株式会社あじかん
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回次 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
|
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
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|
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,769 |
1,002 |
927 |
883 |
930 |
|
最低株価 |
（円） |
997 |
611 |
624 |
820 |
810 |
（注）１．2019年３月期の１株当たり配当額15円は、特別配当３円を含んでおります。
２．2023年３月期の１株当たり配当額16円は、記念配当１円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1965年３月 |
広島市西蟹屋（現・広島市南区）にて、株式会社三栄製玉（資本金100万円）を設立し、厚焼・玉子焼等の食料品製造業を開始。 |
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1970年１月 |
商号を株式会社広島製玉に変更。 |
|
1978年２月 |
広島県福山市の株式会社三栄製玉を吸収合併。 |
|
1978年３月 |
商号を現社名の株式会社あじかんに変更。 |
|
1978年６月 |
本社を現在地（広島市西区商工センター七丁目）に移転、同所に広島工場を建設。 |
|
1978年７月 |
愛媛県松山市の株式会社あじかん、山口県徳山市（現・山口県周南市）の株式会社三栄食品販売、大分県大分市のサンエー食品株式会社の３社を吸収合併。 |
|
1981年４月 |
飲食部門を分離独立し、株式会社政所を設立。 |
|
1982年11月 |
佐賀県鳥栖市に鳥栖工場を建設。 |
|
1983年２月 |
松山生必株式会社の株式取得。 |
|
1985年12月 1987年９月 |
株式会社大口屋の株式取得。 株式会社てんぐ（1989年７月 株式会社東京あじかんに商号変更）の株式取得。 |
|
1990年１月 |
子会社の株式会社東京あじかんより茨城県北相馬郡守谷町（現・茨城県守谷市）の工場（現・守谷工場）を譲り受け、三工場体制となる。 |
|
1990年４月 |
子会社の株式会社東京あじかんより名古屋市熱田区に所在する名古屋営業所を譲受。 |
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1990年12月 |
広島証券取引所に株式上場。 |
|
1991年９月 |
守谷工場敷地内に新工場建設。 |
|
1992年４月 |
子会社の株式会社東京あじかんを吸収合併。 |
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1992年５月 |
中華人民共和国に干瓢加工の合弁会社青州青安食品有限公司を設立。 |
|
1993年４月 |
市場営業所を分離独立し、株式会社ダイマル食品を設立。 |
|
1996年12月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式上場。 |
|
1998年４月 |
静岡県島田市に静岡工場を建設。 |
|
1999年10月 |
子会社の株式会社大口屋を吸収合併。 |
|
2000年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
|
2001年１月 |
中華人民共和国に農産物加工の独資会社山東安吉丸食品有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
|
2002年10月 |
子会社の株式会社ダイマル食品を吸収合併。 |
|
2003年５月 |
山東安吉丸食品有限公司（現・連結子会社）が、連結子会社であった青州青安食品有限公司を吸収合併。 |
|
2003年10月 |
子会社の松山生必株式会社を吸収合併。 |
|
2005年３月 2005年５月 |
子会社の株式会社政所を清算結了。 中華人民共和国に食品製造の合弁会社愛康食品（青島）有限公司を設立。 |
|
2012年４月 |
株式会社あじかんアグリファームを設立し、農業分野へ参入。 |
|
2013年９月 |
香港に味堪香港有限公司を設立し、酒類の輸出および卸売を開始。 |
|
2014年５月 2017年11月 |
中華人民共和国に食品卸売等の味堪（広州）餐飲管理有限公司を設立。 茨城県牛久市につくば工場を建設。 |
|
2019年４月 |
株式会社井口産交の株式を取得し、運輸業を開始。 |
|
2021年７月 |
アメリカ合衆国に食品卸売のAHJIKAN FOODS,INC.を設立。 |
|
2022年３月 |
子会社の味堪香港有限公司を清算結了。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
当社グループは、当社および連結子会社５社、持分法適用関連会社１社で構成されており、卵加工製品・野菜加工製品・水産練製品・その他食品の製造、販売、および卸売、ならびに農産物の生産、販売を主な事業としております。
当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ、およびセグメントの関連は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
主要な会社 |
|
業務用食品等 |
当社、山東安吉丸食品有限公司、味堪（広州）餐飲管理有限公司、 |
|
愛康食品（青島）有限公司、AHJIKAN FOODS,INC. |
|
|
ヘルスフード |
当社、株式会社あじかんアグリファーム |
|
その他 |
株式会社井口産交 |
以上の企業集団について図示すると、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） 株式会社あじかんアグリファーム （注）２,３ |
広島市西区 |
30,000 千円 |
農産物の生産、販売 |
100 |
原材料の仕入先 役員の兼任あり |
|
（連結子会社） 株式会社井口産交 （注）２,３ |
広島市佐伯区 |
10,000 千円 |
冷凍・冷蔵食品の幹線輸送便、チャーター便、スポット便の輸送業務、倉庫内作業業務受託 |
100 |
委託配送先 役員の兼任あり |
|
（連結子会社） 山東安吉丸食品有限公司 （注）１,２,３ |
中華人民共和国 山東省青州市 |
5,354,000 米ドル |
食品の製造、販売 |
100 |
製品・原材料の仕入先 役員の兼任あり |
|
（連結子会社） 味堪（広州）餐飲管理有限公司 （注）１,２,３ |
中華人民共和国 広東省広州市 |
6,500,000 人民元 |
食品の卸売 |
100 |
役員の兼任あり |
|
（連結子会社） AHJIKAN FOODS,INC. （注）１,２,３ |
アメリカ合衆国 カリフォルニア州 トーランス |
1,000,000 米ドル |
食品の販売、卸売および輸入、輸出 |
100 |
製品・商品の販売先 役員の兼任あり |
|
（持分法適用関連会社） 愛康食品（青島）有限公司 （注）２ |
中華人民共和国 山東省莱西市 |
3,436,000 米ドル |
食品の製造、販売 |
50 |
製品の仕入先 役員の兼任あり |
|
（その他の関係会社） 株式会社足利興産 （注）２ |
広島市中区 |
10,000 千円 |
資産管理等 |
被所有 23.3 |
役員の兼任あり |
（注）１．特定子会社に該当いたします。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社ではありません。
３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
業務用食品等 |
|
( |
|
ヘルスフード |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
業務用食品等 |
|
( |
|
ヘルスフード |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
3.2％ |
25.0％ |
25.0％ |
－ |
51.5％ |
72.3％ |
79.3％ |
（注）２ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．正社員における賃金差は、おもに役職位および職種の違いに起因しております。女性の職域拡大に向け、展開してまいります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
株式会社井口産交 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）３ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．「－」は対象となる従業員が無いことを示しております。
４．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）主要原材料の調達について
当社グループが生産する製品は、鶏卵、干瓢、椎茸、ごぼう、魚肉すり身を主原料としており、契約購買や分散調達により安定した数量の確保と特定の調達先への集中の回避を図っております。しかし、これらの原料は、作況、自然災害や大規模事故等の産地や生産者への影響、相場の変動、漁獲量制限、調達先の経済状況などによって、調達価格や調達量に影響を受ける可能性があります。特に鶏卵においては、近年、鳥インフルエンザの発生が日本各地で拡大する傾向にあり、採卵鶏の減少から需給バランスが崩れ大幅な価格変動や安定的な調達が困難となる可能性があります。
また、調味料、食用油といった副原料や包装資材などの原材料全般にわたって、需給動向や原油価格、穀物価格、為替などにより調達価格が変動し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(2）業界動向および競合などについて
当社の主要取引業態であります中食業態（スーパーマーケット、コンビニエンスストアなど）は、消費者の嗜好の変化および多様化の影響を強く受ける分野であります。そのため当社におきましては、商品開発力ならびに調達力を強化し、当社取扱品の差別化を推し進めるとともに、品揃えの充実を図っております。しかしながら、競合による新製品の投入や販売促進活動により、当社取扱品の競争力低下や販売機会の減少などの影響を受ける可能性があります。
また、中食業界や取引先の経営状態、販売政策などの変化によって、販売機会や販売価格に影響を受ける可能性があります。
(3）為替相場の変動による影響について
当社の取扱品には海外からの輸入品が含まれており、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約による対策を講じております。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、当社の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(4）年金債務について
当社の退職給付費用および退職給付債務は、割引率、年金資産の長期期待運用収益率などの基礎率を前提に算出しております。この前提が経済環境の変化、その他の要因により変動した場合や、年金資産の運用実績が低下した場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(5）固定資産の減損について
当社グループは、土地、建物、機械装置等の様々な資産を所有しております。工場の新設など新たな投資を行う場合は、投資効果や、回収可能性を十分に検証したうえで、投資をおこなっておりますが、外部環境の急激な変化や、時価の下落などにより、投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上する可能性があり、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(6）人材・労務関連について
当社グループは、継続的な新卒・中途採用による人材確保、労働環境の改善による人材の定着化に取り組んでおりますが、生産や販売を担う人材の不足によって、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、生産を担う従業員は、正社員に加え、パート、アルバイト、外国人技能実習生が多数従事しており、これら勤務者の就業等に関する法改正などが行われた場合は製造コストが上昇し、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(7）食品の安全性について
近年、食品業界におきましては、野菜の残留農薬問題、ＢＳＥ問題、鳥インフルエンザ問題、無認可添加物の使用問題、ノロウイルス、中国品の農薬混入事件、産地の偽装表示等の諸問題が発生しております。
これらに対し、当社グループでは、製造工程に導入しております「品質保証システム（ISO9001）」や「衛生管理システム（HACCP）」を構築し対処してまいりました。
また、起源原料まで溯って追査できるトレーサビリティの仕組みに加えて、フードディフェンス面の強化をする目的で、食品安全のための規格である「FSSC22000」を認証取得しており、品質管理については万全な体制で臨んでおりますが、今後も当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な食品の安全性や品質に係る問題が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(8）自然災害およびウイルス感染症による影響について
当社グループは、国内および中国、米国に複数の拠点を構え、生産および営業活動を行っております。これらの拠点やその周辺で大規模な地震や風水害などが発生した場合に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）を整備することにより早期に復旧できる体制を整えておりますが、自然災害を未然に防止することは困難であり、各拠点での事業活動に支障を来す可能性があります。また、新たなウイルス感染症の発生などにより、今後の事業活動に影響を与える可能性があります。
(9）気候変動による影響について
当社グループでは、気候変動などの環境問題に対し、食品ロスの削減、CO₂排出量の低減、プラスチック包材の削減などへの取り組みを進めておりますが、地球温暖化により、主要原材料である農作物などの調達価格、調達量に影響を及ぼす可能性があり、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(10）事業展開に伴うカントリーリスクについて
当社グループは、中国の関係会社に加え、東南アジア諸国の生産委託先にて、日本国内のみならず米国、アジア、オセアニア向けの製品を開発・生産・供給しております。また、近年は中国国内における販売事業へ注力する一方で、米国において販売拠点となる子会社を設立するなど、海外販売事業を強化してまいりました。
当社グループでは、これらの製品の供給先・販売先のカントリーリスクを事前に調査、把握して対処するよう努力しておりますが、不測の政治・経済的環境変化や法規制・税制の改正、反日デモの発生、鳥インフルエンザの感染拡大などにより、製品の生産や調達、販売ができなくなった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 (主な所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社及び広島工場 （広島市西区） |
業務用食品等及びヘルスフード |
玉子焼類、味付かんぴょう ・しいたけ類ごぼう茶生産設備 |
431,952 |
236,356 |
168,685 (4,124) |
141,272 |
451,552 |
1,429,819 |
160 (96) |
|
鳥栖工場 （佐賀県鳥栖市） |
業務用食品等 |
玉子焼類、蒲鉾類、その他生産設備 |
161,017 |
195,764 |
137,037 (6,620) |
－ |
4,440 |
498,260 |
37 (102) |
|
守谷工場 （茨城県守谷市） |
業務用食品等 |
玉子焼類、味付かんぴょう ・しいたけ類生産設備 |
147,062 |
247,274 |
332,380 (5,366) |
－ |
8,393 |
735,111 |
36 (92) |
|
静岡工場 （静岡県島田市） |
業務用食品等 |
玉子焼類、蒲鉾類生産設備 及び試作設備 |
284,749 |
323,918 |
811,155 (13,681) |
－ |
10,493 |
1,430,316 |
39 (139) |
|
つくば工場 （茨城県牛久市） |
業務用食品等及びヘルスフード |
玉子焼類、フィリング、乾燥ごぼう生産設備 |
1,907,413 |
508,867 |
259,684 (20,839) |
－ |
17,804 |
2,693,769 |
33 (72) |
|
中四国支店 （広島市安佐南区他） |
業務用食品等 |
販売設備 |
228,685 |
－ |
579,900 (9,164) |
－ |
110,166 |
918,752 |
122 (51) |
|
九州支店 （福岡市博多区他） |
業務用食品等 |
販売設備 |
75,623 |
－ |
729,606 (5,010) |
－ |
68,463 |
873,693 |
84 (29) |
|
事業所名 (主な所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
近畿中部支店 （大阪府摂津市他） |
業務用食品等 |
販売設備 |
16,867 |
677 |
－ |
－ |
28,644 |
46,189 |
75 (29) |
|
関東東北支店 （東京都江戸川区他） |
業務用食品等 |
販売設備 |
72,179 |
－ |
86,787 (340) |
－ |
49,628 |
208,596 |
82 (24) |
|
開発本部 （広島市西区） |
業務用食品等 及びヘルスフード |
研究開発設備他 |
40,454 |
18,220 |
139,549 (1,987) |
－ |
1,751 |
199,975 |
50 (2) |
|
その他 （広島市西区他） |
－ |
駐車場他 |
0 |
－ |
409,585 (5,682) |
－ |
－ |
409,585 |
－ |
(2）国内子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
株式会社 あじかんアグリファーム |
つくば事業所 （茨城県つくば みらい市） |
ヘルスフード |
農産物（ごぼうなど）の生産設備 |
891 |
11,896 |
－ |
－ |
99 |
12,887 |
1 (1) |
|
株式会社 井口産交 |
本社事務所 （広島市佐伯区） |
その他 |
運輸設備 |
88,174 |
31,353 |
141,832 (6,265) |
182,556 |
7,982 |
451,899 |
138 （18） |
(3）在外子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
山東安吉丸 食品有限公司 |
中国工場 （中華人民共和国山東省青州市） |
業務用食品等 |
味付かんぴょう・しいたけ類生産設備 |
157,985 |
194,231 |
25,254 (25,692) |
－ |
7,876 |
385,347 |
58 (200) |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・ソフトウエアであります。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
16,000,000 |
|
計 |
16,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式89,053株は、「個人その他」に890単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
商品及び製品売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品及び製品売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
長期為替予約評価益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
保険返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
長期為替予約評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
子会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、業務用食品等及びヘルスフードを事業としており、主に国内販売を中心に事業活動を展開しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
出資預け金 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
当期製品仕入高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
製品期末棚卸高 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
長期為替予約評価益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
保険返戻金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
長期為替予約評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
子会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|