太陽化学株式会社
|
回次 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
第104期 |
第105期 |
|
|
決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期 純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末 残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第102期の期
首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
|
回次 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
第104期 |
第105期 |
|
|
決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
|
|
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配当性向 |
(％) |
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,848 |
1,850 |
2,180 |
1,915 |
1,825 |
|
最低株価 |
(円) |
944 |
1,400 |
1,401 |
1,442 |
1,619 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第102期の期首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
|
1946年５月 |
三重県四日市市に太陽化学工業有限会社を設立いたしました。 |
|
1948年１月 |
太陽化学工業株式会社と組織変更いたしました。 |
|
1948年４月 |
東京出張所（現東京本社）を開設いたしました。 |
|
1952年４月 |
我が国初の食品用乳化剤を開発し、製造販売を開始いたしました。 |
|
1953年４月 |
大阪営業所を開設いたしました。 |
|
1957年５月 |
食品用安定剤の製造販売を開始いたしました。 |
|
1958年11月 |
三重県四日市市に太陽フード株式会社を設立いたしました。 |
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1979年３月 |
森永乳業株式会社と共同してサンフレンドケミカル株式会社（株式会社サンフコに改称 現関連会社）を設立いたしました。 |
|
1981年４月 |
太陽フード株式会社を吸収合併し、赤堀工場といたしました。同時に社名を太陽化学株式会社と商号変更いたしました。 |
|
1982年６月 |
三重県四日市市に塩浜工場を竣工いたしました。 |
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1986年11月 |
名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。 |
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1987年５月 |
塩浜工場敷地内に総合研究所を新築いたしました。 |
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1990年３月 |
三重県四日市市に南部工場を竣工いたしました。 |
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1994年３月 |
アメリカ カリフォルニア州（現ミネソタ州に移転）に当社全額出資の現地法人タイヨーインタナショナルインク（現連結子会社）を設立いたしました。 |
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1994年８月 |
東京都港区に東京支店（現東京本社）新社屋を取得いたしました。 |
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1995年５月 |
中国河南省開封経済技術開発区内に合作会社開封金明食品有限公司（開封太陽金明食品有限公司に改称 現連結子会社）を設立いたしました。 |
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2001年７月 |
中国上海にアジアの新拠点として上海事務所を開設いたしました。 |
|
2002年３月 |
韓国ソウル市に当社製品の販売を目的とする子会社タイヨーインタコリアリミテッド（現連結子会社）を設立いたしました。 |
|
2002年９月 |
インド ムンバイに水溶性食物繊維の製造を目的とする子会社タイヨールシードプライベイトリミテッド（現タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッド 現連結子会社）を設立いたしました。 |
|
2004年２月 |
中国江蘇省無錫市にお茶の抽出物の製造販売を目的とする合弁会社無錫太陽緑宝科技有限公司（現連結子会社）を設立し、同年４月資本払込を行いました。 |
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2004年３月 |
ヴァージンアイランドに投資会社タイヨーフードリミテッド（連結子会社 2015年12月 解散・清算）を設立いたしました。 |
|
2004年４月 |
中国天津市に鶏卵加工品の製造販売を目的とする太陽食品（天津）有限公司（連結子会社 2015年５月 譲渡）を設立いたしました。 |
|
2005年２月 |
中国河南省開封経済技術開発区内に、開封太陽金明食品有限公司の農薬管理会社として開封金明農業科技有限公司（連結子会社 2012年12月に閉鎖）を設立いたしました。 |
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2006年１月 |
中国上海市に当社グループ製品の販売を目的とする子会社上海太陽食研国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立いたしました。 |
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2008年７月 |
本店（四日市本社）を南部工場所在地に移転いたしました。 |
|
2012年４月 |
中国開封市にベーカリー製品の製造、販売を目的とする開封香麦士食品有限公司（関連会社 2021年９月 解散・清算）を設立いたしました。 |
|
2012年４月 |
ドイツ シュツットガルト（現ゲーヴェルスベルクに移転）に当社製品の販売を目的とする子会社Taiyo GmbH（現連結子会社）を設立いたしました。 |
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2012年10月 |
中国天津市にベーカリー製品の製造、販売を目的とする香奈維斯（天津）食品有限公司（現連結子会社）を設立いたしました。 |
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2013年３月 |
太陽食品（天津）有限公司（連結子会社 2015年５月 譲渡）の出資持分50％をThornico S.A.に譲渡いたしました。 |
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2014年３月 |
大阪営業所を閉鎖いたしました。 |
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2015年４月 |
乳化剤の製造、販売を目的とするティエムティ株式会社（現関連会社）を設立いたしました。 |
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2015年５月 |
太陽食品（天津）有限公司の出資持分50％をThornico S.A.に譲渡いたしました。 |
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2015年12月 |
ヴァージンアイランドの投資会社タイヨーフードリミテッドを解散・清算いたしました。 |
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2018年７月 |
タイヨールシードプライベイトリミテッドの出資持分40％をルシードコロイド社より取得いたしました。 |
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2019年１月 |
タイヨールシードプライベイトリミテッドの社名をタイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドに変更し、本店所在地をインド オーランガバード市に移転いたしました。 |
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2021年６月 |
香奈維斯（天津）食品有限公司の株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。 |
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2022年４月 |
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場へ移行いたしました。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（太陽化学株式会社）、子会社10社及び関連会社２社で構成されており、食品用乳化剤、安定剤、各種鶏卵加工品、即席食品用素材、農産加工品、栄養機能食品、化粧品原料等の製造と販売を主たる目的としております。
国内の子会社は、２社であり、その内、テクノ・マーケティング株式会社は、業務請負及び飲食業等の事業を行っております。また、株式会社タイヨーラボは、当社グループ製品の国内での販売を行っております。
国内の関連会社は、２社であり、株式会社サンフコは、当社製品の販売及び原料の仕入業務を行っております。ティエムティ株式会社は、乳化剤の製造販売を行っております。
国外の子会社は、米国１社、中国４社、韓国１社、インド１社、ドイツ１社の計８社であり、その内、米国の子会社タイヨーインタナショナルインクは、当社グループ製品のアメリカでの販売を行っております。中国の子会社の内、開封太陽金明食品有限公司は、鶏卵加工品等の製造販売を行っており、香奈維斯（天津）食品有限公司は、ベーカリー製品の製造販売を行っております。無錫太陽緑宝科技有限公司は、緑茶抽出物の製造販売を行っております。上海太陽食研国際貿易有限公司は、当社グループ製品の中国での販売及び輸出入を行っております。韓国の子会社タイヨーインタコリアリミテッドは、当社グループ製品の韓国での販売を行っております。インドの子会社タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドは、食物繊維の製造販売を行っております。ドイツの子会社Taiyo GmbHは、当社グループ製品の欧州での販売を行っております。
以下に各事業の事業内容を記載いたします。
① ニュートリション事業（Nutrition Division）
医療、健康食品及び飲料業界等に、カテキン（緑茶抽出物）、テアニン（機能性アミノ酸）、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。
関係会社である無錫太陽緑宝科技有限公司、タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッド及び株式会社タイヨーラボを担当しております。
② インターフェイスソリューション事業（Interface Solution Division）
乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。
関係会社であるティエムティ株式会社を担当しております。
③ ナチュラルイングリディエント事業（Natural Ingredient Division）
乳製品、飲料、菓子、パン、ハム・ソーセージ、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。
関係会社である開封太陽金明食品有限公司、香奈維斯（天津）食品有限公司を担当しております。
④ その他
料理飲食等の事業を行っております。
［事業系統図］
当社グループを事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金（千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱タイヨーラボ |
東京都港区 |
10,000 |
ニュートリション事業 |
100 |
当社製品の販売 役員の兼任２名 |
|
テクノ・マーケティング㈱ |
三重県四日市市 |
50,000 |
その他 |
100 |
守衛業務等の請負、飲食業 役員の兼任１名 |
|
開封太陽金明食品有限公司 |
中国河南省 |
29,614 千元 |
ナチュラルイングリディエント事業 |
77.7 |
鶏卵加工品等の製造販売 役員の兼任２名 資金援助あり |
|
タイヨーインタナショナル インク |
アメリカミネソタ州 |
350 千米ドル |
ニュートリション事業インターフェイスソリューション事業 ナチュラルイングリディエント事業 |
100 |
当社製品の販売 役員の兼任２名 |
|
タイヨーインタコリア リミテッド |
韓国ソウル市 |
600,000 千ウォン |
ニュートリション事業インターフェイスソリューション事業 ナチュラルイングリディエント事業 |
100 |
当社製品の販売 役員の兼任２名 |
|
タイヨーカガクインディア プライベイトリミテッド |
インド オーランガバード市 |
200,000 千ルピー |
ニュートリション事業 |
80 |
食物繊維の製造販売 役員の兼任２名 |
|
無錫太陽緑宝科技有限公司 |
中国江蘇省 |
25,000 千元 |
ニュートリション事業 |
71.8 |
緑茶抽出物の製造販売 役員の兼任３名 |
|
上海太陽食研国際貿易 有限公司 |
中国上海市 |
3,300 千米ドル |
ニュートリション事業インターフェイスソリューション事業 ナチュラルイングリディエント事業 |
100 |
当社製品の販売 役員の兼任２名 |
|
Ｔａｉｙｏ ＧｍｂＨ |
ドイツ ゲーヴェルスベルク |
300 千ユーロ |
ニュートリション事業インターフェイスソリューション事業 ナチュラルイングリディエント事業 |
100 |
当社製品の販売 役員の兼任１名 |
|
香奈維斯（天津）食品 有限公司 ※１ |
中国天津市 |
14,166 千米ドル |
ナチュラルイングリディエント事業 |
51
|
ベーカリー製品の製造販売 役員の兼任２名 資金援助あり |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱サンフコ |
東京都千代田区 |
50,000 |
ニュートリション事業インターフェイスソリューション事業 ナチュラルイングリディエント事業 |
45 |
当社製品の販売 当社仕入原料の仲介 役員の兼任３名 |
|
ティエムティ㈱ |
三重県四日市市 |
1,203,000 |
インターフェイスソリューション事業 |
50 |
乳化剤の製造販売 役員の兼任２名 資金援助、債務保証あり |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．※１ 特定子会社に該当します。
(1）連結会社の状況
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2022年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ニュートリション事業 |
|
（ |
|
インターフェイスソリューション事業 |
|
（ |
|
ナチュラルイングリディエント事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
販売部門 |
|
（ |
|
管理部門 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除く。）であり、臨時雇用者数は、（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時雇用者数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．従業員の増加は、香奈維斯（天津）食品有限公司を連結子会社としたことによるものであります。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
|
|
|
2022年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|||
|
|
（ |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ニュートリション事業 |
|
（ |
|
インターフェイスソリューション事業 |
|
（ |
|
ナチュラルイングリディエント事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
販売部門 |
|
（ |
|
管理部門 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、（ ）内に当事業年
度の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．臨時雇用者数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(3）労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありません。なお、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。
当社グループは、経営戦略、経営環境の変化に対するリスクを始め、日々の事業活動において想定される様々なリスクの正しい認識・評価とリスク低減のため、各リスクに対応する委員会を定期的に開催するなどリスク管理体制の強化・充実に努めております。なお、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ビジネスチャンスの「選択と集中」について
当社グループは、時代の要求を敏感に捉え、未来を見据えた技術開発力の基盤を強化し、新市場の開拓と共に、事業領域及び製品群の選択と集中を積極的に進め、時代の流れに対応する経営を目指しております。
特に当社の得意とする界面コントロール技術及び機能性素材の製造、販売を日本を含めグローバルに展開することで成長を図る戦略を推進しております。事業領域の縮小リスクにつきましては、事業部間の相互連携と販売地域の拡大及び深耕により回避する戦略を実施しております。
(2）競合等による収益の圧迫について
緑茶抽出物、機能性アミノ酸のテアニン、水溶性食物繊維、鉄補給製剤など機能性素材は、飲料・健康食品などへの利用拡大が進み、また、海外においてもアメリカのサプリメント市場などで評価され、順調な成長を示しております。しかしながら成長分野である機能性素材については、大手資本による参入も予測され、そのため関係各社との生産、販売の協業をグローバルに展開し、競争優位を保つ施策を講じております。
(3）原料変動のリスクについて
当社製品の原料は、天然産物の占める割合が高く、また、世界各国より原料を調達している為、天候・商品相場・地域情勢に影響を受ける可能性があります。当社グループでは、生産者との直接契約による購買、購買地域の分散、複数社購買などリスク分散を考慮した購買システムの構築を行っております。しかしながら、広範な地域の天候不順や地域紛争などにより、生産地が壊滅的な被害を被った場合、原料調達に支障をきたしたり、原料価格高騰の可能性があります。
(4）情報管理について
情報システムに関するリスク低減を目的として、ＩＴ委員会を設置し、情報の消失、情報の漏洩、通信回線障害、システム障害、コンピューターウィルスによる障害等への対策を全社的に進めております。
現時点において下記の仕組みを構築しております。
① 通信回線障害に対する回線の二重化
② 情報の消失、システム障害対策としてデータの日々のバックアップと保管及び重要データの遠隔地へのバックアップ
③ 外部からの攻撃を防ぐ対策としてファイアーウォールの設置
④ 外部、内部からのコンピューターウィルス侵入対策としてウィルス対策ソフトの導入
⑤ 「社内ネットワーク及び情報管理規程」の制定、及び情報管理に関する従業員教育の徹底
(5）品質保証について
当社製品の品質に問題が発生して製品回収や廃棄が必要になる可能性があります。また、当社製品を利用されたお客様で商品回収や廃棄が必要になりその損害賠償を受ける可能性があります。これらの品質リスクを排除するため、太陽化学グループにおける品質保証体制は以下の図の通りとなっております。原材料仕入れから顧客への製品納入にいたるサプライチェーン全体に対する品質保証を実現するために、各事業部の研究開発部門には設計品質担当を、生産部門には品質管理担当を配置し、安全安心な製品作りの体制を構築しております。又、品質保証部は事業部やその他関係部門の活動を品質保証の視点でサポートし、品質に関するマネジメントを行なっております。
(6）特許について
他社の問題特許につきましては、定期的調査を行い担当研究員が調査結果に基づき検討しております。問題特許が発見された場合、担当研究員は事業部長に報告するとともに、知財担当部署と対応を協議し、必要に応じて顧問弁理士又は弁護士と連携して適切な対応ができる体制を構築しております。
また、職務発明に関する発明者に対する報奨金制度につきましては、発明者に対し出願報奨、登録報奨を支給しております。また、特許権の実施により一定の利益を得た時には、知的財産権管理規程に準じて発明者に対して実施報奨金を支給しております。因みに、2022年３月期における公開特許は18件、登録特許は９件となっております。
なお、第三者の特許等に抵触する場合、当社グループの事業継続ができなくなるリスクがあります。
(7）債権管理について
当社の直接の販売先は約1,300社に渉り、販売金額も小口分散化しております。また、回収サイトの長い販売先もあることから債権管理に注力し、信用状態を継続的に把握し、与信設定や限度額設定を行うなど不良債権の発生を極力抑えるよう努めております。
貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、民間信用調査機関の評点により個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
昨今の経済情勢によっては不測の事態が生じる可能性は否定できませんが、2022年３月期においては、破産、倒産等による貸倒債権額は発生しておりません。
(8）自然災害等のリスクについて
地震等の自然災害によって、当社グループの拠点等が損害を受ける可能性があります。当社グループは、災害対策として、工場設備・建物の耐震対策、危機管理マニュアルの作成、緊急連絡網の作成、国内事業所間でのデータの相互バックアップ体制などの対応を行っております。
しかしながら、幹線道路や原料供給先などが壊滅的な損害を被った場合、納期の遅延が発生することがあり、お客さまへ提供するサービスの低下、さらに拠点等の修復又は代替原料の検討のために費用を要することとなる可能性があります。
災害リスクの転嫁としては、相当額の地震保険並びに火災保険に加入しておりますが、保険でカバーできない大規模災害によるリスクが発生する可能性があります。
加えて、新型コロナウイルスなどの感染症の拡大により、供給先、納入先、当社グループの工場などのサプライチェーンに影響が生じた場合や、当社グループの従業員に影響が生じた場合にも、同様の影響が生じる可能性があります。
(9）リスク管理に係わる委員会等の現状
① リスク管理委員会
会社が事業を継続するにあたり、想定される事業リスクの抽出を行うとともに基本方針の策定を行うこととしております。また、事業リスクを事前に予測することにより、その発生を可能な限り回避するとともに、仮に事象が生じた場合でも、迅速に対応・処理をすることで、会社への被害や損害を最小限に抑えることを目論んでおります。そのため、下部組織として個別の委員会を設置し、統括的に管理をすることとしております。（主管部署は企業統括部）
② ＳＱＦマネジメント委員会
品質リスク防止に関する会議体として、ＳＱＦマネジメント委員会を設置しております。ＳＱＦマネジメント委員会では、世界的な食品安全管理標準規格であるＧＦＳＩ認証スキーム（国内工場：ＳＱＦ、海外工場：ＦＳＳＣ２２０００）に基づく品質マネジメント活動をレビューし、活動を活性化することを目的として実施しております。
（主管部署は品質保証部）
③ 中央安全衛生委員会
労働災害の防止や安全衛生に取り組んでおります。毎月開催する委員会活動を通じて、関係法令への対応、労働安全衛生に関する各部署からの報告に基づいた指導を行っております。（主管部署は企業統括部）
④ ＩＴ委員会
ＩＴに関するハード／ソフト面におけるリスクの低減に取り組んでおります。各部署のＩＴ委員を中心に、セキュリティ管理の充実、システム信頼性の向上を図っております。（主管部署は企業統括部）
⑤ コンプライアンス委員会
法令遵守、社内規則遵守、行動規範遵守に関するリスクについて、全社的なコンプライアンス体制の推進を図るために、「従業員行動規範」を掲示して周知に努めるとともに、従業員が個人的にコンプライアンスに関する相談ができるシステムとして社内相談室を開設しております。（主管部署は企業統括部）
⑥ 環境管理委員会
当社環境マネジメントシステムの運用管理を中心に、温室効果ガス及び廃棄物削減の推進、関係法令遵守のための課題解決に向けての協議の場としております。（主管部署は生産推進室）
これらの他にも、環境関連、労務関連等に関し訴訟を提起される可能性、不祥事を巡るトラブルなど潜在的リスクが存在します。また、事業のグローバル化に伴う通貨リスク、異文化理解度によるリスク、政治的混乱、暴動、テロなどリスクは多岐にわたり、完全に把握することは不可能であり、ここに記載されたリスクが全てのものではありません。当社グループとしましては、さまざまな事業等リスクを認識し適切な対応策を構築しておくことが企業価値を損なわず経営目標を達成させるために必要な手段であり、全社のリスクを統括的に管理することを目的にリスク管理委員会において、予防対策の強化に努めてまいります。
該当事項はありません。
当社グループは、太陽化学株式会社を中心として、国内に２ヶ所の工場を有し、海外に３ヶ所の製造子会社を有しております。
また国内に２ヶ所の本社、１ヶ所の研究所を有し、海外に４ヶ所の販売子会社を有しております。
主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2022年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （三重県 四日市市） |
（注）１ |
－ |
984,547 |
11,095 |
80,102 (3,621.91) |
63,135 |
1,138,881 |
91 ［22］ |
|
塩浜工場 （三重県 四日市市） |
（注）１ |
生産設備 |
1,054,147 |
484,208 |
1,271,880 (56,333.00) |
27,214 |
2,837,451 |
90 ［25］ |
|
南部工場 （三重県 四日市市） |
（注）１ |
生産設備 |
3,727,017 |
3,250,359 |
4,022,280 (179,398.51) |
1,957,434 |
12,957,091 |
106 ［29］ |
|
研究所 （三重県 四日市市） |
（注）１ |
研究施設 |
227,183 |
45,690 |
37,494 (1,694.00) |
41,079 |
351,447 |
126 ［19］ |
|
東京本社 （東京都 港区） |
（注）１ |
－ |
891,650 |
1,472 |
2,105,353 (871.85) |
40,335 |
3,038,812 |
55 ［8］ |
（注）１．上記本社、工場、研究所、東京本社は、ニュートリション事業、インターフェイスソリューション事業、ナチュラルイングリディエント事業の各セグメント事業に属しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
３．提出会社の南部工場中には、ティエムティ㈱(関連会社)に貸与中の土地62,816千円(2,968㎡)、AGRANA Fruit Japan㈱に貸与中の土地122,844千円（5,479㎡）、建物及び構築物121,223千円、機械装置及び運搬具54,875千円、その他935千円を含んでおります。
４．提出会社の東京本社中には、独身寮を含んでおります。
５．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外数で記載しております。
(2）在外子会社
|
2022年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地）
|
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
開封太陽金明食品有限公司 （中国河南省） |
ナチュラルイングリディエント事業 |
生産設備 |
238,856 |
115,129 |
(25,579.50) (注)2 |
11,981 |
365,967 |
［106］
|
|
無錫太陽緑宝科技有限公司 （中国江蘇省） |
ニュートリション事業 |
生産設備 |
142,422 |
95,241 |
(68,130.00) (注)2 |
2,835 |
240,499 |
［63］ |
|
タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッド （インドオーランガバード） |
ニュートリション事業 |
生産設備 |
263,095 |
191,479 |
18,401 (94,975.00) |
83,960 |
556,937 |
［93］ |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．開封太陽金明食品有限公司、無錫太陽緑宝科技有限公司については、土地使用権として無形固定資産に計上しております。
３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
90,000,000 |
|
計 |
90,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
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|
2022年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式6,505,584株は、「個人その他」に65,055単元、「単元未満株式の状況」に84株が含まれております。
|
|
|
2022年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
一般財団法人食品分析開発センター ＳＵＮＡＴＥＣ |
|
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|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記のほか、自己株式が6,505千株あります。
２．上記の所有株式数のうち、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
|
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸与資産減価償却費 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
固定資産賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ニュートリション事業」、「インターフェイスソリューション事業」及び「ナチュラルイングリディエント事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ニュートリション事業」は、カテキン（緑茶抽出物）、テアニン（機能性アミノ酸）、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。「インターフェイスソリューション事業」は、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。「ナチュラルイングリディエント事業」は、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
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|
未払費用 |
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未払法人税等 |
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|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸与資産減価償却費 |
|
|
|
固定資産賃貸費用 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|