株式会社ロック・フィールド
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回次 |
第４７期 |
第４８期 |
第４９期 |
第５０期 |
第５１期 |
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決算年月 |
2019年４月 |
2020年４月 |
2021年４月 |
2022年４月 |
2023年４月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用してお
り、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第４７期 |
第４８期 |
第４９期 |
第５０期 |
第５１期 |
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決算年月 |
2019年４月 |
2020年４月 |
2021年４月 |
2022年４月 |
2023年４月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,089 |
1,658 |
1,764 |
1,824 |
1,619 |
|
最低株価 |
（円） |
1,463 |
1,040 |
1,206 |
1,372 |
1,351 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第50期の１株当たり配当額には、創業50周年記念配当20円が含まれております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用してお
り、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1972年６月 |
株式会社ロック・フィールドを資本金300万円で設立。本店を神戸市生田区元町通２丁目95番地（現神戸市中央区元町通２丁目４番１号）に設置。惣菜の製造販売業を開始。 |
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大丸と取引開始、神戸店に第１号店を出店。 |
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1973年７月 |
髙島屋と取引開始、大阪店に出店。大阪地区進出。 |
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1980年３月 |
髙島屋横浜店に出店。関東地区進出。 |
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1980年11月 |
神戸工場第１工場を神戸市東灘区に開設。 |
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1982年11月 |
神戸工場にハム・ソーセージ類の増産を目的として第２工場を増設。 |
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1985年６月 |
神戸工場第２工場にサラダ工場を増設、サラダの量産開始。 |
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1985年10月 |
スモークサーモン等の生産能力を増強するために神戸工場に第３工場を増設。 |
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1986年４月 |
経営基盤強化のため、関係会社コウベデリカテッセン(株)を吸収合併。 |
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1986年５月 |
子会社 (株)コウベデリカテッセンを設立。 |
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1989年４月 |
コロッケ専門店「神戸コロッケ」１号店を神戸市中央区に出店。 |
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1991年３月 |
大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式上場。 |
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1991年５月 |
サラダ・コロッケ等の生産能力を増強するために静岡ファクトリーを静岡県磐田郡豊岡村（現磐田市）に開設。 |
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1991年６月 |
カリー元年新発売。 |
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1992年５月 |
基幹ブランド「ＲＦ１」創設。 |
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1996年１月 |
大阪証券取引所市場第二部に指定。 |
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1999年８月 |
神戸・静岡・玉川の３ファクトリー同時に環境ISO14001の認証取得。 |
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2000年２月 |
資本金55億4,416万円に増資、同時に東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定。 |
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2000年５月 |
静岡ファクトリー第２棟増設、ファクトリーパーク竣工。 |
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2001年１月 |
アジアをテーマとしたそうざい店舗「融合」１号店を東京都立川市に出店。 |
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2003年２月 |
フレッシュジュース専門店「ベジテリア」１号店を名古屋市中村区に出店。 |
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2003年11月 |
首都圏への商品供給強化を目的とした玉川SPSファクトリーを川崎市高津区に開設。 |
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2004年10月 |
神戸ヘッドオフィス／神戸ファクトリーを神戸市東灘区魚崎浜町15番地２に開設。 |
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2005年９月 |
和そうざい店舗「いとはん」１号店を大阪市北区に出店。 |
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2009年４月 |
静岡ファクトリー第３棟増設。 |
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2010年３月 |
セレクトショップ「グリーン・グルメ」１号店を東京都豊島区に出店。 |
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2012年８月 |
子会社 岩田（上海）餐飲管理有限公司を設立。 |
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2017年９月 |
「ＲＦ１オンラインショップ（現ロック・フィールド オンラインショップ）」開設。 |
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2018年１月 |
企画開発拠点であるクリエイション・ラボを神戸ヘッドオフィス内に開設。 |
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2020年10月 |
静岡ファクトリー第４棟増設。 |
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2020年11月 |
ロック・フィールド メンバーズ会員サイトリニューアル。 ロック・フィールド オンラインショップへ改称。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年６月 |
創業50周年。「コーポレートシンボルマーク」と「ビジョン２０３０」を制定。 |
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2022年10月 |
冷凍食品ブランド「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」創設。 |
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2023年４月 |
「ＲＦ１」140店舗、「グリーン・グルメ」70店舗、「いとはん」32店舗、「神戸コロッケ」36店舗、「融合」9店舗、「ベジテリア」23店舗となる。 |
当社の企業集団は、当社と子会社２社で構成され、惣菜の製造・販売を行っております。
販売業態といたしましては、サラダ、フライ、料理等の洋惣菜を中心とした基幹ブランド「ＲＦ１（アール・エフ・ワン）」、当社ブランドのセレクトショップ「グリーン・グルメ」、日本の食文化をさらだを中心に提案する和そうざいブランド「いとはん」、素材と製法にこだわったコロッケを中心としたブランド「神戸コロッケ」、アジア料理を専門とした惣菜ブランド「融合」、野菜や果物を手軽に摂れるフレッシュジュースとスープのブランド「ベジテリア」を展開しております。
連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司は中国上海市で惣菜の製造・販売を行っております。
なお、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） 岩田（上海）餐飲管理有限公司 |
中国上海市 |
600
|
惣菜の製造・販売 |
100
|
当社商標を使用して、惣菜の製造・販売を行っている。 役員の兼任あり。 |
（注）１．2023年３月28日付にて、当社が岩田（上海）餐飲管理有限公司に追加出資したことにより、同社の資本金
は100百万円増加しております。
２．特定子会社に該当しております。
(1）連結会社の状況
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2023年４月30日現在 |
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従業員数（人） |
|
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（ |
（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト）は期中平均雇用人数（８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。
２．当社グループは、惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
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|
2023年４月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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|
（ |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト）は期中平均雇用人数（８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３．４ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 （注）５ |
うちパート・有期労働者 （注）６ |
||
|
11.0 |
45.5 |
62.9 |
74.4 |
90.6 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金差は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金は、基本給、超過労働（時間外労働、休日労働及び深夜労働）に対する報酬、賞与を含んでおります。
４．当社では全労働者について人事制度や各種規程等において賃金に関わる男女差は設けておりません。また採用、昇給、教育の機会においても男女差は設けておりません。
５．正規雇用労働者においては役割に基づく賃金（職群ランク）と功績の積み上げに基づく賃金（功績ステージ）による２つの賃金テーブルを設けております。職群ランクと功績ステージにおける男女の人数分布に差があるため、賃金差が生じております。
６．パート労働者は、労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の
対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業運営に関するリスク
①マーケットの変化と市場創造について
当社グループは、創業以来、生活者の潜在的なニーズを掘り起こすための商品企画開発力を磨き、まだ世にない商品・サービスを提案し続け、「惣菜」を世の中に拡げてきました。一方、食品業界は消費者の嗜好や需要の変化に敏感であり、新たな食のトレンドや業界の垣根を越えた競争が激化するとともに、新型コロナウイルス感染症をきっかけとした生活者の行動や意識の変化により消費者ニーズが多様化するなど、国内マーケットは急激に変化しております。これらの環境変化に迅速に対応できない場合、競争力やブランド力の低下が生じ、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらのリスクに対応するため、生活者の変化や食のトレンドを先読みし、「惣菜」を通して価値を提供することで、市場を創造する商品企画開発力を強化してまいります。
②出店施策について
当社グループは、百貨店や駅・駅ビルを中心にブランド別の店舗展開を行っております。今後も出店先の各種条件を勘案し、百貨店、駅・駅ビル等への積極的な店舗展開を行っていく方針です。しかし、日本国内における景気の変動やそれに伴う消費動向の変化などにより、経営効率の改善等を目的として不採算店舗の撤退やブランド再構築のための業態変更・統合を行うことも予想されます。このような場合、一時的に退店費用等の多額の損失が発生する可能性があり、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらのリスクに対応するため、市場の動向を把握しながら、新型コロナウイルス感染症の影響後も活況がみられる生活圏立地への新規出店や、オンラインショップ、外販（卸）の取引拡大等、生活者の変化に応じた販売・出店施策を推進し、出店立地に応じたブランドの活用を通じて、出店地域でのシェア拡大と利益の最大化に取り組んでまいります。
③原材料の調達について
当社グループは、野菜をはじめとする農産物、水産物、畜産物など、多くの自然の恵みによって支えられています。特にサラダの原材料である野菜に関しては、国内の契約農家や生産者との長年の取組みを通じて、信頼関係に基づく安定的な調達体制を築いてきました。しかし、担い手不足に加え、近年では異常気象や自然災害（台風、干ばつ、洪水など）の発生が多発しており、これらが収穫量や品質に大きな影響を及ぼすことで、原材料の供給不足や品質低下が生じ、商品の生産や供給に支障をきたす可能性があります。
当社グループはこれらのリスクに対応するため、引き続き契約農家や生産者との信頼関係を築いていくとともに、新たな調達産地の開拓や複数の調達ルートを確保することで、質と量の両面において、安定した原材料の調達に取り組んでおります。
また、牛肉や魚介類等の一部の原材料は輸入しており、世界的な食糧獲得競争の激化による原材料価格の上昇や、地政学的リスクによる輸送の停滞が発生することで、原材料の供給不安や調達コストの上昇が予想されます。
当社グループはこれらのリスクに対応するため、国際情勢や世界経済の動向を注視しながら、生販一体のビジネスモデルの強みを活かした先行調達による調達リスクの軽減や、一部の輸入原材料を国産化する取り組みを推進することで、柔軟かつ適切に対応できる調達体制の構築を進めております。
④食の安心・安全の確保について
当社グループは、「安心・安全」を価値観に据え、お客様が安心してご利用いただける惣菜を提供するため、品質保証部による法定の食品衛生検査はもとより、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を徹底しております。また、原材料のトレーサビリティや残留農薬の自主検査等を強化し、安全性と信頼性の確保に努めております。しかしながら、食中毒の発生や期限表示の誤りなど、安全性に問題が発生した場合、お客様の信頼を失い、ブランドイメージの毀損や、店舗の営業停止に伴う売上・利益の減少、商品回収に伴う費用が発生する可能性があります。
当社グループはこれらのリスクに対応するため、品質保証部による定期的な監査を通じて取引先の衛生管理や表示管理体制を確認するとともに、購買本部と取引先との連携により、有事に速やかに対応できる協力体制の構築に取り組んでおります。
⑤人材の確保について
当社グループの惣菜事業は労働集約型の産業であり、従業員は経営を支える柱であります。特に、店舗及びファクトリーでは6,593名（2023年４月30日時点）のパート従業員を雇用しており、今後、少子高齢化が進む中で人材確保が重要な課題であると認識しております。人材の確保が困難な状況に陥った場合、新規出店や生産量の抑制、時給上昇による人件費の増加等が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、パートタイム労働者の処遇改善に関する法改正が行われた場合、企業側が負担する人件費の増加や対応の遅れによる法令違反の可能性があります。
当社グループはこれらのリスクに対応するため、販売店舗や生産ラインの生産性向上、機械化・少人化への取り組みを継続するとともに、子育て世帯をサポートする企業内保育室の運営等、労働環境の改善や柔軟な働き方を可能にする取り組みを行うとともに、労働関係法令の遵守を確保するための社内体制を整備しております。
⑥商品・原材料の配送について
当社グループの惣菜事業は全国の店舗に365日、日配でチルド商品を配送しており、異常気象や交通事故等の要因により、配送遅延や商品の破損等の問題が発生し、商品が店舗に届かないリスクが存在します。また、2024年問題によるドライバーの就業規制の厳格化により、ドライバー不足による納品への影響や人件費の高騰による運賃の上昇が予想されます。
当社グループはこれらのリスクに対応するため、継続的に取引先との連携を強化し協働を図りながら、配送条件等の見直しや積載率及び運行効率の向上等に取り組むことで、安定した供給体制の整備を進めております。
（２）経営基盤に関するリスク
①気候変動・自然災害について
近年、異常気象による自然災害は、頻発化・激甚化しております。当社グループの主要な生産拠点である神戸や静岡、また主要な販売拠点である首都圏や関西地区等において大規模な自然災害が発生した場合、生産ラインの中断や販売店舗の休業による売上減少、建物・設備の修繕等に伴うコスト増加のリスクがあります。さらに、原材料の産地において水災や風災等の被害が発生した場合、調達価格の上昇や供給不足といったリスクが生じる可能性があります。また、気候変動に対する政策や法的規制の強化、温室効果ガスの排出に関連する法的規制の強化や新たな税制の導入によるコストの増加により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらのリスクに対応するため、有事の際には被災したファクトリーの製品を他のファクトリーでも生産できる相互補完的な体制の構築や、ＥＣや外販（卸）等の強化による販路の多様化を目指しております。また、天候不順等による調達リスクを極小化するために、調達地域の分散や原材料の計画的な調達に積極的に取り組んでおります。さらに、当社グループでは風力発電や太陽光発電の設置、非化石燃料電源やカーボンニュートラルＬＮＧの導入、環境配慮型の包装資材への切り替え等、温室効果ガス排出抑制に向けた取り組みを推進しております。
②感染症等によるパンデミックの発生について
当社グループは、百貨店や駅・駅ビルなどの商業施設で店舗展開を行っており、これらの施設では、新型コロナウイルス感染症が拡大した際には、緊急事態宣言の発出により、臨時休業や営業時間の短縮といった制限を受ける状況に直面しました。感染症の国内での拡大や、社内でのクラスター発生といったリスクが生じた場合、関連する事業所や生産ライン、または販売店舗を一時閉鎖する必要が生じ、事業継続が困難になる可能性があります。
当社グループはこれらのリスクに対応するため、感染症が拡大し、パンデミックに陥った場合に備え、危機管理規程に基づく対策本部の設置を定め、適切な管理体制を構築しております。また、従業員の安全と健康を最優先に考え、適切な対応を徹底することや、感染者が発生した場合の事業継続計画（ＢＣＰ）対策等を通じて、影響を最小限に抑える取り組みを行っております。
③情報セキュリティについて
当社グループは、会員サイト「ロック・フィールドメンバーズ」を運営し、多数の会員の個人情報を保持しております。これらの個人情報や会社の機密情報等の重要な情報の紛失、漏洩、改ざん等を防止するため、システムを含め、情報管理において適切なセキュリティ対策を実施しております。しかし、自然災害やコンピュータウイルス感染、サイバー攻撃等の予期しない事態により、情報システムが崩壊し、停止または一時的な混乱が生じる可能性や、顧客情報を含む内部情報の紛失、漏洩、改ざんのリスクが存在します。これらの事態が発生した場合、営業活動に支障をきたすだけでなく、個人情報流出等による企業価値の毀損を招き、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、復旧用サーバーをクラウド環境に設置し、自然災害等によるシステム停止を回避しております。また、サイバー攻撃への具体的な対策を強化するためにペネトレーションテストを実施し、強化すべきポイントを明らかにし、セキュリティ対策を検討しております。また、セキュリティ対応方針を整理するためにハード・ソフト対策のみならず使用方法・教育を含めたセキュリティポリシーを策定し、優先順位を決めて、より効果的な対策を実施してまいります。
④サプライチェーンにおける人権リスクについて
当社グループの惣菜事業では、原材料の調達から生産、物流、販売まで、多くの人々が関与しており、企業の社会的責任を果たすためにはサプライチェーン全体で人権に関するリスクを管理することが重要であると考えております。これまで、取引先との関係におきましては、下請法やパートナーシップ構築宣言の遵守等、公平かつ公正な取引を推進し、また従業員との関係におきましては、従業員ホットラインの設置等、安心して働ける環境の整備に取り組んでまいりました。また、日本でもサステナビリティ経営の一環として、ビジネスにおける人権が重要な課題と認識されるようになり、2022年９月に経済産業省が公表した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」により、企業が遵守すべき行動が具体的に示されました。これらガイドラインに沿った適切な取り組みをしない場合、お客様からの信頼を失うリスクが存在します。
当社グループではこのようなリスクに対応するため、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」で求められている人権方針を2023年６月に策定しました。併せて調達方針を策定し、取引先からの通報・相談のホットラインを開設しました。今後は、人権リスクや人権へのマイナスの影響を調査・評価し、それらを予防・軽減・是正する取り組みを進めてまいります。
⑤法的規制のリスクについて
当社グループの惣菜事業に関する主たる法的規制は「食品衛生法」「食品表示法」「水質汚濁法」「製造物責任法（ＰＬ法）」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」等が関係しております。これらの法的規制が強化されたり、予期しない新たな法的規制が導入された場合、設備投資等の新たな費用が発生・増加することが予想され、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらのリスクに対応するため、適用される法改正に関する情報収集に取り組むとともに、食品衛生や環境に関する法定基準に加えて、自社基準をより厳格に設定し運営を行うことで、法的規制による予期せぬ費用の発生を最小限に抑える取り組みを行っております。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
2023年４月30日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
|||||
|
土地 (百万円) (面積㎡) |
建物及び 構築物 (百万円) |
機械装置 及び運搬具 （百万円） |
リース 資産 （百万円） |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||
|
神戸ヘッドオフィス 神戸ファクトリー 神戸託児所 (神戸市東灘区) |
惣菜製造設備 統括業務施設 福利厚生施設 |
1,126 (23,350) |
2,994 |
331 |
0 |
118 |
4,571 |
412 |
|
静岡ファクトリー 静岡託児所 (静岡県磐田市) |
惣菜製造設備 福利厚生施設 |
1,195 (76,288) |
5,014 |
932 |
－ |
41 |
7,185 |
157 |
|
玉川ファクトリー (川崎市高津区) |
惣菜製造設備 |
595 (2,757) |
680 |
83 |
－ |
11 |
1,370 |
57 |
|
東京オフィス (東京都中央区) |
統括業務施設 |
－ |
45 |
－ |
－ |
5 |
51 |
102 |
|
ＲＦ１ 阪神梅田店 他139店舗 |
販売設備 |
－ |
173 |
－ |
321 |
183 |
678 |
438 |
|
グリーン・グルメ アトレヴィ三鷹店 他69店舗 |
同上 |
－ |
232 |
－ |
167 |
71 |
471 |
156 |
|
いとはん 大丸東京店 他31店舗 |
同上 |
－ |
19 |
－ |
43 |
19 |
82 |
61 |
|
神戸コロッケ 髙島屋横浜店 他35店舗 |
同上 |
12 (38) |
35 |
－ |
24 |
17 |
89 |
26 |
|
融合 髙島屋玉川店 他8店舗 |
同上 |
－ |
2 |
－ |
14 |
4 |
21 |
17 |
|
ベジテリア 髙島屋ＪＲ名古屋店 他22店舗 |
同上 |
－ |
0 |
－ |
0 |
4 |
5 |
16 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数にはパートタイマー及びアルバイトを含んでおりません。
３．当社は惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称については省略しております。
(2）在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
60,000,000 |
|
計 |
60,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年４月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
- |
（注）１．自己株式数190,901株は、「個人その他」に1,909単元及び「単元未満株式の状況」に１株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。
|
|
|
2023年４月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
神戸市東灘区魚崎浜町15-2
|
|
|
|
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区丸の内2-1-1 （東京都中央区晴海１-8-12）
|
|
|
|
株式会社四国銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
高知県高知市南はりまや町1-1-1 （東京都中央区晴海1-8-12） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１. 株式会社岩田は、当社取締役名誉会長 岩田弘三が株式の100％を保有する会社であります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,784千株
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年４月30日) |
当連結会計年度 (2023年４月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年４月30日) |
当連結会計年度 (2023年４月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
解約違約金 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年４月30日) |
当事業年度 (2023年４月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年４月30日) |
当事業年度 (2023年４月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当準備積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) |
当事業年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|