(1) 連結経営指標等

(注)　１　第50期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２　第50期より連結財務諸表を作成しているため、自己資本利益率は期末自己資本に基づいて計算しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

(注) １　第49期より、営業外収益の販売済み未使用ギフト券収入を売上高に計上する方法に変更し、第48期以前の関連する主要な経営指標等について、会計方針の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

２　第46期から第47期の持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。第48期から第49期の持分法を適用した場合の投資利益は、当社の保有する非連結子会社が利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第50期より連結財務諸表を作成しているため、第50期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものです。

６　「収益認識に関する会計基準」（会計基準第29号　2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっています。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社である31 Aikalima LLCの計２社で構成されております。当社グループは関係会社(その他の関係会社)であるバスキン・ロビンス・フランチャイジング　エルエルシーと「ライセンス及び技術援助契約」を締結しており、アイスクリーム類の製造・販売並びにフランチャイズ方式によるアイスクリーム販売の組織化及び運営に関するノウハウの提供を受けております。それに対し、当社は売上高の一定率をロイヤリティーとして同社に支払っております。

当社は関係会社(その他の関係会社)である㈱不二家との間に、バスキン・ロビンス31アイスクリーム小売店の運営並びに同アイスクリームに係る商標、意匠、小売店販売方法等の使用に関する「フランチャイズ契約」を他のフランチャイジーと同様に締結し、同社に対して、アイスクリーム等の販売及び店舗用設備を賃貸するとともに、小売売上高の一定率をロイヤリティーとして受取っております。

当社は連結子会社である31 Aikalima LLCに100％出資し、役員の兼任をしております。

当社はその他の関係会社である㈱不二家の子会社(関連当事者)である不二家乳業㈱から原料を購入し、㈱不二家神戸から原料購入及び製品の一部を製造委託しております。以上述べたことを事業系統図で示すと次のとおりであります。

なお、当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(注)　１　特定子会社であります。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

2022年12月31日現在

(注)　１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2022年12月31日現在

(注) １　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３　当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４　臨時雇用者には、パートタイマ―及び嘱託契約の従業員を含み、派遣従業員を除いております。

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 会社の経営の基本方針

当社グループの企業理念

We make people happy.　～アイスクリームを通じて、人々に幸せをお届けします。～

当社グループは、1973年設立以来、高品質で楽しく夢のあるアメリカンタイプのアイスクリームを紹介し、市場のパイオニアとして今日のアイスクリームショップ文化を根付かせてまいりました。

世界各国・地域で7,600店にも及ぶサーティワンアイスクリームのネットワークの中で、当社グループはアメリカ・韓国と並ぶ世界でも重要な市場として、北海道から沖縄まで全国に約1,300ヶ所以上の販売拠点を展開する日本最大規模のアイスクリーム専門店チェーンを築くに至っております。

このような成長を遂げることができたのは、サーティワンアイスクリームファミリーの企業理念「“We make people happy.”－アイスクリームを通じて、人々に幸せをお届けします。」のもと、安心・安全な商品やサービスの提供により、お客様からの支持を得ることができたからだと考えております。

(２) 長期経営計画

当社グループは、日本で最もお客様に愛され親しまれるチェーンとなり、あり続けるために、長期経営計画として４つの柱（①ブランドパワー強化、②デジタル化、③スマート31、④販売拠点拡大）、戦略的重点課題を設定しております。長期経営計画の詳細は、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況及び分析」において記載しております。

(３) 目標とする経営指標

当社グループの目標とする経営指標は、持続的な利益成長と株主還元政策にもつながる客観的指標、「自己資本利益率(ROE)」であります。

安定的にROE８％を超える利益水準を目標に経営努力を続けてまいります。

(４) 会社の対処すべき課題

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしまして、以下の点を優先的に対処すべき課題と認識しております。

① 安定的な原材料の調達

当社はアイスクリーム製造業であり、自社工場（富士小山工場、神戸三木工場）で製品を製造しております。原材料・副材料は、約70％が国内調達で、約30％が海外から輸入しております。ミルクは北海道産を使用しており、国内の酪農業においては生産量は安定しております。また、約30％の原材料は海外から輸入しているため、為替変動の影響を受けます。

これに対し当社は、原材料・副材料の調達において複数社購買を実践し、競争原理をはたらかせて調達価格上昇を抑えております。輸入原材料調達に関しては、製造原価安定のため支払の一部に対して為替予約によるヘッジを為替相場見通しに応じて採用するなどを実施しております。

② 物流強化

当社は自社工場で生産した製品を、国内14ヵ所の契約した冷凍倉庫へ移送し、冷凍倉庫から配送車で全国の店舗へ納品しております。国内の物流業界は、ネットショッピング需要拡大による小口配送の増加やトラックドライバーの高齢化・人手不足、CO2削減や長距離運転時間の規制など大きな課題を抱えており、配送料は上昇してきております。また、石油価格の変動の影響も受けます。

これに対し当社は、冷凍倉庫の場所・数の見直しや、店舗配送ルートの効率化、積載率向上への取り組み強化などを継続的に実施しております。

③ 社会情勢・人口動態の変化への対応

当社ビジネスの根幹は、フランチャイズ展開によるアイスクリーム専門店であり、社会情勢や景気動向、消費マインド、ライフスタイルの変化などが店舗売上に影響を及ぼすことがあります。

これに対し当社は、長期経営計画の通り、「ブランドパワー強化」を推進してまいります。

以上を実施することにより、消費者に安全かつ安心な商品と、美味しさと楽しさ、新鮮な驚きを提供し、業績の向上、企業価値の増大に邁進していく所存であります。

有価証券報告書に記載した事業の状況・経理の状況等に関する事項の内、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１） 製品の安全性について

当社はフランチャイズビジネスを展開しており、自社工場でアイスクリーム製品を製造し、日本全国の約1,300の販売拠点においてアイスクリーム商品を販売しております。常にお客様に対して安心・安全な商品の提供を心掛けており、工場においても店舗においても徹底した衛生管理を実践しておりますが、予見不可能な原因により製品の安全性に疑義が生じ、製品回収や製造物責任賠償が生じた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

これに対し当社は、富士小山工場・神戸三木工場でのＱＣ活動、フランチャイジー店舗を含む全社的なサービス・オペレーション向上運動の推進を、継続的に強化・実行しております。万一、製品の安全性が疑われる事態が発生した際は迅速に対応出来るよう、出荷停止・回収指示の模擬訓練（リコールシミュレーション）を毎年実施し、お客様の安全を守るための万全の備えを尽くしております。

（２） 自然災害等の発生

大規模地震や大型台風上陸等による風水害が発生した場合も、販売及び生産活動に関して多大な打撃をこうむる可能性があります。そのような事態の発生時期、規模等を予測することは不可能で、事前の対策にも限界があります。

これに対し当社は、災害発生直後速やかに「危機管理委員会」を立ち上げ、人的・物的被害の把握、サプライチェーンへの影響度の試算、フランチャイジーや従業員の安全を最優先し、かつ様々な対策や支援策を講じ、事業継続が可能な体制を整えます。

（３） 新型コロナウイルス感染再拡大や新たな感染症の発生

新型コロナウイルス感染者数の増大や、新たな感染症発生により、店舗の一時休業や営業時間短縮等、通常の営業活動が行えない事態が発生する可能性があります。そのような事態の発生時期、規模等を予測することは困難ですが、先ずは当社グループ及び店舗において発症者を出さない不断の努力が肝要と認識しております。

これに対し当社グループは、工場ではFSSC22000やHACCPの基準を遵守し、衛生管理（検温、手洗い、うがい、マスク着用他）を徹底しております。本社・営業所ではテレワークを推進しております。店舗におきましても衛生管理の徹底、また、お客様が事前注文して精算まで可能なモバイルオーダー・システムを導入するなど、従業員の安全と健康を第一に考え、感染防止に努めております。

　(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

また、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（2022年１月～12月）における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、まん延防止等重点措置が解除された３月以降、経済活動の制限が徐々に緩和されたことにより、社会活動の正常化が進み、緩やかな回復の兆しがみられました。一方、依然としてインバウンド需要消失の長期化など厳しい状況が続いております。外食業界におきましては、人との接触機会の少ないテイクアウトやデリバリーサービスが増加するなど、消費者のライフスタイル・消費行動が激変しましたが、消費者の購買行動が新型コロナウイルス感染症拡大前の状態に徐々に戻り始めつつあります。その一方、原材料の高騰及び円安による物価上昇、人件費の高騰などが懸念されています。このため、社会全体に依然として先行きが不透明な状況が続いており、企業も長期的な視点を持ちながら適応が必要とされています。

このような環境のもと、当社グループは“We make people happy.”「アイスクリームを通じて、人々に幸せをお届けします。」を企業理念に、全てのお客様に高品質で美味しいアイスクリームと“ＦＵＮ（楽しいこと、嬉しいこと、感動すること）”に満ちたひとときを提供し、日本で最も愛され親しまれるチェーンを目指すとともに、企業の継続的成長に努めています。

また、引き続き、先ずお客様や従業員の安全を第一に考えた衛生管理の徹底として工場・店舗における感染防止に取り組むとともに、昨年より当社グループの長期経営計画（ブランドパワー強化・デジタル化・スマート31・販売拠点拡大）を推進しています。

＜ブランドパワー強化＞

ブランドパワー強化として、バリュー・プロモーションによる集客キャンペーンからお客様のデマンドに合わせたマーケティングへの方向転換を行う中、他業種では出来ないサーティワンらしいプロモーションを行いました。具体的には毎月の「新作フレーバー」として専門店ならではの魅力的なアイスクリームを新発売し選ぶ楽しさを提供するとともに、商品ラインナップを強化いたしました。「バラエティボックス」では新しいパッケージ、価格設定にすることでより多くの人やより多くの場面で利用していただいた結果、発売以来21ヶ月連続で前年実績を超えております。アイスクリームケーキでは人気の「31デコケーキ」及び、大人気キャラクターの「すみっコぐらしアイスクリームケーキ」等を新発売し、大人気ゲーム「ドラゴンクエストけしケシ！」「スプラトゥーン３」との初コラボも実現しました。また、大人気のサンリオキャラクターとタイアップしたキャンペーンにより、親子で一緒に楽しむ姿で店舗が賑わいました。そして「ハロウィン」や「クリスマス」商戦でも魅力的なオケージョン商品を販売するとともに店舗でも装飾することで更なる店舗体験価値の向上にもつながっております。

さらに、新たな二つの店舗デザインである「F1（Flavor 1st）」、「MOMENTS」導入による店舗イメージの刷新を進めるため、店舗の全面改装を243店実施した結果、272店舗が新デザインの店舗となっており、売上にも貢献しはじめております。

＜デジタル化＞

デジタル化施策としては、店頭でキャンペーンやお勧め商品を動画により発信するデジタルサイネージを改装と合わせて導入を促進し、既に543店舗が導入済みとなりました。また、予約受付も取り入れたモバイルオーダーなど店舗のデジタル化を全国規模で拡大し、コミュニケーションにおいては、615万人の会員を有する当社独自の会員制アプリ「31Club」やSNSでの告知を強化して来店促進と売上の向上を図りました。また、次世代型POSレジのテスト導入を実施しており、2023年前半には全店舗導入を予定しております。

＜スマート31＞

スマート31施策として、サプライチェーン・マネジメントの最適化で原価率の抑制を図っております。組織に関しては、引き続きリモートによる就業やペーパーレスなど働き方改革による最適化を行っています。また、オフィスや生産工場、そして店舗でも、エネルギーの効率的な使用に努めており、２工場における食品残渣の削減、電気使用量の削減に加え、プラスチック使用量の削減も図っております。店舗においては、包装材料の見直しによるプラスチックカップから紙カップへの変更を実施いたしました。また、お持ち帰りのお客様にはスプーンのご利用有無の確認をすることで、お客様と一緒にプラスチック削減を進めております。

＜販売拠点拡大＞

店舗戦略として、新規商業施設への出店強化を継続するとともに、大学の学生食堂や社員食堂、野球場や行楽地、水族館やサービスエリアへの出店など消費者とのタッチポイントを増やすよう積極的に取り組み、更に３月には持ち帰りに特化した新業態『To Go 専門店』も初出店をし、当年度は主要都市を中心に９店舗出店いたしました。その結果、新たな販売拠点として、123ヶ所拡大となりました。併せて、当期首より、米国ハワイ州にある子会社31 Aikalima LLCを連結対象にして、海外事業への挑戦をより鮮明に打ち出しております。その結果、当期末販売拠点数は国内海外合わせて1,326ヶ所と前期末に比べ88ヶ所増加となりました。

以上、長期経営計画を推進する中、テイクアウト需要に応え、戻りつつあるイートイン需要にも応えてきた結果、当連結会計期間の売上高は220億38百万円となりました。売上原価は106億82百万円となり、その結果、売上総利益は113億55百万円となりました。販売費及び一般管理費は96億46百万円となり、営業利益は17億９百万円となりました。また、経常利益は16億91百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12億32百万円となりました。新型コロナウイルス感染症に関しましては、５回目のワクチン接種が始まり、経済活動の早期正常化が望まれるとともに行動制限や外出自粛の緩和に伴い人流回復に向かいつつあります。一方で、新型コロナウィルス感染症の変異株の出現による感染再拡大、ウクライナ情勢等に起因する原材料の高騰や、為替変動によるコスト上昇傾向により、先行きに不透明感を残している状況です。しかしながら、当社グループの業績に与える影響は2022年度を通して軽微に留められました。

なお、当社グループはアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度末における総資産は199億60百万円となりました。流動資産は106億59百万円で、その主な内訳は、現金及び預金が57億97百万円及び売掛金18億49百万円であります。固定資産は93億円になり、その主な内訳は、有形固定資産57億36百万円、無形固定資産６億20百万円、投資その他の資産29億43百万円であります。

総負債は85億62百万円となりました。流動負債は62億32百万円となり、その主な内訳は、未払金28億87百万円、契約負債16億57百万円であります。固定負債は23億29百万円となり、その主な内訳は、長期預り保証金12億90百万円及び長期借入金７億44百万円であります。

純資産は113億98百万円となりました。その主な内訳は、資本金７億35百万円、資本剰余金２億41百万円、利益剰余金103億90百万円であります。

この結果、１株当たり純資産は1,182円91銭となりました。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は57億97百万円となり、期首残高からの増加額は１億66百万円でありました。

営業活動から得られた資金は、19億57百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益16億64百万円、減価償却費が14億39百万円、あったことによるものです。

投資活動に使用した資金は、13億１百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が９億16百万円、長期前払費用の取得による支出が２億22百万円あったことによるものです。

財務活動に使用した資金は、５億19百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が２億30百万円、配当金の支払いが２億88百万円あったことによるものです。

当社グループは、アイスクリームの製造・販売等を行う単一セグメントのため、生産、受注及び販売の状況についてはセグメント別に代えて品目別に示しております。

(注) １　金額はフランチャイジーに対する卸売価格を使用しております。

２　当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比は記載しておりません。

当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(注)　当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年比は記載しておりません。

　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容

「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しています。

②　資本の財源及び資金の流動性

当社では、営業活動による資金需要の変化に迅速に対応して、十分な流動性の確保に努めております。

資本の財源及び資金の流動性については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　金融商品関係」に記載しています。

重要な設備投資の計画は「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1)　重要な設備の新設等」に記載の通りであります。現時点においては、キャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす大型の投資は予定しておりません。

株主還元についても経営における重要課題の一つと考えております。当社の配当政策については「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しています。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらの見積りは当連結会計年度末現在において判断したもので、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するためこれら見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しています。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　会計方針に関する事項」に記載しています。

「自己資本利益率（ROE)」については多くの上場企業と同様に、当社グループにおいても安定的にROE８％を超える水準を目標に掲げて経営改善に努めてまいりました。

2021年度よりスタートしました長期経営計画の４つの柱（ブランドパワー強化・デジタル化・スマート31・販売拠点拡大）がそれぞれに成長を遂げ、2022年度はROE 10.8％と目標水準を大きく上回ることが出来ました。このレベルを維持すべく、引き続き構造改革を進めてまいります。

当社は、米国のバスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーとの間で次の内容の「ライセンス及び技術援助契約」を締結しております。

当社は、フランチャイジーとの間に「フランチャイズ契約」を締結しております。

(注)　当期末のフランチャイジーの店舗数は1,021店でありますが、フランチャイジーによって発効日が異なりますので、発効日の記載を省略しております。

当社グループはアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

2022年12月31日現在

(注) １　投資資本の金額は固定資産の帳簿価額であります。

２　帳簿価額のうち「その他」は、構築物(合計 156,175千円)、車両運搬具(合計 22,577千円)、工具、器具及び備品(合計 104,256千円)、建設仮勘定(合計 1,730千円)及びソフトウエア仮勘定(合計 19,973千円)であります。

３　当期末のフランチャイジーの店舗数は1,021店、直営店の店舗数は24店であります。

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び建設仮勘定の合計であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)　ストックオプションの行使による増加であります。

2022年12月31日現在

(注)　自己株式8,717株は、「個人その他」に87単元及び「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載しております。

2022年12月31日現在