ケンコーマヨネーズ株式会社
|
回次 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（外・平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式がないため記載しておりません。
|
回次 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（外・平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
4,485 |
2,792 |
2,199 |
1,915 |
1,731 |
|
最低株価 |
（円） |
1,822 |
1,660 |
1,662 |
1,260 |
1,190 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式がないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
|
年月 |
概要 |
|
1958年３月 |
森本油脂株式会社を設立 |
|
1961年９月 |
業務用サラダ向け「ケンコーマヨネーズAS」の製造販売を開始し、食用油販売を中止 |
|
1966年６月 |
ケンコー・マヨネーズ株式会社に商号変更 |
|
1967年４月 |
名古屋店（現 名古屋支店）を開設 |
|
８月 |
東京店（現 東京本社）を開設 |
|
10月 |
兵庫県神戸市灘区に神戸工場竣工、本社移転 |
|
1970年11月 |
業務用マヨネーズ専門メーカーとなる |
|
1973年６月 |
仙台営業所（現 仙台支店）を開設 |
|
1975年11月 |
大阪支店を開設 |
|
1976年１月 |
東京都稲城市に稲城工場竣工 |
|
３月 |
福岡営業所（現 福岡支店）を開設 |
|
1977年10月 |
業界初のロングライフサラダ「ファッションデリカフーズ®」を発売開始 |
|
1979年３月 |
札幌営業所（現 札幌支店）を開設 |
|
４月 |
広島駐在所（現 広島支店）を開設 |
|
11月 |
神奈川県厚木市に厚木工場竣工 |
|
1981年８月 |
浜松駐在所（現 静岡営業所）を開設 |
|
1986年12月 |
ごぼうサラダ（業務用）を発売開始 |
|
1988年３月 |
兵庫県神戸市西区に西神戸工場竣工 |
|
３月 |
千葉営業所を開設 |
|
３月 |
高松営業所を開設 |
|
５月 |
神奈川県厚木市に厚木フードセンター竣工 |
|
1989年６月 |
京都営業所を開設 |
|
1990年２月 |
株式会社九州ダイエットクックを買収（現 連結子会社） |
|
５月 |
神戸営業所を開設 |
|
1991年３月 |
岡山営業所を開設 |
|
８月 |
株式会社丸実フーズ（株式会社ダイエットクック東村山）を買収 |
|
９月 |
株式会社ダイエットクック埼玉設立 |
|
1992年６月 |
ケンコー・マヨネーズ株式会社をケンコーマヨネーズ株式会社に商号変更 |
|
1993年４月 |
グループ統括センター（現 東京本社）を開設 |
|
８月 |
株式会社ダイエットクック白老設立（現 連結子会社） |
|
1994年６月 |
山梨県西八代郡に山梨工場竣工 |
|
11月 |
日本証券業協会へ株式を店頭登録 |
|
1995年３月 |
株式会社ダイエットエッグ東日本設立 |
|
1996年６月 |
ライラック・フーズ株式会社を設立（現 連結子会社） |
|
６月 |
鹿児島営業所を開設 |
|
８月 |
株式会社関西ダイエットクック設立（現 連結子会社） |
|
1997年３月 |
株式会社ダイエットクックサプライ設立（現 連結子会社） |
|
４月 |
株式会社ダイエットクック東村山と株式会社ダイエットクック埼玉を統合し、株式会社関東ダイエットクック設立 |
|
５月 |
株式会社ダイエットエッグ東日本を株式会社関東ダイエットエッグに商号変更（現 連結子会社） |
|
2001年１月 |
株式会社ダイエットクック都城設立 |
|
2003年４月 |
静岡県御殿場市に御殿場工場竣工 |
|
2004年３月 |
株式会社九州ダイエットクックが株式会社ダイエットクック都城を吸収合併 |
|
12月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場（2011年５月に上場廃止） |
|
年月 |
概要 |
|
2005年２月 |
厚木フードセンターを厚木工場に統合 |
|
５月 |
健可食品（香港）有限公司設立 |
|
８月 |
健可食品（東莞）有限公司設立 |
|
８月 |
サラダカフェ株式会社設立（現 連結子会社） |
|
2006年４月 |
株式会社ハローデリカ設立（現 連結子会社） |
|
５月 |
株式会社関東ダイエットクック（新）設立（現 連結子会社） |
|
８月 |
株式会社関東ダイエットクック（旧）解散 |
|
2007年８月 |
第三者割当による新株式発行 |
|
10月 |
京都府舞鶴市に西日本工場竣工 |
|
2009年11月 |
東京本社移転 |
|
12月 |
稲城工場を厚木工場に統合 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、上場取引所は大阪証券取引所 （JASDAQ市場） |
|
10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、上場取引所は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード） |
|
2011年３月 ３月 ５月 |
健可食品（東莞）有限公司を東莞頂可食品有限公司（広東省東莞）に改組 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 健可食品（香港）有限公司を頂可（香港）控股股份有限公司に商号変更 |
|
2012年３月 |
杭州頂可食品有限公司設立 |
|
３月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
|
７月 2014年４月 ７月 |
PT.Intan Kenkomayo Indonesia 設立（現 持分法適用関連会社） 静岡県富士市に静岡富士山工場竣工 東莞工場を杭州頂可食品有限公司に統合 |
|
９月 2015年６月 ７月 2017年２月 |
株式会社関東ダイエットエッグ新座工場を静岡富士山工場に統合 頂可（香港）控股股份有限公司の当社持分を頂全（開曼島）控股有限公司へ全額譲渡 Vancouver Research Office（カナダ）を開設 資本金を5,424百万円に増資 |
|
2018年４月 ６月 11月 2019年２月 ４月 2022年４月 |
株式会社ダイエットクック白老 新工場竣工（新工場へ移管） 株式会社関東ダイエットクック神奈川工場竣工 MKU Holdings,Inc. 設立 静岡富士山工場 第２工場竣工 西日本工場 増築工事竣工 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループは、当社及び関係会社10社（2023年３月31日現在）で構成され、食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。また、別段の表示がない限り、本文中の「当社」とはケンコーマヨネーズ株式会社を意味し、「当社グループ」とはケンコーマヨネーズ株式会社及びすべての関係会社を含んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
・調味料・加工食品事業・・・調理加工食品、マヨネーズ・ドレッシング類及びタマゴ加工品の
製造・販売
・総菜関連事業等・・・・・・フレッシュ総菜（日配サラダ・惣菜）の製造及び量販店等への
販売、当社からの調理加工食品及びタマゴ加工品の生産受託事業
・その他・・・・・・・・・・調理加工食品、惣菜類の販売ほか
|
主要な会社 |
調味料・加工食品事業 |
総菜関連事業等 |
その他 |
|
ケンコーマヨネーズ株式会社 |
○ |
－ |
－ |
|
株式会社ダイエットクック白老 |
－ |
○ |
－ |
|
ライラック・フーズ株式会社 |
－ |
○ |
－ |
|
株式会社関東ダイエットクック |
－ |
○ |
－ |
|
株式会社関東ダイエットエッグ |
－ |
○ |
－ |
|
株式会社関西ダイエットクック |
－ |
○ |
－ |
|
株式会社ダイエットクックサプライ |
－ |
○ |
－ |
|
株式会社九州ダイエットクック |
－ |
○ |
－ |
|
サラダカフェ株式会社 |
－ |
－ |
○（販売のみ） |
|
株式会社ハローデリカ |
－ |
○（販売のみ） |
－ |
|
PT.Intan Kenkomayo Indonesia |
－ |
－ |
○ |
当社グループの状況の概要図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有〔被所有〕 割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） ㈱ダイエットクック白老 |
北海道白老郡白老町 |
30 |
総菜関連事業等 |
100.0 |
当社製品の製造 債務保証 土地の貸与 |
|
ライラック・フーズ㈱ |
北海道白老郡白老町 |
10 |
総菜関連事業等 |
100.0 （80.0） |
当社製品の製造 |
|
㈱関東ダイエットクック |
埼玉県入間郡三芳町 |
50 |
総菜関連事業等 |
100.0 |
当社製品の製造 資金の貸付 債務保証 |
|
㈱関東ダイエットエッグ |
東京都東村山市 |
50 |
総菜関連事業等 |
100.0 |
当社製品の製造 土地の貸与 |
|
㈱関西ダイエットクック |
京都府綾部市 |
50 |
総菜関連事業等 |
100.0 |
― |
|
㈱ダイエットクックサプライ |
広島県福山市 |
30 |
総菜関連事業等 |
100.0 |
― |
|
㈱九州ダイエットクック |
佐賀県佐賀市 |
78 |
総菜関連事業等 |
100.0 |
当社製品の製造 |
|
サラダカフェ㈱ |
大阪府吹田市 |
20 |
その他 |
100.0 |
資金の貸付 |
|
㈱ハローデリカ |
埼玉県入間郡三芳町 |
10 |
総菜関連事業等 |
100.0 （100.0） |
― |
|
（持分法適用関連会社） PT.Intan Kenkomayo Indonesia |
Jakarta Indonesia |
800 （億ＩＤＲ） |
その他 |
49.0 |
役員の兼任 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．㈱ダイエットクック白老、㈱関東ダイエットエッグ、㈱九州ダイエットクックは、特定子会社に該当します。
５．㈱関東ダイエットクックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 9,426百万円
(2)経常利益 271百万円
(3)当期純利益 266百万円
(4)純資産額 800百万円
(5)総資産額 6,190百万円
（１）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
調味料・加工食品事業 |
|
（ |
|
総菜関連事業等 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、パートナー社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
調味料・加工食品事業 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、パートナー社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の 割合（％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
17.3 |
20.0 |
65.6 |
69.6 |
77.8 |
（注）３ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の差異について正規雇用労働者では69.6％となっておりますが、女性に比べて勤続年数が長い男性が多いことが要因と考えられます。ただし、同役職・同業務を担う労働者間の賃金テーブルは同一であり、男女間賃金格差はありません。引続きキャリア支援等を行い、役職者への女性登用を積極的に進めるなど数値改善を図ってまいります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名 称 |
管理職に 占める 女性労働者の 割合（％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規 雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||||
|
㈱関東ダイエットクック |
7.1 |
－ |
92.4 |
82.4 |
103.7 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「－」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）または「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）による公表対象外
の項目を示しています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営環境について
当社グループは多品種の食品を取り扱っており、同業他社のみならず異業種との競争が益々激しくなっております。そのような環境の中、異常気象や高病原性鳥インフルエンザ、残留農薬等の食品の安全性・信頼性を揺るがす問題等により、売上高の減少に繋がり業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループにおける製品の販売先の大半が日本国内であることから、国内景気の悪化及び市場規模の縮小、主要販売先における販売の不振や商品政策の変更等による需要の後退、地震等の自然災害、火災等の人的災害の発生による生産能力の低下等により、業績に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症は、状況によっては、当社グループの生産工場を休止に追い込む危険性があります。この事態を回避すべく、在宅勤務の継続や国内外への出張の原則禁止、社内外の連絡や打合せ等は可能な限り電話、メール、ＷＥＢ会議等を活用するなどの対応とあわせ、生産工場や受注部門は、従業員、お客様、関係者様等の安全・安心に最大限の配慮をし、感染予防策を徹底した上で供給体制を維持してまいります。
（２）原材料等購入価格の変動について
当社グループの主要な原材料は食用油（大豆、菜種等）・鶏卵・野菜であり、購入価格は内外の商品市場価格及び外国為替相場に大きく影響されます。市場価格の変動リスクのヘッジとしまして海外調達も含め産地分散、及び通年価格契約の実施等を行っておりますが、市場価格の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。
食用油に関しては、2022年度は2021年産北米大豆の在庫逼迫、2021年カナダ大干ばつによる菜種の大減産、ロシアのウクライナ侵攻によるひまわり油の供給量減少が生じ、食用油価格は１年を通じて高騰しました。国内製油会社は2021年から2022年までに６度の値上げを打ち出しました。今後もウクライナ情勢や大豆・菜種の生育状況の他、石油価格、欧米の植物油のバイオディーゼル利用政策動向などに注意が必要な状況にあります。
また鶏卵に関しては、2022年秋に発生した高病原性鳥インフルエンザ感染拡大による採卵鶏の殺処分（約17,000千羽）や飼料価格の高騰により価格が高騰しました。高病原性鳥インフルエンザ発生農場の回復には時間を要することから今後も鶏卵不足の状況は続くと予測され、高値相場の継続や、今季の高病原性鳥インフルエンザ発生も懸念されます。
このような厳しい事業環境に対し、当社では今後も原料市況を適切に見極め価格改定を検討してまいります。
（３）製品の安全性について
消費者の食品に対する安全性の関心が高まる中、当社グループは原材料の品質、生産工程等を厳格に管理し、製品の品質や異物混入等には万全の注意を払っております。
万が一原材料や製造工程等に想定外の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これに対する品質管理の取組みとして、食品安全マネジメントシステム（FSSC22000等）、品質マネジメントシステム（ISO9001）、試験所及び校正機関の能力に関するマネジメントシステム（ISO17025）の取得、トレーサビリティシステムの導入等を行い、制度とシステムの充実を推進することで、品質保証と品質管理への万全な体制を取っております。
（４）物流の外部委託について
当社グループの物流は、外部の専門企業に全面委託しております。委託先企業はそれぞれの条件に応じて複数存在しますが、その取引条件の変更や事故あるいは災害によるトラブル発生の場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（５）情報システムについて
当社グループでは、基幹系システムにより管理している生産・販売・物流・会計等の重要な情報を災害対策を施した外部データセンターに保管しています。あわせて、情報の紛失や改ざん等を防止するため、情報管理体制の徹底やシステム障害等に対する保守・保全等のセキュリティ対策を講じるとともに、サイバー攻撃に対しては、セキュリティ関連システムの導入や社員に対する教育・研修等を進めるなど、予防・検知・発生時対策を実施しております。
しかしながら、地震等の自然災害ないしサイバー攻撃などによるシステム障害やデータの喪失ないし外部への漏洩が生じた場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（６）金融情勢の変動について
当社グループの資金調達は、設備投資計画に基づき必要な資金を長期借入金及び割賦契約により行っております。金利変動リスクを回避するために固定レートによる調達を行っておりますが、金融情勢に大幅な変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響する可能性があります。
（７）固定資産の減損について
当社グループは、土地、建物、機械装置、投資有価証券等の様々な資産を所有しております。資産の新規取得にあたりましては、各関連部署が連携し投資効果、回収可能性を徹底的に検証・検討しており、職務権限規程に基づき決裁を受けております。また、継続して有効性の確認を行い、固定資産の保全と有効活用に努めております。
しかしながら、外部環境の急激な変化に伴い、時価の下落や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上する可能性があり、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（８）労務について
当社グループは、正社員に加えてパートナー社員、アルバイト等も受注業務及び生産業務等に従事しており、勤務者の就業等に関する法律の改正等が行われた場合には費用が変動する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。
（９）中期経営計画について
当社グループは、更なる飛躍を目指して中期経営計画を策定しましたが、取引先の業況及び経済情勢などの事業環境に大幅な影響を与える変動が発生し、中期経営計画策定時の前提と異なった場合は目標数値を達成できない可能性があります。
また、サステナビリティ方針に関しても、事業環境に大幅な影響を与える変動が発生し、中期経営計画策定時の前提と異なったことにより目標数値等を達成できない場合には、取引先等関係者からの信用低下とともに、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（10）気候変動について
地球温暖化等による気候の変動は、原材料となる農作物等の調達に影響を及ぼすのみならず、生産設備の被害を甚大化させ、操業停止やサプライチェーンが寸断するなど生産調達活動そのものに多大な影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおきましては、気候変動などの環境問題への対応を重要課題と捉え、2021年４月よりスタートさせたサステナビリティ方針では、その原因とされる温室効果ガス削減について、
ＣＯ₂を2030年度までに2019年度対比原単位で50％削減する目標を掲げ、省エネ機器への切り替え等の取組みを進めております。
当連結会計年度において、MKU Holdings,Inc.を合弁会社とする三井物産株式会社との株主間協定に関し、株主割当増資の引受の形で三井物産株式会社が追加出資したことにより、出資比率が以下のとおり変更され、かつ、同社の役員派遣を終了し、重大な影響を与えることができなくなったことに伴い、関連会社に該当しなくなったため、持分法の適用範囲から除外しております。
株主間協定
|
契約締結先 |
内容 |
出資比率 |
合弁会社名 |
設立年月 |
|
三井物産株式会社 |
米国において中食市場への参入を行うための合弁事業 |
当社 16.9％ 三井物産株式会社 83.1％ |
MKU Holdings,Inc. |
2018年11月 |
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
東京本社 （東京都杉並区） 他15拠点 |
調味料・加工食品事業 |
その他の設備 |
161 |
72 |
－ |
32 |
261 |
528 |
412 (118) |
|
厚木工場 （神奈川県厚木市） |
調味料・加工食品事業 |
生産設備 |
82 |
273 |
1,020 (9,212) |
－ |
19 |
1,396 |
58 (189) |
|
山梨工場 （山梨県西八代郡市川三郷町） |
調味料・加工食品事業 |
生産設備 |
100 |
99 |
970 (56,652) |
－ |
26 |
1,196 |
16 (36) |
|
神戸工場 （兵庫県神戸市灘区） |
調味料・加工食品事業 |
生産設備 |
7 |
17 |
40 (942) |
－ |
3 |
69 |
9 (34) |
|
西神戸工場 （兵庫県神戸市西区） |
調味料・加工食品事業 |
生産設備 |
459 |
324 |
762 (15,856) |
－ |
12 |
1,558 |
50 (160) |
|
御殿場工場 （静岡県御殿場市） |
調味料・加工食品事業 |
生産設備 |
61 |
167 |
－ |
－ |
5 |
233 |
20 (62) |
|
西日本工場 （京都府舞鶴市） |
調味料・加工食品事業 |
生産設備 |
2,641 |
2,241 |
575 (59,840) |
－ |
12 |
5,469 |
44 (172) |
|
静岡富士山工場 （静岡県富士市） |
調味料・加工食品事業 |
生産設備 |
2,358 |
2,681 |
680 (37,310) |
－ |
44 |
5,764 |
42 (102) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
（２）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱ダイエットクック白老 |
北海道 白老郡白老町 |
総菜関連事業等 |
生産設備 |
1,820 |
657 |
57 (38,401) |
10 |
2,545 |
53 (108) |
|
ライラック・フーズ㈱ |
北海道 白老郡白老町 |
総菜関連事業等 |
生産設備 |
273 |
91 |
－ |
4 |
369 |
39 (83) |
|
㈱関東ダイエットクック |
埼玉県 入間郡三芳町 |
総菜関連事業等 |
生産設備 |
2,163 |
892 |
1,275 (16,513) |
27 |
4,358 |
99 （400) |
|
㈱関東ダイエットエッグ |
東京都 東村山市 |
総菜関連事業等 |
生産設備 |
166 |
87 |
21 (1,510) |
15 |
291 |
53 (146) |
|
㈱関西ダイエットクック |
京都府綾部市 |
総菜関連事業等 |
生産設備 |
95 |
31 |
118 （13,215) |
3 |
248 |
30 (99) |
|
㈱ダイエットクックサプライ |
広島県福山市 |
総菜関連事業等 |
生産設備 |
117 |
37 |
25 (1,239) |
6 |
186 |
34 (145) |
|
㈱九州ダイエットクック |
佐賀県佐賀市 |
総菜関連事業等 |
生産設備 |
186 |
38 |
53 (13,438) |
5 |
284 |
59 (142) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
33,500,000 |
|
計 |
33,500,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式350,578株は、「個人その他」に3,505単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）（注）1 |
|
|
|
|
|
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 （中央区晴海一丁目８番12号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本生命保険相互会社（常任代理人：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
|
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 （港区浜松町二丁目11番３号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、344千株であります。
２．2022年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2022年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
レオス・キャピタルワークス 株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 |
691,600 |
4.20 |
３．2022年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Highclere International Investors LLPが2022年４月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
Highclere International Investors LLP |
12 Manchester Square, London, W1U 3PP,England |
645,300 |
3.92 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
営業外電子記録債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
持分変動利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「調味料・加工食品事業」及び「総菜関連事業等」を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは業種別に区分された事業を基盤としたセグメントから構成されており、「調味料・加工食品事業」及び「総菜関連事業等」の２つを報告セグメントとしております。「調味料・加工食品事業」は調理加工食品、マヨネーズ・ドレッシング類及びタマゴ加工品の製造・販売をしております。「総菜関連事業等」はフレッシュ総菜（日配サラダ・惣菜）の製造及び量販店等への販売、また主に、当社からの調理加工食品及びタマゴ加工品の生産受託事業を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
営業外電子記録債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|