東洋水産株式会社
|
回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
4,475 |
5,750 |
6,580 |
5,280 |
6,130 |
|
最低株価 |
（円） |
3,620 |
3,805 |
4,520 |
4,115 |
3,815 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
|
1953年３月 |
築地魚市場（東京都中央区）内に横須賀水産株式会社を設立し、冷凍鮪の輸出及び国内水産物の取扱を開始。 |
|
1955年12月 |
神奈川県川崎市に冷蔵庫を取得し、冷蔵庫事業を開始。 |
|
1956年６月 |
魚肉ハムソーセージの生産を開始。 |
|
同 年７月 |
東洋水産株式会社に商号変更。 |
|
1957年８月 |
東京都港区港南の現在地に本社を移転。 |
|
1960年７月 |
東京水産興業株式会社と合併し、同社所有の焼津工場を取得。 |
|
1961年４月 |
即席麺の生産を開始。 |
|
1962年５月 |
マルちゃんマークの使用開始。 |
|
1964年２月 |
埼玉工場を新設。 |
|
同 年10月 |
札幌工場を新設。 |
|
1965年３月 |
相模工場を新設。 |
|
1966年６月 |
山梨県田富町（現 中央市）の丸協食品工業株式会社（現 甲府東洋株式会社）を買収（現 連結子会社）。 |
|
1967年４月 |
福岡工場を新設。 |
|
1969年７月 |
青森県八戸市に八戸東洋株式会社を設立（現 連結子会社）。 |
|
1970年９月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
|
1971年２月 |
福島県桑折町の伊達食品株式会社（現 フクシマフーズ株式会社）を買収（現 連結子会社）。 |
|
1972年９月 |
大阪・名古屋各証券取引所市場第二部に株式上場。 |
|
同 年12月 |
米国カリフォルニア州にマルチャン,INC.を設立（現 連結子会社）。 |
|
1973年８月 |
東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に指定替え（大阪・名古屋各証券取引所は上場廃止）。 |
|
1975年５月 |
生麺の生産を開始。 |
|
1976年８月 |
愛知県武豊町の豊醤油株式会社（現 ユタカフーズ株式会社）に資本参加（現 連結子会社）。 |
|
同 年９月 |
神戸工場を新設。 |
|
1983年７月 |
東京都台東区の株式会社酒悦に資本参加（現 連結子会社）。 |
|
1986年３月 |
CIシステムの一環としてTSマークの使用開始。 |
|
同 年９月 |
千葉県銚子市に銚子東洋株式会社を設立（現 連結子会社）。 |
|
1987年５月 |
米国ワシントン州にパックマル,INC.を設立（現 連結子会社）。 |
|
1989年４月 |
米国バージニア州にマルチャンバージニア,INC.を設立（現 連結子会社）。 |
|
同 年10月 |
東京都中央区の株式会社東京商社に資本参加（現 連結子会社）。 |
|
1991年５月 |
東京都港区に新東物産株式会社を設立（現 連結子会社）。 |
|
1993年９月 |
佐賀県伊万里市に伊万里東洋株式会社を設立（現 連結子会社）。 |
|
1995年４月 |
千葉県船橋市に株式会社フレッシュダイナーを設立（現 連結子会社）。 |
|
1997年４月 |
兵庫県神戸市にミツワデイリー株式会社を設立（現 連結子会社）。 |
|
1998年10月 |
宮城県石巻市に東洋冷凍株式会社（現 宮城東洋株式会社）を設立（現 連結子会社）。 |
|
1999年４月 |
東洋冷凍株式会社（本店 東京都品川区）を吸収合併。 |
|
2000年３月 |
ユタカフーズ株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
|
2007年１月 |
田子製氷株式会社を吸収合併。 |
|
2009年10月 |
上場子会社フクシマフーズ株式会社を株式交換により完全子会社化。 |
|
2010年１月 2012年３月 |
関東工場を新設。 札幌工場を北海道工場に移転新設。 |
|
同 年７月 |
米国テキサス州にマルチャンテキサス,INC.を設立（現 連結子会社）。 |
|
2013年４月 2016年８月 2017年９月 2018年８月 2019年１月 2020年５月 2022年４月 同 年同月 |
山口県周南市の株式会社シマヤを子会社化（現 連結子会社）。 神戸工場を関西工場に移転新設。 ブラジルサンパウロ市にマルチャン・ド・ブラジルを設立（現 連結子会社）。 群馬県館林市に総合研究所を移転新設。 神戸物流センターを新設。 石狩新港物流センターを新設。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、ユタカフーズ株式会社が東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社23社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社４社及び関連会社３社により構成されております。
当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、以下の６部門はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。
(1) 水産食品事業
国内及び海外における水産食品の仕入・加工・販売を行っております。
国内においては、当社、連結子会社７社（新東物産㈱他）、非連結子会社１社（ヤイズ新東㈱）及び関連会社１社（ヒガシマルインターナショナル㈱）が仕入・加工・販売を行っております。
海外においては、米国の連結子会社１社（パックマル,INC.）が仕入を行っております。
(2) 海外即席麺事業
主として米国・メキシコを中心とした米州における即席麺（カップ麺、袋麺）の製造・販売を行っております。
連結子会社１社（マルチャン,INC.）及び非連結子会社１社（マルちゃん味の素インド社）が製造・販売するほか、連結子会社２社（マルチャンバージニア,INC.他）が製造、連結子会社３社（マルチャン デ メヒコ,S.A. de C.V.他）が販売しております。
(3) 国内即席麺事業
国内における即席麺（カップ麺、袋麺、ワンタン）の製造・販売を行っております。
当社が製造・販売するほか、国内連結子会社６社（㈱酒悦他）が製造しております。
(4) 低温食品事業
主として国内における低温食品（蒸し焼そば、生ラーメン、茹でうどん、冷凍麺、業務用調理品等）の製造・販売を行っております。
国内においては、当社及び連結子会社１社（ユタカフーズ㈱）が製造・販売するほか、連結子会社４社（甲府東洋㈱他）及び関連会社１社（㈱高岡屋）が製造しております。
海外においては、関連会社１社（味の素東洋フローズンヌードル社）が製造・販売を行っております。
(5) 加工食品事業
国内における加工食品（無菌包装米飯、レトルト米飯、スープ、だしの素、削り節、ねり製品等）の製造・販売を行っております。
当社、持分法適用関連会社１社（仙波糖化工業㈱）及び関連会社１社（ヒガシマルインターナショナル㈱）が製造・販売するほか、連結子会社６社（フクシマフーズ㈱他）が製造しております。
(6) 冷蔵事業
国内において、当社及び連結子会社５社（埼北東洋㈱他）が主として得意先から寄託された貨物の冷凍保管を行っております。
(7) その他
主として弁当・惣菜事業を営んでおります。
当社、連結子会社５社（㈱フレッシュダイナー他）及び非連結子会社２社（東和エステート㈱他）により構成されております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）１ 水産食品事業の仕入・販売は、グループ会社相互間においても行っております。
２ 冷蔵事業を営んでいる会社の倉庫には、グループ会社の水産食品事業等の貨物も保管されております。
３ 連結子会社のユタカフーズ㈱は、東京証券取引所のスタンダード市場及び名古屋証券取引所のメイン市場に上場しております。
４ 持分法適用関連会社の仙波糖化工業㈱は、東京証券取引所のスタンダード市場に上場しております。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 又は 被所有 割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 |
資金援助等 |
営業上の取引 |
設備の賃貸 |
||||||
|
当社 役員 |
当社 従業員 |
||||||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
八戸東洋㈱ |
青森県八戸市 |
200 |
水産食品事業 国内即席麺事業 加工食品事業 |
100.0 |
1 |
2 |
短期資金借入 |
当社の加工食品等の下請生産 |
－ |
|
甲府東洋㈱ |
山梨県中央市 |
300 |
国内即席麺事業 低温食品事業 加工食品事業 |
100.0 |
1 |
3 |
短期資金借入 |
当社の加工食品等の下請生産 |
－ |
|
フクシマフーズ㈱ (注)４ |
福島県伊達郡 桑折町 |
222 |
加工食品事業 |
100.0 |
1 |
2 |
短期資金借入 |
当社の加工食品の下請生産 |
－ |
|
宮城東洋㈱ |
宮城県石巻市 |
50 |
水産食品事業 冷蔵事業 |
100.0 |
1 |
1 |
短期資金貸付 |
水産食品の売買 |
－ |
|
㈱酒悦 (注)４ |
東京都台東区 |
100 |
国内即席麺事業 低温食品事業 その他 |
100.0 |
2 |
3 |
短期資金借入 |
当社の即席麺及び低温食品の下請生産 |
－ |
|
新東物産㈱ |
東京都港区 |
100 |
水産食品事業 |
100.0 |
1 |
3 |
短期資金貸付 |
水産食品の売買 |
－ |
|
伊万里東洋㈱ |
佐賀県伊万里市 |
200 |
水産食品事業 国内即席麺事業 低温食品事業 加工食品事業 冷蔵事業 |
100.0 |
1 |
3 |
短期資金貸付 |
水産食品の売買及び当社の即席麺等の下請生産 |
－ |
|
㈱フレッシュダイナー |
千葉県船橋市 |
100 |
その他 |
100.0 |
2 |
2 |
短期資金貸付 |
－ |
－ |
|
㈱東京商社 |
東京都港区 |
100 |
水産食品事業 |
100.0 |
1 |
3 |
短期資金借入 |
水産食品の売買 |
－ |
|
銚子東洋㈱ |
千葉県銚子市 |
100 |
水産食品事業 |
100.0 |
1 |
2 |
短期資金貸付 |
水産食品の売買 |
－ |
|
ユタカフーズ㈱ (注)３,４ |
愛知県知多郡 武豊町 |
1,160 |
水産食品事業 国内即席麺事業 低温食品事業 加工食品事業 その他 |
50.9 |
－ |
1 |
短期資金借入 |
当社の即席麺等の下請生産 |
－ |
|
ミツワデイリー㈱ |
神戸市東灘区 |
40 |
低温食品事業 その他 |
100.0 |
1 |
2 |
短期資金貸付 |
当社の低温食品の下請生産 |
土地及び工場（一部）を賃貸 |
|
埼北東洋㈱ |
埼玉県加須市 |
50 |
冷蔵事業 |
100.0 |
－ |
3 |
短期資金貸付 |
貨物の寄託 |
－ |
|
湘南東洋㈱ |
神奈川県 足柄上郡中井町 |
100 |
冷蔵事業 |
100.0 |
－ |
4 |
短期資金貸付 |
貨物の寄託 |
－ |
|
スルガ東洋㈱ |
静岡県焼津市 |
100 |
冷蔵事業 |
100.0 (35.0) |
－ |
4 |
短期資金借入 |
貨物の寄託 |
－ |
|
㈱シマヤ |
山口県周南市 |
100 |
国内即席麺事業 加工食品事業 その他 |
61.0 |
－ |
1 |
短期資金借入 |
当社の即席麺等の下請生産 |
－ |
|
マルチャン, INC. (注)４,５ |
米国カリフォルニア州 |
千米ドル 30,000 |
海外即席麺事業 |
100.0 |
3 |
6 |
－ |
－ |
－ |
|
マルチャンバージニア, INC. |
米国バージニア州 |
千米ドル 10,000 |
海外即席麺事業 |
100.0 (80.0) |
2 |
6 |
－ |
－ |
－ |
|
マルチャンテキサス, INC. |
米国テキサス州 |
千米ドル 10,000 |
海外即席麺事業 |
100.0 (100.0) |
2 |
5 |
－ |
－ |
－ |
|
マルチャン デ メヒコ,S.A. de C.V. (注)６ |
メキシコメキシコシティ |
千米ドル 4 |
海外即席麺事業 |
100.0 (99.0) |
2 |
6 |
－ |
－ |
－ |
|
サンマル デ メヒコ,S.A. de C.V. |
メキシコメキシコシティ |
千米ドル 4 |
海外即席麺事業 |
100.0 (99.0) |
－ |
3 |
－ |
－ |
－ |
|
マルチャン・ド・ブラジル |
ブラジルサンパウロ市 |
千レアル 46,920 |
海外即席麺事業 |
100.0 (100.0) |
2 |
3 |
－ |
－ |
－ |
|
パックマル, INC. (注)４ |
米国ワシントン州 |
千米ドル 15,000 |
水産食品事業 |
100.0 (8.0) |
1 |
3 |
－ |
水産食品の購入 |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 又は 被所有 割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 |
資金援助等 |
営業上の取引 |
設備の賃貸 |
||||||
|
当社 役員 |
当社 従業員 |
||||||||
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
仙波糖化工業㈱ (注)３ |
栃木県真岡市 |
1,500 |
加工食品事業 |
26.4 (8.8) |
－ |
－ |
－ |
加工食品の売買 |
－ |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄は、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合又は被所有割合」の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 特定子会社であります。
５ マルチャン, INC.については、売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
① 売上高 |
175,834百万円 |
|
② 経常利益 |
49,948 |
|
③ 当期純利益 |
25,429 |
|
④ 純資産額 |
142,590 |
|
⑤ 総資産額 |
174,582 |
６ マルチャン デ メヒコ,S.A. de C.V.については、売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
① 売上高 |
52,442百万円 |
|
② 経常利益 |
699 |
|
③ 当期純利益 |
557 |
|
④ 純資産額 |
1,530 |
|
⑤ 総資産額 |
2,841 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
水産食品事業 |
|
（ |
|
海外即席麺事業 |
|
（ |
|
国内即席麺事業 |
|
（ |
|
低温食品事業 |
|
（ |
|
加工食品事業 |
|
（ |
|
冷蔵事業 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社共通 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
水産食品事業 |
|
|
海外即席麺事業 |
|
|
国内即席麺事業 |
|
|
低温食品事業 |
|
|
加工食品事業 |
|
|
冷蔵事業 |
|
|
その他 |
|
|
全社共通 |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||||
|
管理職に占める女性労働者 の割合（％）（注） |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注） |
|||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・有期労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・有期労働者 |
||
|
6.2 |
8.0 |
8.0 |
0.0 |
61.3 |
62.5 |
83.3 |
－ |
（注） 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者 の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
|||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・有期労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働 者 |
|||
|
八戸東洋㈱ |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
甲府東洋㈱ |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
69.4 |
69.6 |
58.4 |
－ |
|
ユタカフーズ㈱ |
－ |
－ |
－ |
－ |
61.3 |
60.6 |
69.4 |
－ |
|
ミツワデイリー㈱ |
－ |
－ |
－ |
－ |
83.5 |
92.9 |
99.2 |
－ |
|
㈱シマヤ |
4.1 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２ 一部の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 短期・中期の視点から経営戦略・経営成績等に影響を与える可能性のある重要なリスク
① 経済状況
当社グループは、加工食品を中心とした食品製造販売業を営んでおります。そのため、家畜伝染病、残留農薬問題等の食品に係る諸問題の発生が、輸入量の減少、仕入価格の高騰、消費の低迷等を引き起こし売上高等に影響を与える可能性があります。当社グループは消費者の不信を取り除き、安心して購入していただけるようにISOの認証取得及び製品情報管理システムの構築等を積極的に推進するとともに、より一層の原材料等の管理体制の強化を図っておりますが、自然又は人為的な諸問題により影響を受ける可能性があります。
また、食品業界全体が、依然として商品単価の変動が続き、販売競争がますます厳しくなっております。このような厳しい販売競争に対応するために、当社グループは、生産・物流体制の再構築を進め、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進しておりますが、所得の伸び悩み等から消費者心理の低迷等消費動向に影響を受ける可能性があります。
② 為替レートの変動
当社グループは、米州に連結子会社があり、特に米国のマルチャン,INC.及びメキシコのマルチャン デ メヒコ,S.A. de C.V.は連結売上高に占める割合が10％を超える重要な連結子会社であります。また、水産食品事業においては海外の連結子会社をはじめ輸出入取引を行っております。
このような中、輸出入取引においては為替レートの変動によるリスクをヘッジすることを目的として、為替予約等を行い為替の変動による影響を最小限にしております。しかしながら、予測を超えて急激に為替レートが変動した場合には当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは連結財務諸表作成のため連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しており、期初に想定した為替レートに対する変動が当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
③ 市場環境
当社グループの事業の中心となっている国内即席麺事業等において、特に即席麺類の分野では業界全体で年間何百種類という新商品が発売されており、商品サイクルが非常に短い状況となっております。このような状況下で、当社グループにおいても消費者の健康志向の高まり等消費者ニーズにあった商品開発に注力しております。
当社グループが業界や消費者ニーズの変化を十分に予測できず、消費者に受け入れられる魅力ある新商品の開発ができない場合には、将来の成長と収益性を低下させる可能性があります。
④ 販売価格
当社グループの国内即席麺事業等においては、末端の小売価格の変動に伴い、当社グループの卸売価格が影響を受けることがあります。また、各分野におけるシェアの確保等販売競争の厳しさが増す中で、値引リベート、特売費等の販売促進費が増加し、収益を圧迫する要因となっております。既存競合先間の提携等により市場におけるシェアが大きく変動するようなことが起これば、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、原材料価格や動力費等の上昇を補うため、価格改定を行うことがあり、その反動として販売数量が減少する可能性があります。
当社グループの水産食品事業は、漁獲量等により市場価格が変動し、これが販売価格にも影響を与え、これにより当社グループの収益に影響を与える可能性があります。また、国内即席麺事業等の一部の原材料（小麦粉等）や加工食品事業に含まれる米飯事業の米価も同様に収穫高等による市場価格の変動の影響を受け、これが製造コストに影響し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑤ 製品事故
当社グループは、ISOの認証取得、製品情報管理システムの構築、トレサビリティ管理等安全な食品作りに積極的に取り組んでおりますが、原材料の腐敗や農薬等の問題、製造工程での異物の混入、アレルゲン問題、流通段階での破袋等によるカビの発生等、製品事故が発生する可能性があります。当社グループにおいてもこれらの製品事故を未然に防ぐための設備の充実、管理体制の強化等を図っておりますが、製品事故が発生する可能性があります。そのため製造物責任賠償保険等にも加入しております。
万が一製造物責任賠償につながるような大規模な製品事故が発生した場合には、製品回収等多額のコストの発生や当社グループの評価に影響を与え、それによる売上高の減少等当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑥ 天候及び自然災害等の影響
当社グループの販売する製品には猛暑、冷夏、暖冬等の天候により売上高に影響を受けるものがあります。また、製造拠点における大規模な地震や台風等の自然災害により生産設備に損害を被った場合、並びに、それらに起因する電力供給量の低下等のインフラ使用制限等の影響を受けた場合、操業中断による製造能力低下に伴う売上高の減少、設備の修復費用の増加等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑦ 情報システム
当社グループでは適切なシステム管理体制をとっております。当社グループではコンピュータウイルス対策や情報管理の徹底を進めておりますが、予測不能のウイルスの侵入、情報システムへの不正アクセス及び運用上のトラブル等により情報システムに障害が発生する可能性があります。その場合、顧客対応に支障をきたし、それに伴う費用発生等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(2) 中期・長期の視点から経営戦略・経営成績等に影響を与える可能性のあるリスク
① 製品の海外での委託製造
当社グループの水産食品及び冷凍食品類の一部の製品において、海外の会社に製造を委託し、製品を仕入れております。その際に各製造委託会社が所在する国により、食品衛生等に関する法的基準の相違、食品衛生に対する意識の違いから、日本における食品衛生等の法的基準に適合しない農薬等の薬品使用等による製品事故が発生する可能性があります。また、当社グループにおいてもこれらを未然に防ぐために日本の基準の教育・指導の徹底、現地での立会い及び製品検査等の強化を図っておりますが、製品事故が発生する可能性があります。
日本の食品衛生等に関する法的基準に適合しない製品が発生した場合には、製品回収及び廃棄処理等の多額の費用の発生や当社グループの評価に影響を与え、それによる将来の売上高減少等当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 公的規制
当社グループは各事業活動において食品衛生、食品規格、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、環境、リサイクル関連等の法規制の適用を受けており、当社グループはこれらの規制を遵守しております。不測の事態でこれらの規制を遵守することが出来なかった場合、事業活動が制限される可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
その他 （注）２ |
合計 |
||||
|
東扇島冷蔵庫 （川崎市川崎区） （注）１ |
冷蔵事業 |
冷蔵・冷凍倉庫 |
851 |
841 |
5,159 (20) |
1,388 |
60 |
8,301 |
37 |
|
舞洲冷蔵庫 （大阪市此花区） |
冷蔵事業 |
冷蔵・冷凍倉庫 |
403 |
1,042 |
3,222 (13) |
2 |
384 |
5,055 |
16 |
|
福岡アイランドシティ物流センター （福岡市東区） |
冷蔵事業 |
冷蔵・冷凍倉庫 |
2,641 |
242 |
1,814 (18) |
－ |
5 |
4,704 |
9 |
|
神戸物流センター （神戸市東灘区） |
冷蔵事業 |
冷蔵・冷凍倉庫 |
4,312 |
529 |
350 (16) |
1 |
8 |
5,201 |
46 |
|
石狩新港物流センター （北海道小樽市） |
冷蔵事業 |
冷蔵・冷凍倉庫 |
4,128 |
859 |
321 (34) |
－ |
59 |
5,368 |
13 |
|
その他冷蔵庫 |
冷蔵事業 |
冷蔵・冷凍倉庫 |
2,554 |
950 |
3,194 (132) |
6 |
343 |
7,049 |
134 |
|
関東工場 （群馬県館林市） |
国内即席麺事業 |
カップ麺等 製造設備 |
4,514 |
891 |
2,149 (123) |
－ |
109 |
7,664 |
271 |
|
北海道工場 （北海道小樽市） |
国内即席麺事業等 |
カップ麺・生麺等製造設備 |
2,217 |
657 |
250 (41) |
6 |
38 |
3,170 |
288 |
|
関西工場 （神戸市西区） |
国内即席麺事業 |
カップ麺等 製造設備 |
6,924 |
3,804 |
3,264 (62) |
12 |
26 |
14,031 |
136 |
|
埼玉工場 （埼玉県日高市） |
低温食品事業等 |
生麺・スープ等 製造設備 |
2,505 |
891 |
730 (34) |
8 |
52 |
4,187 |
284 |
|
その他４工場 |
国内即席麺事業等 |
カップ麺・生麺等製造設備 |
1,082 |
744 |
1,420 (99) |
－ |
56 |
3,303 |
410 |
|
総合研究所 （群馬県館林市） |
全社資産 |
研究施設 |
2,615 |
24 |
69 (3) |
8 |
49 |
2,767 |
80 |
(2) 国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積 千㎡) |
リース 資産 |
その他 （注）２ |
合計 |
|||||
|
ユタカフーズ㈱ |
本社工場 （愛知県知多郡 武豊町） |
国内即席麺事業 加工食品事業等 |
カップ麺・スープ等製造設備 |
1,299 |
796 |
274 (40) |
－ |
559 |
2,929 |
243 |
|
㈱酒悦 |
房総工場 （千葉県長生郡 長南町） |
国内即席麺事業 低温食品事業 |
カップ麺・生麺・ ワンタン等製造設備 |
788 |
693 |
1,135 (33) |
8 |
12 |
2,637 |
152 |
|
甲府東洋㈱ |
本社工場 （山梨県中央市） |
国内即席麺事業 加工食品事業 |
カップ麺・フリーズドライ等製造設備 |
1,295 |
1,146 |
401 (18) |
2 |
9 |
2,854 |
63 |
|
フクシマフーズ㈱ |
本社工場 （福島県伊達郡 桑折町） |
加工食品事業等 |
米飯等製造設備 |
4,987 |
2,773 |
488 (42) |
－ |
87 |
8,336 |
233 |
|
埼北東洋㈱ |
埼玉杉戸物流 センター （埼玉県北葛飾郡 杉戸町） |
冷蔵事業 |
冷蔵・冷凍倉庫 |
3,896 |
685 |
1,236 (23) |
－ |
10 |
5,828 |
11 |
(3) 海外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積 千㎡) |
リース 資産 |
その他 （注）２ |
合計 |
|||||
|
マルチャン,INC. |
ラグナ工場 (米国カリフォルニア州) |
海外即席麺事業 |
カップ麺等製造設備 |
915 |
5,312 |
1,968 (129) |
－ |
786 |
8,983 |
121 |
|
マルチャン,INC. |
ディア工場 (米国カリフォルニア州) |
海外即席麺事業 |
カップ麺等製造設備 |
439 |
1,322 |
526 (32) |
－ |
901 |
3,191 |
34 |
|
マルチャン バージニア,INC． |
バージニア工場 (米国バージニア州) |
海外即席麺事業 |
カップ麺等製造設備 |
3,318 |
5,361 |
309 (218) |
－ |
405 |
9,395 |
138 |
|
マルチャン テキサス,INC． |
テキサス工場 (米国テキサス州) |
海外即席麺事業 |
カップ麺等製造設備 |
11,885 |
9,483 |
745 (214) |
－ |
814 |
22,929 |
129 |
（注）１ その他に連結子会社以外からの賃借設備があります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
土地面積 （千㎡） |
床面積 （千㎡） |
年間賃借料 （百万円） |
|
東扇島冷蔵庫 （川崎市川崎区） |
冷蔵事業 |
冷蔵・冷凍倉庫 |
15 |
59 |
442 |
２ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
427,000,000 |
|
計 |
427,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式8,704,653株は、「個人その他」に87,046単元及び「単元未満株式の状況」に53株含めて記載しております。
２ 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が10単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 ㈱みずほ銀行） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 ㈱みずほ銀行） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 385632
（常任代理人 ㈱みずほ銀行） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） |
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 ㈱みずほ銀行） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。
２ マルちゃん持株会は、当社従業員持株会であります。
３ 2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.４において、ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者である他６社が2022年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
ブラックロック・ジャパン㈱ |
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 |
1,436 |
1.30 |
|
ブラックロック（ネザーランド）BV |
オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 |
121 |
0.11 |
|
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
179 |
0.16 |
|
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド |
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 |
146 |
0.13 |
|
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
1,018 |
0.92 |
|
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
642 |
0.58 |
|
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
124 |
0.11 |
|
計 |
－ |
3,668 |
3.31 |
４ 2022年９月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.５において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2022年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー |
アメリカ合衆国02199、マサチューセッ ツ州、ボストン、ハンティントンアベニ ュー111 |
9,636 |
8.69 |
５ 2022年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント㈱及びその共同保有者である他１社が2022年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友DSアセットマネジメント㈱ |
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 |
3,893 |
3.51 |
|
㈱三井住友銀行 |
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 |
1,761 |
1.59 |
|
計 |
－ |
5,654 |
5.10 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期預金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
固定資産撤去費用引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運送費及び保管費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
給料 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
賃貸収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産撤去費用引当金繰入額 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、海外即席麺事業においては海外子会社が独立した経営単位であり、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部及び海外子会社を基礎とした製品別・地域別セグメントから構成されており、「水産食品事業」、「海外即席麺事業」、「国内即席麺事業」、「低温食品事業」、「加工食品事業」及び「冷蔵事業」の６つの報告セグメントとしております。
「水産食品事業」は、水産食品の仕入・加工・販売を行っております。「海外即席麺事業」は、海外において即席麺類の製造・販売を行っております。「国内即席麺事業」は、国内において即席麺類の製造・販売を行っております。「低温食品事業」は、冷凍食品、チルド食品類の製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、即席麺類、冷凍食品、チルド食品類以外の加工食品の製造・販売を行っております。「冷蔵事業」は、冷蔵倉庫による冷凍保管を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期預金 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|