フジッコ株式会社

回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

64,145

66,171

64,204

55,074

53,915

経常利益

(百万円)

5,546

4,838

4,711

3,506

1,558

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

4,189

3,100

3,405

2,115

1,406

包括利益

(百万円)

3,035

2,572

3,749

1,586

1,541

純資産額

(百万円)

66,938

68,376

70,905

69,634

68,514

総資産額

(百万円)

79,984

81,068

85,209

80,136

78,862

１株当たり純資産額

(円)

2,234.84

2,282.90

2,366.94

2,389.39

2,407.06

１株当たり当期純利益

(円)

140.02

103.58

113.70

71.03

49.09

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

(円)

139.89

103.53

－

－

－

自己資本比率

(％)

83.6

84.3

83.2

86.9

86.9

自己資本利益率

(％)

6.4

4.6

4.9

3.0

2.0

株価収益率

(倍)

15.4

18.8

17.2

27.2

37.8

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

6,018

5,427

6,105

5,101

3,331

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,552

△4,419

△5,604

△3,330

△168

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,110

△1,625

△1,233

△2,867

△2,666

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

15,224

14,605

13,874

12,778

13,275

従業員数

(名)

1,099

1,176

1,206

1,187

1,150

(ほか、平均臨時雇用者数)

（1,220）

（1,699）

（1,510）

（1,384）

（1,262）

回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

63,637

64,226

62,217

53,260

51,984

経常利益

(百万円)

5,537

5,042

4,807

3,463

1,611

当期純利益

(百万円)

4,612

3,295

3,636

2,113

1,478

資本金

(百万円)

6,566

6,566

6,566

6,566

6,566

発行済株式総数

(千株)

34,991

34,991

34,991

30,050

30,050

純資産額

(百万円)

66,671

68,284

71,020

69,719

68,632

総資産額

(百万円)

79,382

80,361

84,704

80,493

79,331

１株当たり純資産額

(円)

2,225.91

2,279.82

2,370.80

2,392.29

2,411.23

１株当たり配当額

(円)

38.00

40.00

41.00

45.00

46.00

(内１株当たり中間配当額)

（19.00）

（19.00）

（20.00）

（22.00）

（23.00）

１株当たり当期純利益

(円)

154.18

110.08

121.40

70.96

51.60

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

(円)

154.04

110.02

－

－

－

自己資本比率

(％)

83.9

85.0

83.8

86.6

86.5

自己資本利益率

(％)

7.0

4.9

5.2

3.0

2.1

株価収益率

(倍)

14.0

17.7

16.1

27.2

35.9

配当性向

(％)

24.6

36.3

33.8

63.4

89.2

従業員数

(名)

1,057

1,084

1,143

988

954

(ほか、平均臨時雇用者数)

（1,134）

（1,224）

（1,196）

（902）

（575）

株主総利回り

(％)

91.4

84.6

86.4

87.4

86.2

(比較指標：TOPIX(配当込み))

(％)

（95.0）

（85.9）

（122.1）

（124.6）

（131.8）

最高株価

（円）

2,999

2,252

2,177

2,028

2,049

最低株価

（円）

2,150

1,550

1,844

1,752

1,832

1960年11月

神戸市東灘区において、創業者山岸八郎が株式会社富士昆布として設立、とろろ昆布の製造及び販売を開始。

1963年11月

兵庫県西宮市に本社及び工場（西宮工場）を移転。

1968年８月

兵庫県美方郡浜坂町（現新温泉町）にフジコン食品株式会社（現浜坂工場）を設立。

1972年11月

兵庫県朝来郡和田山町（現兵庫県朝来市）に和田山工場第一次設備完成。塩こんぶの製造を開始。

1972年11月

西宮工場で佃煮昆布の製造を開始。

1975年９月

株式額面金額変更のため、株式会社ふじっ子と合併し、同時に存続会社の商号を株式会社富士昆布に変更。

1976年１月

埼玉県北埼玉郡北川辺町（現埼玉県加須市）にふじっ子食品株式会社（現関東工場）を設立し、佃煮昆布の製造を開始。

1977年４月

和田山工場に煮豆工場棟を建設。煮豆の製造を開始。

1977年６月

高級贈答品として「味富士」製品の製造及び販売を開始。

1980年12月

兵庫県西宮市に鳴尾工場が完成し、佃煮昆布及びシェフオールスープの製造を開始。

1985年５月

商号をフジッコ株式会社に変更。

1987年８月

フジコン食品株式会社の発行済株式の100％を取得。

1988年３月

千葉県船橋市に東京工場が完成し、うどんつゆ、シェフオールスープ等の製造を開始。

1989年４月

高級贈答品販売会社、味富士株式会社を設立。

1989年８月

惣菜事業部を設置し、惣菜の本格的製造を開始。

1990年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1991年３月

神戸市中央区に本社を移転。

1991年３月

鳥取県境港市において、フジッコマルシン株式会社（フジッコフーズ株式会社に商号変更、現境港工場）を設立。煮豆の製造を開始。

1993年９月

フジッコフーズ株式会社にて、ナタデココの製造を開始。

1995年３月

東京都文京区に東京FFセンターを建設、販売拠点及び研究開発機能情報受発信機能を充実。

1995年５月

中国山東省青島市において、青島富吉高食品有限公司を設立。佃煮製造を開始。

1996年４月

横浜市緑区において、創食株式会社を設立。惣菜の製造を開始。

1996年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1997年９月

東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に指定替。

1999年11月

鳴尾生産事業部において、ISO9001を認証取得。

2001年９月

和田山工場、東京工場において、ISO14001を認証取得。

2002年５月

鳥取県境港市竹内団地にフジッコフーズ株式会社の工場を新築移転。

2002年８月

フジコン食品株式会社において、ISO14001を認証取得。

2004年２月

創食株式会社を吸収合併し、横浜工場として惣菜の製造を開始。

2006年９月

神戸市東灘区に関西物流センター（現関西ロジスティクスセンター）を新築移転。

2006年９月

生産本部（７工場含む）及びフジッコフーズ株式会社、フジッコワイナリー株式会社、フジコン食品株式会社において、ISO9001認証をマルチサイトで取得。

2009年４月

本社FFセンター（本館、東館、北館）増改築。

2011年４月

西宮工場を鳴尾工場に統合。

2013年２月

北海道千歳市において、北海道工場を建設。

2013年２月

鳴尾工場に新工場棟（第４期棟）を建設。佃煮昆布の製造を強化。

2014年12月

フジッコフーズ株式会社において、FSSC22000を認証取得。

2016年４月

フジコン食品株式会社及びフジッコフーズ株式会社を吸収合併。

2016年11月

香港において、香港富吉高貿易有限公司（現非連結子会社）設立。海外資材調達機能を強化。

2017年６月

青島富吉高食品有限公司の全出資持分を譲渡。

2017年10月

和田山工場に新工場棟を建設。塩こんぶの製造を強化。

2019年８月

中華惣菜製造・販売会社、株式会社フーズパレット（現連結子会社）を買収。

2020年９月

味富士株式会社解散（2020年12月清算結了）。

2021年３月

関東工場に新工場棟を建設。豆製品の製造を強化。

2021年３月

PT. ARIMURAYA INDONESIA（現会社名PT. FUJICCO FOODS INDONESIA、現非連結子会社）へ出資。

2021年３月

全株式の譲渡により、フジッコワイナリー株式会社を連結の範囲から除外。

2021年４月

東京FFセンターを増改築。

2021年５月

PT. ARIMURAYA INDONESIAの商号をPT. FUJICCO FOODS INDONESIAに変更。

2021年８月

フジッコＮＥＷデリカ株式会社を設立し、日配惣菜の製造部門を独立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

惣菜製品……………

主要な製品は、日配惣菜・おかず畑惣菜・調味食品・中華惣菜であります。

日配惣菜は連結子会社のフジッコＮＥＷデリカ株式会社が製造し、当社が販売しております。おかず畑惣菜・調味食品は当社が製造・販売しております。一部の原料は、非連結子会社の香港富吉高貿易有限公司から当社が仕入れております。連結子会社の株式会社フーズパレットは中華惣菜を製造し、百貨店等での小売販売を行っております。非連結子会社のPT. FUJICCO FOODS INDONESIAはインドネシア向けの製造・販売を担います。

昆布製品……………

主要な製品は、ふじっ子煮（佃煮昆布）・ふじっ子（塩こんぶ）・純とろ（とろろ昆布）・だし昆布であります。

当社が製造・販売しております。

豆製品………………

主要な製品は、おまめさん（煮豆）・大豆水煮・蒸し豆・豆菓子であります。

当社が製造・販売しております。

ヨーグルト製品……

主要な製品は、カスピ海ヨーグルト・まるごとSOYカスピ海ヨーグルト・善玉菌のチカラ（サプリメント）であります。

当社が製造・販売しております。

デザート製品………

主要な製品は、フルーツセラピー等のナタデココデザートであります。

当社が製造・販売しております。

その他製品…………

主要な製品は、通販商品、機能性素材であります。

当社が製造・販売しております。

フジッコＮＥＷデリカ株式会社

日配惣菜の製造

株式会社フーズパレット

中華惣菜の製造及び百貨店等での小売販売

香港富吉高貿易有限公司

各種農水産原料の調達

PT. FUJICCO FOODS INDONESIA

惣菜等の製造・販売

(連結子会社)

フジッコＮＥＷデリカ株式会社

神戸市中央区

90

日配惣菜の製造

100.00

製品の購入

土地・建物・設備の賃貸

役員の兼任

株式会社フーズパレット

神戸市中央区

90

中華惣菜の製造販売

100.00

金銭の貸付

設備の賃貸

役員の兼任

2023年３月31日現在

事業の部門等の名称

従業員数(名)

営業部門

254

(216)

製造部門

615

(1,002)

管理部門

281

(44)

合計

1,150

(1,262)

2023年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

954

42.2

18.2

5,375

(575)

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

7.9

25.0

64.6

74.8

74.5

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）３

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

パート・

 有期労働者

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者

フジッコＮＥＷデリカ

株式会社

－

－

－

－

66.8

70.5

76.8

株式会社フーズパレット

－

－

－

－

49.5

83.6

68.5

食品の安全性の

問題

食品業界におきましては、消費者の品質に対する要求は一段と高まってきております。社会全般にわたる一般的な品質問題等が発生した場合、又は当グループ固有の品質問題と直接関係がない場合であっても、風評などにより当グループの経営成績に影響を及ぼすリスクがあります。

当社では、品質保証部を中心として「ポジティブリスト制」の対応とともに、残留農薬検査システム、遺伝子組み換え検査システム、製品履歴を管理する「フジッコトレースシステム」を早くから運用してまいりました。また、「安心・安全操業」を第一に製品事故の撲滅を目的とした「事故防止委員会」の設置など新・品質保証体制の強化に努めております。

有事の際には、危機管理委員会を開催し、「製品回収マニュアル」等に基づき、対応方針等について決定の上、ホームページ上に適宜情報開示を行います。

自然災害

当グループは、大規模な自然災害の発生により、生産一時休止、物流網の混乱等が生じて商品供給が滞り、業績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

大規模な災害発生の際には、直ちに対策本部を設置し、従業員の安否確認、生産・供給体制の整備を速やかに行います。また、当グループで災害発生による損害が発生した場合、いち早く事業を復旧するため、適宜、事業継続計画（BCP）に基づく訓練の実施、計画そのものの見直しを行っております。

原材料の調達及び

価格の変動

当グループの取扱製品の主原料である昆布、豆は、主に北海道等国内産のものを使用しておりますが、産地の天候等により生産量及び価格が変動し、当グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当グループは、原材料の一部を海外から調達しており、中長期的な為替変動は、当グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。

主原料である昆布、豆は、在庫の備蓄により価格変動リスクを可能な限り抑えております。また、原料産地の複数確保、主産地との協働取り組み等を進めております。為替変動リスクについては、為替予約を行う商社の活用や長期契約による購入価格の安定化に取り組み、リスク緩和に努めてまいります。

保有有価証券の

価格変動

当グループは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、取引関係の維持・強化を目的として主要取引先の株式を所有しております。

これらの有価証券のうち、市場価格のあるものについては、全て時価にて評価されており、著しい価格変動等があれば、当グループの業績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

保有有価証券については、取締役会において個別銘柄の継続保有の適否の検証を行っており、段階的に保有する銘柄数及び株式数の縮減を進めております。

法的規制などの影響

当グループは、事業活動を展開する上で様々な法的規制を受けております。

しかしながら、法的規制を遵守できない場合の事業活動の制限に加え、諸外国における輸出入規制をはじめ、法的規制の新たな強化などによる事業活動の制限の可能性があり、当グループの業績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

様々な法的規制について、各主管部門と法務や知財の担当部署が連携し、関連諸法規の遵守に万全の体制で臨んでおります。また、コンプライアンス委員会を設置し、日常の教育・研修の体系化に加え、コンプライアンスにかかる本部・事業別取り組み状況、不正行為等を共有の上、不正の兆候を確認し、重大な不正を未然に防止する機能を強化しております。

情報漏洩・システム管理に関するリスク

災害によってソフトウェアや機器が被災した場合のシステム作動不能や内部情報の消失、想定を超えた技術による不正アクセスや予測不能のコンピュータウイルス感染などによって、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの被害を受ける可能性があります。このような事態が発生した場合、当グループの業績・財政状態や社会的信用に影響を及ぼすリスクがあります。

当グループは、販売促進キャンペーン、通信販売等により多数の個人情報をコンピュータにより管理しております。これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん、システム上のトラブルなど、万一の場合に備えて適切な保守・保全の対策を講じております。また、システムダウンについては、コンピュータウイルス感染対策としてウイルスソフトの定期更新、ウイルスメール教育テストの実施、サーバー故障対策としてクラウド化による代替サーバーの設置、定期的なバックアップを講じております。

特定の販売チャネルへの依存

当グループの主要な販売チャネルはスーパーであります。直近の多様な流通チャネルの出現により、新興チャネルの台頭が進んだ場合、当グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。

当グループは、コンビニエンスストア、ドラッグストア、通信販売、業務用食材等の販売チャネルの拡大に取り組み、販売チャネルの分散化に注力しております。

また、人口減の進行による国内市場の縮小が予想され、海外市場の開拓を推進しております。

人手不足

当グループは、デリカ事業において人手を要する日配惣菜を製造しております。年々、工場作業員の確保に苦慮しており、人手不足からの時給単価の上昇に起因する人件費負担の増加が当グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。

当グループは、工場の生産性向上を図るため、SKUの削減に取り組んでおります。また、生産ラインの省人化を推進すべく、ロボット化の導入を進めております。

新型ウイルス等の感染症の拡大

当グループは、新型ウイルス等の感染拡大により、生産一時停止、物流網の混乱等が生じて商品供給が滞り、業績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

平時より一人ひとりの基本的感染対策を行っております。発症までの期間が長い感染症の拡大や治療方法が確立されていない新型ウイルスが発生した場合には、直ちに対策本部を設置し、従業員の健康状態の確認とともに、従業員の安全を配慮した生産・供給体制の整備を速やかに行います。

気候変動の影響

地球温暖化に伴う気候変動が生態系や自然環境に影響を与え、社会にも多大な影響を及ぼしつつあります。当社商品の主原料は昆布や豆を始めとする農水産物であり、生産地で気候変動の影響による不作が生じた場合、販売機会損失等のリスクがあります。

当社は、計画的な購買や複数企業からの購買によって原材料等の安定的な調達に努めております。また、社内にTCFD検討チームを組織し、気候変動におけるリスクの特定、評価、対応等について検討しております。

2023年３月31日現在

鳴尾工場

(兵庫県西宮市)

昆布製品

惣菜製品

生産設備

2,808

2,201

23

2,287

(26,172)

7,319

73

(注)3

関東工場

(埼玉県加須市)

昆布製品

豆製品

〃

3,044

2,716

41

412

(27,435)

6,214

87

和田山工場

(兵庫県朝来市)

豆製品

昆布製品

〃

2,356

2,003

9

484

(19,533)

4,854

95

東京工場

(千葉県船橋市)

惣菜製品

〃

1,093

1,031

16

1,239

(23,109)

3,380

51

(注)3

北海道工場

(北海道千歳市)

ヨーグルト製品豆製品

惣菜製品

〃

1,423

672

9

381

(33,984)

2,487

39

境港工場

(鳥取県境港市)

豆製品

デザート製品

〃

640

529

6

519

(22,286)

1,695

61

横浜工場

(横浜市緑区)

惣菜製品

〃

312

91

3

989

(5,148)

1,397

(注)3

浜坂工場

(兵庫県美方郡新温泉町)

昆布製品

豆製品

〃

521

459

5

175

(12,136)

1,160

66

東京FFセンター

(東京都文京区)他19所

販売管理業務

販売管理

設備

2,154

52

131

1,165

(528)

3,502

206

本社

(神戸市中央区)

統括管理業務

統括管理

設備

1,197

144

322

1,823

(7,179)

3,488

253

関西ロジスティクスセンター

(神戸市東灘区)

物流管理業務

倉庫設備

576

－

9

1,162

(19,295)

1,747

23

あかつきハイツ

(千葉県千葉市)他3所

福利厚生施設他

福利厚生

設備他

217

－

0

1,434

(6,831)

1,651

－

2023年３月31日現在

株式会社フーズパレット

(神戸市中央区)

中華惣菜

生産設備

15

14

14

725

(6,696)

770

67

フジッコＮＥＷデリカ株式会社

(神戸市中央区)

日配惣菜

〃

－

28

－

－

(－)

28

129

普通株式

108,000,000

計

108,000,000

2023年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満

株式の状況

（株）

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

計

個人以外

個人

株主数

(人)

－

19

24

242

148

12

28,505

28,950

－

所有株式数(単元)

－

69,027

2,536

84,242

22,590

25

121,765

300,185

32,259

所有株式数の割合(％)

－

22.99

0.84

28.06

7.53

0.01

40.56

100.00

－

2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(％)

有限会社ミニマル興産

6,194

21.69

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

2,964

10.38

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

895

3.13

福井正一

神戸市中央区

871

3.05

住友生命保険相互会社

東京都中央区八重洲２丁目２－１

854

2.99

日本生命保険相互会社

550

1.92

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１－２

494

1.73

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

479

1.67

フジッコ従業員持株会

神戸市中央区港島中町６丁目13－４

382

1.33

加藤産業株式会社

兵庫県西宮市松原町９番20号

322

1.12

計

－

14,008

49.06

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,964千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

477千株

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

895

2.97

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

857

2.85

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

66

0.22

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

62

0.20

計

1,880

6.25

（単位：百万円）

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

12,778

13,275

売掛金

8,901

9,003

商品及び製品

1,145

1,380

仕掛品

245

238

原材料及び貯蔵品

8,499

8,979

その他

308

434

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

31,877

33,310

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

42,576

41,968

減価償却累計額

△25,386

△25,601

建物及び構築物（純額）

17,189

16,366

機械装置及び運搬具

31,954

32,170

減価償却累計額

△20,586

△22,224

機械装置及び運搬具（純額）

11,367

9,945

工具、器具及び備品

2,302

2,238

減価償却累計額

△1,698

△1,646

工具、器具及び備品（純額）

603

591

土地

13,190

12,769

建設仮勘定

46

49

有形固定資産合計

42,398

39,723

無形固定資産

356

567

投資その他の資産

投資有価証券

※１ 3,611

※１ 3,432

繰延税金資産

692

583

その他

1,206

1,250

貸倒引当金

△5

△5

投資その他の資産合計

5,504

5,261

固定資産合計

48,259

45,552

資産合計

80,136

78,862

（単位：百万円）

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

流動負債

買掛金

3,547

3,962

未払金

2,956

3,292

未払法人税等

701

40

未払消費税等

356

92

賞与引当金

483

464

預り金

78

73

その他

453

481

流動負債合計

8,577

8,407

固定負債

退職給付に係る負債

1,150

1,121

従業員株式給付引当金

38

33

その他

735

786

固定負債合計

1,924

1,940

負債合計

10,502

10,348

純資産の部

株主資本

資本金

6,566

6,566

資本剰余金

1,006

1,006

利益剰余金

62,873

62,948

自己株式

△1,728

△3,058

株主資本合計

68,717

67,462

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

957

1,053

退職給付に係る調整累計額

△40

△2

その他の包括利益累計額合計

916

1,051

純資産合計

69,634

68,514

負債純資産合計

80,136

78,862

（単位：百万円）

 前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 55,074

※１ 53,915

売上原価

36,935

38,185

売上総利益

18,139

15,730

販売費及び一般管理費

※２,※３ 14,986

※２,※３ 14,480

営業利益

3,152

1,249

営業外収益

受取利息

0

0

受取配当金

204

199

受取賃貸料

66

59

売電収入

49

55

その他

85

61

営業外収益合計

406

375

営業外費用

支払利息

0

0

賃貸費用

24

25

売電費用

21

34

その他

5

6

営業外費用合計

52

66

経常利益

3,506

1,558

特別利益

固定資産売却益

※４ 110

※４ 708

投資有価証券売却益

521

126

国庫補助金等収入

65

45

特別利益合計

696

880

特別損失

固定資産処分損

※５ 440

※５ 180

投資有価証券売却損

－

32

減損損失

※６ 636

※６ 137

特別損失合計

1,077

350

税金等調整前当期純利益

3,126

2,088

法人税、住民税及び事業税

1,298

631

法人税等調整額

△287

49

法人税等合計

1,010

681

当期純利益

2,115

1,406

非支配株主に帰属する当期純利益

－

－

親会社株主に帰属する当期純利益

2,115

1,406

（単位：百万円）

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

12,454

13,106

売掛金

8,725

8,797

商品及び製品

1,123

1,355

仕掛品

236

226

原材料及び貯蔵品

8,164

8,545

前払費用

160

171

未収入金

※１ 843

※１ 1,033

その他

※１ 343

※１ 336

貸倒引当金

△2

△2

流動資産合計

32,048

33,570

固定資産

有形固定資産

建物

16,140

15,352

構築物

1,041

993

機械及び装置

11,316

9,880

車両運搬具

9

22

工具、器具及び備品

587

577

土地

12,497

12,075

建設仮勘定

46

47

有形固定資産合計

41,639

38,949

無形固定資産

特許権

3

2

商標権

13

10

ソフトウエア

225

349

その他

110

198

無形固定資産合計

352

561

投資その他の資産

投資有価証券

3,395

3,227

関係会社株式

332

332

出資金

10

10

関係会社長期貸付金

※１ 890

※１ 890

長期前払費用

85

136

繰延税金資産

641

560

その他

1,102

1,096

貸倒引当金

△5

△5

投資その他の資産合計

6,452

6,249

固定資産合計

48,444

45,760

資産合計

80,493

79,331

（単位：百万円）

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

負債の部

流動負債

買掛金

※１ 4,307

※１ 4,744

未払金

※１ 2,871

※１ 3,182

未払費用

143

143

未払法人税等

633

33

未払事業所税

54

47

未払消費税等

285

－

賞与引当金

415

399

預り金

58

54

その他

169

199

流動負債合計

8,939

8,804

固定負債

退職給付引当金

1,060

1,086

従業員株式給付引当金

38

33

その他

735

774

固定負債合計

1,835

1,894

負債合計

10,774

10,698

純資産の部

株主資本

資本金

6,566

6,566

資本剰余金

資本準備金

1,006

1,006

資本剰余金合計

1,006

1,006

利益剰余金

利益準備金

635

635

その他利益剰余金

別途積立金

34,340

34,340

繰越利益剰余金

27,941

28,088

利益剰余金合計

62,917

63,064

自己株式

△1,728

△3,058

株主資本合計

68,762

67,578

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

956

1,053

評価・換算差額等合計

956

1,053

純資産合計

69,719

68,632

負債純資産合計

80,493

79,331

（単位：百万円）

 前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

 当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 53,260

※１ 51,984

売上原価

※１ 36,684

※１ 38,164

売上総利益

16,575

13,819

販売費及び一般管理費

※１,※２ 13,469

※１,※２ 12,507

営業利益

3,106

1,312

営業外収益

受取利息

※１ 1

※１ 1

受取配当金

204

208

受取賃貸料

※１ 227

※１ 373

売電収入

49

55

雑収入

77

54

営業外収益合計

560

693

営業外費用

支払利息

0

0

賃貸費用

179

353

売電費用

21

34

雑損失

2

4

営業外費用合計

203

393

経常利益

3,463

1,611

特別利益

固定資産売却益

110

708

投資有価証券売却益

521

125

国庫補助金等収入

65

45

特別利益合計

696

879

特別損失

固定資産処分損

435

180

投資有価証券売却損

－

32

減損損失

636

137

特別損失合計

1,072

350

税引前当期純利益

3,088

2,140

法人税、住民税及び事業税

1,229

623

法人税等調整額

△254

38

法人税等合計

974

662

当期純利益

2,113

1,478