旭松食品株式会社
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きを適用し、第71期に係る主要な経営指標等は、当該会計基準等を遡って適用しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第69期、第70期、第71期及び第72期は潜在株式が存在しないため、第73期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第73期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っており、第69期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きを適用し、第71期に係る主要な経営指標等は、当該会計基準等を遡って適用しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第69期、第70期、第71期及び第72期は潜在株式が存在しないため、第73期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っており、第69期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
４ 第73期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５ 株主総利回りの比較指標は、TOPIX各年度３月末から算出した株主総利回りを記載しております。また、最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。また、第69期の株価につきましては、当該事業年度に実施された株式併合後の最高・最低株価を記載しており、株式併合前の株価を( ）にて記載しております。
当社は、1976年７月20日に中山商事株式会社の商号(1987年11月４日付、旭松食品株式会社に商号変更)をもって資本金2,000千円で、兵庫県宝塚市に設立されましたが、旭松食品株式会社(1950年12月19日設立、本店所在地長野県飯田市)の株式の額面金額を変更(１株の額面金額10,000円を50円に変更)するため、1988年11月１日を合併期日として同社を吸収合併、本店を長野県飯田市に移転しております。
合併前の当社は、休眠状態にあり、法律上消滅した旭松食品株式会社が実質上の存続会社であるため、合併までの会社の沿革については、実質上の存続会社について記載しております。
当社の企業集団は、当社及び子会社旭松フレッシュシステム㈱、青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司で構成され凍豆腐、加工食品等の食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。
なお、当社グループの報告セグメントは「食料品事業」の単一セグメントであり、事業の系統図は次のとおりであります。
連結子会社
(注) １ 特定子会社であります。
２ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外書で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 当社の事業は、食料品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連の記載を省略しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外書で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社グループには旭松食品労働組合があり、ＵＡゼンセンフード部会に所属しております。組合員数は、
185名であり労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．その他の従業員に関する情報は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。
４．当社では正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女では賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。
５．正規従業員は、当社から社外への出向者を除いて算出しております。
６．非正規従業員は、臨時従業員（嘱託、パートタイマー等）を対象に算出しております。
７．賃金には、賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは主として下記のような事項が考えられます。当社グループはこれらのリスクに対して、その発生の回避、また、発生した場合の影響について最小限に止める努力をいたします。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 食の安全性
近年、食品業界におきましては、遺伝子組換え、農薬混入、ＢＳＥや鳥・豚インフルエンザ更には震災後の放射能汚染など様々な問題が噴出し続けており、消費者の食の安全性に対する関心は非常に高いものとなっております。当社グループでは、食の安全性については最重要課題と位置づけており、国際的な食品安全マネジメントシステム規格である「ＦＳＳＣ２２０００」を認証取得し品質管理の強化を図っております。さらに当社製品の主原料である大豆については凍豆腐ではグローバルＧＡＰ認証済みに切り替え食の安全性の向上に努めております。しかし、全く予期せぬ問題等の発生によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 主要原材料等
当社グループの主要原材料は農産物であり、米国、中国等からの輸入に大きく依存しております。輸入制限等により原材料の調達が困難になった場合、生産活動に支障を来し当社グループの存続に重大な影響を及ぼします。
なお、穀物や原油などの相場の変動や為替相場の変動によっても当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの大幅な変動
当社グループは、日本国内での食料品の製造及び販売を主体に事業活動を行っておりますが、人口減少による総需要の減少、安全性確保によるコスト増、市場での安価販売競争など様々な減益リスクに晒されております。安定的な利益の計上を目指し事業活動を行っておりますが、急激な経営環境の変化があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大幅な変動が発生する可能性があります。
(4) 自然災害
当社の主要な生産拠点は長野県南部に集中しており地震、台風などの自然災害により生産活動に支障を来す可能性があります。また、直接的な被害だけでなく交通機関、電力などの社会インフラに支障を来した場合、原材料の調達、製品の製造及び供給が出来なくなるおそれがあります。
(5) 情報セキュリティ
当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 感染症の拡大
当社グループは、食品製造を主たる業務としており、お客様に対し安定的に供給する責務を負っております。そのため感染症の発生・拡大に対応するＢＣＰ（事業継続計画）を策定しております。しかしながら、サプライチェーンの崩壊や従業員の安全配慮、行政等の指示など、想定を超える環境の変化があった場合、生産、販売活動が滞り契約を履行できないリスクがあります。
なお、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の蔓延が当社グループの財政状態や経営成績に及ぼす影響は軽微でありましたが、今後、国内外の状況の変化に伴い翌年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な設備は次のとおりであります。
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。
２ 土地(面積㎡)欄の｛ ｝内の数値は賃借面積を外書で、また、〔 〕内の数値は賃貸面積を内書で記載しております。
３ 従業員数の( )内の数値は臨時従業員年平均数を外書で記載しております。
４ 帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。
５ 本店・天竜工場(長野県飯田市）及びロジスティクスセンターは同一敷地内にあるため、土地面積及び金額は本店・天竜工場にまとめて記載しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。
２ 土地(面積㎡)欄の{ }内の数値は賃借面積を外書で記載しております。
３ 従業員数の( )内の数値は臨時従業員年平均数を外書で記載しております。
４ 帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。
２ 土地(面積㎡)欄の{ }内の数値は賃借面積を外書で記載しております。
３ 帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式41,675株は「個人その他」に416単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。なお期末日現在の実質的な所有株式数は、41,675株であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 所有株式数は、千株未満は切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか、当社は、自己株式41千株を保有しております。