(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第94期については期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2021年１月14日付で、当社株式は東京証券取引所市場第二部から同市場第一部に指定されました。最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部及び同市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　①第94期については期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

　②当該株式分割を考慮しない場合の第95期の１株当たり年間配当額は70円となり、実質35円の増配となりました。

　③第95期の株価については株式分割後の最高・最低株価を記載し、株式分割前の最高・最低株価は( )にて記載しております。

当社グループは、当社及び連結子会社４社（イカリソース株式会社、株式会社Bullフーズ、サンフーズ株式会社及び富留得客食品（上海）有限公司）で構成され、ソース類の製造販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １　イカリソース株式会社は、特定子会社に該当しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　イカリソース株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４　富留得客食品（上海）有限公司は、当社グループにおける重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

４　臨時従業員には、パートタイマー及びシニア社員を含み、派遣社員を除いています。

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。

２　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。

５　臨時従業員には、パートタイマー及びシニア社員を含み、派遣社員を除いています。

当社グループには労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

①提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。引き続き、管理職に占める女性労働者の割合の向上に努めてまいります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25条）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金の差異は、給与規程に基づいた基本給や手当に差はなく、男女の平均年齢や勤続年数の違いで発生しています。

②連結子会社

常時雇用する労働者数が100人以下であるため、記載を省略しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．経営方針

ソースは食の魅力を最大限に引き出す自然の恵みを活かした調味料と考えております。ソースですべてのお客様に「自然の恵みのおいしさで食の幸せを世界に広げていく」ことこそが当社グループの社会における存在価値と考え、企業目的としております。その企業目的を果たすために「幸福感を味わえる商品の提供」を経営理念とし「お客様やそのご家族が毎日元気で暮らすこと」が、当社グループが果たすべき使命と考えております。

２．対処すべき課題等

（１）中長期的に対処すべき課題

2023年度から始まる第11次中期経営計画「B-Challenge2025」を策定し、以下の基本戦略３テーマを実行してまいります。

①国内戦略：国内市場におけるリーディングカンパニーの地位確立

②海外戦略：長期を見据えた海外進出モデル確立

③VC戦略：持続的成長を実現するための経営変革

2025年度における連結経営目標は売上高160億円、営業利益8億円、経常利益14億円、ROE5.0％、EBITDA20億円であります。

（２）短期的（次年度）に対処すべき課題

2023年度は、第11次中期経営計画「B-Challenge2025」の初年度になります。基本戦略３テーマにおける重要課題は以下のとおりであります。

①国内戦略：国内市場におけるリーディングカンパニーの地位確立に向けて、東西エリアそれぞれでソースブランドの価値最大化を目指し、新型コロナウイルス感染症の収束により回復・変化が見込まれる業務用市場においては、スーパー総菜、原料加工ユーザー、外食店等ターゲットに合わせた商品提案やメニュー提案により売上拡大に取り組みます。

②海外戦略：長期を見据え海外進出モデル確立に向けた取り組みを実施します。ニーズ・用途調査を含めたターゲットエリアの調査、外部機関による情報収集などにより、海外進出の具体的なシナリオ作りを進めます。また、それらに合わせた社内の体制構築も進めてまいります。

③VC戦略：サステナブルバリューチェーンの実現に向けて、具体的な目標を定め事業展開と両立させてまいります。また、生産・販売現場のDX化の推進、専門人財の採用・育成などを積極的に進め、生産性の大幅な向上を目指してまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) TCFDに基づいた気候変動についてのリスク

脱炭素社会に向けた取り組みが世界的に喫緊な課題とされております。気候変動により種々の影響がおよぶ可能性があり、当社グループでは2021年12月に「ブルドックソースグループSDGs宣言」を制定し、2022年11月にTCFDに賛同し、TCFDコンソーシアムに加入しました。TCFDに基づいた気候変動リスクに関しては、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(5) リスク管理　② TCFDに基づいた気候変動リスク分析」をご参照ください。

(2) 原材料調達についてのリスク

主力商品であるソースは野菜果実、香辛料などを主要原材料としており、世界各国から原材料を調達しております。ウクライナ戦争や円安による原材料の高騰、原油および水道光熱費などのエネルギー費の上昇は、当社原材料調達に影響を及ぼしております。原材料の高騰を受け、2022年6月と2023年2月に一部商品の価格改定を行いました。

また、原材料については国際的な需要の拡大による調達競争の激化、地球温暖化に伴う気候変動による原料供給不足、市況変動による原材料価格の高騰、環境規制強化によるプラスチック包材の使用減少など様々なリスクが存在し、商品の品質や価格などに影響することが予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは国際情勢・市況情報など原材料調達に係る情報を常に把握し、変化に素早く対応できる体制を構築し、原材料の産地や調達先を分散化することで安定的に調達できるよう供給体制の強化に努めてまいります。

(3) 商品品質についてのリスク

当社グループは「幸福感を味わえる商品の提供」を経営理念とし、お客様やご家族のすべての方が元気に暮らせるために品質を第一に「安全・安心・信頼」できる商品、新しい価値を創出しほっとするおいしさと今までにない楽しさを提供する企業をめざしております。近年は食品の安全性や健康に対するお客様の関心も高く、健康被害に及ぶ商品の欠陥(異物混入・ラベル等の表示違い・アレルギー物質混入など)が発生した場合、また商品に欠陥がなくてもSNS等の風評により商品のブランド価値や企業イメージが毀損する可能性があり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは食品安全システム(FSSC22000)の管理手法を取り入れたグループの品質管理体制の拡充、食品安全方針の策定、トレーサビリティ管理の徹底を推進し、またWEBサイトや商品パッケージを通じてのお客様とのコミュニケーションを図り、適時情報開示を実施し、お客様が将来にわたり、安心して当社グループ商品を使っていただけるよう食品安全を最優先に企業活動に取り組んでまいります。

(4) 人財確保と育成についてのリスク

当社グループは、人財を「資本」として捉え、時代の変化に応じて新しい価値を創出できる人財を育成し企業価値の最大化を目指しております。グローバルな環境で活躍できる人財及びDX、海外、マーケティング機能の強化のための人財を採用し、環境変化に対応する人財の育成と多様な働き方に対応する組織づくりを行ってまいります。

今後、労働人口が減少し、会社の期待する人財を採用し育成していくことが難しくなるリスクがあります。機械化やＤＸの活用で対応していきますが、特に地方都市での採用が困難になり生産に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害・事故・パンデミックについてのリスク

当社グループは製造拠点、事業所を各地に有しており、自然災害による生産設備の重大な被害、工場の操業停止、生産能力低下や設備の毀損、サプライチェーンの寸断による原材料の供給不能などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。大規模な地震や台風等の自然災害、また、火災や事故などの緊急事態に備え、危機管理規程の制定、危機管理委員会によるBCP・リスクマネジメント計画の整備及び定期的な見直しを実施しております。当社グループは、緊急時においてもお客様へ商品を安定的にお届けすることを優先し、環境の変化に柔軟に対応し、安定して商品を提供していけるよう努めてまいります。今後も新型コロナウイルスや鳥インフルエンザなどの感染症のパンデミックリスクは市場動向やライフスタイルに変化をもたらす可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) ビジネスモデルの変革についてのリスク

デジタル技術を含む急速な技術革新や社会構造の変化、消費者の価値観・ライフスタイルの変化、新規企業の参入や競合の台頭、法的規制などの様々な外部環境の加速度的な変化への対応が遅れた場合、商品価値の毀損、ブランド価値の低下につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではマーケティング力を強化し、従来のビジネスモデルにこだわらないＩＴを活用した新しい売り方への挑戦、当社グループならではの付加価値を加えた商品開発の推進、「ファンづくり」のための広報・プロモーションの運営、SNS等を活用した消費者向けプロモーションの展開などに取り組んでまいります。また、生産・調達・物流部門においてはDX化による生産性向上を推進しております。

(7) 情報システムについてのリスク

当社グループは多くの業務をコンピューターで処理・管理をしております。近年サイバー攻撃は高度化し一層巧妙となってきており、不正アクセスやサイバー攻撃を受け、重要なシステムの障害や機密情報の流出が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。情報システムの運用にあたり、コンピューターウイルス対策や情報管理の徹底、基幹業務システムのデータセンターへの委託、ファイアウォールの設置、「情報管理規程」「情報セキュリティ基本方針」「情報システム管理規程」「システム開発管理規程」「情報システム外部委託管理規程」の制定を行い、セキュリティ体制を強化しております。

(8) コンプライアンス・訴訟についてのリスク

当社グループは「コーポレート・ガバナンス方針」を策定し、企業価値の向上に努めておりますが、役員や社員によるコンプライアンス違反や不祥事、訴訟の提起、輸出先国や事業展開国における法律違反などが発生した場合、社会的評価や企業価値・イメージの低下によりお客様の信頼を失い、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。コーポレート・ガバナンスをさらに強化するため2022年4月にガバナンス室を設けコーポレートガバナンスコードに対応した業務、体制作りを遂行しております。環境変化に即応出来るよう執行役員制度を導入するとともに「危機管理委員会」「安全衛生委員会」「内部統制監査委員会」「食品安全推進委員会」を設置しております。また、取締役会は透明性の高い経営の確保のため、監査等委員である取締役を含め、取締役６名のうち３名が独立社外取締役で構成されております。2021年12月に役員の指名、報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保するために「指名報酬委員会」を設置しております。

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

当連結会計年度より、富留得客食品（上海）有限公司を当社グループにおける重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また生産体制再構築に伴う設備投資を行っており、前連結会計年度末に比べて建設仮勘定、未払金、長期借入金が増加しております。

　資産の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、65億３千７百万円増加し、363億円となりました。

流動資産につきましては、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて28億３千１百万円増加し、126億２千５百万円となりました。

固定資産につきましては、建設仮勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べて37億５百万円増加し、236億７千５百万円となりました。

　負債の状況

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて、64億２千万円増加し、160億４千３百万円となりました。

流動負債につきましては、未払金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて20億２千１百万円増加し、93億３千８百万円となりました。

固定負債につきましては、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて43億９千８百万円増加し、67億４百万円となりました。

　純資産の状況

当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて、１億１千７百万円増加し、202億５千７百万円となりました。

当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの収束、原材料・エネルギーの価格等の高騰など、事業を取り巻く環境が多様に変化する中、お客様の価値観や行動も大きく変化しました。こうした状況に対応しつつ、当社グループは、第１０次中期経営計画「B-UP120」最終年度として、次の新たなステージ（海外への展開と事業領域の拡大）に向け、３つの基本方針として掲げた「資本・財務戦略Brush Up（資金循環の活性化）」「生産体制Brush Up（生産性向上に向けた大型投資）」「マーケティングBrush Up（未開拓・手薄領域へのチャレンジ）」戦略を実行してまいりましたが、非常に厳しい運営となりました。2022年6月、2023年2月の2回にわたり商品価格改定を実施し売上高は増加しましたが、利益はそれを上回る原料高騰等により減少しました。

「ソース類（ウスター・中濃・とんかつ・専用他）」の売上は、創業120周年を契機としたスマイルロゴマークの活用、株式会社宝島社との共同企画によるオフィシャルブック等により、ブランド価値の向上に努めたものの、お客様の節約志向等により苦戦し、前年同期比1.3％減の79億７千２百万円となりました。「ドレッシング類・たれ・ケチャップ他」の売上は、「＆Bull‐Dog」ブランドがドレッシング・たれ共に伸長し、また、ライフスタイルの変化に合わせたアウトドア提案として、環境に配慮した紙パッケージを採用した「ふんわり食感おうちで本格お好み焼材料セット」と企画商品「ＬＥＴ’Ｓ ＥＮＪＯＹ!アウトドア・de・粉もんセット」を発売したものの、カテゴリー全体としては、前年同期比1.3％減の17億９千１百万円となりました。「業務用商品」は、外食店等の価格上昇、鶏卵不足によるメニュー改変などの様々な課題に、地域と連携した新商品「桐生ソースかつ丼ソース」や「ザクザクトッピング」等を活用し、外食・デリカ市場での提案力を高め、新規ユーザー・新規メニュー獲得に努めてまいりました。また新型コロナウイルスの規制緩和によるイベントの復活など外出機会の増加も寄与し、売上は前年同期比10.4％増の37億６千５百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比1.7％増の135億２千９百万円となりました。営業利益は、生産性向上による経費削減等に努めてまいりましたが、原料高騰等により前年同期比33.9％減の４億３千万円、経常利益は投資有価証券売却益等により前年同期比21.8％増の12億３千４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比16.9％減の５億９千５百万円となりました。

なお、2022年に公表した「ブルドックソースグループSDGｓ宣言」に基づき、重要活動6テーマの実現に向けて、具体的な数値目標とアクションプランを策定しました。また、当社グループの生産効率の向上、 環境負荷の低減及び安全で安定した生産体制の構築を目的とした「ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター」が2023年4月12日に竣工いたしました。2023年4月より始まった第11次中期経営計画「B-Challenge2025」のもと、持続可能な事業活動を展開してまいります。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億５千９百万円増加し、当連結会計年度末は59億３千万円となりました。

当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、４千４百万円の収入（前連結会計年度は、11億２千７百万円の収入）となりました。

これは、税金等調整前当期純利益10億４千６百万円、減価償却費７億４千３百万円、棚卸資産の増加11億２千３百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、31億２千５百万円の支出（前連結会計年度は、11億９千２百万円の支出）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出39億５千５百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、45億７千万円の収入（前連結会計年度は、４億１千３百万円の支出）となりました。

これは、主に長期借入れによる収入51億５千９百万円によるものです。

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注)　上記の金額は販売価格によっております。

当社グループ（当社及び連結子会社）製品は見込生産であるため、受注生産は行っておりません。

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注)　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

売上高は、物価・エネルギーの価格の高騰等による消費者の節約志向の高まりから、家庭用商品（ソース類及びドレッシング類）は苦戦する一方、新型コロナウイルスの規制緩和に伴い外出機会が増加したため、業務用商品は好調に推移いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は135億２千９百万円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。

ブランド別売上高は以下の通りです。

営業利益は、主要原料であるトマトなどの野菜・果実類、砂糖類の仕入価格が高騰し、一部商品の販売価格を改定したものの４億３千万円（前連結会計年度比33.9％減）となりました。

受取配当金２億１百万円、投資有価証券売却益６億１千９百万円などの営業外収益を８億３千万円計上する一方で、支払利息１千５百万円、シンジケートローンによる資金調達費用７百万円などの営業外費用を２千６百万円計上した結果、経常利益は、12億３千４百万円（前連結会計年度比21.8％増）となりました。

事業再構築費用１億６千９百万円を特別損失に計上し、また法人税、住民税及び事業税４億１千２百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、５億９千５百万円（前連結会計年度比16.9％減）となりました。また、１株当たり当期純利益は、44円64銭となりました。

　ｂ．財政状態の認識

当連結会計年度より、富留得客食品（上海）有限公司を当社グループにおける重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また生産体制再構築に伴う設備投資を行っており、前連結会計年度末に比べて建設仮勘定、未払金、長期借入金が増加しております。この設備投資は、主に「生産だけでなく、商品に関わる機能を集約し、価値を生み出す旗艦部門」を目指し、環境への配慮、さらなる生産性の向上、持続可能な原材料の調達、発想を展開し新しいことへの挑戦と新しい価値を生み出すための組織として「ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター」を建設するためのものであります。

財政状態の分析は、「第２ 事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の概況　①財政状態及び経営成績の状況　a.財政状態」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金需要及び資金の調達・使途

　ａ．キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２ 事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の概況　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、第10次中期経営計画「B-UP120」の基本方針の一つである「資本・財務戦略Brush Up（資金循環の活性化）」として、当連結会計年度は、保有株式の一部売却(８億２千４百万円)を行っております。

　ｂ．資金需要及び資金の調達・使途

当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金のほか金融機関からの借入金によりまかなっております。第10次中期経営計画「B-UP120」にかかげる生産体制再構築のため、３カ年で総額88億５千４百万円の設備投資を行っており、54億８千３百万円を金融機関からの借入でまかなっております。このうち、当連結会計年度における設備投資は44億９千万円、金融機関からの借入は51億２千３百万円であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

該当事項はありません。

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

(注) 当期増加額の主なものは、次の通りであります。

建設仮勘定（その他）　館林工場　生産体制再構築に伴う第一次工事等4,177,344千円

機械及び装置　館林工場　原液移送配管設置30,400千円

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

(注) 当期増加額の主なものは、次の通りであります。

建物　西宮工場　充填室空調工事98,024千円

機械及び装置　西宮工場　ＮＴライン充填機・ラベラー等86,000千円

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注) 　2019年６月14日取締役会決議により、2019年８月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を実施しました。これにより、発行済株式総数は、6,977,440株から13,954,880株となっております。

2023年３月31日現在

(注)１．自己株式441,454株は、「個人その他」に4,414単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。

２．「金融機関」の欄には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式1,674単元が含まれております。

2023年３月31日現在

(注) １　当社は自己株式441,454株保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

２　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

３　当社は「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、貸借対照表上は自己株式として取り扱っておりますが、上記割合の算定においては当該株式を控除しておりません。