(注) １．第71期より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

(注) １．第71期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(注) １．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前について

　　　　 は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用してお

　　　　 り、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま

　　　　 す。

　（注）　※１　現在、連結子会社となっております。

　　　　　※２　日本基準に基づく数値であります。

　　　　　※３　「カップヌードル」ブランドの2019年度 (2019年4月～2020年3月) 国内出荷実績をもとにインテージSRI平均販売単価データから算出しております。

　　　　　※４　IFRSに基づく数値であります。

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、持株会社制を採っており、即席めんを主とするインスタント食品の製造及び販売を中核として、その他食品事業、物流業等の周辺事業への展開を図っております。

　海外においても、現地子会社及び関連会社による即席めん等の製造・販売やこれら現地法人に対する技術援助などにより業域を拡大しております。

　以上についての概要図は次のとおりであります。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

（2023年３月31日現在）

（注）１　持分が50％以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

２　特定子会社であります。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４　日清食品株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

５　有価証券報告書の提出会社であります。

６　当連結会計年度においてPremier Foods plcの株式を追加取得したことに伴い、「その他」の事業セグメント

　　において、同社は持分法適用関連会社となっております。

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

　　　　２　提出会社の従業員数は全てセグメントの「その他」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

　　　　３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

① 連結子会社

　（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので

　　　　　あります。

　　　　２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定

　　　　　に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年

　　　　　労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　　３「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定

　　　　　に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年

　　　　　労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものでありま

　　　　　す。

　　　　４ 「－」は該当がないことを示しております。

　　　　５ 「*」は育児休業等及び育児目的休暇の対象となる男性従業員がいなかったことを示しております。

　　　　６ 出向者は出向元の従業員として集計しております。

② 連結会社

　（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので

　　　　　あります。ただし、海外連結子会社においては職務の内容および責任の程度等を踏まえ当該規定に準じて管理

　　　　　職数を算出しております

　　　　２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定

　　　　　に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年

　　　　　労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　　３「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定

　　　　　に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年

　　　　　労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものでありま

　　　　　す。

　　　　４「男性従業員の育児休業等＋育児目的休暇取得率」については、制度として育児目的休暇の取得が可能な会社

　　　　　を母数として算出しております。

　　　　５ 賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、人数、等級、在籍年数の違い等により男女で差が

　　　　　生じております。また「国内全従業員」の賃金差が大きいのは、有期雇用の女性従業員数の割合が大きいため

　　　　　であります。

　　　　６「*」は海外関係会社の男性従業員の育児休業等取得率及び男性従業員の育児休業等＋育児目的休暇取得率の

　　　　　集計を実施していないため、記載を省略していることを示しております。

　　　　７ 出向者は出向元の従業員として集計しております。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

  (１）経営方針

当社グループは、創業者が掲げた「食足世平」「食創為世」「美健賢食」「食為聖職」の４つの精神をもとに、常に新しい食の文化を創造し続ける「食文化創造集団」となり、環境・社会課題を解決しながら持続的成長を果たすことによって、グループ理念である「EARTH FOOD CREATOR」の体現を目指してまいります。

また、総合食品企業グループとして、各カテゴリーの中で常にNo.１ブランドを創造・育成していき、No.１ブランドの集合体として形成される「ブランディングコーポレーション」の実現を目指し、より一層、ゆるぎない経営基盤を築きながら、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。

  (２）経営環境及び対処すべき課題等

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に加え、地政学的リスクの高まり、インフレ、政策金利の引き上げ、金融不安の拡大、約32年ぶりの円安水準、資源価格の高騰に伴う消費者物価指数の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」を策定し、ビジョンの実現と持続的成長に向け、以下の３つの成長戦略テーマに取り組んでまいります。

中長期成長戦略2030

　海外事業+非即席めん事業のアグレッシブな成長によって、利益ポートフォリオを大きくシフトさせながら持続的成長を追求してまいります。ポイントは、①既存事業全体の利益をMid-single Digit、１桁台半ばで持続的に成長させていくこと、②「海外」及び低温・菓子・飲料からなる「非即席めん」の成長をさらにドライブさせ、2020年度時点では６：４となっていた、国内即席めんとそれ以外の構成比を逆転させていくこと、③それに新規事業によって長期的な収益をさらに積み重ねていくこと、の３つであります。

* 非経常損益としての「その他収支」の影響を除いた実質的な営業利益の成長

** 2020（2020年度）の値は、2020年度IFRS営業利益から、国内その他セグメントの損益や非経常損益としての「その他収支」、加えて2019～2020年度において大幅な利益増大要因となったCOVID-19影響を控除したおおよその値

① 既存事業のキャッシュ創出力強化

（ア） 海外事業

・海外事業の成長ドライバー：Global Brandingの深化

　グローバルブランドと呼べるステージに到達した「CUP NOODLES」のコアバリューとエリア別の競争優位性をさらに明確化・確立し、さらなる成長のドライブコアといたします。

・高付加価値市場におけるトップカンパニーへ

　ブランド戦略を各市場／事業のステージに応じたオペレーション戦略へと展開し、M&Aも活用しながらさらなる高成長を目指してまいります。

　* 中国地域の戦略等は、当社が独自に設定したものであります。

（イ） 国内非即席めん事業（第２の収益の柱へ）

　国内非即席めん事業については、需要・供給両面からグループシナジーを徹底追求することにより、付加価値フォーカスでの各事業の成長／収益性向上をレバレッジしてまいります。

　こちらは、セグメントでいう「低温・飲料事業」、「菓子事業」を指すものであります。ポートフォリオシフトへの強い意志を込める意味で「非即席めん」として表現しております。2020年度時点では利益の面からは約10％程度の構成比でありますが、それぞれのNo.１領域を磨き続けることで着実に利益を増大させ続け、2030年には構成比約15％の柱に育て上げるのが戦略目標であります。

* 20年度以降の営業利益については、IFRS営業利益から非経常損益としての「その他収支」を控除した金額を記載

（ウ） 国内即席めん事業（100年ブランドカンパニーへ )

　日清食品・明星食品からなる「国内即席めん事業」については、成熟市場にあっても着実な増収増益を重ね中長期的に成長し続けるために、需要開発・ブランド浸透・市場開拓・供給力強化への取り組みをさらに深化させてまいります。

* 20年度以降の営業利益については、IFRS営業利益から非経常損益としての「その他収支」を控除した金額を記載

② EARTH FOOD CHALLENGE 2030

当社グループは、2022年11月に、森林破壊などによる自然や生物多様性の減少をプラスに回復させる「ネイチャーポジティブ」に向けた活動を推進し、2050年までにCO₂の排出量と吸収量を“プラスマイナスゼロ”にする「カーボンニュートラル」の達成を目指すことを宣言いたしました。ネイチャーポジティブに向けた活動に取り組むことで、EARTH FOOD CHALLENGE 2030で掲げる資源の有効活用、そしてCO₂排出量の削減を加速させてまいります。

環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」

※１　2022年実績

※２　2021年度実績

※３　2023年５月にＣＯ２排出削減の目標値をScope１＋２ △42%（2020年比）、Scope３ △ 25%（2020年比）に

　　　上方修正。

③ 新規事業のビジョン

・背景となる社会課題と新規事業のビジョン

現代は豊かな食生活が実現した一方で、オーバーカロリーによる「肥満」、偏食や間違ったダイエット方法

による「隠れ栄養失調」、高齢者の低栄養による「フレイル」など、多くの健康問題に直面しております。

日清食品独自のフードテクノロジーにより、見た目やおいしさはそのままに、カロリーや塩分、糖質、脂質

などをコントロールし、必要な栄養素を整えた食事を実現することで、社会課題の解決を目指してまいります。

④ 「完全メシ」の展開

・「完全メシ」シリーズは、発売１年で1000万食を突破！！（※１）

2022年５月30日より、栄養とおいしさの完全バランスを実現した「完全メシ」シリーズを発売。

その後、冷凍食品やパンなどカテゴリーを拡大しております。新しいコンセプトと技術力が評価され、

多数のヒット賞を受賞いたしました。

※１　2022年５月30日～2023年４月30日の「完全メシ」シリーズ累計出荷数から算出（当社調べ）

  (３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

① 持続的な利益成長の考え方

成長投資の基盤となる“既存事業”の実質的成長を示す指標「既存事業コア営業利益」を定義し、これをMid-single Digitで成長させることを経済価値ターゲットの中核といたします。

既存事業コア営業利益とは、営業利益から新規事業にかかる損益および非経常損益としての「その他収支」を控除したものであり、中長期成長戦略上2022年３月期以降積極的かつ継続的な先行投資を予定する新規事業にかかる損益を分離し、その成長投資の基盤となる既存事業の実質的な成長を測定することを目的に採用している指標であります。

本指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指すうえでの重要経営管理指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価するうえでも有用な情報であると考えております。

② 中長期的な経済価値ターゲット

　持続的な利益成長に加え、効率的な資本活用、安全性ある負債活用、そして安定的な株主還元の４つをCSV経営上の中長期的経済価値ターゲットとして掲げ、非財務目標との同時実現を追求してまいります。

（注）１　IFRS上の営業利益から、積極的な先行投資を予定する「新規事業に係る損益」および非経常損益としての

「その他収支」を控除したNon-GAAPの重要経営管理指標

　　　２　相対TSR（TOPIX食料品対比）は、以下の算定式に基づき算出

A：当事業年度の３事業年度前の１月～３月における３か月間の当社株式の終値平均

B：当事業年度の１月～３月における３か月間の当社株式の終値平均

C：当事業年度を含む過去３事業年度における１株当たり配当額の累計

D：当事業年度の３事業年度前の１月～３月における３か月間のTOPIX食料品（配当込み）の終値平均

E：当事業年度の１月～３月における３か月間のTOPIX食料品（配当込み）の終値平均

　　　３　非財務目標については、2030年度の目標値

　　　　４　外部認証の活用および独自アセスメントによる

　　　　５　2023年５月にＣＯ２排出削減の目標値をScope１＋２ △42%（2020年比）、Scope３ △25%（2020年比）に

　　　　　　上方修正

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

(１) リスクの定義及び管理体制

　当社グループ（以下「当社」という。）では、リスクを組織の収益や損益に影響を与える不確実性と定義しています。リスクにはプラス影響とマイナス影響の両面があり、環境変化の中で組織が行う事業・投資により発生するプラス・マイナス影響は機会、インシデントが与えるマイナス影響はリスクと区分しております。機会については、投融資委員会、経営会議、取締役会で判断され、リスクについては「総合リスク対策委員会」で管理されます。

　当社では、代表取締役副社長・ＣＯＯを委員長とする「総合リスク対策委員会」を設置し、「日清食品グループリスク管理規程」に基づき、日清食品グループに係る種々のリスクの予防・発見・管理及び対応を行っております。特に、商品事故、ＢＣＰ（事業継続計画）、コンプライアンス、情報セキュリティをグループの重点リスクと位置付け、「委員会」を設置し対応を行っております。また、環境・安全リスクに対応する組織を、サステナビリティ委員会のもとに設置しており、環境面等における重大事故が発生したときは、マニュアルに従って直ちに対応し、事態の収拾、解決にあたっております。

　リスク管理体制においては、３ラインモデルを確立し管理・運用しております。第１ディフェンスラインは、各事業部門（国内外関連会社含む）で、各事業部門が所管するリスクオーナーとしてコントロールを行っております。第２ディフェンスラインは、総合リスク対策委員会をはじめとする間接部門で、第１ディフェンスラインのリスク管理状況をモニタリングし、必要な支援・助言・監督を行っております。そして、第３ディフェンスラインは、内部監査部で、組織上独立性を有し、客観的にリスク管理状況を監査し、助言を行っております。

(２) 総合リスク対策委員会の具体的な活動

　総合リスク対策委員会はリスクを一元的に俯瞰し、各主管部門のリスクを洗い出し、リスク事象を予防する仕組みの構築を指示しています。日清食品グループに甚大な影響を及ぼすリスク事象が発生した場合は「グループ重大事案対策本部」を設置し、速やかにリスク事象に対処し、再発防止の対策をたてます。また各年度に１度、事業会社社長および各チーフオフィサーによるリスク評価報告を基に、発生可能性と影響度の２軸で構成されるリスクマップにて各リスクを４段階のステージに分けて評価し、管理方針を定めて管理状況を取締役会に報告しています。

(３) 投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

① 製造物責任

　当社は、食品メーカーとして、お客様に安全・安心な食品を提供していくことを使命と考え、厳密な品質管理基

準を設け生産を行っています。製造工場の取り組みとして、工場への異物混入を防ぐために、社員が生産エリアに入る前に、毛髪や体毛の落下を防止する専用ユニフォームを着用し、非接触による自動検温、粘着ローラー掛け、手洗い、エアドライ、アルコール消毒、シューズクリーン、エアシャワーという段階を踏むなどの衛生管理の徹底や、高性能X線検査機の導入により、アルミニウム片等の異物検査を強化しています。また、製品が品質基準を満たしているかを確認するため、微生物検査やフライ油の酸価および過酸化物価検査、外観検査、重量検査を実施しています。さらに、製品に使われる原材料の自動トレースができるよう、ロットナンバー、製造年月日、納入業者などの原材料情報を管理して、トレーサビリティ、品質管理カメラ、生体認証設備により、問題が発生した場合に原因を究明できる体制を整えています。また、万が一、製造物責任を問われるような事態が発生した場合に備え、製造物責任賠償保険に加入しております。しかしながら、製造物責任上の事故が発生し、損害賠償請求や製品回収を余儀なくされるような事態が発生した場合、すべての賠償額を保険でカバーできる保証はなく、社会的評価や企業イメージの低下は、当社製品に対する消費者の購買意欲を減退させ、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

② 食品の安全・安心

　当社は、「人々の健康と安全を優先した製品およびサービスの創造開発に努める」「製品およびサービスは消費者の身体・財産を傷つけるものであってはならず、その品質に起因する問題には、誠実・迅速に対応して解決を図る」ことを行動規範に掲げています。これを実現するため、グローバル食品安全研究所を中心とした独自の品質保証体制を築き上げ、原材料の安全性及び各工場での品質管理体制の強化を図っております。研究所では、原材料に対して、農薬や動物用医薬品、重金属などの危害物質や放射性物質を分析するほか、遺伝子組み換え農産物やアレルギー物質のコンタミネーションの有無、最終製品の栄養成分などを確認しています。また、各工場の製造管理状態を「食品安全管理」「有害生物対策」「製造規範」「メンテナンス (機器の定期検査)」「清掃活動」の５カテゴリーで評価する日清食品 食品安全監査基準 (NISFOS) に基づいて監査し、そこで抽出された課題に対する改善策を提案しています。しかしながら、将来において当社の想定を超える食品の安全性に関する問題が発生した場合、又は当社製品に直接関係がない場合であっても、風評等により当社製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。特に、情報がグローバルに拡散される時代において、海外で発生した食品安全問題も国内に大きな影響を及ぼすおそれがあり、中国の日清 (上海) 食品安全研究開発有限公司では、2006年から日本のグローバル食品安全研究所と同様の分析を実施し、中国および日本向けの原材料に対する品質保証に取り組んでいます。

③ 災害・事故

　当社は、国内外に多数の事業所や工場を有しており、当該地域における大規模な地震や台風などによる風水害、その他の自然災害の発生に対して、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定の上、ＢＣＰ委員会を設置し、定期的な見直しをしております。また新型コロナウイルス感染症についても、当社は従業員の安全確保と製品の安定供給を社会的責務と考え、オンライン会議の活用などによる在宅勤務環境を整備し、柔軟な勤務体制（ハイブリッドワーク）を構築するとともに工場では高度な衛生基準に基づく生産体制のもと迅速かつ適切な対策を講じております。しかしながら、大規模な地震や洪水などの自然災害や、重篤な感染症（新型コロナウイルス感染症等）のまん延等により、当社の営業拠点や工場が被災もしくは罹患者の増加などの商品供給体制に支障をきたす事象が生じた場合には、当社の財政状態、業績等に影響を及ぼすおそれがあります。このようなリスクを可能な限り回避するため、当社は、ＢＣＰに従い、被害状況に応じて災害対策本部を速やかに立ち上げ、社員の生命を守りながら、食品企業の使命として商品供給を第一に考えて、生産・供給体制を維持できる体制をとっております。

④ コンプライアンス

　当社は、世界の各拠点で事業を展開しており、その中で各国の法令や企業倫理等の社会的規範に抵触することで、刑事罰、行政処分、損害賠償責任等の法的責任の追及や、社会的制裁を受ける懸念があります。こうした事象が発生した場合、当社に対する信頼やブランド価値を低下させる可能性があります。これらのリスクに対して、取締役・ＣＳＯ 兼 常務執行役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を原則四半期に一度開催し、内部通報窓口への相談・通報の傾向や発生事例の共有、予防策ならびに再発防止策の検討等を実施しています。また、法務部コンプライアンスグループを中心に組成するコンプライアンス委員会事務局および各社・各部署に配置する「コンプライアンス推進責任者」が、実務者として諸課題・諸事案への対応にあたっております。

⑤ 情報セキュリティ

　当社は、生産、販売、管理等の情報をコンピュータを利用した情報システムにより管理しています。これらの情報システムの運用は、構成する機器の故障・不具合や、社外からの電子的攻撃に対して、システム停止や外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じています。しかしながら、当社の想定を超えた全世界的な大規模障害や、未知の技術による不正アクセスなどにより、システム障害や外部への社内情報の流出が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。このようなリスクを可能な限り回避するため、全社的なセキュリティ戦略の策定、有事におけるインシデント対応、平時における教育・啓発等を主導する体制として、2023年３月にグループITガバナンス部を新設し、その下部組織に「サイバーセキュリティ戦略室」、「ITガバナンス室」を設置し、当社グループのITガバナンスを強化し、リスクの低減を図っております。

⑥ 環境

　当社は、気候変動やそれに起因する自然災害により、原材料価格の高騰、製造工場の被災、カーボンプライシング制度の導入や人々の行動様式の変容など、さまざまな影響を受ける可能性があります。そのため、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言に則ったシナリオ分析を進め、リスクおよび機会となる要因について科学的根拠をもとに業績に及ぼす影響を引き続き分析・評価しており、将来の不確実性に応じた戦略立案を進めております。そのような中で、当社は2020年４月に2030年までの環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」を策定し、気候変動に対する取り組みや資源の有効活用に関する目標を定めております。なかでも、CO2排出量の削減を重要課題と位置付けており、世界で議論されている「今後の平均気温の上昇を1.5℃に抑える」といった水準を意識した目標（スコープ１と２の合計排出量を2020年総量比42%削減、スコープ３では同25%削減。）を掲げております。さらに2021年２月、事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー100％調達を目指す国際イニシアチブRE100（Renewable Energy 100％）に参画し、「2030年度までに国内外の事業活動で利用する電力の60％を再生可能エネルギーで調達する」「2050年度までに国内外の事業活動で利用する電力を100％再生可能エネルギーで調達する」ことを掲げ、国内外の製造工場を中心に電力の再生可能エネルギーへの切替えを進めており、規制対応リスクの軽減を図っております。

⑦ ブランド価値毀損

　「チキンラーメン」、「カップヌードル」をはじめとする日本国内における当社の主力製品は、その技術力と商品力により永年に渡りお客様に親しまれてまいりました。しかしながら、即席めん市場では毎年多くの新製品が投入されており、また、今後他社による画期的な技術革新や若年層を中心に価値観の変化が起きることで当社製品のブランド価値を低下させるおそれがあります。そのようなリスクを考慮し、当社の主力製品は、現状維持ではなく常に進化と革新を続け、ニーズの変化への対応や新しい顧客層の取り込みを行い、持続的なブランド価値の向上に努めております。また、海外においてもカップヌードルのグローバルブランディング戦略を中心に、主要地域ごとの市場環境や生活者の価値観の違いを捉えたブランド価値を高めるマーケティング活動をしております。

⑧ 有価証券の公正価値下落

　当社は、配当・キャピタルゲインの獲得以外に、経営戦略上、取引先との良好な関係を構築し、効率的・安定的な取引や業務提携等により事業の円滑な推進を図ることで中長期的な企業価値の向上を実現する観点から、必要と判断する株式などの有価証券を保有することがあります。当社が保有する有価証券は、将来の市況の悪化による公正価値下落や投資先の業績不振等により減損処理が必要となる場合があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

⑨ 固定資産の減損

　当社は、事業の用に供するさまざまな固定資産を有しております。それらの固定資産から生み出される将来の収益性によっては減損処理が必要となる可能性があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。このようなリスクを低減するために、投融資委員会において社内基準に基づき経済合理性を十分に吟味し、投資判断を行っている他、実行後も投資効果について継続的にモニタリングを実施しております。

⑩ 為替変動

　当社は、グローバルに事業を展開しております。当社の主要な為替リスクとして為替相場の変動による外貨建て仕入値の高騰がありますが、為替予約をおこなうなど為替リスクを低減するための措置をとっております。また各海外地域において所在地国の通貨で作成された財務諸表は、連結財務諸表作成のために機能通貨である円に換算されており、為替相場の変動により当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 人材

　国内においては生産年齢人口の減少や、コロナ禍後の働き方の変容により、優秀な人材とりわけグローバルな事業領域拡大に応じた人材を適切に確保・育成することが課題となっており、企業経営や主要事業に影響を及ぼすおそれがあります。当社では、多様な人材を受け入れ、個々の能力を存分に発揮できる職場環境の実現に向け、「ダイバーシティ委員会」を設置し、継続的な取り組みを行っているほか、障がい者の雇用を促進するために2013年に「日清食品ビジネスサポートプラス」を設立するなど、人材の確保に努めております。また、働き方改革の一環としてスマートワークプロジェクトに取り組み、より柔軟で生産性の高い働き方が実現できるよう、コアタイムのないフレックスタイム制の導入やテレワークの拡充など制度の整備とIT環境の整備を進め、残業時間の低減や有給取得率の向上にもつなげております。さらに、日清食品㈱では、2023年５月にマルチステークホルダー方針を策定し、Job型人事制度の導入、適切な方法による賃金の引上げ、福利厚生や働き方の選択肢の充実等を含めた総合的な労働条件の向上、従業員エンゲージメントの向上や人材育成の拡充等を通して、人材への取り組みを強化しております。

⑫ 原材料価格の変動

　当社製品の主要原材料は、小麦粉・パーム油などの農産物及び包材に使用する石油製品であり、その価格は市場の状況により変動いたします。これらの原産国で政情不安や国際紛争の発生、地球温暖化に伴う天候不順による農作物の不作など、原材料価格の高騰要因が、従来より増加しており、原材料価格が高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。これらの課題に対するため、市況情報を常に把握し適切なタイミングで購入することや、原材料の産地や購買先を分散化することで価格高騰リスクを低減するなど、安定供給体制の強化に努めております。さらに各国で生産している戦略商品であるカップヌードルの原材料について、日清食品ホールディングス主導で共同調達を行い、安定供給とコストダウンを実現しております。しかしながら、気候変動や環境規制強化による供給の減少、国際的な需要拡大に伴う調達競争の激化、想定を超える原油価格の高騰、地政学的リスクなどの事象が長期化した場合には、原材料価格の高騰や、輸入先・輸入ルートの変更等による調達価格の上昇が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。当社では、国際情勢・市況情報など原材料調達に係る情報を常に把握し、変化に素早く対応できる体制を構築し、安定的に調達できるよう供給体制の強化に努めてまいります。

⑬ 物流

　物流業界におけるドライバー人材不足、倉庫内作業者不足の問題など、今後は市場供給力が停滞するおそれがあります。これに対して、「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を行い、得意先のご協力のもとでのリードタイムの延長、パレットなどの活用、トラック予約受付システムの導入、荷主側の施設面の改善、物流の改善提案と協力などを行っております。また、複数企業との共同輸送や共同保管の取り組み、モーダルシフトの推進など、引き続き持続可能な物流体制にむけ活動してまいります。

⑭ 特定の取引先への依存

　当社は、製品の販売及び一部原材料の仕入において、特定の取引先に大きく依存しております。販売において、一部の会社につきましては特定の取引先に依存しておりますが、信用力の極めて高い大手取引先に取引を集中させることで、与信管理の省力化及び信用リスクの低減を図ることが可能なためであります。また、一部原材料の仕入についても特定の取引先に依存しているのは、これらの原材料を効率的に、かつ安定的に調達することが可能であるためであります。取引先に対する与信管理は適切に実施しているものの、これらの取引先の経営状態が悪化した場合は、当社は売掛金の回収が困難となったり、また、原材料の供給が断たれた場合には生産活動が停止することにより、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

⑮ 海外カントリーリスク

　当社は、海外においても、現地生産・現地販売を基本スタンスに即席めんをはじめとする食品を製造しています。これらの進出国において政情不安や国際紛争が発生した場合には従業員の安全を最優先に対応する方針ですが、このほかにも食品の安全性を脅かす事態や各国での法的規制により生産が困難になる場合、それらの子会社又は当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。これらの課題に対応するため、日清食品ホールディングスに専門性を有するプラットフォームを設置し、各海外現地法人のサポートに努める体制を構築しております。

⑯ 人口動態

　日本国内では、現在、少子高齢化が急速に進んでおり、当社の主たる購買層である若年ユーザー層の減少が続いており、即席めん市場は、近年の新型コロナウイルス感染症による需要増を除くと、長期的には横ばい傾向にあります。このような状況の中、当社では、シニア層・若年層・女性層など各ターゲット層に対応したきめ細かな製品開発により、新たな喫食機会や価値の創出を図り、顧客層の維持・拡大に努めております。一方で海外においては、若年層は増加しボリュームゾーンとなっているため積極的に若者へのアプローチを強化する製品開発・コミュニケーション活動を展開しております。このように国内と海外主要地域における様々な人口動態の変化に柔軟に対応しながら、グローバルでの顧客の継続的な拡大に取り組んでおります。

⑰ 顧客ニーズの多様化

　食における顧客ニーズの多様化が進む中、オーバーカロリーによる肥満や生活習慣病などの健康の問題が世界中で拡大しています。さらには、間違ったダイエット方法などによる隠れ栄養失調、シニアの食欲低下に伴う栄養摂取不足などによるフレイルなどの新たな社会課題にも直面しております。

　当社は、即席めん事業で培った独自のフードテクノロジーを駆使することで「見た目やおいしさはそのままに、カロリーや塩分、糖質、脂質などがコントロールされ、必要な栄養素のバランスを整えた食」を開発し、事業展開しております。この新規事業を中長期成長戦略の３つの成長戦略テーマの一つに掲げ、新たなビジネスモデルの創造を推進していくことで、社会課題の解決に努めてまいります。

  　 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

  (１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に加え、地政学的リスクの高まり・インフレや政策金利の引き上げ・金融不安の拡大などの要因により、大きな影響を受けました。国内においても、約32年ぶりの円安水準や資源価格の高騰に伴う消費者物価指数の上昇など、先行きが不透明な状況が継続し、消費者の動向にも変化が生じています。

　かかる環境下、即席めん業界においては、原材料価格の高騰を中心とした不安定要因があったものの、新型コロナウイルス感染症の期間を通じて生じた生活様式・働き方の変化と相まって、インフレ的な環境下においても、即席めんの簡便性・利便性や相対的な価格の手頃感、そしてタイムパフォーマンスに優れている点などの商品価値が世界的に評価され、多くの地域で需要が増加し、世界総需要は過去最高となりました。

　こうした中で、当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」で掲げたビジョンの実現と持続的成長に向け、成長戦略テーマである①既存事業のキャッシュ創出力強化、②EARTH FOOD CHALLENGE 2030、③新規事業の推進に取り組んでおります。

a. 財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ249億50百万円増加し、7,083億74百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億91百万円増加し、2,404億24百万円となりました。

　当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ233億59百万円増加し、4,679億49百万円となりました。

　なお、詳細につきましては「(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。

b. 経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上収益では前期比17.5％増の6,692億48百万円となりました。利益面では、既存事業コア営業利益（注１）は前期比21.5％増の601億92百万円、営業利益は前期比19.4％増の556億36百万円、税引前利益は前期比17.8％増の579億50百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比26.4％増の447億60百万円となりました。

　また、為替変動による影響を除くと、売上収益では前期比10.9％増の6,316億62百万円、既存事業コア営業利益は前期比13.1％増の560億68百万円となりました。（注２）

　なお、詳細につきましては「(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。

（注１）既存事業コア営業利益とは、営業利益から新規事業にかかる損益および非経常損益としての「その他収支」

を控除したものであり、中長期成長戦略上、2022年３月期以降、積極的かつ継続的な先行投資を予定する新規

事業にかかる損益を分離し、その成長投資の基盤となる既存事業の実質的な成長を測定することを目的に採用

している指標であります。

（注２）2023年３月期の外貨金額を、前期の為替レートで円換算して比較しております。

　   　＜連結業績＞

 　 報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、従来、「調整額」に含めて記載していた「新規事業」について、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

　以下の前期比較は前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

  （日清食品）

　日清食品㈱の販売状況は、カップめん類、袋めん類が売上を伸ばし、前期比で増収となりました。カップめん類では、2023年２月に発売した鶏のうまみをしっかりときかせた“コク旨”な鶏塩スープの「カップヌードル ねぎ塩」が大きく売上に貢献しました。また、「カップヌードル」のおいしさはそのままに塩分を30％カットするとともに、１日分のカルシウムとビタミンDを配合した2023年３月新発売の「カップヌードル 塩分控えめPRO １日分のカルシウム&ビタミンD」をはじめ、「カップヌードルPRO」シリーズが順調に推移し、前期比で増収となりました。袋めん類では、2022年７月に発売を再開した“そのままかじる用”に新開発された「０秒チキンラーメン」、2022年９月にリニューアルした「日清これ絶対うまいやつ♪」シリーズ、おかずに、おやつに、お夜食にちょうどいい「お椀で食べる」シリーズが好調に推移し、前期比で増収となりました。カップライス類は、「日清カレーメシ」シリーズが引き続き好調で売上に貢献し増収となりました。

　利益面では、売上の増加による利益の増加がありましたが、原材料価格の上昇等により減益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上収益は、前期比4.5％増の2,202億４百万円、コア営業利益（注３）は、前期比13.2％減の265億54百万円、営業利益は、前期比13.1％減の267億95百万円となりました。

  （明星食品）

明星食品㈱の販売状況は、“全麺改良”をテーマに主要ブランドからプレミアム商品、バリュー商品まで商品価値向上を推進し、前期比で増収となりました。

カップめん類では、「明星 濃いぜ!一平ちゃんBIG」が貢献したほか、麺にねり込むソース量を増量し、香ばしさをアップした「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」が好調でした。また、“アレンジして楽しめる一杯”として2022年９月に新発売した「でっせ」シリーズや、2022年７月にリニューアルした「明星 至極の一杯」シリーズなどバリュー商品も好調で、前期比で増収となりました。

袋めん類では、ホッとする味わいを訴求した「明星 チャルメラ」が、幅広い層から支持を得ている“ちいかわ”とのコラボパッケージの好評もあり売上を伸ばし、前期比で増収となりました。

利益面では、売上の増加による利益の増加がありましたが、原材料価格の上昇等により前期比で減益となりました。

この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上収益は、前期比6.8％増の405億11百万円、コア営業利益（注３）は、前期比3.9％減の23億13百万円、営業利益は、前期比2.9％減の23億73百万円となりました。

  （低温・飲料事業）

チルド事業は、「麺の達人」や「スープの達人」が伸長したほか、「日清焼うどん」や冷しめん類等が堅調に推移しました。一方、市場環境の変化等によりラーメン群全体では販売減となり前期比で減収となりました。利益面では、エネルギー費・原材料費の高騰により前期比で減益となりました。

冷凍事業は、ラーメン類では「冷凍 日清ごくり。」、「冷凍 日清本麺」、パスタ類では「冷凍 日清スパ王プレミアム」の各シリーズの売上が堅調に推移し、前期比で増収となりました。利益面では、原価率の上昇により前期比で減益となりました。

飲料事業は、日清ヨーク㈱の「ピルクル400」シリーズや「十勝のむヨーグルト」シリーズが好調に推移、更に2022年９月に発売した“睡眠の質を改善し、疲労感を軽減する”「ピルクル ミラクルケア」がプラスオンとなり、前期比で増収となりました。利益面では、エネルギー費・原材料費の高騰がありましたが、増収により吸収し、前期比で増益となりました。

この結果、報告セグメントにおける低温・飲料事業の売上収益は、前期比7.4％増の868億38百万円、コア営業利益（注３）は、前期比20.0％増の39億23百万円、営業利益は、前期比12.9％増の38億90百万円となりました。

  （菓子事業）

　菓子事業では、日清シスコ㈱は菓子の販売が堅調に推移したものの、シリアルの販売の伸び悩みや原材料高騰等により、前期比で減収減益となりました。ぼんち㈱は「ピーナツあげ」や「辛子明太子大型揚せん」をはじめとした主力商品が好調に推移しましたが、原材料高騰等の影響により、前期比で増収減益となりました。また、㈱湖池屋においては高付加価値戦略を着実に推進するとともに、主力商品の「湖池屋ポテトチップス」シリーズやリニューアルをした「スコーン」を中心に販売が拡大し、前期比で増収となりました。利益面では、海外における急激な原材料高騰等がありましたが、国内において順次実施している価格改定が奏功し、前期比で増益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける菓子事業の売上収益は、前期比7.3％増の740億57百万円、コア営業利益（注３）は、前期比10.1％減の28億40百万円、営業利益は、前期比15.0％減の27億68百万円となりました。

  （米州地域）

　米州地域においては、既存商品の収益力向上に加え、新たな需要の創造に向けた付加価値商品の提案強化や導入推進に取り組んでおります。

　売上については、インフレや資材価格高騰等に伴い価格改定を実施し、価格浸透を図りつつ各国の戦略を着実に実行しております。ブラジルでは積極的な営業・マーケティング施策の連動により主力商品「Nissin Lamen」や「CUP NOODLES」の堅調な売上に加え、新商品「U.F.O.」の販売開始も売上増に貢献しました。米国においても、引き続き高い即席めん需要が続く中、価格改定の実施・浸透や差別優位性を明確にした付加価値商品の販売好調に加え、普及価格帯商品の堅調な推移により、セグメント全体で増収となりました。

　利益については、主要原材料の高騰がありましたが、価格改定による販売単価増の増収効果、高価格帯商品の販売食数増、為替影響等によりセグメント全体で増益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上収益は、前期比60.4％増の1,400億42百万円、コア営業利益（注３）は、前期比324.2％増の124億97百万円、営業利益は、前期比316.7％増の124億83百万円となりました。

　なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前期比31.1％増の1,145億29百万円となり、コア営業利益は、前期比247.0％増の102億23百万円となりました。（注４）

  （中国地域）

　中国地域においては、中国大陸での高付加価値商品市場が拡大しており、販売エリア拡大と中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化に取り組んでおります。売上については、即席めんの価格改定影響により前期比で増収となりました。利益については、原材料費の上昇を売上増により吸収し、前期比で増益となりました。なお、対円での現地通貨高についても、売上、利益ともにポジティブな影響となりました

　この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上収益は、前期比19.2％増の661億28百万円、コア営業利益（注３）は、前期比27.5％増の78億36百万円、営業利益は、前期比39.4％増の84億21百万円となりました。

　なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前期比3.5％増の574億２百万円となり、コア営業利益は、前期比11.2％増の68億35百万円となりました。（注４）

　また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内のその他事業並びに欧州地域、アジア地域、新規事業を含んだ「その他」の売上収益は、前期比46.5％増の414億64百万円となり、コア営業利益（注３）は、前期比62.4％増の56億25百万円、営業利益は、前期比71.8％増の53億32百万円となりました。

　なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前期比34.6％増の381億19百万円となり、コア営業利益は、前期比37.9％増の47億77百万円となりました。（注４）

（注３）コア営業利益とは、営業利益から非経常損益としての「その他収支」を控除したものであります。

（注４）2023年３月期の外貨金額を、前期の為替レートで円換算して比較しております。

     ＜報告セグメントの売上収益及びセグメント利益＞

（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、873億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ146億17百万円の減少となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動による資金の増加は648億９百万円（前期比118億73百万円の資金の増加）となりました。これは主に税引前利益579億50百万円、減価償却費291億98百万円に対して、法人所得税の支払額が131億58百万円、運転資金等の増加が76億44百万円となったことによるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動による資金の減少は320億57百万円（前期比285億88百万円の資金の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が252億79百万円、投資の取得による支出が105億54百万円となったことによるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動による資金の減少は476億76百万円（前期比32億26百万円の資金の減少）となりました。これは主に配当金の支払額が127億33百万円、自己株式の取得による支出が98億12百万円、長期借入金の返済による支出が86億75百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が82億53百万円となったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　米州地域が大きく増加したのは、好調な製品販売及び製造コストの上昇等に伴う増加のほか、為替変動の影響を受けたものであります。

　　　　２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

b. 受注実績

　重要な受注生産は行っておりませんので、記載を省略しております。

c. 販売実績

　　　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２　米州地域が大きく増加したのは、価格改定及び高付加価値製品の販売が好調であることに加えて、為替変動の影響を受けたものであります。

３　セグメント間の取引については相殺消去しております。

  (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等］（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計方針　５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績

　当連結会計年度の売上収益は、前期比17.5％増の6,692億48百万円となりました。

　国内即席めん事業においては、価格改定の影響により増収となりました。

　国内非即席めん事業においては、高付加価値製品が好調に推移していることに加えて価格改定の影響もあり、増収となりました。

　海外事業においては、価格改定による販売単価増や高付加価値商品の販売強化のほか、為替変動もポジティブな影響をもたらしたことで各地域において増収となりました。

　当連結会計年度の既存事業コア営業利益は、前期比21.5％増の601億92百万円となり、また当連結会計年度の営業利益は、前期比19.4％増の556億36百万円となりました。

　国内即席めん事業においては、価格改定による増収効果がありましたが、原材料・包材・エネルギーコスト上昇の影響により減益となりました。

　国内非即席めん事業においては、日清ヨーク㈱や㈱湖池屋が貢献し、増益となりました。

　海外においては、資材価格高騰の影響を価格改定、高付加価値製品の販売増により吸収し、さらにPremier Foods plcに対する株式投資について当連結会計年度より持分法を適用していることもあり、増益となりました。

　当連結会計年度の税引前利益は、前期比17.8％増の579億50百万円となり、また当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比26.4％増の447億60百万円となりました。これらは主に、営業利益の増加によるものであります。

　なお、当社グループの経営に影響を与える主な要因は、「第２[事業の状況]３[事業等のリスク]」に記載しております。

b. 資本の財源及び資金の流動性

(キャッシュ・フローの状況）

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(資金の需要と調達）

　営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、企業価値向上に資する各種投資および配当を中心とする株主還元に優先的に配分を行っておりますが、一時的に資金が不足する場合には、必要に応じて、金融機関からの調達および保有資産の売却等によりキャッシュ・フローの確保を行っております。

(資金の流動性）

　当社グループは、従来より営業活動により安定したキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでいることに加え、主要な国内金融機関に対して、アンコミットメントベースの融資枠を設定しております。また、当社及び主要な国内連結子会社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、CMS（キャッシュマネジメントシステム）を導入しております。

c. 財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ249億50百万円増加し、7,083億74百万円となりました。

　これは主に非流動資産のその他の金融資産が340億85百万円、現金及び現金同等物が146億17百万円減少した一方、持分法で会計処理されている投資が435億32百万円、営業債権及びその他の債権が118億83百万円、棚卸資産が95億49百万円、有形固定資産が53億32百万円増加したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ15億91百万円増加し、2,404億24百万円となりました。これは主に非流動負債の借入金が84億円、繰延税金負債が49億28百万円減少した一方、営業債務及びその他の債務が170億95百万円増加したことによるものであります。

　資本は、前連結会計年度末に比べ233億59百万円増加し、4,679億49百万円となりました。これは主にその他の資本の構成要素が112億18百万円、資本剰余金が62億77百万円減少した一方、利益剰余金が398億65百万円増加したことによるものであります。

　これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の59.6％から60.8％となり、1.1ポイント増加しました。

d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」を策定いたしました。

　ビジョンの実現と持続的成長に向け、成長戦略テーマである①既存事業のキャッシュ創出力強化、②EARTH FOOD CHALLENGE 2030、③新規事業の推進に取り組んでおります。

　「中長期成長戦略2030」では、持続的な利益成長に加え、効率的な資本活用、安全性ある負債活用、そして安定的な株主還元の４つをCSV経営上の中長期的経済価値ターゲットとして掲げ、非財務目標との同時実現を追求してまいります。「中長期成長戦略2030」の2022年度の実績数値は下表のとおりです。

（注）１　IFRS上の営業利益から、積極的な先行投資を予定する「新規事業に係る損益」および非経

　　　　　常損益としての「その他収支」を控除したNon-GAAPの重要経営管理指標

　　　２　相対TSR（TOPIX食料品対比）は、以下の算定式に基づき算出

A：当事業年度の３事業年度前の１月～３月における３か月間の当社株式の終値平均

B：当事業年度の１月～３月における３か月間の当社株式の終値平均

C：当事業年度を含む過去３事業年度における１株当たり配当額の累計

D：当事業年度の３事業年度前の１月～３月における３か月間のTOPIX食料品（配当 込み）の終値平均

E：当事業年度の１月～３月における３か月間のTOPIX食料品（配当込み）の終値平均

　　　３　非財務目標については、2030年度の目標値

　　　４　外部認証の活用および独自アセスメントによる

　　　５　2023年５月にCO₂排出削減の目標値をScope１＋２ △42%（2020年対比）、Scope３ △25%

　　　　　（2020年対比）に上方修正

　　　６　2022年実績

　　　７　2021年度実績

　（Premier Foods plcの株式追加取得に係わる売買契約締結）

　　当社グループは、当社グループの投資先であるPremier Foods plcの株式3.9％をOasis Investments II Master Fund Ltd.より取得する売買契約を2022年５月24日に締結し、株式取得の完了後、Premier Foods plcは当社グループの持分法適用関連会社となっております。また当連結会計年度において同社の株式を追加取得したことにより、所有持分比率は25.0％となっております。

　　当社グループとPremier Foods plcは、2016年３月に業務・資本提携関係を開始しております。当社グループが欧州地域で製造・販売する即席めんをPremier Foods plcの販売網を活用して拡販しているほか、Premier Foods plcが有するBatchelorsブランドの即席めんの共同開発やOEM供給を行うなど、さまざまな形で協働関係を構築しております。今回のPremier Foods plcの株式追加取得は、これまでの取り組みをさらに強化し、当社グループとPremier Foods社双方の企業価値の向上を図ることを目的としております。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

　（注）１　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、無形資産であります。

３　(株)湖池屋の数値は、グループ４社の連結決算数値であります。

４　日清食品有限公司の数値は、グループ18社の連結決算数値であります。

１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）

※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を

行う場合、次の算式(普通株式の無償割当ての比率は、自己株式には割当てが生じないことを前提として算定した比率とする。)により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社の株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

上記の他、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で調整する。

また、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。

２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従

　　　い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り

　　　上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加

　限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。

①新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるも

　のとする。

②新株予約権者が、競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧

　問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を

　除く。

③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。

④新株予約権者が、重大な法令に違反した場合、当社の定款に違反した場合又は取締役を解任された場合には行

　使できないものとする。

⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予

　約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。

⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行

　使できるものとする。

⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定め

　るところによる。

４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(これら

　　を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点にお

　　いて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８

　　号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ

　　交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付

　　するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設

　　合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす

　　る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、(注１)に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した

　再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて

　得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　交付される新株予約権を行使することができる期間は、「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組

　織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとす

　る。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(ア)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項

　　に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ

　　を切り上げる。

(イ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)記載の資本金

　　等増加限度額から上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧新株予約権の取得事由及び行使の条件

　新株予約権の取得事由及び行使の条件は、「新株予約権の取得事由」及び「新株予約権の行使の条件」の定め

　に準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。

２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）

※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１及び２については、１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）の(注)１．２．に同じ。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。

①新株予約権者は、当社及びその全ての子会社において取締役及び従業員の地位を全て喪失した日の翌日以降10

　日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

②新株予約権者が、競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧

　問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を

　除く。

③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。

④新株予約権者が、重大な法令に違反した場合、当社又は子会社の定款に違反した場合又は解任若しくは懲戒解

　雇された場合には行使できないものとする。

⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予

　約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。

⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行

　使できるものとする。

⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定め

　るところによる。

４．１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）の(注)４に同じ。

３．第４回新株予約権（第４回株式報酬型ストック・オプション）

※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

４．第６回新株予約権（第６回株式報酬型ストック・オプション）

※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

５．第７回新株予約権（第７回株式報酬型ストック・オプション）

※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

６．第８回新株予約権（第８回株式報酬型ストック・オプション）

※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

７．第９回新株予約権（第９回株式報酬型ストック・オプション）

※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

８．第10回新株予約権（第10回株式報酬型ストック・オプション）

※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

９．第11回新株予約権（第11回株式報酬型ストック・オプション）

※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

10．第13回新株予約権（第13回株式報酬型ストック・オプション）

※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

11．第14回新株予約権（第14回株式報酬型ストック・オプション）

※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

12．第15回新株予約権（第15回株式報酬型ストック・オプション）

※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

13．第17回新株予約権（第17回株式報酬型ストック・オプション）

※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

14．第18回新株予約権（第18回株式報酬型ストック・オプション）

※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

15．第19回新株予約権（第19回株式報酬型ストック・オプション）

※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

16．第21回新株予約権（第21回株式報酬型ストック・オプション）

※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

17．第22回新株予約権（第22回株式報酬型ストック・オプション）

※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

18．第23回新株予約権（第23回株式報酬型ストック・オプション）

※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

19．第24回新株予約権（第24回株式報酬型ストック・オプション）

※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

20．第25回新株予約権（第25回株式報酬型ストック・オプション）

※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

21．第26回新株予約権（第26回株式報酬型ストック・オプション）

※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

22．第28回新株予約権（第28回株式報酬型ストック・オプション）

※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

23．第29回新株予約権（第29回株式報酬型ストック・オプション）