ハウス食品グループ本社株式会社

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

296,695

293,682

250,066

253,386

275,060

経常利益

(百万円)

19,100

20,797

19,837

21,125

18,253

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

13,767

11,458

8,752

13,956

13,703

包括利益

(百万円)

9,754

7,981

12,284

21,581

15,973

純資産額

(百万円)

279,144

280,930

286,883

298,567

301,343

総資産額

(百万円)

371,025

367,194

369,335

382,021

396,732

１株当たり純資産額

(円)

2,454.34

2,469.20

2,559.12

2,700.99

2,791.64

１株当たり当期純利益金額

(円)

134.32

113.73

86.87

139.75

139.95

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

66.65

67.75

69.81

70.41

68.63

自己資本利益率

(％)

5.52

4.62

3.46

5.30

5.06

株価収益率

(倍)

33.13

31.00

41.90

20.71

20.08

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

20,913

24,218

23,181

16,140

19,483

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,008

△6,356

△8,558

△10,398

△21,467

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△17,317

△7,567

△6,172

△10,068

△12,739

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

62,495

69,870

78,343

75,705

62,682

従業員数

(人)

6,066

6,122

6,153

6,169

6,502

［外、平均臨時雇用者数］

［4,587］

［4,295］

［4,054］

［3,851］

［3,788］

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益

(百万円)

20,493

20,990

21,061

22,464

16,271

経常利益

(百万円)

10,243

10,264

10,963

12,079

4,588

当期純利益

(百万円)

12,569

10,988

10,645

13,096

6,787

資本金

(百万円)

9,948

9,948

9,948

9,948

9,948

発行済株式総数

(千株)

100,751

100,751

100,751

100,751

100,751

純資産額

(百万円)

176,504

180,377

187,923

193,625

189,581

総資産額

(百万円)

213,382

206,885

216,741

222,917

225,485

１株当たり純資産額

(円)

1,751.89

1,790.35

1,865.28

1,944.40

1,943.65

１株当たり配当額

(円)

44.00

46.00

46.00

46.00

46.00

(うち１株当たり中間配当額)

(円)

(22.00)

(23.00)

(23.00)

(23.00)

(23.00)

１株当たり当期純利益金額

(円)

122.64

109.06

105.66

131.13

69.31

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

82.72

87.19

86.70

86.86

84.08

自己資本利益率

(％)

7.03

6.16

5.78

6.86

3.54

株価収益率

(倍)

36.29

32.32

34.45

22.07

40.54

配当性向

(％)

35.9

42.2

43.5

35.1

66.4

従業員数

(人)

288

302

326

366

392

株主総利回り

(％)

127.1

102.3

106.8

87.0

85.9

(比較対象：配当込みTOPIX)

(％)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

4,630

4,710

4,065

3,745

3,070

最低株価

(円)

3,120

2,912

3,085

2,789

2,634

1947年６月

㈱浦上糧食工業所を設立。資本金197,500円。

1949年１月

名称を㈱ハウスカレー浦上商店と改称。

1959年11月

東大阪工場にカレー製造工場竣工。

1960年11月

名称をハウス食品工業㈱と改称。

1963年９月

バーモントカレー発売。

1964年４月

プリンミクス発売。

1966年６月

奈良県大和郡山市に奈良工場竣工。

1970年３月

大阪府東大阪市に研究所竣工。

1970年５月

栃木県佐野市に関東工場竣工。

1970年６月

合弁会社サンハウス食品㈱設立。レトルト食品発売。

1970年８月

合弁会社ハウス配送㈱（現ハウス物流サービス㈱）設立。

1970年11月

イデアックセンター（研修所）竣工。

1971年７月

東京証券取引所・大阪証券取引所市場第２部上場。

1973年３月

練りスパイス発売。

1973年４月

東京証券取引所・大阪証券取引所市場第１部に指定。

1973年６月

即席麺発売。

1974年９月

東京都中央区に東京本部設置。

1976年４月

福岡県古賀市に福岡工場竣工。

1977年６月

スナック食品発売。

1982年12月

静岡県袋井市に静岡工場竣工。

1983年12月

合弁会社ハウスフーズ＆ヤマウチ社（現ハウスフーズアメリカ社）を米国カリフォルニア州に設立。

1984年９月

子会社㈱エイチ・アイ・イー（現ハウスビジネスパートナーズ㈱）設立。

1985年８月

子会社㈱デリカシェフ設立。

1988年３月

決算期を11月30日から３月31日に変更。

1989年４月

子会社㈱エスパック（現ハウスあいファクトリー㈱）設立。

1989年４月

子会社カレーハウスアメリカ社を米国カリフォルニア州に設立。

1993年３月

千葉県四街道市にソマテックセンター（研究所）竣工。

1993年８月

子会社サンサプライ㈱設立。

1993年10月

社名をハウス食品工業㈱からハウス食品㈱へ改称。

東京本部を東京本社に改称。大阪本社との２本社体制に変更。

1997年４月

子会社カレーハウスアメリカ社を子会社ハウスフーズアメリカ社に吸収合併。

1997年７月

子会社ハイネット㈱設立。

1997年８月

東京都千代田区に東京本社ビル竣工。

2000年11月

子会社台湾カレーハウスレストラン社（現台湾壱番屋社）設立。

2001年10月

合弁会社上海ハウス味の素食品社設立。

2003年４月

子会社ハウスフーズホールディングUSA社設立。

2004年１月

子会社上海ハウス食品社設立。

2004年５月

ウコンの力発売。

2004年６月

子会社上海ハウスカレーココ壱番屋レストラン社（現壱番屋レストラン管理（中国）社）設立。

2004年８月

子会社㈱ハウス食品分析テクノサービス設立。

㈱ギャバンと業務提携。

2004年10月

朝岡スパイス㈱の株式を取得し子会社化。

2006年４月

ハウスウェルネスフーズ㈱の株式を取得し子会社化。

2007年９月

子会社韓国カレーハウス社設立。

2010年５月

ミネラルウォーター事業を譲渡。

2010年６月

合弁会社上海ハウス味の素食品社の清算に伴い、中国レトルト事業を、子会社上海ハウス食品社に統合。

2011年４月

子会社ハウス食品（上海）商貿社（現ハウス食品（中国）投資社）設立。

2011年７月

合弁会社ハウスオソサファフーズ社設立。

2011年12月

東大阪工場を閉鎖し、スパイス製造を奈良工場へ統合。

2012年１月

子会社ハウスフーズベトナム社設立。

2012年10月

子会社エルブリトーメキシカンフードプロダクツ社設立。

2012年12月

㈱堀江大和屋（現在は㈱ヴォークス・トレーディングと統合）の株式を取得し、同社およびその子会社の大連堀江大和屋食品社（現大連ハウス食品社）を子会社化。

2013年４月

子会社ハウス食品分割準備㈱（現ハウス食品㈱）設立。

2013年５月

㈱ヴォークス・トレーディングの株式を取得し、同社およびその子会社のジャワアグリテック社、ティムフード社ほか６社を子会社化。

2013年９月

子会社ハウスレストラン管理（北京）社設立。

2013年10月

持株会社体制に移行し、社名をハウス食品グループ本社㈱と改称。

香辛・調味加工食品事業をハウス食品㈱に、健康食品事業をハウスウェルネスフーズ㈱にそれぞれ承継。

2013年11月

子会社ハウスレストラン管理（広州）社設立。

2015年11月

子会社台湾ハウス食品社設立。

2015年12月

㈱壱番屋の株式を取得し、同社およびその子会社のイチバンヤUSA社、壱番屋香港社を子会社化。

子会社壱番屋国際香港社設立。

2016年４月

子会社㈱堀江大和屋を子会社㈱ヴォークス・トレーディングに吸収合併。

2016年５月

子会社浙江ハウス食品社設立。

2016年６月

㈱ギャバンの株式を取得し、同社およびその子会社のギャバンスパイスマニュファクチャリング社を子会社化。

2017年３月

子会社イチバンヤＵＫ社設立。

2017年８月

マロニー㈱の株式を取得し、子会社化。

2017年10月

子会社ハイネット㈱清算完了。

2018年12月

子会社ハウスレストラン管理（広州）社清算完了。

2019年４月

ハウス物流サービス㈱の一部を除く貨物運送事業を、吸収分割により、味の素物流㈱（同日付でＦ－ＬＩＮＥ㈱に商号変更）に承継。

2019年11月

子会社ハウスレストラン管理（北京）社清算完了。

2020年９月

子会社イチバンヤインターナショナルUSA社設立。

2020年12月

㈱大黒商事の株式を取得し、子会社化。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年４月

子会社ハウス食品グループアジアパシフィック社設立。

2022年９月

キーストーンナチュラルホールディングス社の株式を取得し、同社およびその子会社のネイチャーソイ社、スーペリアナチュラル社を子会社化。

2022年10月

子会社パッチワークキルト㈱設立。

2022年11月

PT Sasa Intiと合弁会社ササハウスフーズインドネシア社を設立し、子会社化。

2022年12月

子会社韓国カレーハウス社清算完了。

(連結子会社)

ハウス食品㈱

大阪府

東大阪市

2,000

香辛・調味加工食品事業

海外食品事業

100.00

当社より資金援助を受けております。

役員の兼任等…有

※１

※２

ハウスウェルネスフーズ㈱

兵庫県

伊丹市

100

健康食品事業

100.00

当社より資金援助を受けております。

役員の兼任等…無

㈱壱番屋

愛知県

一宮市

1,503

外食事業

51.00

役員の兼任等…有

※１

※３

※４

㈱ギャバン

東京都

中央区

100

香辛・調味加工食品事業

100.00

当社グループの製品の一部を製造しております。また、当社より資金援助を受けております。

役員の兼任等…無

マロニー㈱

大阪府

吹田市

60

香辛・調味加工食品事業

100.00

役員の兼任等…無

サンハウス食品㈱

愛知県

江南市

100

香辛・調味加工食品事業

100.00

(100.00)

当社グループの製品の一部を製造しております。

役員の兼任等…無

サンサプライ㈱

愛知県

江南市

50

香辛・調味加工食品事業

100.00

(100.00)

材料の一部を当社グループに販売しております。

役員の兼任等…無

ハウスあいファクトリー㈱

大阪府

東大阪市

60

香辛・調味加工食品事業

100.00

(100.00)

当社グループの製品の一部を製造しております。

役員の兼任等…無

朝岡スパイス㈱

東京都

千代田区

16

香辛・調味加工食品事業

100.00

(100.00)

役員の兼任等…無

㈱大黒商事

北海道

旭川市

3

外食事業

100.00

(100.00)

役員の兼任等…無

㈱ヴォークス・トレーディング

東京都

中央区

500

その他食品関連事業

86.28

材料の一部を当社グループに販売しております。また、当社より資金援助を受けております。

役員の兼任等…有

㈱デリカシェフ

埼玉県

久喜市

60

その他食品関連事業

100.00

当社所有の建物、機械装置を賃借しており、当社より資金援助を受けております。

役員の兼任等…無

ハウス物流サービス㈱

大阪府

東大阪市

80

その他食品関連事業

100.00

当社グループの製品等の受注業務および工場倉庫管理を主に行っております。

役員の兼任等…無

㈱ハウス食品分析テクノサービス

千葉県

四街道市

60

その他食品関連事業

100.00

当社グループの製品等の栄養成分分析を主に行っております。

役員の兼任等…無

ハウスビジネスパートナーズ㈱

大阪府

東大阪市

10

全社（共通）

100.00

当社グループの間接業務の受託を主に行っております。

役員の兼任等…無

パッチワークキルト㈱

東京都

千代田区

10

全社（共通）

100.00

当社グループの新価値・新規事業の実証を主に行っております

役員の兼任等…無

ハウスフーズホールディングUSA社

米国カリフォルニア州

ガーデングローブ

162,000千US＄

海外食品事業

100.00

当社グループの米国における事業を統括しており、当社より資金援助を受けております。また、ハウスフーズアメリカ社に建物、機械装置、土地の貸与を行っております。

役員の兼任等…有

※１

ハウスフーズアメリカ社

米国カリフォルニア州

ガーデングローブ

2,350千US＄

海外食品事業

100.00

(100.00)

製品の一部を当社グループより仕入れており、当社より資金援助を受けております。また、ハウスフーズホールディング USA社所有の建物、機械装置、土地を賃借しております。

役員の兼任等…有

※１

キーストーンナチュラルホールディングス社

米国ペンシルベニア州フォールクロフト

19,904千US＄

海外食品事業

100.00

(100.00)

役員の兼任等…有

※１

ネイチャーソイ社

米国ペンシルベニア州フィラデルフィア

23,955千US＄

海外食品事業

100.00

(100.00)

役員の兼任等…無

※１

スーペリアナチュラル社

カナダブリティッシュ・コロンビア州バンクーバー

2,209千カナダドル

海外食品事業

100.00

(100.00)

役員の兼任等…無

エルブリトーメキシカンフードプロダクツ社

米国カリフォルニア州

インダストリー

4,200千US＄

海外食品事業

100.00

(100.00)

役員の兼任等…無

イチバンヤインターナショナルUSA社

米国カリフォルニア州

トーランス

300千US＄

外食事業

100.00

(100.00)

役員の兼任等…無

イチバンヤUSA社

米国カリフォルニア州

トーランス

7,000千US＄

外食事業

100.00

(80.00)

役員の兼任等…無

ハウス食品(中国)投資社

中国上海市

610,943

千中国元

海外食品事業

100.00

当社グループの中国における事業を統括しております。

役員の兼任等…無

※１

上海ハウス食品社

中国上海市

131,566

千中国元

海外食品事業

100.00

(100.00)

役員の兼任等…無

※１

大連ハウス食品社

中国遼寧省大連市

194,880

千中国元

海外食品事業

100.00

(74.53)

役員の兼任等…無

※１

浙江ハウス食品社

中国浙江省平湖市

274,245

千中国元

海外食品事業

100.00

(100.00)

役員の兼任等…無

※１

壱番屋レストラン管理(中国)社

中国上海市

111,176

千中国元

外食事業

100.00

(100.00)

役員の兼任等…無

※１

ハウスフーズベトナム社

ベトナムドンナイ省

4,798億ドン

海外食品事業

100.00

役員の兼任等…無

※１

ハウス食品グループアジアパシフィック社

タイバンコク都

1,132,120千バーツ

海外食品事業

100.00

(0.06)

当社グループの東南アジアにおける事業を統括しております。

役員の兼任等…無

※１

ハウスオソサファフーズ社

タイバンコク都

167,000千バーツ

海外食品事業

60.00

役員の兼任等…無

ティムフード社

タイバンコク都

185,000千バーツ

その他食品関連事業

93.40

(93.40)

役員の兼任等…無

ハウス＆ヴォークスインドネシア社

インドネシア

ジャカルタ首都特別州

324億ルピア

海外食品事業

100.00

(2.96)

役員の兼任等…無

ササハウスフーズインドネシア社

インドネシア

ジャカルタ首都特別州

100億ルピア

海外食品事業

49.00

役員の兼任等…無

※５

ジャワアグリテック社

インドネシア

中部ジャワ州

スマラン市

212億ルピア

その他食品関連事業

91.76

(64.62)

役員の兼任等…無

台湾ハウス食品社

台湾台北市

29,000

千台湾元

海外食品事業

100.00

製品の一部を当社グループより仕入れております。

役員の兼任等…無

台湾壱番屋社

台湾台北市

107,000

千台湾元

外食事業

80.00

(80.00)

役員の兼任等…無

壱番屋国際香港社

中国香港九龍市

7,500

千香港ドル

外食事業

100.00

(100.00)

役員の兼任等…無

壱番屋香港社

中国香港九龍市

26,375

千香港ドル

外食事業

96.00

(76.80)

役員の兼任等…無

ギャバンスパイスマニュファクチャリング社

マレーシアペナン州

64,100

千リンギット

香辛・調味加工食品事業

100.00

材料の一部を当社グループに販売しております。

役員の兼任等…無

※１

イチバンヤＵＫ社

英国ロンドン市

4,500千ポンド

外食事業

100.00

(100.00)

役員の兼任等…無

(持分法適用関連会社)

フレーバーフルブランズ社

米国カリフォルニア州

ラデラランチ

5,840千US＄

－

25.00

役員の兼任等…無

イチバンヤミッドウエストアジア社

タイバンコク都

50,000千バーツ

－

42.00

(37.00)

役員の兼任等…無

ヴォークス・トレーディングタイ社

タイバンコク都

23,000千バーツ

－

49.00

(49.00)

役員の兼任等…無

サンヨー缶詰㈱

福島県

福島市

155

－

30.97

当社グループの製品の一部を製造しております。

役員の兼任等…無

Ｆ－ＬＩＮＥ㈱

東京都

中央区

2,480

－

26.08

当社グループの製品の一部を輸送しております。

役員の兼任等…無

①　売上高

124,924百万円

②　経常利益

8,922百万円

③　当期純利益

6,280百万円

④　純資産額

48,964百万円

⑤　総資産額

94,774百万円

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

香辛・調味加工食品事業

2,499

［692］

健康食品事業

228

［15］

海外食品事業

1,341

［97］

外食事業

1,169

［1,038］

その他食品関連事業

777

［1,926］

全社（共通）

488

［20］

合計

6,502

［3,788］

2023年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

392

42.1

15.7

8,069,729

セグメントの名称

従業員数（人）

全社（共通）

392

合計

392

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）３

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

16.3

50.0

－

－

－

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１、２

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）３、４、５、８

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１、６、７、８

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

ハウス食品㈱

6.3

81.5

70.8

75.4

60.5

ハウスウェルネスフーズ㈱

1.9

－

63.9

66.4

80.0

㈱壱番屋

13.9

38.5

55.8

78.1

116.8

㈱ギャバン

14.1

－

－

－

－

マロニー㈱

0.0

－

－

－

－

サンハウス食品㈱

5.6

75.0

55.2

69.7

58.9

㈱デリカシェフ

9.1

※

72.3

69.5

93.1

ハウス物流サービス㈱

20.0

－

－

－

－

中長期では景気減速や人口減少などにより、国内需要全体が低下する影響があります。

コロナ禍を経て、働き方や食事への接し方の変化など、お客様のライフスタイルは大きく変化しています。また、原料高等による物価上昇に伴い、消費動向にも変化が出てきています。

当社グループは売上の約８割を国内販売が占めており、国内市場の縮小が当社の財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

また、お客様変化や物価高に迅速に対応することは新たな成長機会になる一方、対応が遅れた場合には、提供価値（製品・サービス）が毀損するリスクがあります。

新価値創出や生産性向上を進め、リスク対応力の強化と機会獲得に取り組みます。

・当社グループの価値提供領域を「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」「付加価値野菜系」の４系列のバリューチェーン（以下「VC」）と定め、国内外で価値創造を推進

・既存成熟領域での生産性向上による収益力強化、国内外の成長領域への経営資源の重点配分

・グループ横断取組（以下「GOT」）の実行による、グループ経営資源の共有化・効率化と価値提供力の向上

・事業開発・R&D・人材開発が三位一体となり、新価値創出を推進

当社グループは、2013年の持株会社体制移行後、2015年に㈱壱番屋を、2016年に㈱ギャバンを、2022年に米国キーストーンナチュラルホールディングス社をグループに迎えるなど、VCの拡大を進めております。また2017年にはコーポレートベンチャーキャピタルを設立し、事業シナジーが見込まれる企業への投資を通じた新たな価値基盤の創出に取り組んでおります。その結果、企業買収に伴うのれんや無形資産を計上することがあります。

当社グループの成長戦略との親和性が高く、ユニークな強みを持つ事業会社をグループに迎えることで、当社グループのバリューチェーンの強靭化が図られる一方、事業計画の未達や市場環境の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合、また当初想定したシナジーが得られない場合、企業買収に伴うのれんや無形資産について減損損失等が生じるリスクがあります。

・経営会議等における投資計画の検証（財務的視点での妥当性、事業戦略視点での収益性や成長性リスク等）

・投資委員会（経営会議の諮問委員会）の運営を通じた、M&A等の事業投資に関わる妥当性・効率性の確保、並びに投資前後の各フェーズにおけるチェック体制の強化

成熟した食品産業においては、既存の事業競合に加え、異業種参入や新技術の台頭により競争環境も多様化しております。

お客様や社会が直面する課題の解決に繋がるR&D機能の強化やデジタル化、グローバル化への対応強化による成長機会の獲得に努めておりますが、こうした対応が遅れた場合、競争優位性が低下し、提供価値が陳腐化するリスクがあります。

・R&D重点領域およびテーマの設定と経営資源の集中投下

・イノベーション創出力と実現力向上への意識改革、風土醸成

・グループ企業間の技術課題の解決だけでなく、事業創造をめざしたVC間の連携強化

・オープンイノベーションを通じた共創戦略の推進

・デジタル投資の積極化による基盤構築と新価値創出

進出各国・地域においてカレー製品、豆腐製品、機能性飲料製品等の事業を展開しております。食文化は元来保守的な性質を有しており、進出各国の食文化へ浸透、定着には、緻密な事前調査や継続的な事業基盤の強化が必要不可欠です。

また、世界情勢が刻々と変化するなか、有事顕在化への備えが求められます。

当社グループが保持する知見・ノウハウを成長領域に積極的に配分することで、早期の事業拡大に取り組んでおります。一方、進出各国・地域の食文化への浸透、定着が想定を下回ることで事業計画の遅れや減損損失が生じる恐れがあります。

また、事業規模に見合う経営基盤の構築や整備の遅れ、各国法令の発布や改正への対応の遅れ、カントリーリスク顕在化等により、利益創出力の低下、ガバナンス不全等が生じるリスクがあります。

・食文化の受容性や認知度に関する緻密な市場調査に基づいた市場ポテンシャルの予測

・経営マネジメント人材の継続的な育成・確保、外部機関とも連携した各国法令情報の収集等による事業基盤の強化

・グループ本社と海外事業会社が連携し、事業規模に応じたリスクマネジメント体制の構築・整備

・複数エリアへの事業展開を進めることによる事業基盤分散、カントリーリスク低減

価値ある商品やサービスをお客様に安全・安心に提供し続けるために、グループ一丸となって品質の維持・向上に取り組んでおります。しかしながら万一、製品、サービスの品質トラブルが発生した場合には、お客様の健康危害や不安の発生、それに伴う企業ブランドの毀損、社会的信用の失墜、対応に係るコスト増加のリスクがあります。

・グループ品質保証会議・グループ品質保証責任者会議を通じて、品質保証に関する重要課題について討議を行い、継続的なグループの品質保証活動を推進

・製品の品質・安全の信頼性向上をめざし、各事業会社の特性に応じたISO9001やFSSC22000等の国際的な品質・食品安全マネジメントシステムの認証取得および運用

・品質情報リスクマネジメント活動を通じて法規制順守やお客様の安全への関心事をグループ全体で検討・対応することで食品安全の活動を推進

・食の安全、安心をテーマとして、HACCP学習会や製品の表示学習会、または品質の基本などの様々な社内外の活動を通して人材育成を推進

・生産現場の「安全・安心」のための創意・工夫を称賛するプロフェッショナル表彰制度等を通じて品質を重視する組織風土の醸成

・製品設計から販売に至る各工程では、お客様の声を反映した活動を通じて製品の品質向上を図るとともに、製品パッケージやWEB等では、お客様に分かりやすい情報発信を徹底

グループ各社の特性や成長ステージ、また、GOTの具現化やグローバルな事業領域拡大に応じて人材を適切に確保・育成し供給できないこと、多様性やチャレンジを尊重する組織風土が醸成できないことは、イノベーション創出力の毀損、事業における機会損失や優秀人材の流出を起こすリスクがあります。

・事業の成長領域に対する人材投下と育成

・高度な専門性や新たな知見を有する社外人材の獲得

・社内公募制や副業制度、およびグループ内外での人材交流により、社員が多様な成長経験を積むことの支援

・アセスメントを通じた適性の把握と、適性の強化・拡大に向けた社内外での学習機会の更なる提供

・定期的に実施する組織風土診断の実施と、その結果を受けてのディスカッション等を通じた、性別、国籍、キャリア、障がいの有無等を問わず、多様な人材が成長に向けてチャレンジをできる組織風土づくり

・グループ理念やハウスの意、およびハウス食品グループ行動指針等の規範を理解・共有することでの差別やハラスメントのないコンプライアンスを順守する安全・安心な職場環境づくり

当社グループはスパイスをはじめ様々な原材料を世界各国から調達しており、持続可能な原材料調達の推進は事業活動を継続する上で必要不可欠です。

原材料の調達にあたっては、国際的な需要の拡大に伴う食資源の調達競争の激化や需給動向の変化、気候変動・生物多様性や地政学的リスク、資材お取引先での感染症集団発生による原材料の供給停止・遅れ、VCの各段階における社会・環境問題への対応の遅れ等により、調達の不全やコストの増加、社会的信用の失墜等に繋がるリスクがあります。

・川上領域の取組強化に向けた各種施策の遂行（産地多様化による安定調達、技術開発・品質向上等における調達地との協働取組、サプライヤー監査の実施等）

・持続可能な調達の実現に向けた仕組みの構築（生産地の社会課題や環境等に配慮した原材料調達の推進(RSPO認証パーム油、FSC認証紙)、第三者機関（Sedex）等を活用した人権デューデリジェンスの強化、環境負荷の低い調達方法への見直し）

・重要原材料の安全在庫基準の見直し、その他原材料の安全在庫基準内での運用

・製品・サービスの適切な価格改定によるコスト増加影響の低減

気候変動は世界規模で影響を与える問題であり、国内外でVCを構築する当社グループにとって重要な課題と認識し対策を実施しております。気温の上昇や異常気象、自然災害等によって原材料の調達不全やコスト増、生産停止等の事業活動の分断、消費動向の変化等が生じるリスクがあります。また、脱炭素への対応が不足および遅延することで、排出量などによるコストの上昇や事業活動の制限、企業価値の毀損が生じるリスクがあります。

・2050年カーボンニュートラルに向けたグローバルかつバリューチェーン全体での気候変動取組の促進

・環境投資判断基準の策定による環境負荷低減に向けた投資の促進

・Scope１・２の排出削減取組の加速（再生可能エネルギーへのシフト）、Scope３への対応

・食品ロスや工程ロスの低減（飼料肥料化・フードバンク・廃棄抑制、環境に配慮した容器包装の開発等による資源循環、再資源化の促進

・TCFDに即した情報開示など、積極的な情報開示によるパートナーシップの強化

当社グループの事業は、大規模な自然災害の発生・重篤な感染症の大流行により、財政状態等に影響を及ぼすリスクがあります。

・大規模災害発生、重篤な感染症の大流行に際して、食品企業の使命として人命の安全を確保しながらも製品供給を果たすための生産・供給体制の整備等の危機管理体制を構築

・国内外グループ会社の事業特性や事業規模に応じた事業継続計画（BCP）の策定と定期的な訓練等を通じた事業継続マネジメント（BCM）の運用

当社グループは、食品衛生法、製造物責任法、不当景品類および不当表示防止法等の各種規制や、海外進出先における現地法令等の適用を受けております。

各国の法令等を順守して、国内・海外の事業活動を行っておりますが、社会環境の変化、価値観の多様化のなかで、新たな法令等が制定されております。

既存の法令等はもちろん、新しい法令等の制定や改正の情報を適時入手し、その内容にそった実務対応が適切にできていない場合には、また、多様化した価値観を尊重した道徳観、倫理観をもった事業活動ができていない場合には、事業活動が制限される可能性があるほか、お客様利益の損失、法令違反や社会的要請に反する行動等による処罰や事業活動の制限を受けた場合の対応コストの増加、信用失墜による企業価値の低下等につながるリスクがあります。

・グループ共通の価値観である「ハウスウェイ」や行動原則である「ハウス食品グループCSR方針」「ハウス食品グループ行動指針」に基づく、役員・社員一人ひとりの関係各国における法令・国際ルールの順守、現地の人権、文化、伝統、慣習の尊重による友好的な関係の維持・促進

・ハウス食品グループの取締役等で構成される「グループCSR委員会」を通じて、グループ全体のCSR重要テーマの取組状況のモニタリング・レビューの実施

・CSR重要テーマであるコンプライアンスについては、「コンプライアンス推進委員会」を設置し、各社の課題解決を推進

・コンプライアンス上の問題の早期発見、解決に向けた「グループ共通コンプライアンス・ヘルプライン」の整備、周知徹底

・各種法令に係る主管部門や法務部門による新規法律情報、法改正情報の収集とその実務対応

当社グループが海外から調達する原材料において、為替変動の影響により調達コストが増加する可能性があります。

当社グループの外貨建て債権債務については、為替変動の影響により為替差損益が発生する可能性があります。

当社グループの海外売上高比率は約２割の水準でありますが、海外事業展開の加速に取り組んでおり、今後重要性が高まることを見込んでおります。連結財務諸表作成のため、展開各エリアの現地通貨で作成された財務諸表を円換算しており、為替変動の影響があります。

（海外から調達する原材料）

・合理的な範囲で輸入原料の国内在庫を積み増すことで将来的な為替変動によるリスクを低減

（外貨建て債権債務）

・為替予約や通貨スワップ等により将来的な為替変動によるリスクのヘッジ

当社グループ（海外拠点含む）は、開発・生産・物流・販売・労務等の情報や通信販売等によるお客様の個人情報について、多くをITシステムにより管理しております。災害によりソフトウエアや機器が被災した場合のシステム作動不能や内部情報の消失、想定を超えたサイバー攻撃等によるシステム障害や情報漏洩、改ざん等の被害が発生した場合、また働き方の多様化に伴う情報の持ち出しや不適切な取扱いにより社有情報の外部漏洩が発生した場合、財政状態等や社会的信用に影響を及ぼすリスクがあります。

・海外拠点含む情報セキュリティを包括的に管理するための組織体制強化と、各国独自法令含むルールの徹底

・ソフトウエアや機器によるシステムセキュリティ対策、社員教育や訓練の実施

・在宅勤務やWEB会議等の働き方の多様化に対する定期的な社内調査による現状確認の実施

・守るべき社有情報の特定と影響評価の実施、適切な情報漏洩防止策の設定と実施の徹底

2023年３月31日現在

大阪本社

(大阪府

東大阪市)

(注１)

全社（共通）

その他設備

2,893

4

2,806

(73)

27

27

5,756

95

東京本社

(東京都

千代田区)

全社（共通）

その他設備

1,416

21

7,905

(2)

110

22

9,474

182

開発研究本部

(千葉県

四街道市)

全社（共通）

研究開発設備

70

4

－

(－)

230

－

305

115

2023年３月31日現在

ハウス食品㈱

関東工場

(栃木県

佐野市)

香辛・調味加工食品事業

海外食品事業

カレー、シチュー、レトルト、スナック等の製造設備

2,780

2,787

110

(61)

215

6

5,898

257

〔58〕

〃

静岡工場

(静岡県

袋井市)

香辛・調味加工食品事業

海外食品事業

カレー、シチュー、レトルト、スナックの製造設備

1,922

1,922

869

(122)

96

－

4,809

190

〔57〕

〃

奈良工場

(奈良県

大和郡山市)

(注２)

香辛・調味加工食品事業

海外食品事業

カレー、スパイス等の製造設備

2,397

2,327

822

(52)

132

－

5,677

301

〔164〕

〃

福岡工場

(福岡県

古賀市)

香辛・調味加工食品事業

海外食品事業

カレー、ラーメン、スナックの製造設備

657

512

973

(50)

69

－

2,211

114

〔48〕

〃

大阪本社

(大阪府

東大阪市)

(注２)

香辛・調味加工食品事業

海外食品事業

その他設備

665

2,109

－

(－)

22

1

2,797

117

〔15〕

〃

東京本社

(東京都

千代田区)

香辛・調味加工食品事業

海外食品事業

その他設備

5

2

－

(－)

3

7

16

223

〔32〕

〃

開発研究所

(千葉県

四街道市)

香辛・調味加工食品事業

海外食品事業

研究開発設備

2,271

10

2,733

(50)

247

1

5,262

170

〔24〕

〃

大阪支店

(大阪府

大阪市

中央区)

他７支店

香辛・調味加工食品事業

海外食品事業

販売設備

117

－

－

(－)

13

15

145

351

〔41〕

ハウスウェルネスフーズ㈱

本社工場他

(兵庫県

伊丹市)

健康食品事業

食品・飲料の製造設備等

1,281

669

187

(48)

57

10

2,204

121

〔12〕

〃

東京本社

(東京都

千代田区)

健康食品事業

その他設備

－

－

－

(－)

0

－

0

55

〔1〕

〃

開発研究所

(千葉県

四街道市)

健康食品事業

研究開発設備

－

8

－

(－)

21

－

29

52

〔2〕

2023年３月31日現在

㈱壱番屋

本社他

(愛知県

一宮市他)

外食事業

その他設備

308

11

1,169

(17)

97

642

2,226

189

〔55〕

〃

愛知工場

(愛知県

一宮市)

外食事業

食品の製造設備

269

108

382

(5)

7

－

767

39

〔34〕

〃

佐賀工場

(佐賀県

三養基郡

基山町)

外食事業

食品の製造設備

308

124

395

(5)

10

－

838

22

〔23〕

〃

栃木工場

(栃木県

矢板市)

外食事業

食品の製造設備

1,133

306

966

(30)

17

－

2,421

64

〔44〕

〃

千葉植物工場

(千葉県

山武郡

横芝光町)

外食事業

食品の製造設備

70

7

－

(9)

2

－

78

5

〔39〕

〃

東京営業所他

(東京都

町田市他)

外食事業

営業所設備

70

0

110

(3)

22

－

202

91

〔28〕

〃

西枇杷島店(愛知県

清須市)

他115店舗

外食事業

店舗設備

(直営店)

839

10

469

(66)

101

50

1,469

248

〔284〕

〃

賃貸店舗

(注３)

外食事業

その他設備

952

－

1,055

(34)

0

－

2,007

－

〔－〕

〃

賃貸物件

(注４)

外食事業

その他設備

161

－

829

(10)

7

－

997

－

〔－〕

㈱ギャバン

本社他

(東京都

中央区他)

香辛・調味加工食品事業

香辛料の製造設備他

1,600

311

758

(63)

308

1

2,978

160

〔101〕

マロニー㈱

本社他

(大阪府

吹田市他)

香辛・調味加工食品事業

でんぷん製品の製造設備他

600

288

445

(43)

15

1

1,348

132

〔39〕

サンハウス

食品㈱

本社工場

(愛知県

江南市)

香辛・調味加工食品事業

レトルト等の製造設備

788

526

256

(2)

24

90

1,684

231

〔73〕

㈱デリカ

シェフ

本社

久喜工場他

(埼玉県

久喜市他)

その他食品関連事業

総菜の製造設備他

1,303

530

－

(－)

42

136

2,011

244

〔1,025〕

2023年３月31日現在

ハウスフーズホールディング

USA社

(注２)

本社

(米国カリフォルニア州ガーデングローブ)

海外食品事業

豆腐含むPBFの製造設備等

3,398

68

1,887

(42)

5

－

5,357

－

〔－〕

〃

(注２)

本社

(米国ニュージャージー州サマーセット郡)

海外食品事業

豆腐含むPBFの製造設備等

660

－

308

(40)

－

－

968

－

〔－〕

〃

本社

(米国ケンタッキー州ルイビル)

海外食品事業

豆腐含むPBFの製造設備等

－

－

384

(134)

－

－

384

－

〔－〕

ハウスフーズアメリカ社

本社工場

(米国カリフォルニア州ガーデングローブ)

海外食品事業

豆腐含むPBFの製造設備等

1,043

2,645

－

(－)

82

149

3,919

342

〔43〕

ネイチャーソイ社

本社工場

(米国ペンシルベニア州フィラデルフィア)

海外食品事業

豆腐含むPBFの製造設備等

－

54

－

(－)

212

－

266

109

〔19〕

〃

工場

(米国ペンシルベニア州フォールクロフト)

海外食品事業

豆腐含むPBFの製造設備等

－

1,061

－

(－)

2,232

－

3,293

66

〔7〕

〃

工場

(米国コロラド州ボルダー)

海外食品事業

豆腐含むPBFの製造設備等

－

58

－

(－)

788

－

847

39

〔1〕

〃

工場

(米国ニュージャージー州パーシッパニー)

海外食品事業

豆腐含むPBFの製造設備等

－

70

－

(－)

248

－

318

37

〔－〕

スーペリアナチュラル社

本社工場

(カナダブリティッシュ・コロンビア州バンクーバー)

海外食品事業

豆腐含むPBFの製造設備等

－

25

－

(－)

174

3

202

51

〔10〕

大連ハウス食品社

本社工場

(中国遼寧省大連市)

海外食品事業

加工食品の製造設備

565

729

－

(－)

－

－

1,294

146

〔－〕

浙江ハウス食品社

本社工場

(中国浙江省平湖市)

海外食品事業

カレーの製造設備等

1,627

1,409

－

(－)

22

－

3,057

87

〔－〕

ギャバンスパイスマニュファクチャリング社

本社工場

(マレーシアペナン州)

香辛・調味加工食品事業

香辛料の製造設備他

689

238

－

(－)

15

－

942

176

〔－〕

普通株式

391,500,000

計

391,500,000

2023年３月31日現在

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

計

個人以外

個人

株主数

(人)

－

35

27

344

243

58

70,780

71,487

－

所有株式数

(単元)

－

208,831

5,349

370,868

109,353

127

312,092

1,006,620

88,620

所有株式数

の割合

(％)

－

20.75

0.53

36.84

10.86

0.01

31.01

100.00

－

2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式

(自己株式を除

く。)の総数に

対する所有株式

数の割合(％)

ハウス興産株式会社

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号

11,377,516

11.66

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

8,295,100

8.50

株式会社ＨＫＬ

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号

7,908,100

8.11

東京都千代田区紀尾井町６－３

2,900,218

2.97

東京都中央区晴海１丁目８－１２

2,488,500

2.55

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１－２

2,201,027

2.26

ハウス恒心会

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５－７

2,078,901

2.13

浦上　節子

東京都新宿区

1,979,569

2.03

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

1,844,810

1.89

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４－１

1,750,000

1.79

計

－

42,823,741

43.90

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

1,750,000

1.74

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園１丁目１番１号

2,251,500

2.23

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂９丁目７番１号

965,000

0.96

合計

－

4,966,500

4.93

ハウス興産株式会社

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号

11,377,516

11.29

株式会社ＨＫＬ

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号

7,908,100

7.85

浦上　博史

東京都新宿区

1,039,022

1.03

合計

－

20,324,638

20.17

（単位：百万円）

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

75,004

64,752

受取手形及び売掛金

※１ 46,446

※１ 50,364

有価証券

6,008

6,000

商品及び製品

14,292

17,006

仕掛品

2,520

3,320

原材料及び貯蔵品

6,080

7,658

その他

6,866

5,924

貸倒引当金

△92

△83

流動資産合計

157,123

154,940

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物（純額）

※２ 33,717

※２ 34,336

機械装置及び運搬具（純額）

※２ 19,740

※２ 20,032

土地

※２ 31,314

※２ 30,334

リース資産（純額）

1,479

1,187

建設仮勘定

3,538

10,210

その他（純額）

2,235

5,942

有形固定資産合計

※３ 92,024

※３ 102,040

無形固定資産

のれん

268

12,487

商標権

18,850

18,410

ソフトウエア

4,354

3,935

契約関連無形資産

19,002

18,202

ソフトウエア仮勘定

124

502

その他

770

785

無形固定資産合計

43,368

54,321

投資その他の資産

投資有価証券

※２,※４ 66,729

※２,※４ 59,108

長期貸付金

2

8

繰延税金資産

753

799

長期預金

1,000

1,000

退職給付に係る資産

14,325

18,200

破産更生債権等

622

214

長期預け金

1,073

1,065

その他

6,867

6,422

貸倒引当金

△1,865

△1,385

投資その他の資産合計

89,506

85,431

固定資産合計

224,898

241,791

資産合計

382,021

396,732

（単位：百万円）

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

18,264

20,506

電子記録債務

1,269

1,563

短期借入金

※２ 4,149

※２ 5,452

リース債務

575

959

未払金

9,986

10,327

未払法人税等

3,452

2,320

賞与引当金

472

490

役員賞与引当金

58

61

株主優待引当金

96

99

資産除去債務

4

10

その他

13,284

14,867

流動負債合計

51,609

56,654

固定負債

長期借入金

※２ 177

※２ 161

リース債務

963

4,080

長期未払金

181

181

繰延税金負債

23,220

21,852

退職給付に係る負債

1,999

6,074

資産除去債務

815

1,128

長期預り保証金

3,877

3,771

その他

613

1,488

固定負債合計

31,845

38,735

負債合計

83,454

95,389

純資産の部

株主資本

資本金

9,948

9,948

資本剰余金

22,829

22,829

利益剰余金

208,969

218,137

自己株式

△3,984

△9,957

株主資本合計

237,762

240,957

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

21,257

20,907

繰延ヘッジ損益

40

△184

為替換算調整勘定

2,925

5,592

退職給付に係る調整累計額

6,982

5,021

その他の包括利益累計額合計

31,204

31,336

非支配株主持分

29,601

29,050

純資産合計

298,567

301,343

負債純資産合計

382,021

396,732

（単位：百万円）

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

35,237

17,743

有価証券

6,008

6,000

貯蔵品

15

3

短期貸付金

※１ 14,812

※１ 8,275

立替金

※１ 1,368

※１ 1,541

その他

※１ 4,567

※１ 4,220

流動資産合計

62,008

37,781

固定資産

有形固定資産

建物（純額）

4,461

4,305

構築物（純額）

89

75

機械及び装置（純額）

44

28

車両運搬具（純額）

5

2

工具、器具及び備品（純額）

415

368

土地

10,199

10,711

リース資産（純額）

79

49

建設仮勘定

48

161

有形固定資産合計

15,342

15,697

無形固定資産

商標権

1

205

電話加入権

9

9

施設利用権

22

19

ソフトウエア

240

432

その他

－

257

無形固定資産合計

272

922

投資その他の資産

投資有価証券

58,829

51,324

関係会社株式

67,956

84,463

出資金

9

9

関係会社出資金

11,340

11,438

関係会社長期貸付金

※１ 5,621

※１ 22,310

長期前払費用

12

13

差入保証金

666

601

長期預金

1,000

1,000

長期預け金

1,073

1,065

その他

40

46

貸倒引当金

△1,251

△1,184

投資その他の資産合計

145,295

171,086

固定資産合計

160,909

187,704

資産合計

222,917

225,485

（単位：百万円）

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

流動負債

関係会社短期借入金

※１ 15,348

※１ 22,273

リース債務

30

25

未払金

※１ 3,201

※１ 2,650

未払費用

21

224

未払法人税等

241

55

預り金

27

28

役員賞与引当金

48

55

その他

115

167

流動負債合計

19,032

25,476

固定負債

リース債務

51

26

長期預り保証金

151

135

長期未払金

71

71

繰延税金負債

9,734

9,627

その他

253

568

固定負債合計

10,260

10,427

負債合計

29,292

35,904

純資産の部

株主資本

資本金

9,948

9,948

資本剰余金

資本準備金

23,815

23,815

その他資本剰余金

1

－

資本剰余金合計

23,816

23,815

利益剰余金

利益準備金

2,487

2,487

その他利益剰余金

固定資産圧縮積立金

※２ 421

※２ 402

別途積立金

93,900

93,900

繰越利益剰余金

45,828

48,099

利益剰余金合計

142,636

144,888

自己株式

△3,984

△9,957

株主資本合計

172,417

168,695

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

21,208

20,887

評価・換算差額等合計

21,208

20,887

純資産合計

193,625

189,581

負債純資産合計

222,917

225,485

（単位：百万円）

 前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

 当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

営業収益

グループ運営収入