(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

５．第69期より、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことに伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

当社は、茶エキス・天然調味料・植物エキス及び粉末酒の製造販売を行っております。なお、当社は食品加工事業に関する単一の事業分野において単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報は記載しておりません。

また当社は、子会社及び関連会社を一切有しておりません。事業系統図は以下のとおりとなります。

当社は、子会社及び関連会社を一切有しておりません。

2023年３月31日現在

(注) １．従業員は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー及び嘱託)の年間平均雇用人員であります。

４．最近一年間において人員に著しい増減はありません。

５．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社の経営理念は、「１．新しい天然食品の創造に向かって、独創的な技術開発を継続する。２．新しい天然食品加工分野を創造し、人類へ貢献する。」であり、この経営理念を実現するための経営方針として、「１．顧客満足度および付加価値度の高い商品を市場に提供すること　２．技術立社を基本とする高度な開発技術および生産技術の確立に努めること　３．能力主義を重視したトータルな人事制度の確立に努めること　４．何事も現状に疑問をもち、常に積極的な改善を心掛けること　５．常に全体の調和を図り、明るい職場のムードづくりに努めること」と定めております。
  この経営理念及び経営方針のもと、技術立社を基本とする高度な開発技術及び生産技術を確立し、顧客満足度及び付加価値の高い製品を市場に提供する事で社会に貢献し、社会との共生を図ってまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略

当社は、差別化された製品開発と用途開発に注力し、業績を安定的に成長させることを目指してまいります。
  また、「天然風味の粉末化」の基礎となる独自の開発技術や装置技術を製造技術と融合させ、茶エキス、天然粉末和風だし、植物エキス、粉末酒やその技術を応用した新製品の開発など製品の高付加価値化に経営資源を集中してまいります。

（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題

当食品業界につきましては、本感染症感染拡大により落ち込んでいた外食需要やインバウンド需要に回復の動きが見られるものの、為替相場の変動などによるエネルギーコスト及び原材料コストの上昇や、物価上昇に伴う消費者の節約志向の強まりから、厳しい事業環境となりました。

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための行動制限が緩和されたことから、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、社会経済活動の正常化が進んだものの、各国の金融政策見直しに伴う為替相場の変動や、長期化するロシア・ウクライナ情勢の影響による原材料費の高騰などから、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

このような状況の下、当社が対処すべき当面の課題といたしましては、特に下記の３点を重要課題として取り組んでおります。これらの課題を継続して確実にクリアすることにより、経営基盤の強化・安定を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

また、顧客、取引先及び従業員の安全確保を最優先に、本感染症への対策を継続実施するとともに、市場環境の変化に留意しながら業績回復に取り組んでまいります。

①安全・安心な製品の提供

食に携わる企業として、より高いレベルで顧客・消費者の皆様に安全・安心な製品を提供するため、食品安全マネジメントシステム（FSSC22000）を導入しているなど、品質保証体制のさらなる強化に努め、品質保証プロセスにおいて、統合的なＩＴシステムを用いた業務改善に取り組んでまいります。

また、原材料トレースや残留農薬等のポジティブリスト制度対応など、安全性の確保に必要な品質管理体制の維持・強化にも継続的に取り組んでまいります。

②生産性の向上及び合理化

世界的な食料需要の増加や天候不順による不漁・不作など原材料調達の不確実性が高まる中、原材料の安定調達やコスト上昇に対処すべく、仕入ルートの拡大や製法改良などにより、利益を生み出しやすい生産体制作りに取り組んでまいります。また、人手不足による労働力不足や人件費増加に対処すべく、製造設備を更新し、自動化・省人化を推進してまいります。

③高付加価値製品の開発

開発技術、製造技術及び装置技術を融合することで、事業活動全体で高い付加価値を生み出し続けることができる体制を構築してまいります。さらに、顧客ニーズを的確に把握し、そのニーズを製品として結実させていく、組織的かつ提案型の営業活動を行ってまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）食品の安全性について

当社では、各原材料メーカーから、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（通称、ＪＡＳ法）」、「不当景品類及び不当表示防止法(通称、景品表示法)」等の関連諸法規に違反しないことを保証する書面を受領する等、品質管理については万全な体制で臨んでおりますが、今後も当社固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な品質問題等が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（２）法的規制について

当社は、茶エキス・天然調味料・植物エキス及び粉末酒の製造販売を主力業務としているため、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（通称、ＪＡＳ法）」、「製造物責任法」、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(通称、容器包装リサイクル法）」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（通称、廃棄物処理法）」及び「酒税法」による規制を受けております。食品衛生法におきましては、食品・食品添加物の規格基準(表示・使用基準等)が定められており、また、容器包装リサイクル法におきましては、再商品化の義務履行が定められております。さらに、酒税法におきましては、粉末酒の製造、販売の法的規制が定められております。

（３）原材料の価格変動について

  当社の使用する主要な原材料（鰹節・昆布・椎茸等）、デキストリンは、国際的な需給動向等によりその価格が変動する可能性があります。また、原油価格の高騰は、包装材料の価格や製造コスト、運送コスト等に影響を与える要因となります。このような原材料等の価格変動に対応するため、仕入れルートを複数化する方針を取っておりますが、これらのコストが上昇した際、生産効率の改善や販売価格への転嫁等による方法で吸収できないことも想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）自然災害について

天災、事故、大規模な感染症その他予測し得ない要因等の不測の事態により、当社および当社取引先に被害が発生した場合、生産設備の毀損あるいは事業活動の中断による損失など当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）繰延税金資産について

当社は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(１) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、６月に新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」といいます）の新規感染者数が減少したことを受け、外国人観光客の受け入れ再開など感染拡大防止に伴う行動制限が緩和されたことから、社会経済活動の正常化が進みました。その後、本感染症の新たな変異株により新規感染者数が増加する局面があったものの、これまでのような行動制限策が講じられなかったことから、個人消費にも持ち直しの動きが見られました。一方で、各国の金融政策見直しに伴う為替相場の変動や、物価上昇による実質賃金の減少から消費マインドの低下が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。海外経済につきましては、世界的に本感染症の規制が緩和され、社会経済活動の正常化が進むものの、欧米の金融引き締めによる景気の下振れリスクや、長期化するロシア・ウクライナ情勢など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当食品業界につきましては、本感染症感染拡大により落ち込んでいた外食需要やインバウンド需要に回復の動きが見られるものの、為替相場の変動などによるエネルギーコスト及び原材料コストの上昇や、物価上昇に伴う消費者の節約志向の強まりから、厳しい事業環境となりました。

このような状況のもと、当社は多様化する消費者ニーズに対応すべく「茶エキス」、「天然調味料」、「植物エキス」の製品開発ならびに用途開発に注力してまいりました。

ａ．財政状態

当事業年度末における資産合計は 20,491百万円となり、前事業年度末に比べ 173百万円増加しました。

当事業年度末における負債合計は 1,450百万円となり、前事業年度末に比べ 127百万円減少しました。

当事業年度末における純資産合計は 19,041百万円となり、前事業年度に比べ 301百万円増加しました。

ｂ．経営成績

当事業年度における売上高は、茶エキスにつきましては、外食・オフィス需要に回復の動きが見られたことから、緑茶エキス・ほうじ茶エキス・麦茶エキス等が増加したため、売上高は 2,511百万円（対前年同期比 8.3％増）となりました。

粉末天然調味料につきましては、粉末ソース等が減少したものの、外食需要の回復傾向により粉末鰹節・粉末昆布等が増加したため、売上高は 1,822百万円（同 0.7％増）となりました。

植物エキスにつきましては、外出機会の増加を受け土産などの製菓用途需要に回復の動きが見られたことから、売上高は 710百万円（同 0.7％増）となりました。

液体天然調味料につきましては、家庭内調理需要の継続や外食需要の回復傾向により、昆布エキス・椎茸エキスが増加したため、売上高は 704百万円（同 3.0％増）となりました。

粉末酒につきましては、ラムタイプ・ブランデータイプ等が減少したものの、インバウンド需要などに回復の動きが見られたことから、ワインタイプ等が増加したため、売上高は 126百万円（同 5.6％増）となりました。

以上の結果、当事業年度の売上高は 5,881百万円（同 4.2％増）となりました。

利益面につきましては、売上原価の増加により営業利益は 618百万円（同 21.0％減）、経常利益は 764百万円（同 12.9％減）となりました。また、遺留分侵害額 329百万円を計上したため、当期純利益は 384百万円（同 47.1％減）となりました。

なお、当社は食品加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 176百万円減少し、9,005百万円となりました。

なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動による資金の増加は、553百万円（前事業年度は 844百万円の増加）となりました。これは主に、遺留分侵害分の支払額による支出 329百万円があったものの、税引前当期純利益 387百万円、減価償却費 290百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動による資金の減少は、325百万円（前事業年度は 221百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 348百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動による資金の減少は、404百万円（前事業年度は 187百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出 257百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当事業年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) 上記金額は、販売価格によっております。

当社は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。

この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度末における資産合計は 20,491百万円となり、前事業年度末に比べ 173百万円増加しました。

流動資産については 11,768百万円となり、前事業年度末に比べ 126百万円減少しました。主に、棚卸資産が 68百万円増加したものの、現金及び預金が 176百万円減少したことによります。

固定資産については 8,723百万円となり、前事業年度末に比べ 299百万円増加しました。主に、投資有価証券が 392百万円増加したことによります。

負債合計は 1,450百万円となり、前事業年度末に比べ 127百万円減少しました。

流動負債については 1,380百万円となり、前事業年度末に比べ 127百万円減少しました。主に、未払金が 111百万円減少したことによります。

固定負債については 70百万円となり、前事業年度末から変動はありませんでした。

純資産合計は 19,041百万円となり、前事業年度に比べ 301百万円増加しました。主に、配当金の支出により 147百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が 315百万円増加し、当期純利益 384百万円を計上したことによります。

この結果、１株当たり純資産は、前事業年度末の 4,437円59銭から 4,685円54銭となり 247円95銭増加しております。

(売上高)

当社は、創業以来取り組んでまいりました「天然風味の粉末化」において、新たな領域を創造すべく、「茶エキス」、「植物エキス」などの新製品開発を進めてまいりました。この結果、当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ 238百万円増の 5,881百万円となりました。

(売上原価)

当事業年度は、燃料費等の増加により、売上高に対する原価率は、前事業年度に比べ 3.2ポイント上昇して 74.2％となりました。

(売上総利益)

以上の結果、売上総利益は、前事業年度に比べ 7.4％減の 1,516百万円となりました。

(販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ 43百万円増の 898百万円となりました。

主に、研究開発に係る減価償却費の増加によるものであります。販売費及び一般管理費の総額の売上高に対する負担率は 15.3％となりました。

なお、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、前事業年度に比べて 27百万円増の 248百万円となり、売上高に対する負担率は 4.2％となりました。

(営業利益)

売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、前事業年度に比べ 21.0％減の 618百万円となり、売上高営業利益率は 10.5％となりました。

(営業外収益・営業外費用)

当事業年度は、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前事業年度に比べ 51百万円増の 146百万円となりました。
  これは主に、助成金収入によるものであります。

(経常利益)

以上の結果、営業利益に営業外収益・営業外費用を加減算した経常利益は、前事業年度に比べ 12.9％減の 764百万円となり、売上高経常利益率は 13.0％となりました。

(特別利益・特別損失）

特別利益は、前事業年度に比べ ２百万円減の ０百万円となりました。
  特別損失は、前事業年度に比べ 376百万円増の 377百万円となりました。これは主に、遺留分侵害額を計上したことによります。

(税引前当期純利益)

以上の結果、経常利益から特別利益・特別損失を加減算した税引前当期純利益は、前事業年度に比べ 55.9％減の387百万円となりました。

(法人税、住民税及び事業税)

法人税等の税負担額は、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額 △53百万円を計上したため、３百万円となりました。

(当期純利益)

以上の結果、当期純利益は、前事業年度に比べ 47.1％減の 384百万円となりました。

なお、１株当たり当期純利益は 92円47銭、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率）は 2.0％となりました。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社は、事業上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金につきましては、自己資金又は必要に応じて金融機関からの借入の実施等により資金調達をしております。

なお、当社は2023年３月期の年間売上高を上回る 9,005百万円の現金同等物を有しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う資金需要が発生した場合についても、当社の資金繰りに大きな問題は生じないものと考えております。

キャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、資産効率の向上及び株主資本の有効利用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。

当事業年度における「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」は 3.7％（前年同期比 0.6ポイント減）であり、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」は 2.0％（前年同期比 1.9ポイント減）でした。引き続きこれらの指標が改善されるよう取り組んでまいります。

該当事項はありません。

2023年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．上記中〔  〕内は賃借中の土地を外数で示しており、合計には含んでおりません。

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

該当事項はありません。

(注)　2007年８月14日開催の取締役会決議に基づく第三者割当増資による増加であります。

2023年３月31日現在

(注)１．自己株式 5,111,412株は、「個人その他」に 51,114単元、「単元未満株式の状況」に 12株含まれております。

２．「金融機関」には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,600単元が含まれております。また、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、財務諸表において自己株式として表示しております。

2023年３月31日現在

(注)１．上記の他、当社所有の自己株式 5,111千株があります。

２．当社は「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式　160千株を保有しております。同信託Ｅ口が所有する当社株式につきましては、自己株式に含めておりません。