(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２　第74期より配送費の計上方法を変更し、第73期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第74期及び第75期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５　当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２　第74期より配送費の計上方法を変更し、第73期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第75期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第71期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

６　当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

当社は株式額面変更のため合併を行ったので、登記上の設立年月日は合併会社(旧丸大食品商事株式会社)の1950年２月８日となっておりますが、事実上の存続会社である旧丸大食品株式会社の設立年月日は1958年６月10日であります。

当社グループは、丸大食品株式会社(当社)、連結子会社26社及び関連会社１社により構成されており、加工食品事業及び食肉事業を主な事業としているほか、これらに関連する保険代行事業等のサービス業務などを行っております。

当社グループの事業における当社、連結子会社及び関連会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

加工食品事業

ハム・ソーセージや調理加工食品の製造及び販売を、当社のほか戸田フーズ㈱、安曇野食品工房㈱及びトーラク㈱などで行っております。

食肉事業

食肉（牛肉、豚肉、鶏肉等）の加工及び販売を、当社のほか丸大ミート㈱、丸大フード㈱及び㈱ミートサプライなどで行っております。

その他

保険代行事業等のサービス業務などを、㈱丸大サービスで行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

2023年３月31日現在

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　特定子会社であります。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　債務保証を行っております。

６　丸大ミート㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は、グループ外への出向者を除く就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　前事業年度に比べ従業員数が95名減少しておりますが、主として退職による自然減によるものであります。

当社及び一部の連結子会社の労働組合は、丸大食品グループ労働組合連合会と称し、上部団体はＵＡゼンセンであります。労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　連結子会社への出向者も含めて算出しております。

４　「労働者の男女の賃金の差異」について、人事・賃金制度上において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に女性労働者においては勤務時間が短いパートタイマーが多いことによるものであります。

②　連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　当社から連結子会社への出向者は「①　提出会社」に含めて算出しているため、上記には含めておりません。

４　「労働者の男女の賃金の差異」について、人事・賃金制度上において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に女性労働者においては勤務時間が短いパートタイマーが多いことによるものであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)  経営の基本方針

　　①　社是                至誠通天

                            [至誠通天とは] 人生を送るうえで、悪いことは予告なしに突然に起こってくるが、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 よい結果は、ある日突然にうまれてくるものではない。毎日毎日頭

                                           を打ち、すねを打ちながら精一杯前へ前へと進んでいけば、自分の

     　                                    　誠意はいつか必ず天に通じて、よい結果がむくわれてくるものであ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 る。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                 （創業社長小森敏之氏のことば）

　　②　経営理念             日々の活動に精一杯の真心を込め、誠意を尽くすことにより、社会に貢献します。

    ③　経営方針・未来像     丸大食品グループは美味しさと健康を追求し、安全、安心な食品を通してお客様の

　　　　　　　　　　　　　　 幸せな食生活に貢献します。

    ④  スローガン          「変革」

(2)  経営環境

わが国の総人口は減少局面を迎え、様々な変化が当社グループの経営環境に影響を与えております。主な当社グループを取り巻く経営環境は以下のとおりであります。

　　　①　総人口、日本人人口、生産年齢人口の減少と少子高齢化

　・高水準の有効求人倍率と最低賃金の引き上げ、「同一労働同一賃金」への対応。

　　　②　加工食品市場の量的飽和もしくは縮小の傾向

　　　　　・食品メーカーの「企業間競争」「価格競争」の激化。

　　　③　共働き世代の増加や生産年齢人口における女性比率の高まり

　　　　　・生活行動や消費行動の変化。

　　　④　Ｅコマースの拡大とドラッグストアの躍進

　　　　　・物流コストの増加と低価格志向の定着。

　　　⑤　国内外の疫病と米中貿易摩擦、地政学的リスクの高まり

　　　　　・畜肉等の原材料価格上昇と不安定な相場。

以上、当社グループの基幹事業である加工食品市場、とりわけハム・ソーセージ市場が飽和状態であることから、食品メーカーの「企業間競争」は激しさを増しております。原材料費、エネルギーコスト、物流コスト等の上昇に加え、生産年齢人口の減少による人手不足や人件費上昇も懸念されるなど厳しい経営環境が続いております。

(3)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く今後の経営環境は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経済活動の平常化の動きが期待される一方で、少子高齢化や人口減少による国内市場の縮小や消費者の価値観の多様化などによる市場環境の変化、物価上昇に伴う消費者の節約志向を背景とした競合他社との価格競争が一層高まることが想定されるなど、依然として不透明な状況が続くと見込まれます。

業界としては、原材料価格やエネルギーコストの上昇が企業収益を圧迫し、消費者物価にも大きな影響を与え、消費行動や市場構造の変化への対応が求められております。また、食の安全・安心への関心の高まりに加え、気候変動や環境問題への対応、人権や労働環境などの社会問題、持続可能な調達活動など、企業が果たすべき役割や責任もますます重要になっております。

当社グループでは、こうした経営環境の変化に柔軟に対応すべく、原則として毎年改定を行うローリング方式の中期経営計画として2023年４月を起点とする三ヵ年数値計画を発表しております。この計画を実現することで真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、「新たな顧客価値の創造」、「収益構造の改革」、「事業領域の拡大」、「人財の育成」、「持続可能な社会への貢献」という５つの基本方針のもと、持続的な成長と更なる企業価値の向上を図ってまいります。

(4)  中期経営戦略（中期三ヵ年経営計画）

2023年４月を起点とした中期三ヵ年経営計画（2023年４月１日～2026年３月31日）の基本方針は以下のとおりであります。　

　　①　新たな顧客価値の創造

付加価値政策である商品の差別化・コスト改善・集中化を実現するため、お客様視点による商品・価格・場所・販売促進のマーケティングミックスを行うことで魅力的な商品開発につなげます。また、品質向上への取り組みを強化するとともに、生産技術力を高め新製法、新素材を活用してまいります。

　　②　収益構造の改革

全ての部門で生産性を上げコスト競争力をつける政策を実施します。販売部門におきましては、利益データを販売時に反映して利益意識の改革を継続します。製造部門におきましては、更なる改善を進め製造原価の低減を目指し、物流コストにつきましても調査・分析・ロジスティクス改革を進めてまいります。

　　③　事業領域の拡大

環境変化に対応するためグループ経営を更に進化させるとともに、変化する社会環境に対応した新たな商品カテゴリーの展開のために伸長市場への挑戦を行ってまいります。

　　④　人財の育成

多様化する働き方に対応し働きがいのある企業をつくる人事制度の再構築を行い、将来を背負う人財をキャリアプランに沿って育成してまいります。

　　⑤　持続可能な社会への貢献

企業の持続的な成長や中期的な収益も含め社会的信頼を高めるため、サステナブル経営を推進してまいります。「ＦＳＳＣ２２０００」の認証取得拡大による商品品質の向上はもとより、コーポレート・ガバナンスとリスク管理を強化させ、ＥＳＧ・ＳＤＧｓなどにも取り組み、社会的責任を果たしてまいります。

(5)  成長戦略

①　概要

　　　②　カテゴリー別戦略

お客様視点に応じた品揃えや、多様化する食のシーンに対応できる新形態を創出し新しい素材や工程などの開発に取り組み、お客様に喜ばれる商品創りを目指します。また、ローコスト体質のための高い生産性を目指し、効率的な設備投資や改善活動を進めてまいります。

各セグメントのカテゴリー別戦略は、以下のとおりであります。

Ａ　加工食品事業

 (A)　ハム・ソーセージ部門

　　〔商品政策〕

　　〔具体的戦略〕

　　　　 (B)　調理加工食品部門

　　〔商品政策〕

　　〔具体的戦略〕

     Ｂ　食肉事業

　　〔原料調達力強化〕

　　〔具体的戦略〕

 (6)　サステナビリティを巡る取り組み

    ①　人財の育成

      Ａ　競争優位性のある組織能力の実現

          ・若手社員の育成（若手層の階層別研修の拡大。若手中堅人財の抜擢人事）。

          ・次世代幹部候補人財の育成（管理職、経営者候補選抜型研修）。

・多様な価値観・専門性を養成する人財育成の教育マネジメント強化（複線型キャリアを想定した専門職制度設計）。

      Ｂ　採用活動の多様化、競争激化による人財不足への対応

            ・働き方改革の推進。

　　　　　　・多様な働き方の選択肢提供。

　　　　　　　勤務地限定社員制度拡充、テレワーク、フレックスタイムの拡充。

            ・ダイバーシティ推進、女性活躍推進に向けた取り組み。

・仕事と育児の両立支援を進め、『次世代育成支援対策推進法』に基づく認定を取得(「くるみん認定」)。

      Ｃ　健康経営の強化

　　　　　　・ストレスチェック、メンタルヘルスのフォロー体制強化。

　　　　　　・少子高齢化への取り組み。

　　　　　　  脳機能サポート素材「プラズマローゲン」の研究開発。

    ②　持続可能な社会への貢献

      Ａ　ガバナンス体制の強化

            ・企業経営について客観性・透明性を高めるため、委員会を設置してガバナンス強化。

　　          コンプライアンス委員会（委員長は独立社外取締役）、指名報酬委員会（独立社外取締役が過半数）。

・当社グループ全従業員に対して「丸大食品グループ行動基準」の周知徹底を図り、毎月定期的にコンプライアンス教育を実施。

Ｂ　ＥＳＧ・ＳＤＧｓの取り組み

    「サステナビリティ基本方針および行動指針」の策定並びに「サステナビリティ委員会」を設置。

      (A)　気候変動への適応と緩和

            ・ＴＣＦＤ提言への対応。

・2023年４月１日付で、「サステナビリティ委員会」の運営と推進のため、「サステナビリティ推進室」を新設。

            ・環境保全活動の推進、省エネルギー設備導入等、環境負荷低減の強化。

            ・モーダルシフトなど、物流、輸送に関わる温室効果ガス削減の取り組み強化。

       (B)　資源循環型社会への貢献

            　・包装・容器の軽量化による廃棄物削減の推進。

            　・包装・容器の３Ｒ推進（リデュース、リユース、リサイクル）。

            　・食料品廃棄物の飼料や肥料へのリサイクル促進。

            　・環境に配慮した包装・容器採用の推進。

       (C)　フードロスへの取り組み

            　・食品廃棄物の削減、再利用の推進。

            　・食育活動の推進。

       (D)　貧困と飢餓への支援

            　・子ども食堂の支援（商品提供）。

            　・植物性代替ミート商品の開発（「Ｐｌａｎｔ ＲＥＣＩＰＥ」シリーズ）。

 (7)  新型コロナウイルス感染症の影響と対応

食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による制限緩和から経済活動が回復に向かっておりますが、先行きへの不安による消費者の節約志向の高まりから企業間競争が激しさを増す一方で、企業への安全・安心に対する取り組みがより一層強く求められるものと思われます。

一方で、地政学リスクの高まりによる原材料費やエネルギーコスト、物流コストなどの上昇が継続すると予想され、消費者マインドの低下や家計の節約志向が個人消費に影響を及ぼす等、依然として先行き不透明な状態が想定されます。

当社グループは、2023年４月を起点とした中期三ヵ年経営計画（2023年４月１日～2026年３月31日）に基づき、各セグメント別のカテゴリー別戦略を進めてまいりますが、ウィズコロナの下で、景気動向・個人消費への対応を適切に行うことで、社会的使命を遂行するとともに、各ステークホルダーに対する責任を果たしてまいります。

(8)  経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、経営環境の変化に柔軟に対応するため、原則として毎年改定を行うローリング方式の中期経営計画として三ヵ年数値計画を発表しております。計画数値をあらためて検証の上、見直しを行い、新たに2023年４月を起点とした中期三ヵ年経営計画（2023年４月１日～2026年３月31日）を策定いたしました。

計画最終年度である2026年３月期の連結業績を、売上高2,450億円、営業利益率1.4％、営業利益35億円に成長させることを目標とする経営指標といたします。

2024年３月期の連結業績につきましては、価格改定を上回る原材料やエネルギーコストの上昇などから厳しい経営環境が続いておりますが、外食産業向け等業務用商品の需要回復や、価格改定の浸透が進むと仮定し、売上高2,270億円、営業利益率0.7％、営業利益15億円を予想しております。なお、ウクライナ情勢等の長期化などが懸念されるなかで、供給面での制約や原材料価格やエネルギーコストの上昇、金融資本市場の変動等による景気下振れリスクもある等、業績見通しは、現時点で見込める影響を考慮したものであり、必要に応じて修正開示を行う可能性があります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(2) 重要性（マテリアリティ）項目

(1)　経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への警戒が続くなかで、感染防止と経済活動の両立を目指し、まん延防止等重点措置等の行動制限もなかったことに加え、各種政策等の効果もあり、個人消費など緩やかに持ち直しの動きが続きました。しかしながら、世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなるほか、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動など、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。

当業界におきましては、外食需要に回復の動きが見られるものの、ウクライナ情勢等による不透明感に加え、急激な円安進行も加わり原材料やエネルギーなどの製造コストが上昇するなかで、食料品や日用品をはじめとする生活必需品の相次ぐ値上げなどは家計に大きな影響を与え、消費者の節約志向が一層高まるなど、厳しい環境が続いております。食肉相場におきましては、国産牛肉は、物価高の影響などにより需要が減少したことなどから、前年を下回って推移しております。米国産牛肉・豚肉の現地相場は総じて前年を下回って推移しておりますが、為替相場の影響で輸入価格は高値で推移しております。また、国産豚肉は、輸入豚肉の価格上昇などの影響から需要が高まり前年を上回って推移しております。

このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進してまいりました。

また、価格改定による利益改善や合理化によるコスト削減に努めてまいりましたが、価格改定による消費者の節約志向の高まりもあり、当連結会計年度における加工食品事業の売上高は減収、価格改定を上回る原材料やエネルギーコストの上昇などから、セグメント利益の確保は厳しい状況となりました。このような経営環境のもと、当社グループの価値最大化を目的として、収益構造の改革を実施してまいります。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

Ａ　財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ26億42百万円減少し、1,262億61百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ38億31百万円増加し、572億46百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ64億74百万円減少し、690億14百万円となりました。

Ｂ　経営成績

当連結会計年度における売上高は前年同期比1.5％増の2,219億79百万円、営業損失は14億円（前年同期は営業損失８億65百万円）、経常損失は８億97百万円（前年同期は経常損失３億80百万円）となりました。構造改革費用26億21百万円の特別損失計上に加え、繰延税金資産取崩しにより法人税等調整額を11億59百万円計上したことで、親会社株主に帰属する当期純損失は49億87百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失３億76百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（加工食品事業）

ハム・ソーセージ部門では、「燻製屋熟成あらびきポークウインナー」は、ＳＮＳを活用したメニュー提案やキャンペーンなどの販促活動を実施し売上拡大を図りました。また、消費者の細分化されたニーズに応えるため、「糖質カット　特級あらびきウインナー」など特長が異なる３種類のウインナー「特級あらびき」シリーズの展開や、グローバル人気キャラクターブランド「ＢＴ２１」を起用したフィッシュソーセージ・ウインナーなどの新商品を投入しました。中元・歳暮ギフトは、国産豚肉を使用した「藻塩ＭＥＩＳＴＥＲ糖質ゼロ」を投入するなど拡販に努めました。価格改定により消費者の節約志向が高まり、販売数量が減少したことなどから、当部門の売上高は前年同期比3.1％の減収となりました。

調理加工食品部門では、「スンドゥブ」シリーズは、キャンペーンなどの販促活動に加え、ＳＮＳの活用による認知度向上などを図りました。「ビストロ倶楽部濃厚カレー」は、売場獲得に努めた結果、売上高を伸ばし、「サラダチキン」シリーズは、新商品の投入などから売上高は前年を上回りました。また、「おうちde旅する」シリーズから、「ビリヤニの素」「ガパオの素」などの新商品を投入したことに加え、コンビニエンスストア向け米飯商品や、ホイップ済みクリームの売上高が堅調に推移したことなどから、当部門の売上高は前年同期比1.4％の増収となりました。

以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比0.6％減の1,470億93百万円となりました。合理化によるコスト削減に努めましたが、ハム・ソーセージ部門の減収や価格改定を上回る原材料・エネルギーコストの上昇などから、16億53百万円のセグメント損失（前年同期は10億76百万円の損失）となりました。

（食肉事業）

牛肉につきましては、消費者の節約志向の高まりなどから量販店向け販売が低調に推移しましたが、外食産業向け販売に回復がみられたことなどから、牛肉全体の売上高は前年を上回りました。豚肉につきましては、外食産業への販売強化に努めたことや量販店向け販売単価が上昇したことなどから、国産、輸入ともに、売上高は前年を上回りました。

以上の結果、食肉事業の売上高は前年同期比6.1％増の747億58百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比17.7％増の２億３百万円となりました。

（その他事業）

その他事業の売上高は前年同期比11.1％減の１億27百万円、セグメント利益は前年同期比29.3％増の49百万円となりました。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

当連結会計年度につきましては、新型コロナウイルス感染症への警戒が続くなかで、感染防止と経済活動の両立を目指し、まん延防止等重点措置等の行動制限もなかったことから、外食需要に回復の動きが見られました。

操業面では、内食・中食需要向け商品の生産を強化、臨時休校に対する従業員の特別有給休暇や、施設・備品等のアルコール消毒を行うなど感染対策を徹底するとともに、従業員の体調に配慮し、円滑な工場運営に努めてまいりました。

（単位：百万円）

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券や固定資産の売却による収入がありましたが、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、45億16百万円減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出がありましたが、有利子負債の増加などから、５億34百万円増加しました。

 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末から10億74百万円減少し、69億16百万円となりました。

Ａ　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注)　食肉事業については算出方法を変更したことに伴い、前年同期比は前連結会計年度の実績を組み替えて算出しております。

当社グループは、主として消費動向の予測に基づく見込み生産によっております。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

   (注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

Ａ　経営成績

（売上高）

売上高は、食料品や生活必需品の相次ぐ値上げなどにより、消費者の節約志向が一層強まるなかで、特にハム・ソーセージ部門が低調に推移しましたが、外食需要に回復の動きが見られたことなどから、前年同期比1.5％増の2,219億79百万円となりました。各セグメント別の売上高は、加工食品事業が前年同期比0.6％減の1,470億93百万円、食肉事業が同6.1％増の747億58百万円、その他事業が同11.1％減の１億27百万円となりました。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は、原材料価格やエネルギーコストの上昇などから、前年同期比2.6％増の1,914億95百万円、売上原価率は、前年同期比0.9％上昇の86.3％となりました。

売上総利益は、前年同期比4.6％減の304億83百万円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は、合理化等コスト削減に努めたことなどから、前年同期比2.9％減の318億84百万円となりました。

営業利益は、ハム・ソーセージ部門の売上高が低調に推移したことや、価格改定を上回る原材料価格やエネルギーコストの上昇などから、14億円の営業損失となりました（前年同期は営業損失８億65百万円）。

各セグメント別の損益は、加工食品事業が前年同期を下回り16億53百万円のセグメント損失（前年同期は10億76百万円の損失）、食肉事業が前年同期比17.7％増の２億３百万円のセグメント利益、その他事業が同29.3％増の49百万円のセグメント利益となりました。なお、各セグメント別の状況につきましては、「(1)　経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　Ｂ　経営成績」に記載のとおりであります。

（経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）

経常利益は、営業損失の拡大などから、８億97百万円の経常損失となりました（前年同期は経常損失３億80百万円）。

親会社株主に帰属する当期純利益は、構造改革費用26億21百万円の特別損失計上に加え、繰延税金資産取崩しにより法人税等調整額を11億59百万円計上したことで、49億87百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失３億76百万円）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（中期経営計画の進捗状況）

当社グループは、経営環境の変化に柔軟に対応するため、原則として毎年改定を行うローリング方式の中期経営計画として三ヵ年数値計画を発表しております。計画数値をあらためて検証の上、見直しを行い、新たに2023年４月を起点とした中期三ヵ年経営計画（2023年４月１日～2026年３月31日）を策定いたしました。

なお、中期三ヵ年経営計画の内容につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

Ｂ　財政状態

（単位：百万円）

当連結会計年度末における総資産は、原材料及び貯蔵品が11億69百万円、商品及び製品が11億42百万円増加しましたが、有形固定資産が27億66百万円、現金及び預金が10億74百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ26億42百万円減少し、1,262億61百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金が１億59百万円減少しましたが、有利子負債が21億18百万円、繰延税金負債が９億68百万円、未払金が４億98百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ38億31百万円増加し、572億46百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失49億87百万円の計上、剰余金７億55百万円の配当、自己株式２億76百万円の取得などから、前連結会計年度末に比べ64億74百万円減少し、690億14百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は54.1％となり、前連結会計年度末から4.0％低下しておりますが、ほぼ同水準を維持しており、当社グループの財務体質は一定の健全性を保っていると判断しております。

また、セグメントごとの資産は、加工食品事業が836億15百万円（前年同期は853億53百万円）、食肉事業が206億33百万円（前年同期は198億17百万円）、その他及び全社資産が220億11百万円（前年同期は237億33百万円）であります。加工食品事業における主な資産の減少要因は、有形固定資産の減少によるものであります。

Ｃ　キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性

 （注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※　2022年３月期の期首より会計方針の変更をしております。2021年３月期の数値につきましては、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

当社グループは事業活動のための適切な資金を確保し、資金の流動性を維持するとともに、健全な財政状態を目指すための安定的な営業キャッシュ・フローの創出が資本財源の最優先事項の一つであると考えております。

また、株主価値をさらに高めていくためにも、強固な財務体質を維持しながら、継続的な成長経営を基盤とする資金調達が出来る環境を作っておきたいと考えております。

当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き設備投資が減価償却を下回りましたが、2019年３月期～2020年３月期においては、減価償却を上回る設備投資を継続して行ってまいりました。そのなかで自己資本比率やキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオなど当社グループは一定の財務健全性を有し、成長戦略に向けての資金調達が可能な財務基盤を維持していると判断しております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、営業活動によるキャッシュ・フローは29億６百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローは45億16百万円減少した結果、フリー・キャッシュ・フローは16億９百万円減少しました。有利子負債は15億70百万円増加し、配当金を７億55百万円支払い、自己株式を２億76百万円取得、現金及び現金同等物は10億74百万円減少しました。

配当政策につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりでありますが、当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の１つとして位置付けており、連結業績や財務状況等を総合的に勘案しつつ、安定配当を継続するという基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり普通配当20円とすることを決定いたしました。

当社グループは、中期経営計画を策定する上での参考や政策保有株式保有の合理性検証のため、資本コストを試算しております。しかしながら、資本コストは計算の基礎となる数値の採用において多様な考え方がありますので具体的な数値については公表しておりません。資本コストは投資家が期待するリターンでありますので、機関投資家等との対話を通じて適切な資本コストの認識に努め、事業計画や株主還元に活かしてまいりたいと考えております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備の増強・合理化や品質向上のための設備投資によるものであります。これらの必要資金は、主に営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金により調達しております。なお、当連結会計年度において増資や社債発行等の重要な資金調達は実施しておりません。2024年３月期の設備投資予定総額（資産ベース）は、40億50百万円であり、これらの大半は自己資金及びリースによる調達を予定しております。

また、当社グループは効率的な資金調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しており、その契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は229億92百万円であります。当連結会計年度末の現金及び預金69億16百万円との合計は299億８百万円であり、当連結会計年度の平均月商を超えていることから、緊急の資金需要に対しては一定の水準を保っていると判断しております。また、当連結会計年度末において、新規発行未定ながら発行予定額を200億円として社債の発行登録をしており、設備資金、投融資資金、借入金返済資金及び運転資金の資金需要に備えております。

②　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成のために必要となる見積りにつきましては、合理的な基準をもとに算定を行っております。

これらの見積りについて、過去の実績やその時点で入手可能な情報などから、妥当と考えられる様々な要素をもとに判断をしておりますが、見積りの前提となる条件や事業環境が変化した場合など、見積りと将来の実績が異なることがあります。
  連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2023年３月31日現在

2023年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

     ２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産の合計であります。

     ３　提出会社の高槻工場には本社事務所の土地を含めております。

2023年３月31日現在

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)　株式併合（５：１）によるものであります。

2023年３月31日現在

(注)　自己株式1,485,025株は、「個人その他」の中に14,850単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。なお、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は1,485,025株であります。

2023年３月31日現在

(注)１　持株数は、千株未満を切捨てております。

    ２　持株比率は、小数第３位を切捨てております。

　　３　当社は、自己株式1,485,025株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

４  公益財団法人小森記念財団は、当社創業社長故小森敏之氏の遺志により、主として当社株式を基本財産とし、その配当金等を奨学事業及び学術研究助成等に給付することを目的として設立された法人であります。

　　５　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　 　　2,228千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　 　　　　　　519千株

６　2022年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に係る変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2022年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点において三井住友信託銀行株式会社以外の２社については実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。

７　2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に係る変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2022年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点においてＳＭＢＣ日興証券株式会社については実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。

１　報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「加工食品事業」及び「食肉事業」の２つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「加工食品事業」は、ハム・ソーセージや調理加工食品の製造及び販売をしております。「食肉事業」は、食肉（牛肉、豚肉、鶏肉等）の加工及び販売をしております。