ユアサ・フナショク株式会社
|
回次 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
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株価収益率 |
（倍） |
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|
|
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．平均臨時雇用者数［外書］は、月間158時間換算によるものです。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第48期、第49期、第51期及び第52期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第50期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
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|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
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|
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|
純資産額 |
（百万円） |
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|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込み ＴＯＰＩＸ） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
3,815 |
3,830 |
3,260 |
3,170 |
2,900 |
|
最低株価 |
（円） |
3,360 |
2,671 |
2,751 |
2,630 |
2,488 |
（注）１．平均臨時雇用者数［外書］は、月間158時間換算によるものです。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第48期、第49期、第51期及び第52期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第50期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1937年１月 |
株式会社湯浅商店設立。（船橋町五日市） 肥料・米・雑穀・小麦粉・各種飼料の卸販売。 |
|
1951年７月 |
米穀卸売販売業者の指定を受ける。 |
|
1953年10月 |
東京営業所を開設。（1956年10月支店と改称、2008年１月現所在地に移転） |
|
1954年３月 |
千葉営業所を開設。（1981年６月支店と改称、1985年10月現所在地に移転） |
|
1955年６月 |
昭和食糧工業㈱を吸収合併。 |
|
1956年７月 |
旭営業所を開設。（1975年６月支店と改称、2002年２月現所在地に移転） |
|
1961年６月 |
木更津営業所を開設。（1982年３月に移転、2006年４月千葉支店と統合）（現・連結子会社へ賃貸） |
|
1962年１月 |
本社を船橋市宮本町に移転。 |
|
10月 |
旭澱粉㈱を吸収合併。 |
|
1964年２月 |
昭和産業㈱船橋工場（ＪＲ船橋駅前）の土地を買収。 |
|
1966年12月 |
松戸営業所を開設。（1975年６月支店と改称、1983年11月現所在地に移転） |
|
1967年９月 |
ＪＲ船橋駅前ビルを新築。㈱そごう・西武に賃貸。（2018年２月賃貸終了） |
|
1969年３月 |
埼玉営業所を開設。（1975年６月支店と改称、1993年５月現所在地に移転） |
|
５月 |
日の出精米工場を大型工場に増改築。（1988年８月現所在地に移転） |
|
1970年６月 |
商号を湯浅株式会社と変更。 |
|
1972年３月 |
船橋食品㈱を吸収合併し、商号をユアサ・フナショク株式会社と変更。 |
|
1973年12月 |
ＪＲ両国駅前にパールホテル両国新築。 |
|
1975年12月 |
東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。 |
|
1976年12月 |
プリマーベ㈱（パン製造販売）を吸収合併。 |
|
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㈱古屋（食品の輸入販売）を吸収合併し、横浜支店開設。（2013年12月現所在地に移転） |
|
|
神戸支店を開設。（1980年７月関西支店と改称、2004年11月現所在地に移転） |
|
1977年６月 |
山幸運輸㈱（一般貨物運送業）を設立。（1995年２月商号を「ワイ・エフ物流株式会社」と変更 現・連結子会社） |
|
1980年11月 |
船橋市高瀬町に高瀬工場を新築。 |
|
12月 |
東京都中央区新川にパールホテル茅場町新築。（賃借） |
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1988年８月 |
船橋市高瀬町に大型精米工場を新築移転。 |
|
1989年10月 |
山野㈱（ビジネスホテル経営）を吸収合併。 |
|
1992年６月 |
ワイ・エフ石油㈱（ガソリンスタンド経営）を設立。（現・連結子会社） |
|
1993年２月 |
東京都江戸川区東葛西にパールホテル葛西新築。（2022年12月閉館） |
|
９月 |
太田市飯田町にパールホテル太田新築。 |
|
1994年６月 |
旭市鎌数に事業所を新設、飼料畜産本部を移転。 |
|
1995年７月 |
パールプラザにボウリング場を設置。（2016年７月閉館） |
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1997年10月 |
㈱湘南商事（酒類卸売業）の全株式を取得。 |
|
2000年１月 |
㈱仁茂田（酒類卸売業）の全株式を取得。 |
|
10月 |
川崎市川崎区小川町のビジネスホテルを購入、営業開始。（2001年４月パールホテル川崎と改称） |
|
2001年９月 |
㈱仁茂田と㈱湘南商事が合併し、商号をユアサフナショク・リカー㈱と変更。（現・連結子会社） |
|
2001年10月 |
川崎市高津区二子のビジネスホテルを購入、パールホテル溝ノ口と改称し、営業開始。 |
|
2002年２月 |
旭市鎌数に物流センターを新築し、旭支店を統合。 |
|
2003年３月 |
㈱ニュー・ノザワ・フーズ（米穀卸売業）の全株式を取得。（現・連結子会社） |
|
2004年11月 |
千葉支店内に低温物流センターを新築。 |
|
2005年３月 |
東京都中央区八重洲にパールホテル八重洲新築。（2023年3月閉館） |
|
2006年３月 |
製パン事業から撤退し、高瀬工場、草加工場を閉鎖。 |
|
2009年２月 |
高瀬工場を売却。 |
|
2009年10月 |
ホテルサンライト㈱（ビジネスホテル経営）の全株式を取得。（現・連結子会社） |
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2010年３月 |
草加工場跡地に草加物流センター新築。 |
|
2013年４月 2015年６月 2018年11月 |
本社を船橋市宮本に新築移転。 厚木物流センター開設。 東京都新宿区住吉町にパールホテル新宿曙橋新築。（賃借） |
|
2021年５月 |
ＪＲ船橋駅前ビルを売却。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
（1）企業集団等の概況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社・子会社11社及び関連会社１社で構成され、商事部門（食品・食材の卸売）を中核に、ホテル部門（ビジネスホテルの経営）及び不動産部門（不動産の賃貸）の３部門により事業活動を展開しており、子会社、関連会社の事業は主に当社の補完的な業務を行っております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
商事部門…………当社が米の集荷及び販売をするほか、メーカーより小麦粉、澱粉、砂糖、油脂、飼料、畜産、加工食品、酒類その他を仕入れて販売し、ユアサフナショク・リカー㈱、ワイ・エフ石油㈱、㈱ニュー・ノザワ・フーズ、太陽商事㈱、東京太陽㈱、ワイケイフーズ㈱、関連会社日本畜産振興㈱が当社より仕入れて販売しております。
また、ユアサフナショク・リカー㈱より酒類を、㈱ニュー・ノザワ・フーズより米穀を、東京太陽㈱より飼料を、ワイケイフーズ㈱より加工食品を、日本畜産振興㈱より畜産を当社が仕入れて販売しております。
ホテル部門………当社及びホテルサンライト㈱がホテル、レストラン等のサービス業を営んでおります。
不動産部門………主に当社が不動産賃貸業を営んでおり、一部子会社ワイ・エフ石油㈱ほか４社に対して事務所等を賃貸しております。
子会社ワイ・エフ物流㈱については商事部門に関連する物流業務を委託し、子会社ワイ・エフ・エージェンシー㈱は損害保険代理業を営んでおり、当企業集団の保険契約の取り次ぎを行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主な事業内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） ワイ・エフ物流㈱ |
千葉県八街市 |
25 |
商事部門 |
100.0 |
当社商品、製品の運搬。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 建物及び設備の貸与。 |
|
ワイ・エフ石油㈱ |
千葉県船橋市 |
25 |
商事部門 |
100.0 |
商品の販売及び購入。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 土地、建物及び設備の貸与。 |
|
ユアサフナショク・リカー㈱ |
千葉県市川市 |
52 |
商事部門 |
100.0 |
商品の販売及び購入。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 土地、建物及び設備の貸与。 債務保証をしております。 |
|
㈱ニュー・ノザワ・フーズ |
東京都東村山市 |
50 |
商事部門 |
100.0 |
商品の販売及び購入。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 債務保証をしております。 |
|
太陽商事㈱ |
神奈川県横須賀市 |
180 |
商事部門 |
57.5 |
商品、製品の販売。 役員の兼任あり。 債務保証をしております。 |
|
東京太陽㈱ |
東京都中央区 |
30 |
商事部門 |
57.5 〔57.5〕 |
商品の販売及び購入。 |
|
ホテルサンライト㈱ |
東京都新宿区 |
10 |
ホテル部門 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
ワイケイフーズ㈱ |
千葉県船橋市 |
40 |
商事部門 |
62.5 |
商品、製品の販売及び購入。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 土地、建物及び設備の貸与。 |
|
(持分法適用関連会社） 日本畜産振興㈱ |
茨城県取手市 |
80 |
商事部門 |
45.4 |
商品の販売及び購入。 役員の兼任あり。 |
（注）１．主な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数であります。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
商事部門 |
|
［ |
|
ホテル部門 |
|
［ |
|
不動産部門 |
|
［ |
|
管理部門 |
|
［ |
|
合計 |
|
［ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［外書］に記載しております。（月間158時間換算による）
２．従業員数が前連結会計年度末に比べ24名減少しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
〔 |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
商事部門 |
|
［ |
|
ホテル部門 |
|
［ |
|
不動産部門 |
|
［ |
|
管理部門 |
|
［ |
|
合計 |
|
［ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員は［外書］に記載しております。（月間158時間換算による）
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
特記事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注１、３） |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
10.1 |
－ |
71.1 |
84.0 |
83.6 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生した場合の対応、業績への影響を最小限にとどめるため最大限の努力をいたす所存です。また、下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
（1）取引先の信用リスクについて
当社グループは、多数の取引先と掛売り取引を行っております。当社グループは、信用情報の収集、与信限度額の定期的な見直し等を行い、信用リスクの回避に努めておりますが、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）市況変動について
米穀及び畜産の仕入価格は比較的短期間に大きく変動する場合があります。米の作況や流通状況、食肉の輸入制限措置などに伴う相場の動向によっては業績に影響を与える可能性があります。
（3）投資有価証券について
投資有価証券の大部分は上場株式であります。今後の株式市況の動向によっては業績に影響を与える可能性があります。
（4）金利動向について
有利子負債には変動金利による借り入れがあります。今後の金利動向によっては業績に影響を与える可能性があります。
（5）退職給付債務について
従業員退職給付債務については、割引率など数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。
今後、経済情勢の変化、年金資産の運用環境によっては費用負担の増加など業績に影響を与える可能性があります。
（6）食品の安全性について
食品業界においては、異物混入、表示違反など食品の安全性に係わる問題が発生し消費者の安心・安全に対する関心が高まっております。食肉業界においては、鳥インフルエンザ、豚流行性下痢の蔓延が懸念されております。今後、社会全般にわたる一般的な品質問題などが生じ、生産、流通に支障が生じた場合には業績に影響を与える可能性があります。
（7）品質管理について
当社グループは、製造設備として精米工場ならびにホテル部門ではレストランの経営を行っております。精米工場及びレストランにおいては、厳正な衛生管理、品質管理、製造工程の管理などを行い万全を期しておりますが、万が一、食中毒の発生、異物混入問題などが生じた場合には業績に影響を与える可能性があります。
（8）新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大により、外食業、ホテル業等の需要が大きく落ち込んでおり、その影響が懸念されます。また当社の扱う商品の生産、流通に、各種の新型コロナウイルス対策による支障が生じることが懸念されます。今後、新型コロナウイルス感染症拡大が完全に終息するまで長期にわたり業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1）提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数[平均臨時雇用者数] （人） |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
東京支店 （東京都墨田区） |
商事部門 |
営業事務所 |
0 |
1 |
－ (－) |
0 |
2 |
21 [4] |
|
草加物流センター （埼玉県草加市） |
商事部門 |
物流倉庫 |
163 |
－ |
13 (4,935.24) |
0 |
177 |
－ [－] |
|
千葉支店 （千葉県八街市） |
商事部門 |
物流倉庫 営業事務所 |
79 |
6 |
5 (28,938.31) |
1 |
93 |
35 [2] |
|
旭支店 （千葉県旭市） |
商事部門 |
物流倉庫 営業事務所 |
76 |
6 |
150 (9,918.00) |
0 |
233 |
13 [20] |
|
松戸支店 （千葉県流山市） |
商事部門 |
物流倉庫 営業事務所 |
4 |
6 |
502 (8,535.29) |
2 |
515 |
11 [24] |
|
精米工場 （千葉県船橋市） |
商事部門 |
精米工場 |
58 |
105 |
10 (8,440.97) |
7 |
182 |
7 [1] |
|
賃貸資産 （千葉県市川市） |
商事部門 |
物流倉庫 営業事務所 |
8 |
－ |
382 (3,160.70) |
0 |
392 |
－ [－] |
|
パールホテル両国 （東京都墨田区） |
ホテル部門 |
ビジネスホテル飲食店 |
547 |
0 |
2,241 (1,425.66) |
16 |
2,807 |
9 [2] |
|
パールホテル茅場町 （東京都中央区） |
ホテル部門 |
ビジネスホテル飲食店 |
0 |
0 |
－ (－) |
0 |
0 |
8 [1] |
|
パールホテル八重洲 （東京都中央区） |
ホテル部門 |
ビジネスホテル飲食店 |
113 |
－ |
472 (128.55) |
2 |
588 |
9 [1] |
|
パールホテル新宿曙橋 （東京都新宿区） |
ホテル部門 |
ビジネスホテル飲食店 |
22 |
－ |
0 (－) |
26 |
49 |
7 [－] |
|
本社 （千葉県船橋市） |
管理部門 |
統括業務設備他 |
309 |
8 |
51 (1,582.44) |
1,017 |
1,386 |
26 [－] |
（注）１．東京支店の建物及び構築物は賃借によるもので、年間賃借料は８百万円であります。
２．提出会社の千葉県市川市に所有する土地、建物及び構築物は、連結子会社であるユアサフナショク・リカー
㈱に賃貸しております。
３．パールホテル茅場町の土地、建物及び構築物は賃借によるもので、年間賃借料は235百万円であります。
４．パールホテル八重洲の土地、建物及び構築物は一部賃借によるもので、年間賃借料は75百万円であります。
５．パールホテル新宿曙橋の土地、建物及び構築物は賃借によるもので、年間賃借料は155百万円であります。
６．平均臨時雇用者数［外書］は、月間158時間換算によるものです。
(2）国内子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数[平均臨時雇用者数] （人） |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
ユアサフナショク・リカー㈱ |
本社倉庫 (千葉県市川市) |
商事部門 |
物流倉庫 営業事務所 |
3 |
9 |
－ (－) |
1 |
14 |
51 [43] |
|
㈱ニュー・ノザワ・フーズ |
本社精米工場 (東京都東村山市) |
商事部門 |
精米工場 営業事務所 |
14 |
29 |
834 (4,587.46) |
4 |
882 |
16 [1] |
|
ホテルサンライト㈱ |
本社 (東京都新宿区新宿) |
ホテル部門 |
ビジネスホテル飲食店 |
346 |
－ |
996 (904.10)
|
9 |
1,352 |
37 [19] |
（注）１．ユアサフナショク・リカー㈱の土地、建物及び構築物については、当社が賃貸しているものであります。
２．平均臨時雇用者数［外書］は、月間158時間換算によるものです。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
9,850,000 |
|
計 |
9,850,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数(単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式404,398株は、「個人その他」に4,043単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄に、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＩＥＤＰ ＡＩＦ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記のほか、当社は自己株式404千株を保有しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
環境対策費 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、卸売事業を中核に、ホテル事業、不動産賃貸事業の３つの事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類別のセグメントから構成されており、「商事部門」、「ホテル部門」、「不動産部門」の３部門を報告セグメントとしております。
「商事部門」は、食品・食材・酒類等の卸売を行っております。
「ホテル部門」は、ビジネスホテル・レストラン等の経営を行っております。
「不動産部門」は、不動産の賃貸事業を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
器具備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
環境対策費 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|