キユーピー株式会社

Kewpie Corporation
渋谷区渋谷1丁目4番13号
証券コード:28090
業界:食料品
有価証券報告書の提出日:2023年4月06日

(1) 連結経営指標等

回次

第106期

第107期

第108期

第109期

第110期

決算年月

2018年11月

2019年11月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

売上高

(百万円)

573,525

545,723

531,103

407,039

430,304

経常利益

(百万円)

34,349

33,275

28,989

29,698

27,249

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

18,320

18,698

11,591

18,014

16,033

包括利益

(百万円)

17,786

17,646

14,347

24,546

32,635

純資産額

(百万円)

266,100

276,753

287,356

269,301

294,623

総資産額

(百万円)

419,736

444,309

454,276

381,003

403,384

1株当たり純資産額

(円)

1,582.27

1,646.73

1,676.05

1,767.14

1,925.54

1株当たり当期純利益

(円)

124.85

130.72

81.04

128.17

115.34

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

53.9

53.0

52.8

64.5

66.4

自己資本利益率

(%)

8.1

8.1

4.9

7.4

6.2

株価収益率

(倍)

22.1

18.6

26.8

18.0

21.2

営業活動によるキャッシュ・

フロー

(百万円)

41,778

43,916

34,955

38,533

27,199

投資活動によるキャッシュ・

フロー

(百万円)

20,199

29,720

26,039

20,277

15,947

財務活動によるキャッシュ・

フロー

(百万円)

15,293

4,602

5

18,701

16,812

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

47,970

56,777

65,777

66,703

65,335

従業員数

(人)

14,808

15,452

16,003

10,719

10,696

(外、平均臨時雇用者数)

(9,843)

(9,404)

(9,268)

(5,166)

(5,089)

(注)1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在していないため記載していません。

2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第107期の期首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を遡及適用後の数値となっています。

3.第109期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第108期に係る主要な経営指標等につきましては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた遡及適用後の数値となっています。

4.第109期において、株式会社キユーソー流通システムの株式の一部を譲渡したため、同社および同社の子会社は、連結子会社から持分法適用関連会社へと変更になっています。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第106期

第107期

第108期

第109期

第110期

決算年月

2018年11月

2019年11月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

売上高

(百万円)

203,449

192,881

176,734

178,513

184,084

経常利益

(百万円)

16,400

17,245

16,214

15,518

15,110

当期純利益

(百万円)

11,586

12,453

9,794

11,009

12,644

資本金

(百万円)

24,104

24,104

24,104

24,104

24,104

発行済株式総数

(株)

150,000,000

150,000,000

150,000,000

141,500,000

141,500,000

純資産額

(百万円)

147,756

153,101

156,326

151,519

158,264

総資産額

(百万円)

252,009

259,373

250,929

254,560

252,832

1株当たり純資産額

(円)

1,032.95

1,070.33

1,092.88

1,090.03

1,138.56

1株当たり配当額

(円)

38.0

45.0

40.0

47.0

47.0

(内1株当たり中間配当額)

(19.0)

(20.0)

(20.0)

(20.0)

(20.0)

1株当たり当期純利益

(円)

78.96

87.06

68.47

78.33

90.96

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

58.6

59.0

62.3

59.5

62.6

自己資本利益率

(%)

7.7

8.3

6.3

7.2

8.2

株価収益率

(倍)

34.9

27.9

31.8

29.5

26.9

配当性向

(%)

48.1

51.7

58.4

60.0

51.7

従業員数

(人)

2,508

2,447

2,426

2,394

2,408

(外、平均臨時雇用者数)

(774)

(738)

(569)

(537)

(538)

株主総利回り

(%)

96.8

87.2

79.6

85.9

92.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(95.1)

(99.4)

(105.1)

(118.0)

(124.8)

最高株価

(円)

3,145

2,782

2,496

2,813

2,558

最低株価

(円)

2,435

2,303

1,783

2,123

2,083

(注)1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在していないため記載していません。

2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第107期の期首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を遡及適用後の数値となっています。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるもので、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

 

2【沿革】

1919年11月  各種ソースならびに加工食料品の製造を目的として、東京都中野区小滝町に食品工業株式会社として設立される。

1925年3月  キユーピーマヨネーズの製造を開始する。

1938年3月  兵庫県川辺郡稲野村(現 伊丹市)に稲野工場(旧 伊丹工場)を設置し、マヨネーズやフルーツ缶詰の製造を行う。

1948年3月  原料の入手困難に伴い一時中止していたマヨネーズの製造を再開する。

1951年10月  東京都北多摩郡神代村(現 調布市)に東京工場(旧 仙川工場)を設置、マヨネーズの製造を行う。

1957年9月  社名を食品工業株式会社からキユーピー株式会社へ変更する。

1958年12月  愛知県拳母市(現 豊田市)に拳母工場を設置する。

1960年2月  本社を東京都調布市仙川町に移転する。

1962年8月  マヨネーズの主原料である食酢の製造販売を目的として、西府産業株式会社(現 キユーピー醸造株式会社)を設立する。

1964年2月  佐賀県鳥栖市に鳥栖工場を設置する。

1966年2月  当社の倉庫部門を分離し、キユーピー倉庫株式会社(現 株式会社キユーソー流通システム)を設立する。

1969年2月  本社を東京都渋谷区渋谷1丁目4番13号に移転する。

1970年7月  株式を東京証券取引所市場第二部に上場する。

1972年3月  茨城県猿島郡五霞村(現 五霞町)に五霞工場を設置する。

 同 年12月  製品の一括販売先であった株式会社中島董商店の得意先販売網などを引き継いで自社販売とし、20営業所を展開する。

1973年4月  株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。

 同 年9月  冷凍冷蔵食品の販売を目的として、株式会社キユーピーフローズン(現 デリア食品株式会社)を設立

する。

1977年5月  卵素材品の販売部門を分離独立させ、キユーピータマゴ株式会社を設立する。

 同 年12月  東京都府中市にある旧仙川工場の分工場を中河原工場として独立させる。

1981年12月  ファインケミカル分野へ進出し、卵黄レシチンなどの製造を開始する。

1982年3月  米国におけるマヨネーズ・ドレッシング類の製造販売のため、カリフォルニア州にQ&B FOODS, INC.を設立する。

 同 年5月  大阪府泉佐野市に旧伊丹工場の分工場として泉佐野分工場(現 泉佐野工場)を設置する。

1988年12月  青森県三戸郡階上町に中河原工場の分工場として階上工場を設置する。

1993年12月  中国における調味料の製造販売を目的として、北京丘比食品有限公司を設立する。

1994年4月  タイ国の提携先であるサハ・パタナ社と共同でAKESAOVAROS CO.,LTD.

(現 KEWPIE(THAILAND)CO.,LTD.)を設立する。

2002年4月  中国における製造能力の増強を目的として、杭州丘比食品有限公司を設立する。

2009年6月  マレーシアにおける調味料等の製造販売を目的として、KEWPIE MALAYSIA SDN.BHD.を設立する。

2010年11月  ベトナムにおける調味料等の製造販売を目的として、KEWPIE VIETNAM CO.,LTD.を設立する。

2013年2月  インドネシアにおける調味料等の製造販売を目的として、PT KEWPIE INDONESIAを設立する。

 同 年10月  旧仙川工場跡地に、研究開発機能とグループのオフィス機能をあわせ持つ「仙川キユーポート」を開設する。

2014年12月  パン周り商品販売事業をアヲハタ株式会社へ分割譲渡し、同社を連結子会社とする。

2015年8月  中国における原料供給と新規カテゴリーの生産を目的として、南通丘比食品有限公司を設立する。

2016年8月  兵庫県神戸市に神戸工場を設置する。

 同 年9月  ポーランドにおける調味料等の製造販売を目的として、Kewpie Poland Sp. z o.o.

(現 Mosso Kewpie Poland Sp. z o.o.)を設立する。

2017年12月  中国における事業全体の経営管理機能を強化することを目的として、中国統括会社である丘比(中国)有限公司を設立する。

2018年2月  中国における製造能力の増強を目的として、広州丘比食品有限公司を設立する。

 同 年6月  フィリピンにおける調味料等の輸入販売を目的として、Kewpie Philippines, Inc.を設立する。

2020年2月  旧伊丹工場跡地に、生販物一体型の拠点である「関西キユーポート」を開設する。

 同 年10月  シンガポールにおける調味料等の輸入販売を目的として、MINATO SINGAPORE PTE.LTD.の株式を取得

      し、KEWPIE SINGAPORE PTE.LTD.に変更する。

2021年1月 連結子会社であった株式会社キユーソー流通システムの株式の一部を譲渡し、同社および同社の子

      会社14社を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更する。

2022年4月  野菜の魅力を体験できる複合型施設「深谷テラス ヤサイな仲間たちファーム」の運営を目的とし

      て、深谷ベジタブルコミュニケーション株式会社を設立する。

 同 年4月  東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行する。

3【事業の内容】

  当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社57社、関連会社26社およびその他の関係会社1社により構成されており、食品の製造販売を主たる業務としています。

  当社グループの事業内容および当社と主要な関係会社の当該事業における位置づけの概略は次のとおりです。

  なお、下記事業区分は、報告セグメントと同一の区分です。

 

事  業  区  分

当 社 お よ び 主 要 な 関 係 会 社

主 な 取 扱 商 品・サ ー ビ ス

市販用

キユーピー株式会社

株式会社ケイパック

株式会社ディスペンパックジャパン

マヨネーズ・ドレッシング類

デリア食品株式会社

株式会社旬菜デリ

サラダ・惣菜等

株式会社サラダクラブ

パッケージサラダ等

業務用

キユーピー株式会社

マヨネーズ・ドレッシング類

キユーピータマゴ株式会社

株式会社全農・キユーピー・エツグステーシヨン

液卵、鶏卵加工品等

キユーピー醸造株式会社

食酢等

海外

キユーピー株式会社

杭州丘比食品有限公司

北京丘比食品有限公司

Q&B FOODS,INC.

KEWPIE(THAILAND)CO.,LTD.

マヨネーズ・ドレッシング類

フルーツ ソリューション

アヲハタ株式会社

ジャム類、フルーツ加工品等

ファインケミカル

キユーピー株式会社

ヒアルロン酸等

共通

株式会社芝製作所

食品製造機械の販売

 

 以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次頁のとおりです。

 なお、アヲハタ株式会社(連結子会社)は、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しています。

 

 

  [  事業系統図  ]

 

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

(1) 親会社

  該当ありません。

 

(2) 連結子会社

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

キユーピータマゴ㈱

※1,3

東京都

調布市

百万円

350

液卵・凍結卵・卵加工品等の製造および販売

100.0

役員1名

従業員6名

ありません

商品および原料の仕入他

事務所および工場の賃貸

デリア食品㈱

※1,3

東京都

調布市

百万円

50

サラダ・惣菜等の販売

100.0

役員3名

従業員6名

ありません

製商品の販売

事務所の賃貸

キユーピー醸造㈱

東京都

調布市

百万円

100

食酢の製造および販売

100.0

役員1名

従業員4名

ありません

商品および原料の仕入

事務所の賃貸

三英食品販売㈱

東京都

調布市

百万円

57

業務用製品の販売

66.2

 従業員4名

ありません

商品の販売および原料の仕入

事務所の賃貸

コープ食品㈱

東京都

調布市

百万円

50

瓶缶詰・レトルト食品等の製造および販売

100.0

従業員3名

百万円

106

商品の仕入

事務所の賃貸

コープ食品㈱

熊本県

熊本市

百万円

10

食料品の製造加工販売

51.0

(51.0)

役員1名

従業員1名

ありません

ありません

ありません

㈱全農・キユーピー・エツグステーシヨン

茨城県

猿島郡

五霞町

百万円

100

乾燥卵・液卵等の製造および販売

51.4

役員2名

従業員4名

 

百万円

176

 

原料の仕入

工場の賃貸

Q&B FOODS,INC.

米国

カリフォルニア州

千米ドル

4,800

調味料等の製造および販売

100.0

(100.0)

 従業員3名

ありません

ありません

ありません

KIFUKI U.S.A.

CO.,INC.

米国

デラウェア州

米ドル

7.17

米国関係会社の株式保有および統轄管理

100.0

従業員2名

ありません

ありません

ありません

㈱草加デリカ

埼玉県

草加市

百万円

98

惣菜類の製造および販売

100.0

従業員5名

百万円

278

製商品の販売

ありません

階上キユーピー㈱

青森県

三戸郡

階上町

百万円

10

食料品の製造加工および業務請負

100.0

従業員2名

ありません

製造の業務委託

工場の賃貸

㈱ディスペンパックジャパン

神奈川県

南足柄市

百万円

140

食品類の製造販売および小分包装加工

51.0

役員1名

従業員4名

ありません

商品の仕入

事務所および

工場の賃貸

㈱芝製作所

神奈川県

川崎市

川崎区

百万円

20

機械製造

100.0

従業員4名

ありません

機械の購入

ありません

 ㈱ポテトデリカ

長野県

安曇野市

百万円

50

冷凍・冷蔵食品類の製造

100.0

(0.9)

従業員6名

百万円

387

商品の仕入

工場の賃貸

㈱デフト

東京都

渋谷区

百万円

10

調味料・冷食および加工食品販売

100.0

従業員4名

ありません

製商品の販売

事務所の賃貸

ケイ・システム㈱

東京都

町田市

百万円

50

コンピュータによる各種計算書の受託業務

80.0

従業員3名

ありません

事務の業務委託

事務所の賃貸

㈱ケイパック

 茨城県

猿島郡

五霞町

百万円

30

調味料の製造および販売

100.0

役員1名

従業員6名

ありません

商品の仕入

事務所の賃貸

鳥栖キユーピー㈱

佐賀県

鳥栖市

百万円

10

食料品の製造加工および業務請負

100.0

従業員2名

ありません

製造の業務委託

工場の賃貸

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

杭州丘比食品有限公司

中国

浙江省

百万元

140

調味料等の製造および販売

72.0

(72.0)

従業員6名

ありません

ありません

ありません

㈱セトデリカ

愛知県

瀬戸市

百万円

30

惣菜類の製造および販売

100.0

(100.0)

従業員4名

百万円

370

製商品の販売

ありません

㈱イシカリデリカ

北海道

札幌市

手稲区

百万円

30

惣菜類の製造および販売

100.0

(100.0)

従業員4名

ありません

製商品の販売

ありません

㈱ハンシンデリカ

兵庫県

伊丹市

百万円

10

惣菜類の製造および販売

100.0

(100.0)

従業員6名

ありません

製商品の販売

工場の賃貸

㈱サラダクラブ

東京都

調布市

百万円

300

生鮮野菜の加工および販売

51.0

役員2名

従業員3名

ありません

製商品の販売

事務所および工場の賃貸

北京丘比食品有限公司

※1

中国

北京市

百万元

211

調味料等の製造および販売

72.0

(72.0)

従業員6名

ありません

ありません

ありません

㈱トスデリカ

佐賀県

鳥栖市

百万円

10

惣菜類の製造および販売

100.0

(100.0)

従業員4名

ありません

製商品の販売

工場の賃貸

㈱キユーピーあい

東京都

町田市

百万円

30

コンピュータによる各種入力および計算処理業務

100.0

従業員5名

ありません

事務の業務委託

事務所の賃貸

㈱キタカミデリカ

岩手県

北上市

百万円

20

惣菜類の製造および販売

100.0

(100.0)

従業員5名

ありません

製商品の販売

ありません

㈱ケイ・エスエス

東京都

渋谷区

百万円

10

販売促進業務の企画、製作およびサービス

100.0

従業員3名

ありません

販売の業務委託

事務所の賃貸

KEWPIE(THAILAND) CO., LTD.

※4

タイ

バンコク

百万バーツ

268

調味料、食酢、サラダ、加工食品の製造および販売

45.3

役員2名

従業員4名

ありません

ありません

ありません

㈱旬菜デリ

東京都

昭島市

百万円

20

惣菜類の製造および販売

100.0

(100.0)

従業員7名

ありません

製商品の販売

工場の賃貸

KEWPIE MALAYSIA SDN.BHD.

マレーシア

マラッカ

百万リンギット

57

調味料等の製造および販売

70.0

従業員4名

ありません

ありません

ありません

KEWPIE VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム

ビンズオン

億ドン

2,564

調味料等の製造および販売

80.0

従業員3名

ありません

製商品の販売

ありません

PT KEWPIE INDONESIA

インドネシア

西ジャワ州

億ルピア

2,558

調味料等の製造および販売

60.0

(3.5)

従業員3名

ありません

ありません

ありません

㈱キユーピーエッグ
ワールド トレーディング

東京都

調布市

百万円

100

卵・卵加工品等の販売

100.0

(51.0)

従業員5名

百万円

196

原料の仕入

事務所の賃貸

㈱グリーンメッセージ

神奈川県

大和市

百万円

100

生鮮野菜の加工および販売

51.0

役員1名

従業員4名

百万円

286

製品の販売

ありません

㈱トウ・キユーピー

東京都

渋谷区

百万円

10

通信販売業

70.0

従業員4名

ありません

製商品の販売

事務所の賃貸

アヲハタ㈱

※2,4,5

広島県

竹原市

百万円

915

ジャム類、フルーツ加工品等の製造および販売

44.8

[11.1]

ありません

ありません

商品の仕入

事務所の賃貸

南通丘比食品有限公司

※1

中国

江蘇省

百万元

184

食酢、卵加工品、

サラダ等の製造および販売

72.0

(72.0)

 従業員6名

ありません

ありません

ありません

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

Mosso Kewpie Poland Sp. z o.o.

※1

ポーランド

プハウィ

千ズロチ

160,300

調味料等の製造および販売

100.0

従業員4名

百万円

保証債務

2,147

ありません

ありません

㈱トウ・アドキユーピー

※4

東京都

渋谷区

百万円

4

広告、宣伝、展示の受託業務

50.0

従業員4名

ありません

広告業の仲介

事務所の賃貸

丘比(中国)有限公司

※1

中国

北京市

百万元

723

中国現地法人の資金管理および経営管理

100.0

 従業員5名

ありません

ありません

ありません

広州丘比食品有限公司

※1

中国

広東省

百万元

270

調味料等の製造および販売

72.0

(72.0)

従業員6名

ありません

ありません

ありません

Kewpie Philippines, Inc.

フィリピンマニラ市

百万フィリピンペソ

50

調味料等の販売

100.0

従業員3名

  百万円

 保証債務

    83

ありません

ありません

つくば鶏卵加工㈱

茨城県

つくば市

百万円

100

鶏卵加工品の製造および販売

51.0

(51.0)

従業員2名

ありません

ありません

ありません

KEWPIE SINGAPORE PTE.LTD.

シンガポール

シンガポール

百万シンガポールドル

1

調味料等の販売

80.0

従業員2名

ありません

製商品の販売

ありません

Kewpie Trading Europe B.V.

オランダアムステルダム

千ユーロ

181

調味料等の販売

100.0

従業員3名

百万円

215

製品の販売

ありません

 

    (3) 持分法適用関連会社

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

サミット製油㈱

千葉県

千葉市

美浜区

百万円

97

植物油脂の製造

49.0

役員1名

従業員1名

ありません

製品の売上および原料の仕入

ありません

くにみ農産加工㈲

大分県

国東市

百万円

80

冷凍・冷蔵食品類の製造および販売

20.6

 従業員2名

百万円

95

商品の仕入

ありません

㈱トウ・ソリューションズ

東京都

調布市

百万円

90

コンピュータシステムの企画、開発、販売、保守および運用支援

20.0

従業員2名

ありません

計算事務の委託他

事務所の賃貸および事務機器の賃借

㈱キユーソー流通システム

※2

東京都

調布市

百万円

4,063

倉庫業および運送取扱業

43.6

(0.3)

従業員1名

ありません

グループの商品、原料等の保管および運送取扱委託

事務所、土地

および倉庫の

賃貸

㈱エスワイプロモーション

※6

東京都

江東区

百万円

200

運送取扱業

37.4

従業員1名

ありません

運送取扱委託

ありません

キユーソーティス㈱

※6

東京都

調布市

百万円

82

倉庫業および運送取扱業

ありません

ありません

ありません

ありません

キユーソーサービス㈱

※6

東京都

調布市

百万円

30

車輌機器販売業

ありません

ありません

工場用車両の

賃借

工場用車両の賃借

㈱サンエー物流

※6

東京都

昭島市

百万円

38

運送取扱業

ありません

ありません

ありません

ありません

アクシアロジ㈱

※6

大阪府

枚方市

百万円

66

運送取扱業

ありません

ありません

ありません

ありません

㈱サンファミリー

※6

埼玉県

吉川市

百万円

99

運送取扱業

ありません

ありません

ありません

ありません

キユーソーアレスト㈱

※6

大阪府

枚方市

百万円

20

運送取扱業

ありません

ありません

ありません

ありません

㈱フレッシュデリカネットワーク

※6

東京都

府中市

百万円

20

運送取扱業

49.0

従業員3名

ありません

ありません

駐車場の賃貸

㈱久松運輸

※6

香川県綾歌郡宇多津町

百万円

20

運送取扱業

ありません

ありません

ありません

ありません

PT Kiat Ananda Cold Storage

※6

インドネシア

西ジャワ州

億ルピア

105

倉庫業

ありません

ありません

ありません

ありません

PT Ananda Solusindo

※6

インドネシア

 西ジャワ州

億ルピア

910

倉庫業

ありません

ありません

ありません

ありません

PT Manggala Kiat Ananda

※6

インドネシア

 ジャカルタ

億ルピア

504

運送取扱業

ありません

ありません

ありません

ありません

PT Trans Kontainer Solusindo

※6

インドネシア

 西ジャワ州

億ルピア

20

船舶貨物業

ありません

ありません

ありません

ありません

(注)1.※1  特定子会社です。

2.     議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数です。

3.※2  有価証券報告書提出会社です。

4.※3  キユーピータマゴ㈱は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10%を超えています。

         主要な損益情報等        (1)売上高       101,187百万円

                                 (2)経常利益       2,288百万円

                                 (3)当期純利益       934百万円

                                 (4)純資産額      38,202百万円

                                 (5)総資産額      50,215百万円

         デリア食品㈱は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10%を超えています。

         主要な損益情報等        (1)売上高        63,739百万円

                                 (2)経常利益       2,583百万円

                                 (3)当期純利益     2,036百万円

                                 (4)純資産額       6,270百万円

                                 (5)総資産額      13,215百万円

5.※4  持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

6.※5  議決権の所有割合の[  ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数です。

7.※6  株式会社キユーソー流通システムの連結子会社です。

 

(4) その他の関係会社

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

㈱中島董商店

東京都

渋谷区

百万円

50

各種加工食品の販売

16.7

(8.0)

役員2名

従業員1名

ありません

商品の仕入他

事務所の賃貸

 (注)  議決権の被所有割合の(  )内は、間接被所有割合で内数です。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年11月30日現在

従業員数(人)

10,696

5,089

(注)    従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託を含む)であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しています。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2022年11月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

2,408

538

41.6

16.2

6,131,717

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託を含む)であり、臨時雇用者(パートタイマー、アルバイトおよび季節社員)の人数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しています。

2.平均年間給与は税込み実績であり、基準外賃金および賞与を含めています。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループにおける主な労働組合であるキユーピー労働組合は、1962年7月14日に結成されています。

労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

 

2【事業等のリスク】

この有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるものには、以下の表内のようなものがあります。

当社グループは、これらのリスク発生(顕在化)の可能性を認識したうえで、発生の抑制・回避に努めています。そのためにリスクマネジメント基本規程において当社のリスク管理を体系的に定め、個々のリスクを各担当部門が継続的に監視しています。直近の業績への影響が大きなリスクについては経営会議、全社的なリスクについてはリスクマネジメント委員会、気候変動を含む社会・環境に関するリスクについてはサステナビリティ委員会でそれぞれ情報を共有し、リスクの評価、優先順位および対応策などを管理しています。また、リスクマネジメント担当取締役は、全社的リスクの評価や対応の方針・状況などを定期的に取締役会へ報告しています。

しかしながら、当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの信用、業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、以下の表内の内容は、当社グループに係るすべてのリスクを網羅したものではありません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

事象

リスク

リスクへの対応策

市場の動向

長期にわたり漸次的にその影響が大きくなる可能性がある主なリスクは次のとおりです。

 

・国内人口減少による長期的な市場縮小

・野菜価格変動によるマヨネーズ・ドレッシングの販売影響

国内では「市販用」と「業務用」の2体制でフレキシブルな市場対応を図り持続的成長につなげています。当社グループの内食・中食・外食への展開力を活かしサラダとタマゴの可能性を広げ、健康寿命延伸に貢献することで事業機会の創出をめざします。また、お客様の食生活における悩みの解決や新たな食シーンの創造につながるような商品・サービスをスピーディーに提案し、市場と需要の開拓を推進しています。特に成長が見込まれるドラッグストアなど未開拓販路の開拓に加え、デジタルマーケティングを強化しD2C(Direct to Consumer/消費者直販サイト)市場での取り組みを進めています。

海外では、中国、東南アジアと北米を重点エリアとし、当社グループのこれまでの顧客層である富裕層から中間層へ開拓を進めます。またデジタルコミュニケーションとマーケティング機能を強化し、「キユーピーブランド(丘比、KEWPIE)」の認知率と商品使用率の向上に取り組んでいきます。人材や商品開発、マーケティング、ガバナンスなどに経営資源を集中的に投下し、持続的な成長を図っています。

 

 

事象

リスク

リスクへの対応策

原材料(主原料やエネルギー・一般原資材)の調達

・食油調達においては、大豆や菜種の相場、為替相場および需給などの変動により短期、長期的な価格変動リスクがあります。

・鶏卵調達においては、突発的な鳥インフルエンザの発生、産卵鶏の羽数変動、長期的な鶏卵の消費動向などによる価格変動および調達困難リスクがあります。

・その他当社グループで使用している原材料調達は、国際的な景気動向や需給バランス、為替の変動、地政学リスクなどによる価格変動リスクがあります。

 

また、社会的な配慮のもとでの持続可能な調達への取り組みが不十分と評価された場合、漸次的にレピュテーションが低下する可能性があります。

当社グループでは、原材料価格の上昇の影響を低減するため、商品の価格改定や付加価値化、生産効率化、グループ連携による調達体制の構築などの取り組みを進めています。また、主原料の相場影響を受けにくい事業構造への転換を進めています。

鶏卵調達においては、大手生産者を中心に各地の生産者との年間数量計画、一定価格契約、相場でのスポット契約の組み合わせ、また一部地域で鳥インフルエンザが発生して卵の移動が制限されたとしても他の地域の工場でカバーできる全国調達・割卵工場体制整備などを実施しています。2022年10月以来の鳥インフルエンザの猛威による原価上昇と減産による利益の減少については、商品の価格改定や付加価値化により収益性向上に努めています。

中長期的な持続可能性の観点では、採卵鶏のアニマルウェルフェアの課題に関係する業界や行政と連携しながら取り組んでいます。

社会的な配慮のもとでの持続可能な調達に向けて、「キユーピーグループの持続可能な調達のための基本方針」を定め、原料の品質だけでなく、サプライチェーン上での環境や人権に与える影響の確認を進めています。本基本方針の実現に向けて「キユーピーグループ サプライヤーガイドライン」を定め、サプライヤーとの相互理解のもとサプライチェーンにおけるさまざまな課題解決を行い、持続可能な調達およびサプライヤーとの共存共栄をめざして取り組んでいます。

製造物責任

異物混入や誤表示など、消費者に健康被害を及ぼす恐れのある製品事故は、重篤なリスクとして常に認識しています。

当社グループ創業以来の品質第一主義を基本として、食品安全マネジメントシステム(FSSC22000)の認証、グループを横断した品質監査の実施、FA(ファクトリー・オートメーション)を活用した製品保証やトレーサビリティ、また自社モニタリングや調達原料の品質規格書管理システムの構築など、制度・システム面から品質保証の充実を推進しています。

加えて、従業員の品質に対する意識と理解が最も重要なことから、OJTや勉強会などさまざまな機会を通じた知識・技術の習得はもちろん、品質第一主義の浸透にも努めており、永続的な企業発展の基盤となる「安全・安心で高品質な食品の提供」を担保するため、万全な体制で取り組んでいます。

 

 

事象

リスク

リスクへの対応策

自然災害などの不測の事態

巨大台風、豪雨・長雨による洪水や大規模地震などの自然災害の影響が大きくなる可能性があります。それらにより次のようなリスクを想定しています。

 

・製造や物流施設・設備などの破損

・原資材やエネルギーの調達困難

・操業に必要な人員の不足

過去の災害の経験を活かし、当社グループ横断で危機発生時の事業継続計画(BCP)を整備し、対策に取り組んでいます。

東京にある本社の代替機能を関西に設置する体制の整備、非常時の通信ネットワークの整備や物資の備蓄、生産設備や物流設備の補強、不測の事態において生産可能状況を確認するシステムの整備、主要商品に関する生産や原資材調達機能および受注機能を2拠点化することなどにより危機発生時に備えており、災害の種類毎にマニュアルを整備しています。

さらにそれらを確実に運用できるようにするために大規模災害対応訓練(初動対応訓練や商品供給訓練、安否確認訓練)も行っています。

システム障害

近年、ランサムウェアなど高度化した外部からのサイバー攻撃によりシステムが停止することで事業活動に大きな影響が出る可能性があります。

当社グループでは、サイバー攻撃を受けた場合の備えとして「防御システムの多層化」を実施し、迷惑メールや不正アクセスを防ぐ対策に加えて、24時間監視し不審なプログラムの挙動を判定し実行防止するEDRシステムなどによる対策を行っています。

並行して従業員の「リテラシー向上」に向けた対策として、攻撃メールへの対応模擬訓練、情報セキュリティ教育など定期的に実施し、さらに従業員の情報セキュリティ意識を高く保てるよう情報推進委員会が適宜情報を発信しています。

新型コロナウイルス感染症

感染の拡大、外出自粛などによる生活スタイルの変化により、事業活動に影響を及ぼしています。

従業員の感染、事業所でのクラスター発生により事業活動に影響が出る可能性もあります。

当社グループでは、選択と集中で重点領域、商品展開領域の適正化を図り、分散している機能や潜在価値を集約することで効率性を改善します。また、主要商品に関する生産や原資材調達および受注機能を2拠点化することなど備えを進めています。

新型コロナウイルス感染症発生の初期段階より国・自治体の指針に沿って対応しつつ、従業員とその家族の安全確保を最優先とし、事業活動を継続させるために職場での感染リスク抑制・感染防止策の取り組みを継続しています。

主にスタッフ・営業部門は、新型コロナウイルス感染症予防に対応した働き方で経験し、学んできたことや得られた成果をさらに発展させるよう、最適なアフターコロナの働き方を追求しています。

 

 

事象

リスク

リスクへの対応策

人材、労務関連

人材、労務に関しては、主に次のようなリスクを常に想定しています。

 

・製造や物流現場の活動を担う人材が不足すること

・不適切な労働時間管理、過重労働

・ハラスメント

当社グループでは、継続的な採用、教育の充実、労働環境の最適化などにより人材の確保、定着に取り組んでいます。具体的には、作業の効率化、省力化を推進し、IoT、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)や各種ロボット、AIの活用に取り組んでいます。加えて外国籍の方が就労し易い環境整備も進め、雇用を拡大していきます。

すべての職場の従業員一人ひとりが安心して働くことができ、仕事と家庭生活の両立が実現できる雇用環境の整備を進め、テレワークの積極的な活用、労働時間の適正化や法令に基づく適正な労務管理、ハラスメント予防に関する従業員教育の徹底、内部通報制度(ヘルプライン)の設置などにより労務関連リスクの低減に取り組んでいます。

これらに加え、持続的成長を実現する人材を育成していくために、多様な人材が活躍できる仕組みづくりを実施し、併せて専門性の高い外部人材の採用や登用を推進しています。

海外展開

海外展開においては、主に次のようなリスクを想定しています。

 

・脆弱な経営基盤によるトラブル

・情報管理の不備による漏洩

・模倣品の流通による競争力の侵害およびブランドイメージ毀損

・地政学リスク

海外子会社においても当社グループの理念を浸透させるための現場教育、各種研修などを行っています。また、内部統制システム整備を進めており、具体的には決裁権限の明確化、契約書・規程管理や経理・財務規程、反贈収賄規程、人事評価制度など各種規程や制度の整備・運用、内部通報制度の導入、事業継続計画(BCP)および危機管理訓練などにより経営基盤の強化に取り組んでいます。

さらに会社情報や重要技術情報の取り扱い・セキュリティに関する規程の導入および盤石なICTネットワークの構築に取り組んでいます。

模倣品対策では、市場に出回る当社商標権の侵害品や紛らわしい他社品を排除するとともに、悪意ある商標出願を権利化させないように取り組んでいます。

生産拠点のある地域の政治・経済情勢や法規制の動向を確認し、エリア毎に必要な対応を検討、実施しています。また、国際情勢によって生じるカントリーリスクについては、有形・無形資産の対応、原料調達リスクの分散、知的財産の保護、従業員の退避などの観点で備えています。

 

 

事象

リスク

リスクへの対応策

地球環境問題、気候変動

地球環境問題、気候変動においては、主に次のようなリスクを想定しています。

 

・原資材調達難、価格高騰

・CO排出規制強化

・エネルギーコスト増

・大雨、洪水による生産設備被災

 

これらサステナビリティへの取り組み、対応が不十分と評価された場合、漸次的にレピュテーションが低下する可能性があります。

当社グループでは、サステナビリティにむけての重点課題として環境面では「資源の有効活用・循環」、「気候変動への対応」および「生物多様性の保全」を特定し、グループ全体で取り組んでいます。資源の有効活用・循環では、卵殻や野菜(キャベツなど)の芯・外葉など野菜未利用部の肥料化、飼料化などの有効活用に取り組んでいます。また、賞味期限・消費期限延長や需要と供給のマッチングを一層推進し、食品ロスの削減(商品廃棄量の削減)を進めています。プラスチックの削減と再利用に関しては、容器包装の軽量化、薄肉化および生産活動で使用するプラスチックの使用量・排出量削減を進めています。さらに環境負荷の少ない素材に置き換える研究に取り組み、プラスチック使用量のさらなる削減と資源循環型社会の実現に貢献しています。

気候変動への対応では、製造工程における効率改善、省エネ設備の導入などの展開に加えて、太陽光発電設備の新設による再生可能エネルギーの活用を進めています。物流では長距離トラック輸送から鉄道・船舶輸送へのモーダルシフト、異業種メーカーとの共同輸送、積載効率の向上を積極的に推進しています。オフィスではエネルギー使用の最適化に取り組んでいます。これらによりCO排出量の削減を進めています。さらに、生物多様性の保全については、例えば段ボール・紙器メーカーとの協働で、適切に管理された森林木材を使用したFSC認証材の導入を進めています。

当社グループの事業は、自然の恵みに強く依存しているため、原材料の収量の減少や品質の低下、価格高騰など、気候変動によるさまざまな影響を受ける可能性があります。機動的な価格適正化や原料相場に強い体質へ転換するため、ポートフォリオの最適化やグループ連携による調達体制の構築を進めています。気候変動に関連する事象を経営リスクとして捉えて対応すると同時に、新たな機会を見出し企業戦略へ活かします。TCFDへ賛同し、TCFDが提言するフレームワーク「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目に基づいた情報を掲載しています。

https://www.kewpie.com/sustainability/eco/warming/

4【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

2【主要な設備の状況】

  2022年11月30日現在における当社グループの設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は次のとおりです。

 

(1)提出会社

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

リース

資産

その他

合計

階上工場

(青森県三戸郡階上町)

市販用
業務用

 食品製造設備

507

742

553

(46,365)

27

1,830

1

(-)

五霞工場

(茨城県猿島郡五霞町)

市販用
業務用
ファインケミカル

食品製造設備

6,389

3,205

3,791

(241,431)

90

75

13,552

305

(118)

中河原工場

(東京都府中市)

市販用
業務用
海外

食品製造設備

4,350

1,800

405

(43,484)

5

52

6,614

161

(96)

挙母工場

(愛知県豊田市)

市販用
業務用

食品製造設備

1,069

872

16

(37,876)

8

14

1,982

103

(99)

神戸工場

(兵庫県神戸市東灘区)

市販用
業務用
海外

食品製造設備

6,567

4,598

1,601

(16,776)

8

99

12,874

115

(20)

泉佐野工場

(大阪府泉佐野市)

市販用
業務用
海外

食品製造設備

1,359

1,447

663

(18,576)

12

19

3,502

93

(52)

鳥栖工場

(佐賀県鳥栖市)

市販用
業務用
海外

食品製造設備

2,180

909

363

(53,958)

2

13

3,469

1

(-)

本社

(東京都渋谷区)

              -

その他設備

586

0

(-)

58

92

738

746

(94)

複合施設

(東京都調布市)

              -

その他設備

5,421

101

138

(16,510)

21

227

5,909

253

(13)

複合施設

(兵庫県伊丹市)

              -

その他設備

7,491

442

2,337

(37,919)

5

99

10,376

(-)

東京支店以下

8支店14営業所

              -

その他設備

65

(-)

19

84

630

(46)

関西SLC

(兵庫県神戸市東灘区)

共通

物流倉庫設備

3,170

321

6,075

(47,252)

3

9,571

(-)

 

(2)国内子会社

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

 

従業員数

(人)

 

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

リース

資産

その他

合計

キユーピータマゴ㈱

本社・工場・営業所他

(東京都調布市他)

業務用

食品製造設備

5,653

10,458

5,012

(127,048)

444

200

21,769

1,875

(465)

デリア食品㈱

本社・支店他

(東京都調布市他)

市販用

食品製造設備

2,157

18

217

(13,790)

12

12

2,418

206

(71)

キユーピー醸造㈱

本社・工場

(東京都調布市他)

業務用

食品製造設備

1,049

931

2,163

(69,749)

25

65

4,235

184

(103)

コープ食品㈱

本社・工場

(東京都調布市他)

業務用

食品製造設備

872

1,246

108

(36,990)

11

2,239

108

(65)

㈱全農・キユーピー・エツグステーシヨン

本社・工場

(茨城県猿島郡五霞町他)

業務用

食品製造設備

769

765

405

(10,287)

10

1,950

231

(52)

㈱ディスペンパックジャパン

本社・工場

(神奈川県南足柄市他)

市販用

食品製造設備

281

811

836

(7,697)

20

1,949

119

(92)

㈱ポテトデリカ

本社・工場他

(長野県安曇野市他)

市販用

食品製造設備

969

811

487

(28,825)

88

13

2,371

96

(199)

㈱セトデリカ

本社・工場

(愛知県瀬戸市)

市販用

食品製造設備

195

157

(-)

704

7

1,066

65

(172)

㈱サラダクラブ

本社・工場・支店他

(東京都調布市他)

市販用

食品製造設備

1,692

1,512

117

(9,782)

2

33

3,358

332

(642)

㈱旬菜デリ

本社・事業所

(東京都昭島市他)

市販用

食品製造設備

580

806

200

(4,761)

51

1,639

211

(541)

アヲハタ㈱

本社・工場・営業所他

(広島県竹原市他)

フルーツソリューション

食品製造設備

1,456

1,902

1,316

(67,378)

79

4,753

448

(208)

つくば鶏卵加工

本社・工場

(茨城県つくば市)

業務用

食品製造設備

1

21

(-)

1,585

2

1,611

19

(-)

 

(3)在外子会社

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

リース

資産

その他

合計

Q&B FOODS,INC.

米国

カリフォルニア州

海外

食品製造設備

102

857

118

(12,950)

15

1,093

137

(90)

杭州丘比食品

有限公司

中国

浙江省

海外

食品製造設備

552

1,420

(-)

67

60

2,101

605

(-)

北京丘比食品

有限公司

中国

北京市

海外

食品製造設備

739

1,483

(-)

107

53

2,383

671

(-)

KEWPIE(THAILAND)CO.,LTD.

タイ

バンコク

海外

食品製造設備

415

703

152

(104,396)

51

463

1,787

1,081

(45)

PT KEWPIE INDONESIA

インドネシア

西ジャワ州

海外

食品製造設備

443

95

393

(25,902)

48

20

1,001

116

(39)

南通丘比食品

有限公司

中国

江蘇省

海外

食品製造設備

1,314

586

(-)

20

1,921

119

(-)

広州丘比食品

有限公司

中国

広東省

海外

食品製造設備

2,079

1,651

(-)

29

3,761

52

(-)

(注)  上記(1)提出会社、(2)国内子会社、(3)在外子会社について

1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれていません。

2.従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外書きしています。

①【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

500,000,000

500,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2022年11月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

55

26

387

269

109

125,970

126,816

所有株式数

(単元)

467,034

25,166

409,782

134,456

205

377,157

1,413,800

120,000

所有株式数

の割合(%)

33.03

1.78

28.98

9.51

0.01

26.68

100.00

(注)1.「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ37単元および10株含まれています。

2.2022年11月30日現在の自己株式数は2,495,894株であり、「個人その他」の欄に24,958単元含まれています。

 

(6)【大株主の状況】

 

 

2022年11月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2-11-3

16,398

11.80

株式会社中島董商店

東京都渋谷区渋谷1-4-13

12,071

8.68

株式会社董花

東京都渋谷区渋谷1-4-13

11,122

8.00

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

6,876

4.95

一般財団法人旗影会

東京都渋谷区渋谷1-4-13

4,251

3.06

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1-1-2

3,208

2.31

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海1-8-12

3,157

2.27

日本生命保険相互会社

 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内1-6-6

(東京都港区浜松町2-11-3)

3,039

2.19

第一生命保険株式会社

 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

東京都千代田区有楽町1-13-1

(東京都中央区晴海1-8-12)

3,012

2.17

公益財団法人中董奨学会

東京都渋谷区渋谷1-4-13

2,494

1.79

65,631

47.21

(注)1.みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数3,157千株は、株式会社みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものです。

2.当社は、自己株式を2,495,894株保有しています。

3.上記の所有株式数の割合は、自己株式を控除して計算しています。

4.前事業年度末において主要株主であった株式会社中島董商店は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

5.2021年9月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書について、三井住友信託銀行株式会社およびその他共同保有者が2021年9月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2022年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮していません。

なお、当該大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(%)

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1-4-1

3,073

2.17

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園1-1-1

3,897

2.75

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂9-7-1

1,974

1.40

8,944

6.32

 

 

6.2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書について、SMBC日興証券株式会社およびその他共同保有者が2021年10月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2022年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮していません。

なお、当該大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1-1-2

3,208

2.27

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

東京都港区虎ノ門1-17-1

1,599

1.13

4,807

3.40

 

7.2021年11月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書について、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループおよびその他共同保有者が2021年10月25日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2022年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮していません。

なお、当該大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

998

0.71

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1-4-5

4,728

3.34

三菱UFJ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町1-12-1

817

0.58

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町1-9-2

348

0.25

6,892

4.87

 

8.2022年6月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書について、株式会社みずほ銀行およびその他共同保有者が2022年6月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2022年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮していません。

なお、当該大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1-5-5

3,159

2.23

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内1-8-2

2,630

1.86

5,790

4.09

 

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年11月30日)

当連結会計年度

(2022年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

58,343

57,825

受取手形及び売掛金

※1 56,875

※1 59,414

有価証券

10,000

10,000

商品及び製品

18,277

20,867

仕掛品

1,369

2,659

原材料及び貯蔵品

10,419

13,551

その他

2,303

3,524

貸倒引当金

137

115

流動資産合計

157,451

167,726

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※4 157,939

※4 162,131

減価償却累計額

93,161

97,130

建物及び構築物(純額)

64,777

65,001

機械装置及び運搬具

※4 149,308

※4 153,551

減価償却累計額

106,897

111,171

機械装置及び運搬具(純額)

42,411

42,379

土地

※4 30,850

※4 30,529

リース資産

5,562

5,544

減価償却累計額

1,713

2,048

リース資産(純額)

3,848

3,496

建設仮勘定

2,488

3,446

その他

※4 12,497

※4 13,223

減価償却累計額

10,340

11,027

その他(純額)

2,157

2,196

有形固定資産合計

146,532

147,050

無形固定資産

 

 

のれん

552

364

ソフトウエア

10,979

13,768

その他

1,771

1,506

無形固定資産合計

13,303

15,639

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 43,629

※2 45,633

長期貸付金

973

850

退職給付に係る資産

11,128

18,656

繰延税金資産

2,981

2,749

その他

※2 5,123

※2 5,198

貸倒引当金

120

119

投資その他の資産合計

63,715

72,969

固定資産合計

223,552

235,658

資産合計

381,003

403,384

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年11月30日)

当連結会計年度

(2022年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

28,015

33,051

短期借入金

11,591

3,058

未払金

17,908

17,001

未払費用

1,691

2,118

未払法人税等

4,182

2,157

賞与引当金

1,442

1,487

役員賞与引当金

86

74

その他

※5 6,281

※5 6,303

流動負債合計

71,199

65,252

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

長期借入金

16,356

16,070

リース債務

3,780

3,337

繰延税金負債

5,856

9,558

退職給付に係る負債

2,750

2,840

資産除去債務

221

267

その他

1,537

1,434

固定負債合計

40,502

43,508

負債合計

111,702

108,761

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

24,104

24,104

資本剰余金

28,632

28,634

利益剰余金

194,015

203,515

自己株式

5,838

5,840

株主資本合計

240,913

250,413

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,690

9,348

繰延ヘッジ損益

8

1

為替換算調整勘定

962

5,911

退職給付に係る調整累計額

3,008

1,985

その他の包括利益累計額合計

4,727

17,244

非支配株主持分

23,660

26,965

純資産合計

269,301

294,623

負債純資産合計

381,003

403,384

【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年12月1日

 至 2021年11月30日)

当連結会計年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

売上高

407,039

※1 430,304

売上原価

※2 282,807

※2 306,114

売上総利益

124,232

124,189

販売費及び一般管理費

※3,※4 96,260

※3,※4 98,755

営業利益

27,972

25,433

営業外収益

 

 

受取利息

122

253

受取配当金

410

458

持分法による投資利益

998

928

その他

995

843

営業外収益合計

2,527

2,483

営業外費用

 

 

支払利息

241

255

売電費用

65

84

その他

494

328

営業外費用合計

801

668

経常利益

29,698

27,249

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

※5 291

※5 1,288

投資有価証券売却益

327

256

固定資産売却益

※6 459

※6 39

抱合せ株式消滅差益

364

その他

43

0

特別利益合計

1,486

1,585

特別損失

 

 

固定資産除却損

※7 1,087

※7 1,129

減損損失

※8 1,097

※8 908

その他

138

166

特別損失合計

2,323

2,203

税金等調整前当期純利益

28,860

26,630

法人税、住民税及び事業税

8,329

6,774

法人税等調整額

260

1,489

法人税等合計

8,590

8,264

当期純利益

20,269

18,366

非支配株主に帰属する当期純利益

2,255

2,332

親会社株主に帰属する当期純利益

18,014

16,033

1.報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として、市場別に「市販用」「業務用」「海外」「フルーツ ソリューション」「ファインケミカル」および「共通」としています。

  各事業の概要は下記のとおりです。

市販用         :市販用市場において、マヨネーズ・ドレッシング類、パスタソース、

サラダ、惣菜、パッケージサラダ、育児食、介護食などの商品を

製造・販売しています。

業務用         :業務用市場において、マヨネーズ・ドレッシング類、食酢、液卵、凍結卵、

乾燥卵、卵加工食品などの商品を製造・販売しています。

海外          :中国、東南アジア、北米などの海外市場において、

マヨネーズ・ドレッシング類などの商品を製造・販売しています。

フルーツ ソリューション:家庭用のジャム類、産業用のフルーツ加工品などの商品を製造・販売しています。

ファインケミカル    :医薬品、化粧品、食品などの原料としてヒアルロン酸や卵黄レシチンなどの商品を製造・販売しています。

共通          :食品や食品製造機械の販売などを行っています。

 

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当事業年度

(2022年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

38,324

28,954

売掛金

※1 29,993

※1 29,551

有価証券

10,000

10,000

商品及び製品

6,716

8,365

仕掛品

79

67

原材料及び貯蔵品

3,383

4,216

短期貸付金

※1 2,543

※1 2,041

その他

※1 3,987

※1 5,265

貸倒引当金

39

2

流動資産合計

94,987

88,460

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

38,475

38,386

構築物

1,779

2,262

機械及び装置

14,178

15,003

車両運搬具

17

19

工具、器具及び備品

951

905

土地

18,385

18,292

リース資産

269

213

建設仮勘定

1,750

1,627

有形固定資産合計

75,807

76,710

無形固定資産

 

 

電話加入権

89

89

ソフトウエア

10,080

13,036

その他

125

67

無形固定資産合計

10,295

13,194

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20,221

20,958

関係会社株式・出資金

36,071

35,961

長期貸付金

※1 129

※1 101

前払年金費用

14,261

14,787

長期前払費用

636

529

差入保証金

1,341

※1 1,344

その他

※1 878

※1 854

貸倒引当金

71

71

投資その他の資産合計

73,469

74,466

固定資産合計

159,572

164,371

資産合計

254,560

252,832

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当事業年度

(2022年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 15,046

※1 17,704

短期借入金

※1 37,322

※1 28,753

未払金

※1 10,813

※1 10,348

未払法人税等

2,264

408

未払費用

189

251

賞与引当金

327

180

役員賞与引当金

79

73

その他

4,244

3,431

流動負債合計

70,289

61,151

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

長期借入金

15,000

15,000

繰延税金負債

5,138

5,969

退職給付引当金

176

167

預り保証金

2,114

※1 1,994

その他

322

284

固定負債合計

32,751

33,416

負債合計

103,041

94,568

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

24,104

24,104

資本剰余金

 

 

資本準備金

29,418

29,418

資本剰余金合計

29,418

29,418

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,115

3,115

その他利益剰余金

 

 

買換資産圧縮積立金

2,383

2,329

別途積立金

67,200

67,200

繰越利益剰余金

23,025

29,190

利益剰余金合計

95,724

101,835

自己株式

5,880

5,881

株主資本合計

143,367

149,476

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,151

8,787

評価・換算差額等合計

8,151

8,787

純資産合計

151,519

158,264

負債純資産合計

254,560

252,832

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年12月1日

 至 2021年11月30日)

当事業年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

売上高

※1 178,513

※1 184,084

売上原価

※1 119,114

※1 127,187

売上総利益

59,399

56,896

販売費及び一般管理費

※1,※2 47,730

※1,※2 47,626

営業利益

11,668

9,269

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 3,100

※1 4,942

受取ロイヤリティー

※1 996

※1 1,135

その他

※1 513

※1 432

営業外収益合計

4,610

6,510

営業外費用

 

 

支払利息

※1 204

※1 209

賃貸費用

159

165

売電費用

65

84

その他

330

210

営業外費用合計

760

669

経常利益

15,518

15,110

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

※3 222

※3 1,288

投資有価証券売却益

328

256

固定資産売却益

※4 414

※4 47

その他

42

特別利益合計

1,007

1,592

特別損失

 

 

固定資産除却損

773

928

関係会社株式評価損

※5 917

その他

22

95

特別損失合計

1,713

1,024

税引前当期純利益

14,813

15,679

法人税、住民税及び事業税

3,832

2,475

法人税等調整額

28

559

法人税等合計

3,803

3,035

当期純利益

11,009

12,644