株式会社デルソーレ

Delsole Corporation
江東区有明三丁目4番10号
証券コード:28760
業界:食料品
有価証券報告書の提出日:2023年6月29日

 

 

回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(千円)

17,558,441

17,819,604

16,630,621

15,458,153

16,893,408

経常利益

(千円)

794,134

933,459

613,822

998,830

515,984

当期純利益

(千円)

499,739

512,395

251,361

641,692

302,973

持分法を適用した場合の
投資損失(△)

(千円)

20,469

2,491

65

資本金

(千円)

922,939

922,939

922,939

922,939

922,939

発行済株式総数

(株)

9,105,290

9,105,290

9,105,290

9,105,290

9,105,290

純資産額

(千円)

4,878,218

5,274,748

5,420,733

5,966,622

6,081,804

総資産額

(千円)

10,870,212

11,299,763

10,659,738

10,629,678

11,029,657

1株当たり純資産額

(円)

535.76

579.32

595.35

655.31

682.96

1株当たり配当額

(円)

12.00

12.00

10.00

12.00

10.00

(1株当たり中間配当額)

(円)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

54.89

56.28

27.61

70.48

33.74

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

44.9

46.7

50.9

56.1

55.1

自己資本利益率

(%)

10.7

10.1

4.7

11.3

5.0

株価収益率

(倍)

6.5

8.5

17.4

7.6

11.8

配当性向

(%)

21.9

21.3

36.2

17.0

29.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,013,950

1,477,237

284,902

1,637,998

395,517

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

352,434

730,008

382,744

343,696

67,116

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

411,463

387,037

317,822

671,073

276,666

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,029,860

1,390,051

974,387

1,597,615

1,649,350

従業員数

 

326

323

310

294

262

〔外、平均臨時雇用人員〕

(名)

820

795

691

674

737

株主総利回り

(%)

90.8

123.9

126.3

141.9

111.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

95.0

85.9

122.1

124.6

131.8

最高株価

(円)

420

530

680

643

548

最低株価

(円)

303

322

403

463

379

 

(注) 1.第56期及び第57期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.従業員数は就業人員を表示しており、臨時従業員は年間の平均雇用人員(1日8時間換算)を〔外書〕で記載しております。

4.臨時従業員には、パートタイマーと嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。なお、59期より有期雇用者については従業員数から減ずるとともに臨時従業員に加えた記載に変更しております。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQにおけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1964年11月

株式会社ジェー アンド シーカンパニーを設立、米国より冷凍ピザを輸入し、販売を開始

1965年5月

東京都目黒区に工場を建設、ピザの自社製造を開始(1981年11月に閉鎖)

1965年10月

福岡県福岡市赤坂に営業所を開設

1969年7月

福岡県粕屋郡古賀町に量産工場(現九州工場)を建設 ピザの全国販売を開始

1977年5月

大阪府大阪市西区に大阪営業所(現大阪支店)を開設

1979年11月

愛知県名古屋市千種区に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設

1981年11月

商号を「株式会社ジェーシー・フーズ」に変更

1982年4月

千葉県成田市に東京工場(成田工場)を建設 最新の自動機械の導入により、ピザの量産体制を確立

1985年9月

ピザの宅配チェーン“ドミノピザ”に食材供給を開始

 

神奈川県川崎市高津区にチーズの加工製造を目的とした三菱商事株式会社との合弁会社、株式会社ジェー・シー・シーを設立

1985年12月

北関東・信越地区の営業拠点として、群馬県高崎市に高崎営業所を開設

1986年1月

中国地区の増販対応策として、広島県広島市中区に広島営業所を開設

1987年4月

大阪支店(1986年8月大阪営業所を支店に昇格)を大阪府大阪市福島区に移転 同時に製造工場を新設し、関西地区における販売力を強化

1989年8月

千葉県香取郡大栄町に関東地区の第二番目の工場として千葉工場の操業開始

1991年7月

中京地区の生産拠点として、愛知県名古屋市中川区に名古屋工場を新設

1991年11月

関西地区の需要の増加に対応するため、関西地区二番目の工場として大阪府茨木市に茨木工場を建設し、操業開始

1992年7月

四国地区の営業拠点として、香川県高松市に高松営業所を開設

1993年2月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

1993年9月

北陸地区の営業拠点として、石川県金沢市に金沢営業所を開設

1994年5月

東海地区の営業拠点として、静岡県静岡市に静岡営業所を開設

1994年9月

クラストの需要の増加に対応するため、静岡県田方郡大仁町にピザクラスト製造工場の建屋、機械設備一式を取得し、クラストの製造を目的とする株式会社大仁ジェーシー・フーズを設立、同年10月より製造委託開始

1996年2月

市販マーケットへの本格的な進出を図るため、東京デリカ株式会社(東京都調布市、資本金3億円)の全株式を取得

1997年6月

生産の集約化のため、東京都稲城市に多摩工場を新設し、同工場における生産委託を目的とする株式会社多摩ジェーシー・フーズを設立

1997年8月

成田工場の全部門、千葉工場のトッピング部門及び子会社の東京デリカ株式会社の生産部門を多摩工場に移転

1997年10月

名古屋工場を閉鎖、高崎、金沢、高松、広島及び静岡(11月)営業所を各統括支店に統合

1999年9月

大阪工場を閉鎖、茨木工場に統合、大阪支店を同一区内に移転

2000年9月

商号を「株式会社ジェーシー・フーズネット」に変更するとともに、生販一体体制を確立するため、本社、東京支店及び東京デリカ株式会社を多摩工場隣接地に移転

2001年4月

株式会社サム・アップ(東京都目黒区、資本金1千万円、寿司宅配事業)の株式の60%を取得

2002年4月

東京デリカ株式会社を吸収合併

2002年7月

大仁工場を閉鎖、その生産を千葉工場に集約

2003年1月

株式会社コムサネットに資本参加

2003年2月

株式会社大仁ジェーシー・フーズを清算

 

 

年月

事項

2003年10月

株式会社コムサネット及び株式会社多摩ジェーシー・フーズを吸収合併

 

商号を「株式会社ジェーシー・コムサ」に変更するとともに、本社を恵比寿に移転

 

株式会社コムサネットの子会社であった株式会社ファンシーコーポレーションを連結子会社化

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場

2005年3月

北海道「ハーベスター・八雲」をリニューアルオープン、本格石窯焼きピザ&ハーブ鶏のレストランに生まれ変わる

 

デルソーレブランドの強化と拡大を図るため、ロゴマークを一新

2006年6月

株式会社ポポラーレ(現在㈱ポポラマーマ 東京都江戸川区、資本金1億5,661万円、外食店経営)と資本提携

2008年3月

農林水産省主催の「第16回優良フードサービス事業者等・国産食材安定調達部門」の農林水産大臣賞を受賞

2009年3月

寿司宅配事業を行う株式会社サム・アップの発行済株式の40%を追加取得し、完全子会社化

 

宅配機能の拡充を目指し、中華・洋食宅配事業を行う株式会社上海エクスプレス(東京都新宿区、資本金1億円)の全株式を子会社である株式会社ベネフィットデリバリーが取得

2009年7月

株式会社サム・アップと株式会社上海エクスプレスは、株式会社上海エクスプレスを存続会社として合併し、商号を株式会社ビーデリサービスに変更

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場

2012年3月

経営資源の集中及び外食事業の一体運営を目的として、当社の完全子会社である株式会社ファンシーコーポレーション、株式会社ベネフィットデリバリー、株式会社ベネフィットデリバリーの完全子会社である株式会社ビーデリサービスを吸収合併

2012年12月

中国・アジアへの投資管理、貿易等を目的として、当社100%出資で爵士客香港控股有限公司を香港に設立

2013年7月

大阪証券取引所の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年3月

インドネシアでのピザ・パスタ等の各種小麦粉製品の生産・供給体制を構築・整備することを目的として、PT Indofood Comsa Sukses Makmurをジャカルタに設立

2015年3月

第三者割当により資本金を9億2,293万円に増資

2015年12月

当社の100%子会社である爵士客香港控股有限公司の全株式をOSI Hong Kong Trading Co., Ltd.に売却

2020年7月

商号を「株式会社デルソーレ」に変更するとともに、本社を有明(現住所)に移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

 

 

3 【事業の内容】

当社は、食品事業及び外食事業を行っております。各事業の内容及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。

(食品事業)

当セグメントにおいては、主としてピザ・エスニックブレッド製品等の製造販売を行っております。なお、関連当事者である株式会社ヒガ・インダストリーズから商品及び原材料の仕入を行っております。

(外食事業)

当セグメントにおいては、焼き鳥・鶏惣菜及び鯛焼きのテイクアウト店舗(直営・フランチャイズ)、外食店舗、宅配事業を展開しております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

なお、関連会社でありました株式会社元町珈琲の株式について、2022年11月に当社が保有する全株式を売却したため、同社は関連会社ではなくなっております。

 

 

5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

262

43.3

12.2

4,886

(737)

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

食品事業

141

(511)

外食事業

102

(225)

 全社(共通)

19

(1)

合計

262

(737)

 

(注) 1. 従業員数は執行役員7名を含む就業人員であり、臨時従業員(有期雇用・短時間雇用)の平均雇用人員は( )外数で記載しております。

2. 当事業年度より有期雇用者については、従業員数から減ずるとともに臨時従業員に加えた記載に変更しております。

3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2) 労働組合の状況

労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

 

(3)男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

当事業年度

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

うち正規雇用労働者

うち短期間・有期労働者

0.0

68.1

79.6

92.8

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、算出したものであります。なお、短時間・有期雇用労働者の人員数については、正規雇用労働者の所定労働時間を基準に換算しております。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 食の安全・品質管理

当社は「食の安全・安心」を経営理念に掲げて、原材料の安全性確認、工場における取り組み等を通じ品質管理、衛生管理を徹底し万全の体制で臨んでおります。FSSC22000及びISO22000の管理手法を取り入れ、引き続き品質保証体制の強化に努めてまいります。しかしながら、異物混入及び品質・表示不良品の流通、食中毒等の衛生問題が発生した場合や、食の安全性や品質に対する社会全般の関心の高まり等、当社の想定を超える事象が発生した場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 自然災害、疾病等の影響

当社は、生産拠点として国内に工場を有しておりますが、地震や台風等の自然災害が発生して重大な被害を受けた場合に備えて、緊急危機管理体制の整備や損害保険の活用により財務インパクトを最小限に抑える対応を行っております。しかしながら、複数の工場が重大な被害を受けるなど、当社の想定範囲を超えた自然災害が発生した場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症などの疾病等の蔓延による消費の低迷、国内外のサプライチェーンの混乱、従業員や取引先への感染による生産・営業活動への支障、市場動向・生活様式の変化等により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 市場動向、価格変動の影響

① 原材料価格の変動について

ピザの主原料であるチーズは輸入品に依存しており、地政学リスクの高まりや世界的な需給ギャップの発生、海外生産地における旱魃などの気候変動によって、大幅に価格が乱高下することがあります。また、当社製品の原材料の大きな部分を占める小麦粉の価格も、こうした要因も含め国際的な相場の影響を受けております。当社では、相場情報の収集、分析、調達先の分散や購入契約の方法・時期等を十分検討することにより、原価を安定させるよう努力しておりますが、その価格動向が当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

② 為替リスクについて

当社が海外から輸入する商品の一部については、外貨建ての契約となっております。為替予約の締結も行っておりますが、為替の変動に伴って当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③ 物流費の高騰について

当社は物流業者との連携により安定的な物流体制を構築しており、在庫の適正化にも努めております。しかしながら、人手不足等を背景に、運搬費・保管費をはじめとした物流コストの上昇傾向が続く中で、生産の合理化や販売価格への転嫁で費用増加を補えなかった場合、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 人材確保、労務関連

当社の持続的成長には、各事業における有能な人材の確保・育成が重要であります。しかしながら、雇用環境の多様化や採用競争の激化が進む中で、必要な人材の確保が計画通りに進まない場合には、事業活動に支障を来たし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 取引先の信用リスク

当社は、販売先や店舗オーナー等に対する与信管理を徹底し債権保全に努めておりますが、これら取引先の収益または財政状態の急激な悪化によっては、売掛債権や敷金・保証金等の回収に支障を来たし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 法令、規制等

① 法規制について

当社の事業においては、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法、環境・リサイクル関連法、健康増進法等、様々な法的規制を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな規制遵守に係る費用が増加すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 個人情報の保護について

当社では、従来から、お客様、従業員並びに株主の皆様に関する情報につきましては、適正に管理し、情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、不正アクセス等により情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償の支払い等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 固定資産に関する減損リスク

当社が保有する固定資産については、現時点において必要な減損等の処理を実施しておりますが、今後市況の悪化、需要の減退等に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には必要な減損処理を実施することになり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) カントリーリスク

当社の海外進出形態は現地優良パートナーとの協業を主体としています。これにより、国内規制等の動きをいち早く察知し、現地法制リスクをはじめとするカントリーリスクを最小限に抑えることが可能と考えていますが、これらの国の政治、経済、社会情勢に起因して生じる予期せぬ事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

2 【主要な設備の状況】

2023年3月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

その他

合計

多摩工場
(東京都稲城市)

食品事業

ピザ製造他

179,269

326,562

35,498

541,331

54

千葉工場
(千葉県成田市)

食品事業

ピザ生地
製造他

832,182

989,163

400,237

(16.17)

13,799

2,235,383

37

茨木工場
(大阪府茨木市)

食品事業

ピザ生地
製造他

2

九州工場
(福岡県古賀市)

食品事業

ピザ製造他

47,417

46,348

3,150

96,915

6

食品事業ユニット
(福岡県糟屋郡)

食品事業

工場用地

422,783

(17.38)

422,783

食品事業ユニット
(東京都江東区)

食品事業

支社機能

12,922

12,922

48

外食店舗計47店舗
(東京都港区他)

外食事業

店舗設備

129,898

(18.74)

23,048

152,946

91

本社
(東京都江東区)

本社機能

101,275

4,639

12,705

118,620

19

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は含まれておりません。

2.帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウエア等であります。

3.建物及び土地の一部を賃借しております。

 

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

14,000,000

14,000,000

 

 

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2023年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

14

30

14

7

1,612

1,681

所有株式数
(単元)

4,180

526

14,979

9,144

143

62,045

91,017

3,590

所有株式数の割合
(%)

4.59

0.58

16.46

10.04

0.16

68.17

100.00

 

(注)1. 自己株式200,192株は、「個人その他」に2,001単元、「単元未満株式の状況」に92株が含まれております。

2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、2単元含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

2023年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

大河原 愛子

東京都港区

2,288,000

25.69

大河原 毅

東京都港区

1,534,250

17.23

PT INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR TBK(常任代理人SMBC日興証券株式会社)

ATT MR.RUTHMIN SUDIRMAN PLAZA INDOFOOD TOWER 23FLJL.JEND SUDIRMAN KAV76-78JAKARTA 12910 INDONESIA
(東京都千代田区丸の内1丁目5番1号新丸の内ビルディング)

900,000

10.11

株式会社ミツウロコグループホールディングス

東京都中央区京橋3丁目1番1号

300,000

3.37

マリンフード株式会社

大阪府豊中市豊南町東4丁目5番1号

264,800

2.97

株式会社ニチレイフーズ

東京都中央区築地6丁目19番20号

255,000

2.86

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

215,000

2.41

株式会社商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲2丁目10番17号

200,000

2.25

日清製粉株式会社

東京都千代田区神田錦町1丁目25番地

180,000

2.02

和田 隆介

東京都世田谷区

155,300

1.74

6,292,350

70.66

 

(注)1.上記のほか、自己株式200,192株を所有しております。

2. 前事業年度末において主要株主でなかったPT INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR TBKは、当事業年度末現    在では主要株主となっております。

①【貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,597,615

1,649,350

 

 

売掛金

2,456,591

2,702,163

 

 

商品及び製品

729,251

973,340

 

 

原材料及び貯蔵品

278,609

506,657

 

 

前払費用

76,110

85,641

 

 

その他

50,827

88,394

 

 

流動資産合計

5,189,006

6,005,546

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物

4,659,236

4,480,127

 

 

 

 

減価償却累計額

3,188,472

3,209,035

 

 

 

 

建物(純額)

1,470,764

1,271,091

 

 

 

構築物

219,039

219,039

 

 

 

 

減価償却累計額

195,837

198,519

 

 

 

 

構築物(純額)

23,202

20,519

 

 

 

機械及び装置

3,621,547

3,502,874

 

 

 

 

減価償却累計額

1,970,596

2,146,568

 

 

 

 

機械及び装置(純額)

1,650,950

1,356,305

 

 

 

車両運搬具

24,231

21,423

 

 

 

 

減価償却累計額

16,743

15,655

 

 

 

 

車両運搬具(純額)

7,487

5,768

 

 

 

工具、器具及び備品

340,974

333,286

 

 

 

 

減価償却累計額

269,751

279,748

 

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

71,223

53,537

 

 

 

土地

871,183

827,660

 

 

 

建設仮勘定

5,000

38,862

 

 

 

有形固定資産合計

4,099,812

3,573,746

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

商標権

17

-

 

 

 

ソフトウエア

49,120

10,106

 

 

 

無形固定資産合計

49,137

10,106

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

158,111

171,346

 

 

 

関係会社株式

10,000

-

 

 

 

破産更生債権等

1,250

1,250

 

 

 

長期前払費用

243

330

 

 

 

繰延税金資産

425,070

563,924

 

 

 

敷金及び保証金

511,295

511,380

 

 

 

その他

187,001

193,276

 

 

 

貸倒引当金

1,250

1,250

 

 

 

投資その他の資産合計

1,291,722

1,440,258

 

 

固定資産合計

5,440,672

5,024,111

 

資産合計

10,629,678

11,029,657

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

電子記録債務

56,387

109,735

 

 

買掛金

1,426,785

1,978,445

 

 

1年内返済予定の長期借入金

80,000

260,000

 

 

未払金

267,436

286,074

 

 

未払費用

193,528

202,045

 

 

未払法人税等

291,267

42,711

 

 

預り金

20,558

18,667

 

 

前受収益

3,115

2,013

 

 

賞与引当金

142,753

141,355

 

 

役員退職慰労引当金

-

405,048

 

 

資産除去債務

-

102,599

 

 

その他

50,565

25,654

 

 

流動負債合計

2,532,398

3,574,351

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

470,000

210,000

 

 

退職給付引当金

547,714

530,476

 

 

役員退職慰労引当金

584,663

220,094

 

 

資産除去債務

486,302

375,488

 

 

その他

41,977

37,442

 

 

固定負債合計

2,130,657

1,373,502

 

負債合計

4,663,055

4,947,853

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

922,939

922,939

 

 

資本剰余金

 

 

 

 

 

資本準備金

1,125,651

1,125,651

 

 

 

その他資本剰余金

133,554

133,554

 

 

 

資本剰余金合計

1,259,205

1,259,205

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

利益準備金

72,215

72,215

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

別途積立金

610,000

610,000

 

 

 

 

繰越利益剰余金

3,090,050

3,283,762

 

 

 

利益剰余金合計

3,772,265

3,965,977

 

 

自己株式

36

87,436

 

 

株主資本合計

5,954,373

6,060,685

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

11,562

21,118

 

 

繰延ヘッジ損益

687

-

 

 

評価・換算差額等合計

12,249

21,118

 

純資産合計

5,966,622

6,081,804

負債純資産合計

10,629,678

11,029,657

 

②【損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

 

 

 

製品売上高

11,888,859

12,646,661

 

商品売上高

1,223,715

1,499,423

 

外食売上高

2,345,578

2,747,323

 

売上高合計

※1 15,458,153

※1 16,893,408

売上原価

 

 

 

製品売上原価

 

 

 

 

製品期首棚卸高

444,947

574,715

 

 

当期製品製造原価

7,632,849

8,639,051

 

 

合計

8,077,797

9,213,766

 

 

製品他勘定振替高

29,728

27,665

 

 

製品期末棚卸高

574,715

727,450

 

 

製品売上原価

7,473,353

8,458,650

 

商品売上原価

 

 

 

 

商品期首棚卸高

196,842

153,028

 

 

当期商品仕入高

889,368

1,294,424

 

 

合計

1,086,210

1,447,453

 

 

商品他勘定振替高

7,527

6,646

 

 

商品期末棚卸高

153,028

245,206

 

 

商品売上原価

925,654

1,195,600

 

外食売上原価

 

 

 

 

店舗食材期首棚卸高

26,303

18,366

 

 

当期店舗食材仕入高

855,032

982,473

 

 

当期店舗食材製造原価

13,417

37,902

 

 

店舗食材他勘定受入高

10,596

12,176

 

 

合計

905,350

1,050,918

 

 

店舗食材期末棚卸高

18,366

18,839

 

 

外食売上原価

886,984

1,032,078

 

売上原価合計

9,285,992

10,686,330

売上総利益

6,172,161

6,207,078

販売費及び一般管理費

※2 5,633,527

※2 5,789,262

営業利益

538,633

417,816

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業外収益

 

 

 

受取利息

11

13

 

受取配当金

1,418

16,770

 

受取手数料

774

775

 

受取賃貸料

2,781

2,143

 

受取保険金

24,127

-

 

受取補償金

9,247

35,843

 

助成金収入

415,448

41,754

 

その他

25,813

16,196

 

営業外収益合計

479,622

113,498

営業外費用

 

 

 

支払利息

6,619

4,094

 

支払保証料

10,496

6,737

 

工場閉鎖損失

-

3,791

 

その他

2,309

707

 

営業外費用合計

19,425

15,330

経常利益

998,830

515,984

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

※3 -

※3 7,055

 

特別利益合計

-

7,055

特別損失

 

 

 

減損損失

※6 -

※6 179,250

 

固定資産除却損

※4 97

※4 7,509

 

固定資産売却損

※5 -

※5 10,812

 

店舗閉鎖損失引当金繰入額

7,125

11,650

 

特別損失合計

7,222

209,223

税引前当期純利益

991,608

313,816

法人税、住民税及び事業税

298,349

152,107

法人税等調整額

51,566

141,265

法人税等合計

349,915

10,842

当期純利益

641,692

302,973

 

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「食品事業」及び「外食事業」を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社の事業本部別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。従って、当社は、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「食品事業」及び「外食事業」の2つを報告セグメントとしております。

「食品事業」はピザ・エスニックブレッド製品等の製造販売をしております。「外食事業」はレストラン店舗、食物販及び宅配の経営をしております。