一正蒲鉾株式会社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載していません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載していません。
２ 最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場（第一部）におけるものです。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
４ 第56期(2020年６月)の１株当たり配当額８円には、創業55周年記念配当１円を含んでいます。
５ 第59期(2023年６月)の１株当たり配当額12円は、2023年９月28日開催予定の定時株主総会で決議予定です。
当社グループは、当社、連結子会社１社及び関連会社１社で構成され、その事業は、食品の製造販売を主な事業の内容として、当事業に関する物流、サービス等の事業を展開しています。当社グループの事業にかかわる位置づけは、次のとおりです。
水産練製品・惣菜事業、きのこ事業
その他
事業の系統図は、次のとおりです。
(注) １ 「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 連結売上高に占める上記連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えないため、連結子会社の主要な損益情報等の記載を省略しています。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2023年６月30日現在
(注) １ 従業員数は就業人員です。
２ 従業員数の( )内は、臨時従業員数の年間平均雇用人員です。
３ 全社(共通)は総務人事及び経理等の管理部門の従業員です。
2023年６月30日現在
(注) １ 従業員数は就業人員です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 従業員数の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
４ 全社(共通)は総務人事及び経理等の管理部門の従業員です。
該当事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
当社グループの社是「人生はやまびこである」のもと、全従業員は「正しきことは正しく報われる」という創業者野崎正平の信念を受け継ぎ、「誠実」「謙虚」「感謝」の心で行動することとしています。また、経営理念「安全・安心を基本として、ユーザーに信頼され、愛され、感動される商品・サービスを提供することで、社会になくてはならない企業として貢献します。」のもと、水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売を主体とした事業を展開し、常に「安全・安心な品質」と「お客さまに愛されるおいしさ」を追求することで事業の永続的な発展を図っています。
事業の展開に当たっては、法令の遵守、人権の尊重、公正な取引及び商品・サービスの安全・安心に取り組むとともにお客さま、お取引先さま、株主・投資家の皆さま及び従業員並びに地域社会から満足していただけるよう次の基本方針のもと企業価値の向上に努め、当社グループの一層の発展を目指していきます。
① すべての事業分野において品質保証体制の強化を図り、お客さまに安全で安心な商品・サービスの提供を行っていきます。
② 水産練製品・惣菜事業のマーケティング機能を強化することにより、お客さまに信頼され、愛され、感動される商品を開発、提供しブランド価値の向上を図っていきます。
・魚肉たんぱく製品のおいしさや健康機能を追求した「安全・安心で高品質な商品」を国内外に拡販し、水産
練製品業界のトップブランドを目指す。
・DXによる工場の合理化・少人化を実現し、付加価値や生産性の向上に結びつけ、収益の最大化を図る。
・原材料の持続可能性を実現する新たな価値を持った食の提供により、一正ブランドの向上を図る。
③ きのこ事業の技術研究並びに商品開発を強化し、事業規模及び事業領域の拡大を目指していきます。
・栽培技術の更なる進化による安定栽培の維持と最大収穫量の実現を通し、拡販による収益の最大化図る。
・おいしさや栄養機能等の調査・研究を進め、付加価値の向上と一正まいたけブランドの確立を実現する。
・AI・IoTにより管理、最適化されたスマートファクトリーのもとで、環境に配慮した省エネ・循環型ビジネ
スモデルの構築を目指す。
当社グループでは、2021年７月から2026年６月までの５か年を第二次中期経営計画「成長軌道への５年」と位置づけ、引き続き収益力、財務基盤の強化に取り組むとともに、海外事業の更なる拡大を図っていきます。
1）経営基本方針
「国内外のマーケットへの果敢なチャレンジを通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステー ジ「成長軌道」を確実に実現する。」
・国内マーケットは少子高齢化のもと縮小が予想されるが、商品力、生産力、販売力に磨きをかけ、競争優位性を確立しシェア拡大を目指す。
・海外マーケットでは成長マーケットを分析し、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業ともに拡販を推進する。
2）全社戦略と主な戦術・施策
上記の経営基本方針のもと、５つの重要戦略キーワードから全社戦略を設定し、全従業員が戦略実行に向けた戦術を策定し、施策を実行していきます。
3）第二次中期経営計画最終年度数値目標（連結ベース）
① 国内外の市場環境
2022年の国内出生数は過去最低だった2021年を下回り、初めて80万人台を割りこむなど、少子化は加速しており、高齢化等の要因とともに、国内市場はこれまで以上に厳しい経営環境が予想されます。
また、世界的な食料需要の拡大、気候変動を要因とする天候不順、政治的な不安定性や紛争といった地政学的な要因の影響等により、原材料やエネルギー等の価格は、当面、高止まりするものと想定しています。
一方、海外では、健康志向が高まっている米国や西欧諸国などの先進国、そして成長を続ける東南アジア諸国などの新興国において、水産練製品の需要が拡大しており、市場の成長余地は大きいと考えられます。
しかしながら、中国による日本産水産物の全面輸入禁止の実施は、中国・香港が日本の水産加工品の大手輸出国であることから、海外輸出の成長余地に大きな影響を与える可能性があります。
また、CO2排出量や食品ロスの削減など、持続可能な社会を実現するために、ESG経営の実践やSDGs目標の達成に向けた社会的な要請は日増しに強まっています。
② 新型コロナウイルス
世界各国でワクチン接種が進み、経済活動の復活が進んでいるなかで、国際的な人・物・資金の動きが活発化してきており、今後、世界経済は順調に回復していくものと想定しています。
国内では、新型コロナウイルスは2023年５月には５類感染症に移行し、2023年７月には海外からの外国人観光客は中国からの旅行者を除くと、過去最多だった新型コロナウイルス感染拡大前の2019年７月を上回るなど、国内経済はインバウンド効果による経済の活性化を期待する声が広がっています。一方、観光客数の急回復が「オーバーツーリズム」として住民生活に悪影響を及ぼす懸念も報道されています。
① 国内水産練製品・惣菜事業
国内では、少子高齢化の進展、未婚率や核家族化による単身世帯の増加、食の多様化とグローバル化などの要因により、水産練製品市場は概ね横ばいで推移しており、国内各メーカーにとって新たな需要を創出するための商品開発が共通の課題となっています。
このような市場の状況に対応するために、水産練製品・惣菜事業においては、お客さまのニーズやライフスタイルの変化に迅速に対応し、新商品を開発するとともに、常に付加価値向上を図るための主力商品のリニューアルを継続し、競争優位性の確立を目指していきます。
また、原材料であるすり身の価格は世界的な需要拡大による品薄傾向等を背景に高止まっており、そのほか副材料、エネルギー等の価格も高い状況が続いています。
さらに、生産年齢人口の減少による労働力不足は一層深刻になると予想されており、安定した生産を継続し商品供給責任を果たすためにも、生産アイテムの削減を行うことで生産効率化を進め、収益及び競争優位性の確立を図ることとしています。加えて、ファクトリーオートメーションによる省人化が急務であるとの認識のもと、FAシステム部において工場でのAI 、IoT活用を急ピッチで進めています。
商品開発・リニューアルに当たっては、安全・安心・健康・おいしさの観点から、減塩商品のラインナップの充実や簡単に食べられる高たんぱく商品、国産原材料にこだわった商品、すり身を使用した代替シーフードの“ネクストシーフード”シリーズなど、新しい発想による、これまでにない商品開発も行っています。健康長寿社会の進展にあわせ、安全・安心・健康へのニーズは引続き根強く推移することが予想され、さらなる健康機能の付加についても検討していきます。
② 海外水産練製品・惣菜事業
国内市場は市場縮小が避けられない一方で、健康志向の高まりから海外での水産練製品需要はカニ風味かまぼこを中心に伸長しており、欧米諸国のほか、アジア全体へも輸出量が増加しています。また、冷蔵環境が未整備な地域でも手軽にタンパク質を摂取できる常温商品もラインアップに追加しました。当社グループでは、2017年９月にインドネシアに合弁会社を設立し、水産練製品の製造販売を開始しており、成長が続く東南アジアを中心に、合弁会社から北米、中東等への輸出を強化していきます。しかしながら、中国による日本産水産物の全面輸入禁止及び香港の新潟県産品の輸入禁止措置は、当社商品の輸出に少なからず影響を及ぼす可能性もあり、今後の中国政府の動向に注視が必要な状況にあります。
③ 国内きのこ事業
当社グループを含めた大手メーカーによる大量生産・大量販売の仕組みが確立し、消費者の健康志向の高まりによる需要増加もありますが、少子高齢化、人口減少等の影響により市場は全体的に横ばい傾向となっています。また、他社の増産の影響もあり、供給過多状態により価格は軟調に推移しています。
これまでは素材そのものとしての提供が主でしたが、今後はお客さまのニーズが高まっている健康訴求による販促強化を行うとともにデリカ惣菜用の食材として業務用需要も取り込んでいくなど、販売チャネルの拡大も重要であると考えています。また、収益体質をより強化するために、まいたけ包装効率化ラインを設置し、収益の向上を図るとともに、新たに技術研究並びに商品開発対象を拡げ、事業領域の拡大を目指していきます。
④ 環境対策
当社グループは、地球環境の維持が最も重要な課題であるとの認識のもと、「ESG経営宣言」及び「環境方針」を定め、地球温暖化の防止と循環型社会の実現に向けて取組みを行っています。ESG経営とは、「持続可能な社会の実現への貢献と企業価値向上を両立」すると規定し、当社の持続的成長のためには、海洋資源や地球環境への貢献を行いながら企業価値を向上させていく必要があるとしています。
サステナブルな「E（環境）」への貢献については、TCFD（気候関連財務情報開示タクスフォース）提言への賛同を表明するとともに、2030年度CO2排出量を2013年度比50％削減の目標を設定・開示しています。そのほかの環境対策としてエネルギー原単位、食品リサイクル率、動植物性残渣発生量などの６つの環境目標を設定するとともに、エコ包材の使用、モーダルシフトの利用などにも取り組んでいます。
環境への貢献に当たって、中長期サステナビリティコスト（環境コスト）の算定及び経営計画への織込みを模索しており、今後、サステナビリティコストの定義を確定し、将来発生リスクを明確に認識することとしています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがありますが、これらに限られるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（1）社会リスク
① 国内人口減少に係るリスク
国内では少子高齢化が進行し、長期的に市場が縮小するなかで、競合他社の新商品の投入や販売促進活動の強化などの要因により、当社グループ商品の陳腐化やシェアの減少が生じることで、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、常に消費者ニーズやライフスタイルの変化に迅速に対応し、新商品開発を推進するとともに、新たな消費機会を提供していく戦略を展開しています。また、継続的な商品リニューアルを通して付加価値を向上させる取組みも行っています。さらに、お取引先さまとの緊密なコミュニケーションによる未導入商品の拡販、若年層・若年家族層へのSNS活用による購買機会を拡大させる取組みを行っています。同時に、海外市場への進出を進め、海外需要の開拓にも力を入れています。
② 温暖化・気候変動に係るリスク
当社グループは、地球環境の維持が最も重要な課題であるとの認識のもと、「ESG経営宣言」及び「環境方針」を定め、地球温暖化の防止と循環型社会の実現に向けて取組みを行っています。しかしながら、将来的に気候変動のリスクを緩和するために、当社グループの取組みを超えた環境規制強化、カーボンプライシングの導入、環境負荷に対する課金が行われた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、TCFDの提言への賛同を表明しており、CO2排出量の削減を指標・目標として明示することにあわせ、環境コストの経営に対する影響を多角的な視点からシミュレーションしながら取り組んでいます。生産プロセス及び設備の効率向上、必要なエネルギー使用量の削減を通して、コスト削減と環境への負荷軽減を同時に実現することや太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーや省エネ技術など、持続可能なエネルギー利用に関する最新技術の導入を進めています。
③ 消費者ニーズに係るリスク
消費者ニーズの変化は、市場環境や競争状況に大きな影響を及ぼす要因の一つであり、常に消費者の要求や嗜好が変化しており、この変化に対応できないことで当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、消費者ニーズやトレンドを把握するために、継続的な市場調査と競合分析を実施しています。これにより、需要の変化や新たな機会を素早く把握することに努めています。また、消費者とのコミュニケーションを強化することで、消費者の声を聞き、商品やサービスの改善を通して、消費者のニーズに適切に応えています。
④ 流通の変化に係るリスク
当社グループの商品は、主に総合スーパー、食品スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどを通してお客さまにお届けしています。これらの業界動向やお取引先さまの経営状態、販売政策等の変化が、当社グループの商品の販売機会や販売価格に影響を及ぼす可能性があります。加えて、インターネット販売の増加は、将来的な販売政策に大きな影響を及ぼすと考えています。
（リスクへの対応）
当社グループは、お取引先さまの店舗への巡回訪問などの活動を通して、未導入商品の拡販や魅力的な売り場づくりの提案を行っており、商品の認知度や魅力を高める取組みを行っています。また、自社のホームページやインターネット通販会社、総合スーパーのEC販売サイトを活用して、インターネット販売の増加を図るとともに、お客さまのニーズに柔軟に対応した商品の販売を行っています。また、データ分析で販売ノウハウを蓄積し、販売戦略の最適化に努めています。こうした様々な取組みを通して、変化する流通市場環境に適応し、販売機会の最大化と競争力の向上を図っています。
⑤ 物流に係るリスク
当社グループは、国内生産拠点で製造、生産した商品を、総合スーパー、食品スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどへ主にトラックで輸送しています。物流業界ではドライバー不足、倉庫内作業者不足や高齢化が深刻な問題となっており、将来的に物流の供給力が不足することで、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、各地に物流拠点を設置し、これらの拠点を中心にした効率的な物流網の構築を進めています。また、パレット輸送や鉄道コンテナ輸送などの活用により、物流業界への負担を軽減する取組みを行っており、物流供給力の低下によるリスクに対処するだけでなく、より持続可能な物流体制の構築にも努め、将来の物流の変化にも迅速に対応していくことを目指しています。
⑥ 海外事業に係るリスク
当社グループは、国内で製造された商品の輸出やインドネシアの合弁会社における水産練製品の製造販売など、海外事業を展開しています。しかしながら、現地の経済状況や政治的な動向、食品の安全性に関する問題、法律や規制に関する課題など、予期せぬ事態が発生することにより事業展開が計画通りに進行しない可能性があります。こうした事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、世界各地の経済や政治的な動向を継続的に把握し、食品規制の変更などの情報を収集し、市場分析を通して経営戦略を策定しています。また、合弁事業においては、適切な専門知識を持つ人材を派遣し、技術指導を行うことで現地での事業運営を支援しています。さらに、継続的なミーティングにより意思疎通を図り、営業推進とリスク対応の両面から事業の管理体制を強化しています。
（2）経営リスク
① 原材料、副材料等の調達に係るリスク
当社グループは、国内外から原材料、副材料のほか、設備やその部品等を調達しています。主要な原材料であるスケソウダラを中心としたすり身は、水産資源の保護を目的とした漁獲規制の強化や国際的な需要増加、為替変動などによって価格が上昇する可能性があります。
また、多くの副材料を国内外から調達しており、主要産地での温暖化に伴う天候不順による農産物の不作や鳥インフルエンザなどの様々な感染症の発生等により、供給不足や価格上昇が発生する可能性があります。
さらに、生産設備や設備部品の調達においても、世界的な半導体不足や人手不足による納入までの期間の長期化、生産停止や調達価格の上昇が考えられます。これらが将来的に当社グループの想定を超える場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、すり身については常に市況情報を把握し、適切な価格やタイミングで購入することや、様々な魚種や漁場、また購買先を分散化することによりリスクを低減するとともに、代替材料の検討を進めながら安定調達体制の強化に努めています。
副材料についても、購買先の分散化や副材料の種類を減らすことで調達リスクの軽減を図っています。また、生産設備等に関しても、納期の長期化を想定した設備導入計画の策定や予備部品の確保等により、生産の安定性を確保しています。
② 価格競争に係るリスク
当社グループが提供する水産練製品やきのこ類などの主力商品には、複数の競合先があります。競合他社との競争が激化しており、この競争激化が価格の下落などの影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、独自の技術開発や機能性の研究を積極的に推進しています。これにより、他社と差別化された付加価値の高い商品を提供することで、市場において競争力を保ちつつ、価格競争による影響を最小限に抑えることを目指しています。さらに、消費者ニーズやトレンドの変化を迅速に捉え、市場ニーズに合った商品の開発を行っています。これにより、消費者にとって魅力的な選択肢を提供し、競合他社との差別化を図っています。
また、当社グループの持続可能な社会への取組みをお取引先さま、お客さまに案内することにより、当社グループ商品への支持を得る努力を始めています。こうした取組みを通して競争激化に対応し、業績への影響を軽減することを目指しています。
③ エネルギー調達に係るリスク
当社グループは、水産練製品やきのこ類などの主力商品を製造・生産するためにかなりの電気及びガスを必要としており、その燃料の多くは海外からの輸入に依存しています。この燃料供給国の政治的な不安定性や紛争といった要因によって供給が途絶える可能性や、需給バランスが崩れることにより急激なエネルギー価格の変動が発生するリスクがあります。また、将来的には環境法規制の変更により、特定のエネルギー源の利用が制限される可能性も考えられます。これらのリスクは、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、生産プロセス及び設備の効率向上に取り組み、必要なエネルギー使用量の削減を通して、コスト削減と環境への負荷軽減を同時に実現する方針を推進しています。また、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーや省エネ技術など、持続可能なエネルギー利用に関する最新技術の導入を進め、環境への配慮とエネルギー調達リスクの軽減を両立させることを目指しています。こうした対策を継続的に検討し、実行していくことで、当社グループはエネルギー調達リスクに対する強固な戦略を展開しています。
④ 季節変動に係るリスク
当社グループの主力事業である水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業は、第２四半期連結会計期間において特に売上高と利益が集中する傾向があります。また、おでん商材の揚物や鍋物商材のまいたけは、秋から春先の需要期間における気候や気温の変動に影響を受ける傾向があり、地球温暖化の進行などによって販売機会が低下する可能性があります。こうした要因が結びついて、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、年間を通じて販売を平準化するために、他の四半期連結会計期間においても新たな商品開発や食べ方提案を強化しています。さらに、気候変動や気温の影響を最小限にするために、生産プロセス及び設備の効率性向上や太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーや省エネ技術などの持続可能なエネルギー利用に関する最新技術の導入を進めています。こうした対策により、リスクに柔軟かつ効果的に対応する体制整備を行っています。
連結業績
（2）オペレーショナルリスク
① 人材確保に係るリスク
当社グループが持続的に成長していくためには多様かつ優秀な人材の獲得と育成が不可欠です。個々の従業員エンゲージメントが高く、成長できることが、当社グループの持続的成長に繋がると考えています。しかしながら、国内の少子高齢化は進行しており、また雇用の流動性が高まることによって、特に若年層を中心とした人材確保がますます難しくなると予想しています。将来的には、人材確保が困難となる可能性や人材が流出する可能性、そして人材育成が計画通りに進まない可能性が考えられます。これらの状況が発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、ライフ・ワーク・バランスを重視した取組みや健康経営の推進を通して、従業員が充実した働き方を実現できる環境を整えています。多様な人材が能力を発揮できるような組織の構築や、労働環境の整備・改善による「働きやすい、働きがいのある会社」の実現を目指しています。
さらに、新しい働き方であるIWS（いちまさワークスタイル）を目指し、従業員が就業時間の一部を日常業務以外の知的創造活動や自己成長に充てることを奨励しています。また、職制や職能に応じた全社研修プランにより、誰もが自ら学び成長を実現できる研修環境を整備し、従業員一人ひとりが自らの能力を高め、組織全体の持続的な成長に貢献することを目指しています。
② 食の安全に係るリスク
当社グループは、「安全・安心を基本として、ユーザーに信頼され、愛され、感動される商品・サービスを提供することで、社会になくてはならない企業として貢献します。」との経営理念のもと、食の安全・安心に取り組んでいます。しかしながら、将来において当社グループが販売した商品に品質問題が発生し、健康への危害が拡大することで、当社グループの想定を超えて大規模な商品回収等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が損なわれ、企業価値が低下するだけでなく、業績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ以外でも、食品業界において重大な品質問題が発生した場合、波及的に当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、ISO22000、FSSC22000、GLOBALG.A.P等の認証取得に加えて、生産管理システムの導入を進めることで、トレーサビリティの管理体制を強化しています。さらに、バリューチェーン全体での安全・安心を確保するために、お取引先さまとの協働により商品の安全性を高める様々な取組みを行い、徹底した品質管理体制を構築しています。
（15）情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、開発、生産、販売、管理などの業務において、重要な企業情報やお客さまの個人情報についてコンピューターを利用した情報システムで管理しています。しかしながら、将来的に、システムを構成する機器の故障・不具合、自然災害や停電といった要因による機器やソフトウェアの損傷や情報消失、社外からのコンピューターウイルスの侵入や不正アクセスによる情報漏洩、あるいはシステム障害が発生する可能性があります。こうした事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、「情報管理関連規程・マニュアル」に基づき、情報セキュリティ対策と個人情報保護を徹底しています。さらに、コンピューターシステム上のトラブルや脆弱性が生じないように、定期的なウイルスメンテナンスを実施するなどの対策を講じています。このようなセキュリティ対策の強化によって、情報漏洩やシステム障害などのリスクを最小限に抑えることを目指しています。
④ 法的規制変更に関連するリスク
当社グループは、食品衛生法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法、労働基準法、環境法令などの規制や海外進出先の現地法令などを遵守しながら事業活動を展開しています。しかしながら、将来的に予測不可能な法的規制の新設や変更があった場合、企業活動に制約が生じる可能性があります。また、法令違反や社会的要求に反する行動によって処罰を受けた場合、企業活動の制限や対応コストの増加、さらには企業の評判が傷つくことによる企業価値の低下が考えられ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループの「行動規範」に基づいて、国内外の法令の遵守、人権の尊重、公正な取引などに取り組んでいます。リスク管理の統括部門であるリスク統括室と各担当部門が連携し、関連法令の遵守に努力しています。また、従業員向けの定期的なコンプライアンス研修や「コンプライアンスの手引き」の配布などを通して、法令遵守の徹底を促しています。これにより、法的規制変更によるリスクに対応するだけでなく、組織全体で法令遵守を徹底する企業文化を醸成し、企業価値の保護と業績・財政の安定を図ることを目指しています。
（4）財務リスク
① 保有資産の減損に係るリスク
当社グループは、事業運営に使用するための固定資産や有価証券を保有しています。しかしながら、これらの保有資産から生じる将来の収益性や資産価値に変化が生じ、減損処理が必要とされる場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、経営会議において経済的合理性を検証した投資や保有の判断を行っています。また、これらの投資や保有については実施後も継続的にモニタリングを行い、変動する経済動向や市場状況に適切に対応しています。これにより、保有資産の価値変動によるリスクを最小限に抑え、業績及び財政状況の安定を維持する努力をしています。
（5）災害・事故リスク
当社グループは、本社を含む国内に７つの生産拠点、１つの栽培センター、８つの支店、関係会社１社、また合弁工場をインドネシアに有しています。これらの施設は地震や台風などの大規模な自然災害や地球温暖化の進行等による局地的で被害が深刻な豪雨災害が発生する可能性があります。これらにより、管理部門の機能停止、工場の生産設備の被災、サプライチェーンの寸断、営業活動の制限などが引き起こされ、企業活動が広範囲にわたって停止する可能性が考えられます。同様に、生産拠点で大規模な火災などの事故が発生する場合も、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、「事業継続計画（BCP）」や「自然災害対応マニュアル」のガイドラインに基づき、迅速な対策本部の設置や全社的な対応体制の構築を行っています。また、定期的な避難訓練の実施や従業員安否確認システムの活用による安全確認、クラウドサービスやデーターセンターの活用による情報システムの防御など、危機管理体制の構築に取り組んでいます。また、生産設備の定期点検や老朽化した設備の更新なども行っており、大規模な事故の発生を未然に防ぐための取組みを行っています。
(1) 業績全般の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりです。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、2022年春以降、ウィズコロナの下、社会経済活動の正常化が進んでおり、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行したことで行動制限や入国制限が大きく緩和され、サービス消費を中心に回復の動きがみられ、景気は持ち直しています。
しかしながら、ウクライナ侵攻の長期化、円安や鳥インフルエンザの蔓延等により、すり身をはじめとした原材料価格や電気ガス等エネルギー価格など多くのコストが想定をはるかに超えて上昇しています。これに伴い、当社を含めた多くの企業がコスト上昇分を補填するために価格改定を実施し、様々な物品の価格が上昇していることから、消費者の買い控えは強まっており、当社グループを取り巻く経営環境はかつてない厳しさとなっています。
このような状況のもと、当社グループでは、“ICHIMASA30ビジョン”（2045年度のありたい姿）を目指し、2021年７月から2026年６月までの第二次中期経営計画の２年目を迎え、“国内外のマーケットへの果敢なチャレンジを通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステージ「成長軌道」を確実に実現する。”を基本方針として経営課題に取り組んでいます。
また、地球環境の維持は企業活動の持続的な成長・発展のためには不可欠であり、「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」の達成を目指し、当社グループもステークホルダーの皆さまと協働しながらサステナブルな課題の解決に取り組んでいます。
以上により、当連結会計年度の売上高は328億14百万円（前連結会計年度比11億77百万円（3.7％）の増加）、営業損失は１億93百万円（前連結会計年度は５億45百万円の営業利益）、経常損失は１億46百万円（前連結会計年度は６億23百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は84百万円（前連結会計年度比４億81百万円（85.1％）の減少）となりました。
セグメントの状況は、次のとおりです。
売上高は、2022年９月１日及び2023年３月１日納品分よりお取引先さまのご理解とご協力のもと価格改定を行い、販売数量は前年を下回ったものの、価格改定による売価上昇の効果もあり前年を上回りました。また、スティックタイプのカニかまにおいては販売数量が前年を上回り、年末のおせち商品は主原料・副材料のすべてが国産の「純」シリーズの伊達巻や蒲鉾の売上高が伸長しました。
利益は、主原料であるすり身をはじめとした原材料価格が高止まりしていることや、鳥インフルエンザの影響による卵価の高騰、ウクライナ情勢や急激な円安などによる影響でエネルギーコストや油脂類、包装資材といった様々なコストも上昇していることから、前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は284億47百万円（前連結会計年度比13億39百万円（4.9％）の増加）、セグメント損失（営業損失）は2億88百万円（前連結会計年度は77百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
野菜市況は前年を上回り、きのこ市況に関しても前年を上回る推移でしたが、まいたけは他社増産の影響による供給過多状態もあり軟調な推移となりました。
販売は、大容量商品や「希なり」の提案、外食・業務用筋への提案拡大を進めました。生産は、生産の効率化・安定化や品質管理体制の強化に努めましたが、エネルギーコストの上昇もあり利益が減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は39億47百万円(前連結会計年度比90百万円（2.2％）の減少）、セグメント利益（営業利益）は14百万円（前連結会計年度は４億30百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
運送事業は、主に気象影響による輸入青果物の取扱数量の減少及び定期輸送便の一部終了により、売上は前年を下回りました。また、売上高の減少をカバーすべく新規傭車便取引の獲得による増益に加えコスト削減へ向けた取組みによる固定費の縮減により、利益は前年を上回る結果となりました。
倉庫事業は、年間を通して荷主が価格高騰の影響を抑えるために原材料等の前倒し購入により高い水準の在庫量を維持した反面、庫腹の逼迫に伴う回転率の低下もあり売上高は前年を下回りました。一方、利益ではエネルギー価格の高騰によるコスト上昇がみられたものの、収益性改善に向けた庫内管理の最適化を着実に推し進めた結果、前年を上回りました。
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は４億19百万円（前連結会計年度比71百万円（14.6％）減少）、セグメント利益（営業利益）は72百万円（前連結会計年度は27百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
② 財政状態の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は105億21百万円（前連結会計年度末比14億９百万円の増加）となりました。これは主に現金及び預金が９億４百万円減少の一方、原材料及び貯蔵品が８億66百万円及びその他の未収消費税等７億62百万円の増加によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は201億56百万円（前連結会計年度末比39億73百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の減価償却の進行の一方、本社第二工場の新設に伴う建物及び構築物並びにリース資産の増加によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は109億70百万円（前連結会計年度末比26億６百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金が25億５百万円の増加によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は61億28百万円（前連結会計年度末比30億59百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金が16億38百万円及びリース債務13億54百万円の増加によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は135億79百万円（前連結会計年度末比２億83百万円の減少）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上の一方、配当金の支払い及びその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
なお、自己資本比率は本社第二工場の建設に伴う総資産増加により54.8％から44.3％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ９億11百万円減少して13億71百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって支出した資金は10億17百万円（前連結会計年度末は18億２百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が１億66百万円及び減価償却費が15億34百万円の計上の一方、棚卸資産の増加額が10億89百万円及び売上債権の増加額４億36百万円、未収消費税等の増加額７億62百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は39億49百万円(前連結会計年度末は22億22百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が５億58百万円の計上の一方、有形固定資産の取得による支出が45億９百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって調達した資金は40億54百万円（前連結会計年度末は14億13百万円の調達）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が15億８百万円の計上の一方、短期借入金の増加額25億５百万円及び長期借入れによる収入35億円によるものです。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
(注)自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
２ 株式時価総額は、期末時価終値×期末発行済株式数（自己株式数控除後）により算出しています。
３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
４ 2023年６月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載していません。
④ 生産、受注及び販売の実績
(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。
(水産練製品・惣菜事業、きのこ事業)
見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(その他)
該当事項はありません。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものです。
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は328億14百万円（前連結会計年度比11億77百万円の増加）となりました。なお、売上高等の詳細については、「（1）業績全般の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載しています。
売上総利益は主原料であるすり身価格の高騰等の影響により前連結会計年度から６億48百万円減少の53億91百万円になり、売上総利益が減少したことに伴い営業損失は１億93百万円（前連結会計年度比７億39百万円の減少）となりました。
営業損失や貸倒引当金繰入額の計上により経常損失は１億46百万円（前連結会計年度比７億69百万円の減少）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常損失及び減損損失、固定資産除却損の計上の一方、投資有価証券売却益の計上により84百万円（前連結会計年度比４億81百万円の減少）となりました。
② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の状況の分析・検討内容については、「（1）業績全般の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しています。
③ キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（1）業績全般の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. 資本政策の方針
当社グループは、企業価値の継続的な向上を目指し、収益基礎の強化、生産設備等への投資を行っていきますが、これらの資金が効率的かつ安定的に調達されるよう、株主資本と負債のバランスを適切な水準に維持します。その際、株主資本の水準については、資本の効率性とともに、事業にともなうリスクに対して十分なレベルであることなどを考慮して決定します。
ｂ. 資金需要の動向
当社グループの運転資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費及び販売活動等のための販売費、人件費、その他経費等です。設備投資需要は、製品製造のための建物及び生産設備等への設備投資です。
ｃ. 資金調達の方法及び状況
当社グループの資金調達は、主に営業キャッシュ・フローを財源とする自己資金に加え、銀行等金融機関からの資金調達を有効に活用しています。銀行等金融機関からの資金調達については、設備資金及び長期運転資金は長期借入及び社債の発行を基本とし、それ以外の主に営業取引に係る短期資金は、短期借入を基本としています。また、長期性の資金調達に際して、調達コストの低減に努める一方、過度な金利変動リスクに晒されないよう金利の固定化を図るとともに、自己資本比率、ROE、ROICといった財務指標への影響度等を総合的に勘案したうえで、最適な資本構成を目指して実施しています。
ｄ. 資金の流動性
流動性に関しては、事業活動に必要な水準の手元流動性を確保するため、金融機関とシンジケート形式によりコミットメントライン契約、当座貸越契約の締結により資金調達の十分な流動性を確保しています。
⑤ 重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５ ［経理の状況］ １ ［連結財務諸表等］ (1)［連結財務諸表］ ［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、次の重要な会計方針は、連結財務諸表における見積りの判断に影響を及ぼすものと考えています。
ａ．固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、事業等を基礎としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。
固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の見積りに重要な変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
ｂ．棚卸資産の評価
当社グループは、棚卸資産の評価について、商品及び製品、仕掛品は総平均法による原価法により算定し、原材料は個別法による原価法により算定しており、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定額を計上しています。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ ［事業等のリスク］」に記載しています。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
2023年６月30日現在
（注）１ 上記中［ ］内は、臨時従業員数です。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 有形固定資産のみを記載しており、建設仮勘定は含まれていません。
４ 上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、次のとおりです。
2023年６月30日現在
（注）１ 上記中［ ］内は、臨時従業員数です。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 提出会社へ賃貸しているものです。
４ 上記の他、提出会社以外から賃借している主な設備の内容は、次のとおりです。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものです。
2023年６月30日現在
(注) １ 自己株式65,088株は、「個人その他」に650単元及び「単元未満株式の状況」に88株含めて記載しています。
２ 「金融機関」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式1,470単元が含まれています。
なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しています。
2023年６月30日現在
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、主として食品の製造販売を行っており、製造品目はすり身を主原料とする「水産練製品・惣菜」と「きのこ」に大別されています。
従って、当社グループは、製品別のセグメントから構成されており「水産練製品・惣菜事業」「きのこ事業」の２つを報告セグメントとしています。