（注）１　当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第66期の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　　２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

４　第67期より、国際財務報告基準（IFRS）を適用する在外連結子会社について、IFRS第16号「リース」を適用しております。なお、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、比較情報を修正再表示しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首より適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１　当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第66期の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

        ２　当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第66期の１株当たり配当額の記載は、中間配当額7.75円（当該株式併合前）と、期末配当額15.50円（当該株式併合後）の合計値としております。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、第66期の中間配当額は15.50円となるため、期末配当額15.50円を加えた年間配当額は31.00円となります。

        ３　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を記載しております。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６　当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第66期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

(1) 企業集団の概況

当社の企業集団は、当社と連結子会社28社、非連結子会社３社及び持分法非適用関連会社１社で構成され、和風即席食品及び洋風・中華風即席食品の製造販売、フリーズドライ食品・麺の製造販売、菓子の製造販売並びに関連商品の販売を主な事業としております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

①国内食料品事業

当事業においては、㈱永谷園がお茶づけ・ふりかけ類、スープ類、調理食品類、その他の食料品の販売を行っており、㈱永谷園フーズは、㈱永谷園商品の原料メーカー及び製造工程の一部を担う外注工場としての位置付けにあり、主に㈱永谷園使用原料の製造・加工処理及び半製品・仕掛品の包装加工を行っております。

また、㈱サニーフーズが調味料等の製造・販売業務、藤原製麺㈱が麺類の製造・販売業務をそれぞれ行っております。

②海外食料品事業

当事業においては、Broomco (3554) Limited、Broomco (3555) Limited、Chaucer Foods Limited、Chaucer Foods UK Limited、Chaucer Foods SAS、Chaucer Foods (Qingdao) Co. Limited他６社において、フリーズドライ食品・パンの製造及び販売を行っております。

また、MAIN ON FOODS, CORP.他２社において麺商品、粉商品の製造及び販売を行っております。

③中食その他事業

当事業においては、㈱麦の穂ホールディングス傘下の㈱麦の穂他３社及びMuginoho International, Inc.において、シュークリーム等の菓子の製造及び販売、飲食店のフランチャイズチェーンの加盟店募集及び加盟店の指導、その他の事業を行っております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(2) 事業系統図

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　㈱永谷園、㈱永谷園フーズ、Broomco (3554) Limited、Broomco (3555) Limited、

    Chaucer Foods Limited 、Chaucer Foods SAS、MAIN ON FOODS, CORP.、

    ㈱麦の穂ホールディングス及びNAGATANIEN USA,INC.は特定子会社であります。

３　議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合で内数で記載しております。

４　㈱永谷園及びMAIN ON FOODS, CORP.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の

    連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

㈱永谷園　　　　      　　　(1）売上高         49,593百万円

　　　(2）経常利益        1,461百万円

　　　(3）当期純利益      1,116百万円

　　　(4）純資産額       14,781百万円

　　　(5）総資産額       28,416百万円

MAIN ON FOODS, CORP.　　　  (1）売上高         17,424百万円

　　　(2）経常利益        1,114百万円

　　　(3）当期純利益        801百万円

　　　(4）純資産額        5,005百万円

　　　(5）総資産額       10,530百万円

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループは労使協調を旨とし、労働組合は結成されておらず、該当事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。

②連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

永谷園グループは、創業の精神である「味ひとすじ」を企業理念とし、全てのお客様に信頼され、ご満足していただける安全・安心な商品・サービスの提供を経営の基本方針としております。そして、この基本方針のもと、長い歳月と多くのエネルギーをかけて築き上げてきた「永谷園ブランド」の価値をより強化し、発展させていく経営活動を行ってまいります。

「味ひとすじ」とは、

①創意と工夫で商品・サービスを常に考え、創り出すこと

②お客さまに実感、満足していただく「おいしさ」を提供し続けること

③食を通じて幸せで豊かな社会づくりに貢献していくこと

であります。

(2) 経営環境

今後の見通しについては、各種政策の効果もあり、ウィズコロナを前提とした経済社会活動の正常化が進むことが期待されております。しかしながら、原材料価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化、人手不足や物流停滞による供給面での制約等、景気は依然として先行き不透明な状況が続いていることから、引き続き極めて厳しい経営環境が続くものと予想されます。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、引き続き「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課題として取り組んでまいります。

①「企業戦略の充実」

当社グループの安定的な成長と企業価値向上の実現のため、外部環境の変化に適応できる経営基盤を確立していきます。加えて、着実な計画実行と大胆な施策実行による将来に向けた投資を推進してまいります。また、当社グループ内での技術や知見の相互間交流を通じて、国内外含めた世界レベルでの新たなグループシナジーの創出と実践を推進することで事業の拡大にも注力してまいります。

②「新価値提案力の更なるアップ」

多様化していく価値観やライフスタイルの変化に適応するとともに、市場変化を見据えて新領域へと商品ポートフォリオをさらに拡張させていきます。また、常にお客様の視点に立ち、独自性のある当社グループらしい商品開発を行うことで新しい価値を提案できるよう積極的に取り組み、当社グループのブランド力をより強固なものにしてまいります。

以上の課題を達成させるため、当社グループは各社の経営資源、技術等を結集し、事業領域の拡大と収益の向上に邁進してまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年６月30日)現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社は、社長直轄の組織として設置されたリスクマネジメント委員会にて、当社グループにおけるリスクを網羅的に洗い出し、そのリスクの中で特に重点的に対策に取り組む必要があると判断された重点リスクを社長へ報告し、適宜必要な部署にリスク低減策の検討の要請及びリスク発生防止のための事前対策を図っております。

(1) 特定の取引先への依存

当社グループ商品の主な販売先は、三菱商事株式会社であり、信用力の高い商社に取引を集中させることで、与信管理の省力化及び信用リスクの低減を図っております。しかし、三菱商事株式会社に販売を集中させていることから、同社が破綻した場合には、当社グループは売掛金の回収が困難となり、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社グループは、定期的に格付状況を確認し、三菱商事株式会社の信用力の把握に努めております。

(2) 商品の欠陥

不測の事態により、原材料への異物混入や商品に欠陥が生じ、大規模な商品回収や多額な製造物賠償責任が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社グループでは、安全な商品の提供を第一と考え、ISO・FSSCの認証取得、HACCPやフードディフェンスの考えを取り入れた食品安全管理システムの運用、原材料・商品の自主検査体制やトレーサビリティの構築等、品質保証体制の強化に努めております。

(3) 原材料の安定調達及び価格の高騰

当社グループは、原材料の一部を海外から調達しております。調達先の国で政情不安や国際紛争が発生した場合(現状、ロシアのウクライナ侵攻による供給の問題は起きておりません)、あるいは天候不良、為替変動等により原材料の価格が高騰した場合、十分な供給が受けられず、当社グループ商品の生産が一時的に休止する恐れがあります。そこで当社グループは、原料の供給元として複数の代替取引先との契約を取り交わし、全ての原料を複数購買とすべく取り組んでおります。

(4) 物流コストの高騰

当社グループの物流業務については、安定した経営基盤を持つ企業に業務を委託しておりますが、昨今の物流業界においては、人手不足やコンプライアンスの厳格化を背景とした物流コストの上昇傾向が続いており、今後の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社グループは、業務委託先とのパートナーシップを強化するとともに、両者の相互協力の下、商品のパレット輸送化によるドライバーの作業時間の短縮、商品の荷姿変更による輸送効率の向上、配送地域に近い工場での生産による輸送トラック台数の削減等に取り組むことで、物流業務全般での作業省力化を推進しております。

(5) 有価証券の時価変動

当社は、長期的な取引関係維持のために主要取引先の有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、今後の経済環境や企業収益の動向による時価の変動が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社は、保有の妥当性について、その効果等を定期的に検証し、保有の妥当性が認められないと考える場合は、縮減する等保有状況の見直しを行っております。

(6) 天災リスク

当社グループの生産工場については、天災によるリスクを回避するため、生産拠点を東西に分割しております。しかしながら、天災の規模・影響等によっては、一時的に商品の出荷が滞る恐れがあります。そこで当社グループは、東日本大震災以降、BCPを進めており、複数拠点によるリスクヘッジ体制の構築と出荷が滞らないような物流体制の構築を進めております。

(7) フランチャイズ事業

当社グループは、株式会社麦の穂ホールディングス傘下にて、フランチャイズ方式を採用しており、フランチャイズ加盟店オーナーとのフランチャイズ契約に基づいて、当社グループが保有するブランド名にてチェーン展開をしております。したがって、フランチャイズ加盟店において不祥事等が発生し、チェーン全体のイメージに影響を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループ若しくはフランチャイズ加盟店オーナーの要因により、フランチャイズ加盟店との間にトラブル等が発生した場合、フランチャイズ契約の解消、訴訟の発生等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社グループは、フランチャイズ加盟店を定期的に巡回し、店舗オペレーション管理の徹底を図るとともに、店舗従業員に対しては、遵法意識の向上を目的とした現場教育を行っております。加盟店オーナーに対しては、事前にフランチャイズシステムについての特徴やリスク等の詳細を書面にまとめ、フランチャイズ契約締結前に十分な理解が得られるよう時間をかけて説明する体制を整えております。

(8) 海外での事業展開

当社グループは、海外（主に米国、英国、フランス共和国及び中華人民共和国）に現地法人を置いて、食料品の製造及び販売、直営店の運営、フランチャイズ展開、その他の事業活動を行っております。これらの海外への進出には、予測しない法律又は規制の変更、為替レートの変動、原材料価格の変動、政治情勢の悪化等その他の要因により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社グループは、世界的規模の様々な事業環境の変化に適切に対応すべく、現地とのコミュニケーションを一層強化し、事業活動を行っている国の法律や規制の変更等の情報をタイムリーに収集するように努めると同時に、現地事業会社が規制変更等に適切に対応していることを随時確認しております。為替レートの変動に対しては、一定のルールに則って為替予約を行うことで、リスクの低減に努めております。また、海外事業会社における原材料買付は、その事業会社が製造して販売する数量の範囲内で購入するとともに、複数の仕入れ先と期間契約を行う等して、急な価格変動等にも対応できる体制強化に取り組んでおります。

(9) のれんの減損

当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上し、原則としてのれんの発現する期間にわたって償却しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上することになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社グループは、のれんの対象となる事業について、経営の効率化・新業態の開発・グループ間シナジーの創出等を進めることで恒常的な業績の向上に努めております。

(10) 情報システム

当社グループは、生産、販売、物流、管理等の業務について、システムを使用して管理しています。これらのシステムについては、データーセンターにて運用を行い、コンピューターウイルス対策や情報管理の徹底に努めておりますが、災害、システム運用上のトラブル、サイバー攻撃による予測不能の不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により、システム障害や情報の消失、流出が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社グループは、このようなリスクを低減するため、危機管理規程やIT統制基本規程等を整備、運用するとともに、セキュリティに関する情報収集に努め、専用機器やソフトウェアによるセキュリティ対策、社員教育や訓練の実施といった情報管理体制の強化に取り組んでおります。

(11) 自然災害・重篤な感染症

大規模な地震や洪水等の自然災害や、季節性インフルエンザや重篤な感染症のまん延等により、本社や支店、生産工場が被災もしくは罹患者の増加等の商品供給体制に支障をきたす事象が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社グループは、危機管理規程に基づき被害状況に応じて災害対策本部を速やかに立ち上げ、BCPに従い、社員の生命を守りながら食品企業の使命として商品供給を第一に考え、生産・供給体制を維持できる体制をとっております。

(12) 人材確保に関するリスク

当社グループの持続的な成長を実現していくためには、多様性とともに優秀な人材を確保・育成し、一人ひとりの能力発揮を最大化することが必要です。しかしながら、国内の少子高齢化による労働人口の減少や雇用の流動化に伴って人材確保の難易度は上がっており、今後、必要な人材を十分に確保・育成できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを回避するため、生産性の向上や、安心して働くことができる職場環境の整備に向けて、デジタルツールを活用した業務の自動化・省人化を進めるとともに、多様な働き方の実現や健康経営への取り組みを進めております。

業績等の概要

(1) 業績

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組み等により、ウィズコロナを前提とした経済社会活動の正常化が進む中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復の動きが続いております。しかしながら、原材料価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化、急激な円相場の変動等、景気は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く市場環境も、エネルギー価格等の高騰が家計を圧迫し、消費者の買い控えが起きたことで、厳しい状況で推移いたしました。これらの環境の変化をふまえ、安定的な商品供給と消費者ニーズに沿った商品開発を最優先課題としてまいりました。

このような経営環境の下、当社グループは「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課題として取り組んでまいりました。

「企業戦略の充実」については、当社グループの安定的な成長と企業価値向上の実現のため、ボトムアップ型の改善が常に行われている現場を目指し、飽くなきコスト削減を推進してまいりました。加えて、新商品の共同開発や製造技術の相互交流等を通じて、生産から販売に至るまでグループシナジーを発揮することで事業の拡大に取り組んでまいりました。また、当社グループの保有する経営資源を最大限活用し、海外市場の開拓にも注力いたしました。

「新価値提案力の更なるアップ」については、常にお客様の視点に立ち、永谷園らしい商品を開発することで、ブランド価値向上を追求してまいりました。在宅勤務の広がりをはじめとするライフスタイルの変化により、調理回数や洗い物等の小さな家事負担の増加を実感する方が増えてきております。そのような消費者の負担を軽減すべく、電子レンジでパスタもソースも一気に調理できるパスタソース「パキット」シリーズを開発いたしました。また、健康志向の高まりに応えるべく、消費者の「健康食」への興味を喚起する商品を発売すること等により、市場の活性化を図ってまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は110,449百万円（前年度比 15.8％増）となりました。利益面については、営業利益は5,298百万円（同 9.9％増）、経常利益は、前連結会計年度に発生した債務免除益が当連結会計年度は発生しなかったことにより5,346百万円（同 11.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,114百万円（同 9.5％減）となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については軽微であります。

以下、セグメントの状況は次のとおりであります。

①国内食料品事業

販売面については、消費者の節約志向がより強くなっていることから、長きにわたりご愛顧いただいているロングセラー商品を中心に販売促進に取り組んでまいりました。消費者向けにはテレビCM、WEB動画による商品紹介、アプリを活用したポイントバック企画、どんでんパンダまくらプレゼントキャンペーン、東海道五拾三次カードプレゼントキャンペーン等、新たなファンの獲得と購買意欲の促進に努めてまいりました。店頭ではデジタルサイネージを活用する等、新たな販売促進手法を積極的に取り入れております。また、「お茶づけ海苔」のラッピングが施された「お茶づけカー」を使った永谷園グループフェアや、特定の小売企業と共同で実施するプレゼントキャンペーンを通じて、店頭での商品露出強化に取り組んでまいりました。

商品開発面については、内食需要の高まりやライフスタイルの変化に伴う食品の購買行動の変化に対応すべく、「消費者の気持ちに寄り添った商品開発」をテーマに取り組んでまいりました。具体的には、「家事負担が増えたから簡単に済ませたい」という気持ちに応えるために家庭で手軽に作ることができるチャーハンの素の新たなメニュー「黒チャーハンの素」や、「どうやって子どもに野菜を食べさせるか」という気持ちに応えるために麺と一緒に野菜を食べることができる「カレー焼きビーフン」「煮込みラーメン海鮮ちゃんぽん味」を開発いたしました。また、健康感のあるオートミール生活を続ける方の気持ちに応えるために、オートミールをおいしく楽しむことができる「旅するSOUP MEAL」シリーズを開発いたしました。

以下、主要品目の状況は次のとおりであります。

＜お茶づけ・ふりかけ類＞

当社を代表する「お茶づけ海苔」は、発売70周年を迎えました。この先も多くの方に親しまれる商品であり続けるために、「めざまし茶づけ」キャンペーンとして、幼稚園・保育園のお子様に向けたサンプリングを実施いたしました。さらに全国47都道府県の小学校で朝食の大切さを伝える授業にも取り組んでまいりました。ふりかけでは、「自分のためのふりかけ」を切り口とした大人世代の利用促進を行い、ふりかけ市場の拡大に寄与いたしました。

売上高は12,966百万円（前年度比 2.0％増）となりました。

＜スープ類＞

主力の「松茸の味お吸いもの」は、お寿司との相性の良さを生かし、「鮨供（すしとも）」と称して小売企業のお寿司売場でも商品売場を拡充いたしました。また、1974年に発売したフリーズドライの「あさげ」「ひるげ」「ゆうげ」シリーズは、本シリーズの魅力をより多くの方に知ってもらうことを目的として、８袋入の箱入りにリニューアルいたしました。リニューアルの一環として紙の包材を採用し、プラスチック削減にも取り組んでまいりました。

売上高は18,572百万円（前年度比 1.3％減）となりました。

＜調理食品類＞

ロングセラー商品の「麻婆春雨」は、「野菜も一緒に」をコンセプトに、お子様のいるご家庭に向けてSNSで商品の魅力を発信し、大きく売上を伸ばしました。また、家事負担の軽減を狙い発売しました電子レンジ調理専用設計の「レンジのススメ」シリーズの商品ラインナップを拡充し、消費者ニーズに沿った商品をご提供いたしました。

売上高は20,889百万円（前年度比 0.7％増）となりました。

＜その他＞

業務用商品は、災害備蓄用に発売しました「フリーズドライご飯」が、キャンプや登山に適しているとの認知が広まり、売上を伸ばしました。また、観光客の増加に伴い、地域限定茶づけ等の観光地専用のおみやげも新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復いたしました。

売上高は2,522百万円（前年度比 3.1％減）となりました。

以上の結果、国内食料品事業の売上高は54,950百万円（前年度比 0.1％増）となりました。

②海外食料品事業

Chaucerグループでは、フリーズドライ商品の売上拡大のために、顧客ニーズに合わせた新商品の研究開発及び拡販、既存商品の品質向上及び拡販に取り組んでまいりました。米国市場では、健康・クリーンラベル等への意識の高まりを背景にスナック・飲料・サプリメント等の需要が拡大しているため、健康食品等の新たな市場での拡販を進めてまいりました。欧州市場では、グローバル企業との取引拡大に努めてまいりました。アジア市場においては、中国における販路の開拓及び当社グループの販売チャネルを活かして日本市場への売上拡大を進めてまいりました。

また、MAIN ON FOODSグループでは、米国市場における麺商品及び粉商品のサプライヤーとして、多数の外食企業・食品メーカー及び小売企業との着実な取引拡大に努めてまいりました。開発面においても、食肉取り扱いの認証取得により商品ラインナップの拡充を図るとともに、多様な健康ニーズに対応すべく、機能性食品や個食タイプのミールキット等の新商品開発にも取り組んでまいりました。

以上の結果、海外食料品事業の売上高は42,196百万円（前年度比 45.1％増）となりました。

③中食その他事業

麦の穂グループでは、シュークリーム専門店「ビアードパパ」において、月替わり限定シュークリームの販売や、８月８日～８月15日に「88（パパ）セット」を特別価格で販売する大感謝祭を開催すること等により、販売を促進してまいりました。また、ご家族やご友人にSNSやメールをとおして簡単にギフト券が贈れ、全国の対象店舗でお買い物にご利用いただけるデジタルチケット「eギフト」の販売を実施することで、顧客獲得に努めてまいりました。

生仕立てわらび餅 テイクアウト専門店「きなこととろり」では、移動販売車によるポップアップショップの出店を開始いたしました。これにより、常設店舗のみでしか味わうことの出来なかった「生仕立ての食感」をより多くの方に楽しんでいただける機会を創出することで、売上の拡大を図ってまいりました。

以上の結果、中食その他事業の売上高は13,085百万円（前年度比 15.9％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加額が、投資活動及び財務活動による資金の減少額を下回ったこと等により、前連結会計年度末に比べ323百万円減少し、当連結会計年度末の資金残高は、8,819百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は5,972百万円（前年度は5,285百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益によるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は4,030百万円（前年度は4,096百万円の減少）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は2,101百万円（前年度は1,260百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出があったことによるものです。

生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記国内食料品事業「その他」の主な内訳は、業務用商品、進物品であります。

(2) 受注実績

　一部の連結子会社は、受注生産を行っておりますが、受注当日または翌日に製造・出荷の受注生産を行っておりますので、受注高及び受注残高の記載は省略しております。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記国内食料品事業「その他」の主な内訳は、業務用商品、進物品であります。

３　上記その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。

４　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年６月30日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益および費用の計上金額に影響を与えております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、これらの見積りを行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １　連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

　売上高は、前連結会計年度に比べ15,040百万円増収の110,449百万円となりました。

　なお、業績の概況につきましては、「業績等の概要　(1) 業績」に記載しております。

②売上原価・販売費及び一般管理費

　売上原価は、前連結会計年度に比べ12,764百万円増加し、78,626百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,797百万円増加し、26,524百万円となりました。

③営業利益

　営業利益は、前連結会計年度に比べ478百万円増益の5,298百万円となりました。

④経常利益

　経常利益は、前連結会計年度に比べ706百万円減益の5,346百万円となりました。

⑤特別利益・特別損失

　特別利益は、前連結会計年度に比べ、主に在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益により、72百万円増加の81百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ、主に事業撤退損の減少により、91百万円減少の217百万円となりました。

⑥法人税等（法人税等調整額を含む）

　税効果会計適用後の法人税等の負担率は、主にのれん償却が減少したことから、前連結会計年度の31.2％から1.3ポイント増加の32.5％となりました。

⑦親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、326百万円減益の3,114百万円となりました。また、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度に比べ18円43銭減少の177円37銭となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より4,755百万円増加し、96,615百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が増加したことによるものです。また負債は、前連結会計年度末より379百万円増加し、56,548百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加したことによるものです。また純資産は主に、利益剰余金が増加したことにより40,066百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.3ポイント上昇の38.9％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加額が、投資活動及び財務活動による資金の減少額を下回ったこと等により、前連結会計年度末に比べ323百万円減少し、当連結会計年度末の資金残高は、8,819百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの増減要因につきましては、「業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③資金需要及び資金調達

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、製造設備の増設・更新等の設備投資によるものです。

当社グループは、これらの運転資金および投資資金は、自己資金により充当し、必要に応じて、金融機関からの借入や社債による資金調達を実施しています。

④財務政策

　当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムの利用により資金の効率化を図るとともに、売掛債権の流動化及び当座貸越契約の締結により資金調達の十分な流動性を確保し、より柔軟性の高い機動的な財務オペレーションを実現しております。

　また、調達コスト低減とリスク分散の観点から、直接金融と間接金融を組み合わせ、低コストかつ安定的な資金を確保するように努めております。

該当事項はありません。

(1) 提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   2023年３月31日現在

(2) 国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   2023年３月31日現在

（注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　藤原製麺㈱及び㈱麦の穂の決算日は２月28日であるため、同日現在の数値を記載しております。

３　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

国内子会社

(3) 在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   2023年３月31日現在

（注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　Chaucer Foods UK Limited、Chaucer Foods Inc.、Chaucer Foods SAS、Chaucer Foods (Qingdao) Co. Limited、MAIN ON FOODS, CORP.、及びNAGATANIEN USA,INC.の決算日は12月31日であるため、同日現在の数値を記載しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）2018年６月28日開催の第65回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、発行済株式総数は19,138千株となっております。

（注）自己株式1,663,619株は、「個人その他」に16,636単元及び「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載しております。

（注）上記のほか、自己株式が1,663千株あります。

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、商品及びサービス別のセグメントで構成されており、「国内食料品事業」、「海外食料品事業」及び「中食その他事業」を報告セグメントとしております。当社グループは、その事業の大部分を「国内食料品事業」及び「海外食料品事業」が占めております。「国内食料品事業」においては当社が、「海外食料品事業」においては、現地法人が取扱い商品の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「国内食料品事業」においては主に和風即席食品及び洋風・中華風即席食品の製造及び販売を行っております。「海外食料品事業」においては主にフリーズドライ食品・麺の製造及び販売を行っております。「中食その他事業」においてはシュークリーム等の菓子の製造及び販売、飲食店のフランチャイズチェーン店の加盟店募集及び加盟店の指導、その他の事業を行っております。