(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第60期の１株当たり配当額29円には、創立60周年記念配当５円が含まれております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

当社グループは、当社と子会社２社(マルミフーズ㈱、ＵＭＩウェルネス㈱)で構成されており、事業は、調味料、機能食品、水産物及びその他の食品等の製造・販売業務を営んでおります。

当社及び当社の子会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

以上に述べたことを事業系統図として示すと次のとおりであります。

(1) 連結子会社

(注) マルミフーズ(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高                  2,563,475千円

                      ②  経常利益     　            32,181千円

                      ③  当期純利益 　　            21,329千円

                      ④  純資産額       　　　     255,589千円

                      ⑤  総資産額       　　 　    730,750千円
 

2023年３月31日現在

(注)　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員及び人材派遣会社からの派遣社員)は(  ）内
に年間の平均人員を外数で記載しております。

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員及び人材派遣会社からの派遣社員)は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

当社の労働組合は焼津水産化学労働組合と称し、UAゼンセンに加盟しておりますが、労使関係は安定しております。

なお、2023年３月31日現在における組合員数は159人であります。

提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．連結子会社（マルミフーズ㈱、ＵＭＩウェルネス㈱）は、女性活躍推進法等に基づく指標公表義務の対象とならない事業主であることから女性管理職比率等の記載を省略しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは「天然素材の持つ無限の可能性を追求し、“おいしさと健康”を通して、豊かな生活に貢献します」を企業理念に掲げ、当社の事業が多くの方の食生活の一助となるよう日々活動を続けております。天然素材にこだわり、おいしく健康によい天然調味料や健康や医療、美容にかかわる機能性素材の製造に力を注ぎ、人々の食生活を豊かにし、健康増進に寄与することを追及し続けています。また、行動指針として、「創造的な精神を持とう。」「積極的な精神を持とう。」「協調的な精神を持とう。」の３つを定めています。これら方針に基づき、持続的な企業価値の向上を目指しています。

（２）目標とする経営指標

当社グループでは、３年毎に更新する中期経営計画において、経営環境に応じた経営戦略と基本方針、推進施策を設け、これを年度毎の経営指標・業務計画に落とし込んで実行・管理しています。また、資本効率の向上を目指し、ROE（自己資本利益率）を経営指標として活用しています。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、「価値創造の加速」を経営ビジョンとした2025年３月期までの中期経営計画に基づき、①安全・安心の向上、②国内事業（調味料、機能性）の強化、③海外展開の加速、④新たな事業分野の創出の４つの基本戦略を軸に推進しております。

①　安全・安心の向上

　全工場で取得した食品安全マネジメントシステムFSSC22000を基盤とし、原料開発の強化、各国への輸出規制に対する取り組みを加え、新たな価値創造を促進する品質保証体制を確立します。

②　国内事業（調味料、機能性）の強化

　調味料事業については、新たな地域からの原料調達や、昆布・エビ分野に集中した商品投入と集中的な提案営業、ＤＸを活用した生産性の進化、成長著しい中食市場に向けた設備導入などの方策により本事業分野におけるシェアを拡大し、食シーンの多様化に貢献できる天然調味料メーカーへの進化を図ります。

　機能性食品事業については、戦略的な知的財産権の取得を基盤として、マーケットインによるオリジナル素材の積極的な商品投入により、健康訴求領域の拡大を図っていきます。また、独自の製造技術を活用した受託生産の拡大にも積極的に取組んでまいります。

③　海外展開の加速

　海外売上倍増に向けASEANと米国の拠点開設に向けた積極投資を行い、海外市場にYSKブランドを浸透させます。

④　新たな事業分野の創出

　他社との積極的な協業も視野に入れ、調味料、機能性に続く新たな事業を確立します。2021年に出資いたしましたフードテック特化型ファンド『食の未来ファンド』の投資先企業の情報を共有し、当社の持つ開発・製造・販売ノウハウと融合していくことで、新たな価値創造を加速させ、事業領域の拡大に取り組んでまいります。当期においては、ファンドの投資先数社と面談を実施し、投資先の技術を活用した商品開発の検討など具体的な取り組みを進めております。

これらの基本戦略の実現に向けた経営基盤の強化策として、無形資産の強化により企業価値向上を推進するため、コーポレート・ガバナンスとIRの充実によるサステナブルな体制づくり、DX推進による生産性の改善や効率的な投資による資本効率の追求、「価値創造を実現する人材」創りを目指す人材育成体系の策定と新たな教育研修の実施を中心とした人的資本への積極投資、人事制度の改正による多様性のある働き方の実現を図ってまいります。

また、当社では「資本効率の追求」を重要な経営課題と捉え、キャッシュアロケーションとして３ヵ年を通じて人財・設備への投資：35億円、株主還元：20億円、新規事業分野：５億円への投資を実施することなどで企業価値の向上を図ってまいります。なお、当期においては、株主還元策の一環として自己株式の市場買付を行い、499,800株（株式の取得価額の総額：４億80百万円）の取得を実施するとともに、1,605,800株の自己株式の消却を実施しました。

今後のわが国経済の見通しは、内需・外需とも緩やかに回復していく見通しとなっておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場変動の影響、国際情勢の不安定化など、実体経済の先行きは依然として不透明な状態が続くと予想されます。

当社グループを取り巻く経営環境につきましても、国内市場規模は少子高齢化の影響等から大きな成長が見込めないなか、消費者の安全・安心への更なる対応に加え、地政学リスクと急激な為替変動による原材料・エネルギー価格の高騰等への対応が引き続き求められる状況は変わらず、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。

このような事業環境の中、当社グループにおいては、先に挙げた各種施策に加え、コストに見合った価格への改定を行い、持続的な企業価値向上に向けた変革に取り組んでまいります。

当社グループを取り巻く環境は、引き続き大変厳しい状況ではありますが、安全・安心な製品の安定供給に取り組んでいく所存です。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループでは、リスク管理委員会においてリスクの識別と評価を定期的に行い、リスク低減に努めています。

(1)　当社のリスクマネジメント体制

　当社は、当社グループの事業活動に関して発生が予想される各種のリスクおよび発生したクライシスの対応に関し、「リスク・コンプライアンス管理規程」に定め、管理状況をリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会に報告・運用しています。両委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役、執行役員、重要使用人、子会社社長から指名された委員で構成され、定期的（それぞれ年４回）及び必要に応じて開催しています。

　リスク管理委員会では、当社グループ全体において発生が予想されるリスクの識別と予防策の審議、及び発生したクライシスの報告、対応策の決定等、リスク管理上の重要な事項を決定し、リスク低減に努めています。品質改善、情報管理、労働安全に関するリスクについては、下部組織を設置して管理状況の確認と対応策の立案・実行を行い、同委員会に報告されております。さらに、2022年度は、抽出されたリスクについて、リスク管理委員による発生頻度と影響度による評価を行い、原料の欠品、海外進出の遅れ、工場事故、情報漏洩といったリスクについて、担当部署及びグループ会社におけるモニタリング項目を設定しました。各項目については、定例の委員会においてレビューを行い、管理状況の確認と必要に応じて対応策の立案を行いました。

　コンプライアンス委員会では、当社グループ全体において発生が予想されるコンプライアンスリスクの識別と予防策の審議、及び発生したクライシスの報告、対応策の決定等、コンプライアンスリスクの管理上重要な事項を決定し、コンプライアンスリスク低減に努めています。個人情報管理に関するリスクについては、下部組織を設置して管理状況の確認と対応策の立案・実行を行い、同委員会に報告されております。

　また、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会の協議、決定内容は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されております。

　なお、リスク管理委員会はサステナビリティ委員会として改組することを2023年６月23日開催の取締役会において決議いたしました。このため、同日以降はこれら機能をサステナビリティ委員会が担います。

(2)　主要なリスク

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

①　食の安全性の欠如

食品の安全性については、取引先及び消費者からの要求が高まり、品質はもとより表示の厳正な情報開示に対しても、適切な対応を求められています。当社グループが販売する製品群には、末端消費財である食品も含まれ、直接消費者が食することに係る品質上のリスク並びに製品への表示内容とともに、広告や商品説明における法規制上の影響が大きい状況にあり、品質や表示に関する事故が起こった場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、国際的な食品安全システム認証であるFSSC22000の認証を2022年５月までに全工場で取得いたしました。原料調達元や外部委託先に関しても認証取得を推奨しております。

②　主要な天然由来原料の調達不調

当社グループの製品に使用する天然由来の主要原料は、地球温暖化の影響などによる気候の著しい変化及び需給バランスの変化によって、その購入価格や調達数量の安定性に変動が生じる可能性があります。当期は一部魚種で影響がみられました。

さらに、輸入品への依存率の上昇に伴い、当該原料の輸出入規制など国際情勢による影響や経済情勢の急激な変化による為替変動の影響を受ける事も想定されます。2022年２月から始まったロシア連邦のウクライナ侵攻により、当該国産原料の調達に影響が発生しております。また、副次的な影響として物流の混乱やエネルギー価格の高騰が生じており、ロシア、ウクライナ産以外の原料調達にも影響が発生しつつあります。これにより、当社の使用する原料では、カニ、エビ、ウニといった水産物の一部で価格上昇の可能性があります。この様な、購入価格の高騰の際には製造コストの上昇、輸入原料の調達不調の際には製品の供給停止の要因となり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このような原料事情を勘案し、製造原価への影響を最小限に抑えるため、安定的かつ高品質な原料の新規調達先の開拓を推進するとともに、コロナウイルス感染症の影響を踏まえ既に天然由来原料については前倒しでの確保を進めていたこともあり、現時点では調達に与える影響は軽微なものに留まっておりますが、今後の見通しは不透明です。

③　取引先の依存度の影響

当社グループは、国内、海外共に多数の販売先に対して営業活動を行っています。当社グループの取引額に占める割合が大きな販売先並びにＯＥＭ加工元において、市場動向等の理由から取引先の意向が変化した場合、その需要の増減が財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、その影響を最小限に抑えるべく取引先の需要動向に関する情報を定期的に収集、分析することで変化に対応しています。

④　自然災害の発生

当社グループは、静岡県の中部、西部地区に生産拠点としての工場、研究開発部門並びに本社を有しています。巨大な地震や津波といった甚大な自然災害が生じた場合には、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延、更には工場等の修復・代替に係る巨額な支出を要し、財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、東海地震など南海トラフ大地震の発生に備えて、当該生産拠点の安全管理体制の確立及び設備増強対策を講じるとともに、本社機能を耐震性の高い建物へ移転し、通信・情報システムのバックアップ管理と共にデータセンターを耐震施設へ移転しています。また、事業継続計画（BCP）に関しては、2014年８月に静岡県の内陸部（掛川市）に新工場を建設したほか、ハード面だけでなくソフト面での検討も行うなど、常に見直しを行いながら災害に強い体制作りを具体的に進めています。

⑤　人材の不足

当社グループの継続的な成長のため優秀な人材を確保・育成することは重要項目の一つとして認識しております。雇用情勢の変動等により、的確な人材の確保や育成が出来なかった場合、もしくは人材の流出が一時的に増加した場合は、当社グループの人材確保が計画どおりに進まず、今後の事業展開も含めて当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、共同研究開発活動等で得られた大学との関係の活用や、各種の採用手法を組み合わせることにより、多様性のある人材確保に努めております。また、性別、国籍等に左右されず、各自の能力による人事評価制度を既に導入しております。更に、人材の定着、能力開発を促進するため、「価値創造を実現する人材」創りを目指す人材育成体系に基づく外部研修や通信教育に対する補助制度を充実させるとともに、ITツールの活用等によるコミュニケーションの活性化に取り組んでおります。

⑥　新型コロナウイルス等の感染症のまん延

当社グループは、国内・国外における多様な規模の取引先及び消費者に対し、調味料、機能食品及び水産物を販売しており、国内外の各都市に営業所を設置し、また静岡県内に複数の生産拠点を有して事業活動を行っております。しかし、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックにより、あらゆる人々の生活環境に重要な影響を及ぼす大規模かつ広範囲な想定以上の異常事態が発生し、その終息についても予測しがたい状況となり工場生産を中心とした事業運営が困難となった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、販売店舗の閉店や営業時間の変更、事業形態の変更といった取引先の事業運営への影響についても同様に当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、感染症等の予防対策として、従業員の健康状態を維持すべく、各社員の業務形態に沿った感染予防対応指針を策定し、当該指針に基づいた柔軟な対応を実施することにより、感染症予防を徹底するとともに事業リスクの低減に向けた対応を図っております。また、製造活動においては、複数の購入先を活用し原材料に関する国内外の情報収集と供給体制を確保するとともに、一定期間原材料調達が不可能となった場合に備え事業継続計画（BCP）に基づき、一定の在庫を確保しております。販売活動においては、従来以上にWEBミーティング等を活用して顧客とのコミュニケーションを図るとともに、製造及び物流経路を確保し、受注から出荷、納品までのリードタイムを従来と変わらぬ形で維持することにより、感染症等のリスクが顕在化した場合において、出来る限り従来と変わらない事業活動を継続する体制を確保することで、広範かつ不確実性の高い事業上のリスクへの対応を図っています。

⑦　代替品の出現や強力な競合企業参入

当社グループは調味料、機能食品及び水産物を主要な事業として活動しておりますが、新しい技術開発や同じ訴求を持つ機能性素材による既存製品の代替品の出現や、既存マーケットへの新たな企業参入により、価格競争による売上・利益の減少や生産量減少が発生した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、研究開発型企業として新たな技術開発と製品開発に注力するとともに、既存製品の品質向上、原価低減の取り組みを継続し、独自の製造技術、機能性データに基づく用途について特許権の取得や不正競争防止法によるノウハウの保護要件を満たす管理等、知的財産の内容に応じて戦略的な保護、活用策を実施することにより、代替品や競合企業への対応を図っています。

⑧　コンプライアンス違反

当社グループは、法令遵守を基本としておりますが、当社グループの事業を規制する新たな法令の制定・施行により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな法令に迅速かつ十分に対応できず当社グループにおいて各種コンプライアンス違反（不正行為、ハラスメント、人権侵害等を含む）が発生した場合、社会的信頼が失墜し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすリスクがあります。

当社グループでは、コンプライアンス委員会においてグループ全体のコンプライアンス遵守状況を確認するとともに、法務グループにて法令に関する情報を管理し、必要な対応を行っています。また、定期的にコンプライアンスに関する研修機会を設けるとともに、企業行動指針、企業倫理規範を定め、その周知徹底を図っています。

⑨　顧客ニーズとの乖離

 近年、時流の変化はその速さを増すばかりであり、消費者ニーズの変化も早くしかも細分化されてきておりま す。顧客ニーズの変化に開発スピードが追い付かず、顧客ニーズと製品特徴に乖離が生じた場合、当初予定していた製品販売見込みを下回り、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与えるリスクがあります。

当社グループでは、取引先からの情報を随時社内共有し、迅速なマーケットイン開発を推進するとともに、調味料事業、機能食品事業において独自性の高い技術を用い、消費者や顧客の課題解決に資する製品開発を行うことにより潜在的な顧客ニーズへの対応を行っております。

⑩　情報セキュリティの機能不全

当社グループは、製品の受発注、在庫管理等の生産管理や会計管理において各種情報システムを使用しております。また、通信販売事業において個人に対してもシステム提供を行っております。これらシステムに対するコンピューターウイルスやサイバーテロ、過失等により、システムサービスの中断、機密情報・個人情報の書換、削除、漏洩等が発生した場合、生産の停止、決算の延期、顧客や個人からの損害賠償請求が発生し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、リスク管理委員会とその下部組織である情報システム管理部会のもと、情報管理規程等の各種規程を整備し、情報セキュリティを確保しています。具体的には、サーバや各端末のアップデート管理、ファイアーウォール・アンチウイルスソフトウェア・侵入検知、防御システムの運用、不審メール対応訓練などの教育の実施、外部機関によるセキュリティレベル評価とそれに対応したシステムの更新といった施策によりリスクの低減を図っております。

⑪　海外の経済情勢、政策変更等の影響

　当社グループは、前中期経営計画に引き続き新中期経営計画においても、海外展開を成長ドライバーの１つと位置づけ取り組んでおり、中国をはじめとして、韓国、台湾、東南アジア諸国を中心に調味料、機能食品を継続的に販売し、取引先との良好な関係を構築しております。当社グループは、今後も発展が予想される東南アジア諸国での販売拡大に注力してまいりますが、該当国の市場成長性、取引先の需給状況の変化だけでなく、経済情勢、政策変更等により取引関係が中断した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与えるリスクがあります。

　当社グループでは、主要取引先や当該政府、金融機関、JETRO（日本貿易振興機構）等から海外事業を展開する国及び地域の経済情勢や政治等に関する情報を収集しており、予防、回避が可能な体制を構築しております。

⑫　工場における事故の発生

　当社グループは、静岡県内４工場及び外注加工先工場において製品の生産を行っておりますが、火災など大きな産業事故災害が発生した場合や、労働災害が発生した場合には、生産活動の停止による機会損失、顧客への納品遅れによる損失、復旧費用による損失に加え、社会的信用の失墜等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与えるリスクがあります。

　当社グループでは、各工場において機械設備の定期メンテナンスを行うとともに、事故を未然に防ぐための設備導入や必要な教育訓練を行っております。労働災害の抑制にあたっては、各工場別の勤務状況について人事部門でモニタリングを週次で行い、適正な労務管理を促しております。また、各工場で安全衛生委員会を設置し、災害予防に向けた必要な教育訓練を行うとともに、労働災害事案に対する検証や再発防止策の策定等を行っております。

当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下、全国旅行支援やイベント割といった国内向けの支援に加え、国際的な人の往来再開に向けた措置がさらに進んだこともあり、人流の回復が見られ、外食、旅行費用などの支出が増加するなど、景気は緩やかに持ち直す傾向が続いています。また、為替動向はやや落ち着きを取り戻しつつあるものの、原材料やエネルギーは価格高騰が継続しており、今後の景気下振れリスクへの注意が必要な状況は継続しております。

食品業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響による内食や中食の需要が継続しており、これら需要は引き続き堅調に推移しています。また、外食需要についても行動制限がとられなかったことから、引き続き回復傾向となりましたが、消費者の行動自粛が特に夜間の客足に影響している状況です。また、原材料費、エネルギー費、人件費等の高騰に価格改定が追いついておらず、企業業績への影響も見られています。

このような環境のなか、当社グループでは、2025年３月期までの新３ヵ年中期経営計画に基づき、「価値創造の加速」を経営ビジョンとして、(1)安全・安心の向上、(2)国内事業（調味料、機能性）の強化、(3)海外展開の加速、(4)新たな事業分野の創出の４つの基本戦略へ経営資源を投入しております。また、当社では「資本効率の追求」を重要な経営課題と捉え、キャッシュアロケーションとして３ヵ年を通じて人財・設備への投資：35億円、株主還元：20億円、新規事業分野：５億円への投資を実施することなどで企業価値の向上を図ってまいります。なお、当期においては、株主還元策の一環として自己株式の市場買付を行い、499,800株（株式の取得価額の総額：４億80百万円）の取得を実施するとともに、1,605,800株の自己株式の消却を実施しました。

連結売上高につきましては、機能食品の販売は減少したものの調味料及び水産物の販売が伸長したことから、128億29百万円（前年同期比７億９百万円、5.9％増）となりました。利益面につきましては、製造コスト上昇に伴う販売価格の改定や生産性改善への取組みを行っているものの、足元の更なる原材料価格、燃料動力費の上昇に伴い採算性が悪化したほか、販売費及び一般管理費においても積極的な事業展開を見据えた人材確保に伴う人件費の増加、コロナ禍で削減していた旅費交通費の増加、先行投資としての試験研究費の増加等の影響もあり、連結営業利益は３億29百万円（同２億69百万円、45.0％減）となりました。また、連結経常利益は、３億91百万円（同２億61百万円、40.1％減）となったほか、特別利益の投資有価証券売却益が前年同期比４億71百万円減少したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は２億68百万円（同４億88百万円、64.5％減）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

　　（調味料）

調味料は、主に加工食品メーカー向けの液体調味料や粉体調味料の製造販売及び各種香辛料の製造販売に関するセグメントです。市場伸長が高い昆布・エビ調味料の販売強化や販売価格の改定に取り組み、粉体調味料の販売が減少した一方、液体調味料の販売は伸長しました。その結果、調味料セグメントの売上高は、65億70百万円（前年同期比１億41百万円、2.2％増）となりました。セグメント利益は、販売費及び一般管理費が増加したほか売上構成の変化や原材料価格等の上昇により４億23百万円（同60百万円、12.6％減）となりました。

　　（機能食品）

機能食品は、機能性食品素材及び機能食品の製造販売に関するセグメントです。機能食品は主力商品の苦戦が続いており売上高が減少したほか、機能性食品素材は注力素材のアンセリンが堅調に推移したものの他の製品群の販売が低下したことにより売上高が減少しました。その結果、機能食品セグメントの売上高は、26億58百万円（同91百万円、3.3％減）となりました。セグメント利益は、売上高の減少や原材料価格等の上昇により採算性が悪化したほか、販売費及び一般管理費の増加により、４億67百万円（同２億４百万円、30.5％減）となりました。

　　（水産物）

水産物は、主に冷凍鮪の原料販売及び加工製品の製造販売に関するセグメントです。継続する原料価格の上昇に伴い製品販売は伸び悩みましたが、韓国・台湾・香港向け海外販売が順調に推移したことにより売上高は増加しました。その結果、水産物セグメントの売上高は、25億21百万円（同６億11百万円、32.0％増）となりました。セグメント利益は、運賃・倉敷料等販売経費や人件費等で削減を図りましたが、冷蔵庫冷凍機の修繕工事や光熱費負担増が響き、38百万円（同５百万円、12.7％減）となりました。

　　（その他）

その他は、化粧品通信販売及びその他商品の販売に関するセグメントです。その他商品の販売が増加し、その他セグメントの売上高は、10億78百万円（同48百万円、4.7％増）となりました。セグメント利益は、売上構成の変化や販売費及び一般管理費の増加により24百万円（同９百万円、27.0％減）となりました。

　　　　　ロ．財政状態

　　　　　当連結会計年度末における総資産の総額は、前期比９億４百万円減少し、210億73百万円となりました。

流動資産は、商品及び製品が４億47百万円、受取手形及び売掛金が１億30百万円増加した一方、現金及び預金が16億80百万円減少したこと等により９億44百万円減少し、139億10百万円となりました。

固定資産は、期中の減価償却が設備投資を上回り有形固定資産が34百万円減少した一方、保有株式の時価の上昇により投資有価証券が86百万円増加したこと等により39百万円増加し、71億63百万円となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金が３億23百万円増加した一方、短期借入金が５億円、未払法人税等が３億70百万円減少したこと等により５億43百万円減少し、18億31百万円となりました。

固定負債は、繰延税金負債が49百万円増加したこと等により56百万円増加し、３億25百万円となりました。

純資産は、自己株式取得を実施した一方で自己株式消却を実施したことから自己株式が11億４百万円増加したほか、その他有価証券評価差額金が78百万円増加した一方、利益剰余金が15億91百万円減少したことにより４億17百万円減少し、189億17百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は89.8％となりました。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は55億３百万円となり、前連結会計年度末比16億80百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果、減少した資金は１億30百万円（前年同期比13億31百万円減）となりました。この内訳の主なものは、減価償却費４億41百万円、税金等調整前当期純利益３億91百万円、仕入債務の増加額３億23百万円等の増加要因に対し、法人税等の支払額５億50百万円、棚卸資産の増加額４億67百万円、売上債権の増加額１億30百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は２億79百万円（同１億93百万円減）となりました。この内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出２億99百万円等の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は12億70百万円（同７億79百万円減）となりました。この内訳の主なものは、短期借入金の減少額５億円、自己株式の取得による支出５億５百万円、配当金の支払額２億83百万円等の減少要因によるものであります。

　　③生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 水産物事業は見込み生産を行っているため、受注残高はありません。

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　

経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、機能食品セグメントでは注力素材であるアンセリンの売上は増加したものの他の製品群の販売が低下したことにより91百万円減少した一方、調味料セグメントでは市場伸長が高い昆布・エビ調味料の販売強化や販売価格の改定に取り組み、粉体調味料の販売が減少したものの、液体調味料の販売が伸長し１億41百万円増加しました。また水産物セグメントでは継続する原料価格の上昇に伴い製品販売は伸び悩みましたが、韓国・台湾・香港向け海外販売が順調に推移したことにより６億11百万円増加し、連結売上高は128億29百万円（前年同期比７億９百万円、5.9％増）となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、製造コスト上昇に伴う販売価格の改定や生産性改善への取組みを行っているものの、足元の更なる原材料価格、燃料動力費の上昇に伴い採算性が悪化し28億41百万円（同１億81百万円、6.0％減）となりました。売上高増加要因が利益率の低い水産物セグメントの売上増加であったため、売上総利益率は22.1％（同2.8ポイント減）となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、積極的な事業展開を見据えた人材確保に伴う人件費の増加、コロナ禍で削減していた旅費交通費の増加、先行投資としての試験研究費の増加等の影響もあり費用計上が増加し25億11百万円（同88百万円、3.6％増）となり、売上高販管費率は19.6％（同0.4ポイント減）となりました。

この結果、営業利益は３億29百万円（同２億69百万円、45.0％減）となり、売上高営業利益率は2.6％（同2.3ポイント減）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金が４百万円減少したこと等から92百万円（同１百万円、2.0％減）となりました。営業外費用は、支払利息が２百万円、投資事業組合運用損が２百万円減少したこと等により31百万円（同９百万円、23.8％減）となりました。

この結果、経常利益は３億91百万円（同２億61百万円、40.1％減）となり、売上高経常利益率は3.0％（同2.4ポイント減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は、落雷被害に係る保険収益８百万円及び投資有価証券売却益５百万円を計上したこと等により14百万円となりました。また、特別損失は、落雷被害に係る圧縮未決算特別勘定繰入額７百万円及び固定資産除却損５百万円を計上したこと等により14百万円となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は３億91百万円（同７億40百万円、65.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は２億68百万円（同４億88百万円、64.5％減）となりました。なお、売上高は増加したものの原材料価格、燃料動力費の上昇に伴い採算性が悪化したことから、売上高営業利益率及び売上高経常利益率の指標が悪化したほか、ROE（自己資本利益率）は親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことにより1.4％（同2.5ポイント減）となりました。

財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産の総額は、前期比９億４百万円減少し、210億73百万円となりました。

流動資産は、商品及び製品、受取手形及び売掛金が増加した一方、現金及び預金が16億80百万円減少したこと等により前期比９億44百万円減少しました。有形固定資産は、期中の減価償却が設備投資を上回り前期比34百万円減少しました。なお、投資その他の資産は、投資有価証券を一部売却したものの保有株式の時価が上昇したことにより投資有価証券が86百万円増加したこと等により前期比１億７百万円増加しました。また、流動負債は、支払手形及び買掛金が増加した一方、短期借入金５億円、未払法人税等が３億70百万円減少したこと等により前期比５億43百万円減少しました。純資産は、前期比４億17百万円減少しておりますが、その主な要因は自己株式取得を実施した一方で自己株式消却を実施したことから自己株式が11億４百万円増加したほか、その他有価証券評価差額金が78百万円増加した一方、利益剰余金が15億91百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度末における自己資本比率は89.8％（前期比1.8ポイント増）となり、引続き財務基盤は極めて安定しており、また短期的な支払い能力を示す流動比率は759.5％であり極めて良好な財務の安全性を維持しております。

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、55億３百万円となり前連結会計年度末比16億80百万円減少しました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。

前連結会計年度との比較は次のとおりであります。

当社グループは、事業活動のために必要と考える資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めるとともに、柔軟な資金使途に対応できるようフリー・キャッシュ・フローの確保にも留意しております。

(キャッシュ・フローの指標)

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算定しております。

なお、控除する自己株式数については、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式を含めております。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。

また今後、当社グループの新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献していくとの判断から、当社グループの経営戦略の柱である収益基盤の確立、新規事業領域の拡大、並びに人・組織機能の強化のために投資を行ってまいります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。

　該当事項はありません。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2023年３月31日現在)

(注) １．上記金額は、2023年３月期末の帳簿価額によっており、建設仮勘定を含んでおりません。

２．田尻工場の土地286,121千円(13,920㎡)、建物及び構築物98,459千円、機械装置及び運搬具4,213千円、その他 ０千円はマルミフーズ㈱へ賃貸しております。

３．従業員数の(  )は、臨時従業員数等を外書しており、本社従業員数には社外への出向者を除き、社外からの出向受入者を含んでおります。

(2) 国内子会社

(2023年３月31日現在)

(注) １．上記金額は、2023年３月期末の帳簿価額によっており建設仮勘定を含んでおりません。

２．従業員数の(  )は、臨時従業員数を外書しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注) 2023年２月３日の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

2023年３月31日現在

(注) １．自己株式7,615株は、「個人その他」に76単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しております。

２．監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式68,384株は、「金融機関」に683単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しております。

３．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

2023年３月31日現在

(注)１．上記信託銀行の所有株式のうち、信託業務に関わる株式数は次のとおりであります。

　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 　　　      800千株

　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口） 　    　　　　　　　  475千株

２．監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式68千株については自己株式として表示しております。

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　（２）各種報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　　当社グループは、調味料、機能食品、水産物及びその他の食品等の製造・販売業務を営んでおり、製品・サ
　ービス別のセグメントである「調味料」、「機能食品」及び「水産物」の３つを報告セグメントとしており
　ます。　

　　「調味料」は各種エキス、各種オイル、各種スープ、各種粉体調味料、各種具材・惣菜、風味調味料、各種

　低塩調味料、調味料類受託加工、各種わさび類他香辛料等を生産しております。

　　「機能食品」は各種海洋機能性素材（グルコサミン類、キチン・キトサン・オリゴ糖類、ペプチド類、フコ

　　　　ース、フコイダン）、各種機能食品、各種機能食品受託加工等を生産しております。

　　「水産物」は冷凍マグロ加工、水産物問屋業、倉庫業等を行っております。