株式会社永谷園ホールディングス
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回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
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|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
|
|
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包括利益 |
（百万円） |
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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|
総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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|
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物 の期末残高 |
(百万円) |
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|
従業員数 |
(人) |
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|
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|
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|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１ 当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第66期の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 第67期より、国際財務報告基準（IFRS）を適用する在外連結子会社について、IFRS第16号「リース」を適用しております。なお、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、比較情報を修正再表示しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首より適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高及び営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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|
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|
総資産額 |
(百万円) |
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|
１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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|
|
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX配当込） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
3,200 (1,613) |
2,552 |
2,560 |
2,378 |
2,134 |
|
最低株価 |
(円) |
2,176 (1,402) |
1,776 |
2,013 |
1,843 |
1,900 |
（注）１ 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第66期の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第66期の１株当たり配当額の記載は、中間配当額7.75円（当該株式併合前）と、期末配当額15.50円（当該株式併合後）の合計値としております。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、第66期の中間配当額は15.50円となるため、期末配当額15.50円を加えた年間配当額は31.00円となります。
３ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第66期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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1952年５月 |
「お茶づけ海苔」を考案し、永谷嘉男個人経営により製造販売を開始。 |
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1953年４月 |
東京都港区芝愛宕町に資本金30万円をもって株式会社永谷園本舗を設立。 |
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1960年３月 |
東京都大田区東六郷に六郷工場（現・株式会社永谷園技術開発センター）を建設。 |
|
1963年10月 |
三菱商事株式会社及び株式会社東食を発売元とし、販売網を強化。 |
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1964年８月 |
主要都市に営業所を開設し、全国販売網を確立。 |
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1972年５月 |
本社を東京都港区西新橋に移転。 |
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1975年４月 |
茨城県高萩市に高萩工場（現・株式会社永谷園フーズ茨城工場）を建設。 |
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７月 |
福島県いわき市に株式会社サン・フリーズドライ（現・株式会社永谷園フーズサンフレックス工場）を設立。 |
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1976年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1982年10月 |
岡山県岡山市に岡山工場（現・株式会社永谷園フーズ岡山工場）を建設。 |
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1983年10月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。 |
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1992年10月 |
株式会社永谷園に商号変更。 |
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2003年10月 |
ISO9001:2000年版認証取得。 |
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2005年11月 |
中華人民共和国上海市に上海永谷園食品貿易有限公司を設立。 |
|
2008年９月 |
藤原製麺株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。 |
|
2009年２月 |
東京都中央区に株式会社サニーフーズ(現・連結子会社)を設立。 |
|
11月 |
株式会社サニーフーズは東京都港区に移転。 |
|
2010年10月 11月
|
東京都港区に株式会社永谷園プロパティを設立。 米国カリフォルニア州にNAGATANIEN USA,INC.(現・連結子会社)を設立。 東京都港区(現・本店所在地)に本社ビルを取得。 |
|
2011年７月 |
NAGATANIEN USA,INC.がNAGATANIEN RS FOODS,LLC(現・連結子会社)の持分を取得。 |
|
2013年11月 |
株式会社麦の穂ホールディングス（現・連結子会社）の全株式を取得。 |
|
|
株式会社麦の穂ホールディングスを連結子会社化したことにより、株式会社麦の穂、 Muginoho International, Inc.他２社が連結子会社、Sweet Meal Co.,Ltd.が持分法適用関連会社となる。 |
|
2015年４月 |
東京都港区に株式会社永谷園分割準備会社を設立。 |
|
2015年10月 |
食料品の製造・販売事業を株式会社永谷園分割準備会社に承継させる会社分割（吸収分割）を行うとともに、当社は株式会社永谷園ホールディングスに、株式会社永谷園分割準備会社は株式会社永谷園（現・連結子会社）に商号変更。 |
|
2016年２月 |
MAIN ON FOODS, CORP.の株式を取得したことにより、持分法適用関連会社となる。 |
|
2016年４月 |
株式会社麦の穂ホールディングスからMuginoho International, Inc.の全株式を取得。 |
|
2016年12月 |
Broomco (3554) Limited（現・連結子会社）の全株式を株式会社産業革新機構（現・株式会社INCJ）と共同で取得。 |
|
2017年10月
2018年３月 |
Broomco (3554) Limitedを連結子会社化したことにより、Broomco (3555) Limited、Chaucer Foods Limited、Chaucer Foods UK Limited、Chaucer Foods SAS、Chaucer Foods (Qingdao) Co.Limited他８社が連結子会社となる。 MAIN ON FOODS, CORP.の株式を追加取得したことにより、同社を含む２社が連結子会社となる。 株式会社永谷園が株式会社永谷園プロパティを吸収合併。 |
|
2018年10月 2019年９月
2020年６月 2021年４月
2021年10月
2022年３月 2022年４月 |
株式会社麦の穂が株式会社京都吉祥庵を吸収合併。 Sweet Meal Co.,Ltd.の増資に伴う出資比率低下により、同社が持分法適用関連会社から除外となる。 株式会社INCJが保有するBroomco (3554) Limitedの全株式を追加取得。 株式会社永谷園が東京都港区に同社の完全子会社となる株式会社永谷園フーズ（現・連結子会社）を設立。 株式会社永谷園フーズが株式会社サンフレックス永谷園他４社を吸収合併。株式会社永谷園茨城工場、岡山工場を移管。 上海永谷園食品貿易有限公司の全株式を第三者に譲渡。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
(1) 企業集団の概況
当社の企業集団は、当社と連結子会社28社、非連結子会社３社及び持分法非適用関連会社１社で構成され、和風即席食品及び洋風・中華風即席食品の製造販売、フリーズドライ食品・麺の製造販売、菓子の製造販売並びに関連商品の販売を主な事業としております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
①国内食料品事業
当事業においては、㈱永谷園がお茶づけ・ふりかけ類、スープ類、調理食品類、その他の食料品の販売を行っており、㈱永谷園フーズは、㈱永谷園商品の原料メーカー及び製造工程の一部を担う外注工場としての位置付けにあり、主に㈱永谷園使用原料の製造・加工処理及び半製品・仕掛品の包装加工を行っております。
また、㈱サニーフーズが調味料等の製造・販売業務、藤原製麺㈱が麺類の製造・販売業務をそれぞれ行っております。
②海外食料品事業
当事業においては、Broomco (3554) Limited、Broomco (3555) Limited、Chaucer Foods Limited、Chaucer Foods UK Limited、Chaucer Foods SAS、Chaucer Foods (Qingdao) Co. Limited他６社において、フリーズドライ食品・パンの製造及び販売を行っております。
また、MAIN ON FOODS, CORP.他２社において麺商品、粉商品の製造及び販売を行っております。
③中食その他事業
当事業においては、㈱麦の穂ホールディングス傘下の㈱麦の穂他３社及びMuginoho International, Inc.において、シュークリーム等の菓子の製造及び販売、飲食店のフランチャイズチェーンの加盟店募集及び加盟店の指導、その他の事業を行っております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(2) 事業系統図
|
名称 |
住所 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有(被所有)割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 (％) |
被所有割合 (％) |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
㈱永谷園 (注)２，４ |
東京都港区 |
350 |
国内食料品事業 |
100.0 |
― |
経営管理等 事務業務の受託 当社より資金を貸付け 当社所有建物を賃貸 役員の兼任あり |
|
㈱永谷園フーズ (注)２ |
東京都港区 |
10 |
国内食料品事業 |
100.0 (100.0) |
― |
経営管理等 事務業務の受託 資金の借入れ 役員の兼任あり |
|
㈱サニーフーズ |
東京都港区 |
85 |
国内食料品事業 |
100.0 |
― |
経営管理等 当社より資金を貸付け |
|
藤原製麺㈱ |
北海道旭川市 |
40 |
国内食料品事業 |
100.0 |
― |
経営管理等 当社より資金を貸付け |
|
Broomco (3554) Limited (注)２ |
英国 |
千USドル 0 |
海外食料品事業 |
100.0 |
― |
経営管理等 当社より資金を貸付け 役員の兼任あり |
|
Broomco (3555) Limited (注)２ |
英国 |
千USドル 22,282 |
海外食料品事業 |
100.0 (100.0) |
― |
経営管理等 |
|
Chaucer Foods Limited (注)２ |
英国 |
千USドル 1,019 |
海外食料品事業 |
100.0 (100.0) |
― |
経営管理等 |
|
Chaucer Foods UK Limited |
英国 |
千USドル 1 |
海外食料品事業 |
100.0 (100.0) |
― |
経営管理等 |
|
Chaucer Foods SAS (注)２ |
フランス共和国 |
千ユーロ 6,106 |
海外食料品事業 |
100.0 (100.0) |
― |
経営管理等 |
|
Chaucer Foods (Qingdao) Co. Limited |
中華人民共和国 |
千USドル 400 |
海外食料品事業 |
100.0 (100.0) |
― |
経営管理等 |
|
MAIN ON FOODS, CORP. (注)２,４ |
米国 |
千USドル 3,336 |
海外食料品事業 |
50.000061 |
― |
経営管理等 当社より資金を貸付け |
|
㈱麦の穂ホールディングス (注)２ |
大阪府大阪市 北区 |
490 |
中食その他事業 |
100.0 |
― |
経営管理等 役員の兼任あり |
|
㈱麦の穂 |
大阪府大阪市 北区 |
11 |
中食その他事業 |
100.0 (100.0) |
― |
経営管理等 資金の借入れ 役員の兼任あり |
|
Muginoho International, Inc. |
米国 |
千USドル 100 |
中食その他事業 |
100.0 |
― |
経営管理等 役員の兼任あり |
|
NAGATANIEN USA,INC. (注)２ |
米国 |
千USドル 9,540 |
中食その他事業 |
100.0 |
― |
経営管理等 |
|
NAGATANIEN RS FOODS,LLC |
米国 |
千USドル 2,545 |
中食その他事業 |
100.0 (100.0) |
― |
経営管理等 |
|
その他12社 |
|
|
|
|
|
|
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ ㈱永谷園、㈱永谷園フーズ、Broomco (3554) Limited、Broomco (3555) Limited、
Chaucer Foods Limited 、Chaucer Foods SAS、MAIN ON FOODS, CORP.、
㈱麦の穂ホールディングス及びNAGATANIEN USA,INC.は特定子会社であります。
３ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数で記載しております。
４ ㈱永谷園及びMAIN ON FOODS, CORP.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の
連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
㈱永谷園 (1）売上高 49,593百万円
(2）経常利益 1,461百万円
(3）当期純利益 1,116百万円
(4）純資産額 14,781百万円
(5）総資産額 28,416百万円
MAIN ON FOODS, CORP. (1）売上高 17,424百万円
(2）経常利益 1,114百万円
(3）当期純利益 801百万円
(4）純資産額 5,005百万円
(5）総資産額 10,530百万円
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
国内食料品事業 |
|
〔 |
|
海外食料品事業 |
|
〔 |
|
中食その他事業 |
|
〔 |
|
報告セグメント計 |
|
〔 |
|
全社（共通） |
|
〔 |
|
合 計 |
|
〔 |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
〔 |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
全社（共通） |
|
〔 |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループは労使協調を旨とし、労働組合は結成されておらず、該当事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
||
|
㈱永谷園 |
9.8 |
38.0 |
－ |
－ |
70.1 |
70.3 |
51.3 |
|
㈱永谷園フーズ |
8.9 |
－ |
－ |
－ |
70.3 |
73.5 |
56.4 |
|
㈱麦の穂 |
20.0 |
－ |
－ |
－ |
41.8 |
70.0 |
96.4 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年６月30日)現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、社長直轄の組織として設置されたリスクマネジメント委員会にて、当社グループにおけるリスクを網羅的に洗い出し、そのリスクの中で特に重点的に対策に取り組む必要があると判断された重点リスクを社長へ報告し、適宜必要な部署にリスク低減策の検討の要請及びリスク発生防止のための事前対策を図っております。
(1) 特定の取引先への依存
当社グループ商品の主な販売先は、三菱商事株式会社であり、信用力の高い商社に取引を集中させることで、与信管理の省力化及び信用リスクの低減を図っております。しかし、三菱商事株式会社に販売を集中させていることから、同社が破綻した場合には、当社グループは売掛金の回収が困難となり、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社グループは、定期的に格付状況を確認し、三菱商事株式会社の信用力の把握に努めております。
(2) 商品の欠陥
不測の事態により、原材料への異物混入や商品に欠陥が生じ、大規模な商品回収や多額な製造物賠償責任が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社グループでは、安全な商品の提供を第一と考え、ISO・FSSCの認証取得、HACCPやフードディフェンスの考えを取り入れた食品安全管理システムの運用、原材料・商品の自主検査体制やトレーサビリティの構築等、品質保証体制の強化に努めております。
(3) 原材料の安定調達及び価格の高騰
当社グループは、原材料の一部を海外から調達しております。調達先の国で政情不安や国際紛争が発生した場合(現状、ロシアのウクライナ侵攻による供給の問題は起きておりません)、あるいは天候不良、為替変動等により原材料の価格が高騰した場合、十分な供給が受けられず、当社グループ商品の生産が一時的に休止する恐れがあります。そこで当社グループは、原料の供給元として複数の代替取引先との契約を取り交わし、全ての原料を複数購買とすべく取り組んでおります。
(4) 物流コストの高騰
当社グループの物流業務については、安定した経営基盤を持つ企業に業務を委託しておりますが、昨今の物流業界においては、人手不足やコンプライアンスの厳格化を背景とした物流コストの上昇傾向が続いており、今後の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社グループは、業務委託先とのパートナーシップを強化するとともに、両者の相互協力の下、商品のパレット輸送化によるドライバーの作業時間の短縮、商品の荷姿変更による輸送効率の向上、配送地域に近い工場での生産による輸送トラック台数の削減等に取り組むことで、物流業務全般での作業省力化を推進しております。
(5) 有価証券の時価変動
当社は、長期的な取引関係維持のために主要取引先の有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、今後の経済環境や企業収益の動向による時価の変動が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社は、保有の妥当性について、その効果等を定期的に検証し、保有の妥当性が認められないと考える場合は、縮減する等保有状況の見直しを行っております。
(6) 天災リスク
当社グループの生産工場については、天災によるリスクを回避するため、生産拠点を東西に分割しております。しかしながら、天災の規模・影響等によっては、一時的に商品の出荷が滞る恐れがあります。そこで当社グループは、東日本大震災以降、BCPを進めており、複数拠点によるリスクヘッジ体制の構築と出荷が滞らないような物流体制の構築を進めております。
(7) フランチャイズ事業
当社グループは、株式会社麦の穂ホールディングス傘下にて、フランチャイズ方式を採用しており、フランチャイズ加盟店オーナーとのフランチャイズ契約に基づいて、当社グループが保有するブランド名にてチェーン展開をしております。したがって、フランチャイズ加盟店において不祥事等が発生し、チェーン全体のイメージに影響を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループ若しくはフランチャイズ加盟店オーナーの要因により、フランチャイズ加盟店との間にトラブル等が発生した場合、フランチャイズ契約の解消、訴訟の発生等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社グループは、フランチャイズ加盟店を定期的に巡回し、店舗オペレーション管理の徹底を図るとともに、店舗従業員に対しては、遵法意識の向上を目的とした現場教育を行っております。加盟店オーナーに対しては、事前にフランチャイズシステムについての特徴やリスク等の詳細を書面にまとめ、フランチャイズ契約締結前に十分な理解が得られるよう時間をかけて説明する体制を整えております。
(8) 海外での事業展開
当社グループは、海外（主に米国、英国、フランス共和国及び中華人民共和国）に現地法人を置いて、食料品の製造及び販売、直営店の運営、フランチャイズ展開、その他の事業活動を行っております。これらの海外への進出には、予測しない法律又は規制の変更、為替レートの変動、原材料価格の変動、政治情勢の悪化等その他の要因により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社グループは、世界的規模の様々な事業環境の変化に適切に対応すべく、現地とのコミュニケーションを一層強化し、事業活動を行っている国の法律や規制の変更等の情報をタイムリーに収集するように努めると同時に、現地事業会社が規制変更等に適切に対応していることを随時確認しております。為替レートの変動に対しては、一定のルールに則って為替予約を行うことで、リスクの低減に努めております。また、海外事業会社における原材料買付は、その事業会社が製造して販売する数量の範囲内で購入するとともに、複数の仕入れ先と期間契約を行う等して、急な価格変動等にも対応できる体制強化に取り組んでおります。
(9) のれんの減損
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上し、原則としてのれんの発現する期間にわたって償却しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上することになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社グループは、のれんの対象となる事業について、経営の効率化・新業態の開発・グループ間シナジーの創出等を進めることで恒常的な業績の向上に努めております。
(10) 情報システム
当社グループは、生産、販売、物流、管理等の業務について、システムを使用して管理しています。これらのシステムについては、データーセンターにて運用を行い、コンピューターウイルス対策や情報管理の徹底に努めておりますが、災害、システム運用上のトラブル、サイバー攻撃による予測不能の不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により、システム障害や情報の消失、流出が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社グループは、このようなリスクを低減するため、危機管理規程やIT統制基本規程等を整備、運用するとともに、セキュリティに関する情報収集に努め、専用機器やソフトウェアによるセキュリティ対策、社員教育や訓練の実施といった情報管理体制の強化に取り組んでおります。
(11) 自然災害・重篤な感染症
大規模な地震や洪水等の自然災害や、季節性インフルエンザや重篤な感染症のまん延等により、本社や支店、生産工場が被災もしくは罹患者の増加等の商品供給体制に支障をきたす事象が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社グループは、危機管理規程に基づき被害状況に応じて災害対策本部を速やかに立ち上げ、BCPに従い、社員の生命を守りながら食品企業の使命として商品供給を第一に考え、生産・供給体制を維持できる体制をとっております。
(12) 人材確保に関するリスク
当社グループの持続的な成長を実現していくためには、多様性とともに優秀な人材を確保・育成し、一人ひとりの能力発揮を最大化することが必要です。しかしながら、国内の少子高齢化による労働人口の減少や雇用の流動化に伴って人材確保の難易度は上がっており、今後、必要な人材を十分に確保・育成できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを回避するため、生産性の向上や、安心して働くことができる職場環境の整備に向けて、デジタルツールを活用した業務の自動化・省人化を進めるとともに、多様な働き方の実現や健康経営への取り組みを進めております。
該当事項はありません。
(1) 提出会社 2023年３月31日現在
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積 |
リース |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 (東京都港区) |
全社資産 |
全社的管理業務 |
284 |
14 |
2,480 (1.01) |
36 |
104 |
2,920 |
147 |
(2) 国内子会社 2023年３月31日現在
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積 |
リース |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱永谷園 |
技術開発センター (東京都 大田区) |
国内 食料品事業 |
品質管理業務 |
321 |
32 |
950 (3.14) |
－ |
26 |
1,332 |
77 |
|
㈱永谷園フーズ |
茨城工場 (茨城県 高萩市) |
〃 |
お茶づ け等 生産設備 |
408 |
660 |
357 (23.81) |
－ |
57 |
1,483 |
72 |
|
岡山工場 (岡山県 岡山市 東区) |
〃 |
〃 |
658 |
1,067 |
719 (27.56) |
－ |
51 |
2,496 |
90 |
|
|
サンフレックス第一工場他 (福島県 いわき市) |
〃 |
レトルト食品等 生産設備 |
988 |
502 |
586 (64.84) |
138 |
37 |
2,253 |
316 |
|
|
㈱サニーフーズ |
栃木工場 (栃木県 那須塩原市) |
〃 |
調味料等 生産設備 |
90 |
46 |
37 (15.24) |
1 |
5 |
181 |
46 |
|
藤原製麺㈱ |
第１工場他 (北海道 旭川市) |
〃 |
麺等 生産設備 |
451 |
155 |
303 (26.13) |
－ |
0 |
910 |
70 |
|
㈱麦の穂 |
本社他 （大阪府大阪市北区他） |
中食 その他 事業 |
店舗設備 菓子等 生産設備 |
513 |
125 |
－ |
－ |
38 |
677 |
218 |
（注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 藤原製麺㈱及び㈱麦の穂の決算日は２月28日であるため、同日現在の数値を記載しております。
３ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
国内子会社
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
年間賃借料又はリース料 (百万円) |
|
㈱麦の穂 |
本社他 (大阪府大阪市 北区他) |
中食その他事業 |
店舗設備 菓子他生産設備 |
959 |
(3) 在外子会社 2023年３月31日現在
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積 |
リース |
その他 |
合計 |
|||||
|
Chaucer Foods UK Limited |
本社・工場 (英国) |
海外 食料品事業 |
パン 生産設備 |
30 |
120 |
－ |
－ |
－ |
151 |
85 |
|
Chaucer Foods,Inc. |
本社・工場 (米国) |
〃 |
フリーズ ドライ食品 生産設備 |
1,196 |
587 |
－ |
273 |
－ |
2,058 |
111 |
|
Chaucer Foods SAS |
本社・工場 (フランス共和国) |
〃 |
〃 |
26 |
724 |
40 (12.00) |
－ |
－ |
792 |
121 |
|
Chaucer Foods (Qingdao) Co. Limited |
本社・工場 (中華人民共和国) |
〃 |
〃 |
－ |
132 |
－ |
14 |
27 |
174 |
129 |
|
MAIN ON FOODS, CORP. |
本社・工場(米国) |
〃 |
麺他 生産設備 |
1,614 |
3,439 |
98 (742.43) |
646 |
5 |
5,804 |
160 |
|
NAGATANIEN USA,INC. |
本社 (米国) |
〃 |
寿司他 生産設備 |
209 |
0 |
120 (5.45) |
－ |
0 |
331 |
32 |
（注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ Chaucer Foods UK Limited、Chaucer Foods Inc.、Chaucer Foods SAS、Chaucer Foods (Qingdao) Co. Limited、MAIN ON FOODS, CORP.、及びNAGATANIEN USA,INC.の決算日は12月31日であるため、同日現在の数値を記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
58,000,000 |
|
計 |
58,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式1,663,619株は、「個人その他」に16,636単元及び「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱みずほ銀行 (常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記のほか、自己株式が1,663千株あります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
債務免除益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
国庫補助金 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
子会社清算損 |
|
|
|
事業撤退損 |
|
|
|
会員権評価損 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
臨時休業等による損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、商品及びサービス別のセグメントで構成されており、「国内食料品事業」、「海外食料品事業」及び「中食その他事業」を報告セグメントとしております。当社グループは、その事業の大部分を「国内食料品事業」及び「海外食料品事業」が占めております。「国内食料品事業」においては当社が、「海外食料品事業」においては、現地法人が取扱い商品の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「国内食料品事業」においては主に和風即席食品及び洋風・中華風即席食品の製造及び販売を行っております。「海外食料品事業」においては主にフリーズドライ食品・麺の製造及び販売を行っております。「中食その他事業」においてはシュークリーム等の菓子の製造及び販売、飲食店のフランチャイズチェーン店の加盟店募集及び加盟店の指導、その他の事業を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
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営業原価 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業費用合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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社債発行費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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