わらべや日洋ホールディングス株式会社
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回次 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
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|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
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従業員数 |
(人) |
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|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１．従業員数の平均臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間労働換算）を記載しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高及び営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（内１株当たり中間配当額） |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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|
株主総利回り |
(％) |
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|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,840 |
2,063 |
1,822 |
2,634 |
2,340 |
|
最低株価 |
(円) |
1,711 |
1,568 |
1,341 |
1,566 |
1,552 |
（注）１．従業員数の平均臨時雇用者数は、当事業年度の平均雇用人員（１日８時間労働換算）を記載しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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年月 |
概要 |
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1964年３月 |
東京都千代田区に日東石油株式会社を設立、漁船用の燃料油販売および化成品の販売を開始 |
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1964年10月 |
日東石油株式会社を日洋産業株式会社へ商号変更 |
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1966年11月 |
東京都渋谷区にサラダ工場を新設、サラダ類の製造販売を開始 |
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1967年９月 |
東京都渋谷区に新宿工場を新設、調理パン群の製造販売を開始 |
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1971年７月 |
東京都新宿区に子会社日洋フーヅ株式会社（現 株式会社日洋）を設立、食材の輸入販売を開始 |
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1974年６月 |
東京都小平市に本社を移転 |
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1975年５月 |
東京都小平市に子会社日洋デリカ株式会社（1976年６月株式会社わらべや本店に商号変更）を設立、米飯群の製造販売を開始 |
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1976年３月 |
東京都武蔵村山市に日洋デリカ株式会社村山工場を新設 |
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1976年10月 |
神奈川県横浜市緑区（現 都筑区）に横浜工場を新設 |
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1978年６月 |
株式会社セブン-イレブン・ジャパンと取引開始 |
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1979年１月 |
東京都小平市に関連会社日洋設備機器株式会社（現 株式会社プロシスタス）を設立、食品製造設備の販売を開始 |
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1981年１月 |
長野県上田市に株式会社わらべや本店が関連会社株式会社穂高を設立、米飯群、調理パン群の製造販売を開始 |
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1982年６月 |
米国ハワイ州ホノルル市に関連会社TOKYO BENTO NICHIYO,INC.（現 WARABEYA U.S.A.,INC.）を設立、米飯群の製造販売を開始 |
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1984年３月 |
株式会社わらべや本店を吸収合併し、商号をわらべや日洋株式会社に変更 |
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1984年11月 |
群馬県新田郡（現 太田市）に群馬工場を新設 |
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1987年８月 |
東京都小平市に子会社日洋物流株式会社（現 株式会社ベストランス）を設立、食品関係の配送事業を開始 |
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1988年１月 |
千葉県袖ヶ浦市に千葉工場を新設 |
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1992年１月 |
株式会社穂高を吸収合併 |
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1992年７月 |
埼玉県大宮市（現 さいたま市北区）に大宮工場を新設 |
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1993年６月 |
株式会社日洋が東京都新宿区に株式会社日洋フレッシュを設立し、鮭切り身の製造を開始 |
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1995年２月 |
茨城県新治郡（現 小美玉市）に茨城工場を新設 |
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1995年７月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1995年10月 |
福島県郡山市に子会社わらべや福島株式会社を設立、米飯群の製造ならびに福島地区での販売を開始 |
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1996年５月 |
大阪府摂津市に子会社わらべや関西株式会社を設立、米飯群の製造ならびに関西地区での販売を開始 |
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1997年７月 |
わらべや関西株式会社が滋賀県野州町（現 野洲市）に滋賀工場を新設 |
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1999年11月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2000年６月 |
わらべや関西株式会社が大阪府堺市に堺工場を新設 |
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2002年３月 |
神奈川県相模原市（現 相模原市中央区）に相模原工場を新設 |
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2002年７月 |
愛知県日進市に子会社わらべや東海株式会社を設立、12月に名古屋工場を新設稼働し、米飯群の製造ならびに東海地区での販売を開始 |
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2003年８月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2005年３月 |
株式取得により株式会社デリカランドを子会社化（わらべや北海道株式会社に商号変更）し、米飯群等の製造ならびに北海道地区での販売を開始 |
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2005年３月 |
埼玉県吉川市に子会社株式会社わらべや（2009年３月に株式会社デリモアへ商号変更）を設立、2006年２月に埼玉工場を新設稼働し、イトーヨーカ堂向けの米飯群等の製造ならびに販売を開始 |
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2006年10月 |
わらべや関西株式会社が兵庫県三木市において三木工場の運営を開始 |
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2007年４月 |
東京都武蔵村山市に東京工場を新設 |
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年月 |
概要 |
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2009年９月 |
山梨県南アルプス市に南アルプス工場を新設 |
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2009年12月 |
わらべや東海株式会社が石川県白山市に北陸工場を新設 |
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2010年９月 |
株式会社デリモアを吸収合併 |
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2011年３月 |
中国の旺旺集団傘下の栄旺控股有限公司および株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの合弁会社設立に関する契約に基づき、中国北京市の北京旺洋食品有限公司に出資 |
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2013年３月 |
神奈川県相模原市中央区に相模原工場第二（現 デザート工場）を新設 |
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2013年12月 |
わらべや関西株式会社が香川県坂出市に香川工場を新設 |
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2014年６月 |
埼玉県さいたま市桜区に浦和工場を新設 |
|
2015年３月 |
わらべや福島株式会社を吸収合併 |
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2015年５月 2016年９月
2017年11月 2017年11月 2018年１月 2019年５月 2020年９月 2020年11月 2021年５月
2021年６月 2021年６月 2021年９月
2022年４月 2022年９月 |
岩手県北上市に岩手工場を新設 当社の食品関連事業を会社分割により、わらべや関西株式会社に承継させ、商号をわらべや日洋ホールディングス株式会社に変更（持株会社体制への移行） わらべや関西株式会社が存続会社として、わらべや東海株式会社およびわらべや北海道株式会社を吸収合併し、商号をわらべや日洋株式会社に変更 米国テキサス州Prime Deli Corporation（現 WARABEYA NORTH AMERICA, INC.)を子会社化 株式会社わらべやハートフルを設立 東京都新宿区（現 本社所在地）に本社を移転 監査等委員会設置会社へ移行 株式会社日洋による現物配当の実施により、株式会社日洋フレッシュを当社の直接子会社化 WARABEYA U.S.A., INC.の本社および工場を米国ハワイ州ワイパフに移転 株式会社ベストランスが東京都東大和市に会社分割（簡易新設分割）により株式会社トラスト・Ｋ・ポーターを設立 人材派遣関連事業から撤退 わらべや日洋食品株式会社を設立 わらべや日洋株式会社の国内食品関連事業を会社分割により、わらべや日洋食品株式会社に承継させ、わらべや日洋株式会社は海外食品関連事業の統括会社とし、商号をわらべや日洋インターナショナル株式会社に変更 東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 東京都新宿区に株式会社わらべや（現 わらべやデリカ株式会社）を設立 |
当社グループは、当社、連結子会社12社、非連結子会社３社および関連会社２社で構成されております。
当社グループの主な事業は、米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品の製造、販売および食品用材料の仕入、加工、販売です。このほか、食品関係の配送、食品製造設備などの販売などの事業を展開しております。
当社グループが営む事業内容と当該事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。区分方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（食品関連事業）
食品関連事業は、米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品を製造・販売している事業であります。
わらべや日洋食品株式会社は、北海道から関西および四国までの地域でコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などを製造・販売しております。また、わらべや日洋食品株式会社は、株式会社日洋フレッシュから惣菜群を仕入れております。
わらべや日洋インターナショナル株式会社は、海外食品関連子会社の経営管理、調理済食品に関する技術指導等を行っております。
WARABEYA U.S.A.,INC.は、米国ハワイ州オアフ島を中心に主にコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群などを製造・販売しております。
WARABEYA TEXAS,INC.は、米国テキサス州ダラスを中心にコンビニエンスストア向けに調理パン群などを製造・販売しております。
北京旺洋食品有限公司は、中国北京市、天津市を中心にコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群、惣菜群などを製造・販売しております。
株式会社藤屋は、関西および中国・四国地方の弁当・総菜販売店向けに米飯群、惣菜群などを製造・販売しております。
なお、WARABEYA TEXAS,INC.は、2023年４月１日付でWARABEYA NORTH AMERICA,INC.に商号変更しております。また、当社は、2023年４月４日付で株式会社藤屋の全保有株式を売却し、持分法適用会社より除外しております。
［連結子会社］
わらべや日洋食品株式会社 米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの製造・販売
わらべや日洋インターナショナル株式会社 海外食品関連子会社の経営管理、調理済食品に関する技術指導等
WARABEYA U.S.A.,INC. 米飯群、調理パン群などの製造・販売
WPM FOODS,LLC WARABEYA TEXAS,INC.への出資および事業経営参加
WARABEYA TEXAS,INC. 調理パン群などの製造・販売
株式会社日洋フレッシュ 食品用材料の加工および惣菜群の製造
［持分法適用関連会社］
北京旺洋食品有限公司 米飯群、調理パン群、惣菜群などの製造・販売
株式会社藤屋 米飯群、惣菜群などの製造・販売
（食材関連事業）
食材関連事業は、食品用材料の仕入・販売を行っている事業であります。
株式会社日洋は、わらべや日洋食品株式会社や他の食品メーカー向けに食品用材料の販売を行っております。なお、株式会社日洋は、株式会社日洋フレッシュから紅鮭・秋鮭の切身およびほぐし身などの加工食材を仕入れております。
［連結子会社］
株式会社日洋 食品用材料の仕入・販売
株式会社日洋フレッシュ 食品用材料の加工および惣菜群の製造
（物流関連事業）
物流関連事業は、食品関係の配送を行っている事業であります。
株式会社ベストランスは、わらべや日洋食品株式会社や他の食品メーカーの商品の仕分・配送事業を行っております。
株式会社トラスト・Ｋ・ポーターは、ネットスーパーなどの軽貨宅配や軽貨物配送を行っております。
［連結子会社］
株式会社ベストランス コンビニエンスストアなどへの商品の仕分・配送
株式会社トラスト・Ｋ・ポーター ネットスーパーなどの軽貨宅配、軽貨物配送
（食品製造設備関連事業）
食品製造設備関連事業は、食品製造設備の販売などを行っている事業であります。
株式会社プロシスタスは、食品製造設備の販売および据付工事ならびに修理、保守、点検などを当社グループや他の食品メーカー向けに行っております。
なお、株式会社プロシスタスは、2024年２月に事業撤退することを決定しております。
［連結子会社］
株式会社プロシスタス 食品製造設備などの販売
当社グループの事業系統図は次のとおりです。
|
名称 |
住所 |
資本金 または 出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権 所有割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
役員の 兼任等 （名） |
資金 援助等 |
営業上の 取引 |
設備の 賃貸借 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
わらべや日洋食品株式会社 （注）３、７ |
東京都 新宿区 |
10 |
［食品関連事業］ 調理済食品の製造、販売 |
100.0 |
－ |
貸付 物上保証 |
経営指導 |
工場用地・ 生産設備を 貸与 |
|
株式会社わらべや （注）５ |
東京都 新宿区 |
10 |
［食品関連事業］ 調理済食品の製造、販売 |
100.0 |
－ |
貸付 |
－ |
－ |
|
わらべや日洋 インターナショナル株式会社 |
東京都 新宿区 |
100 |
［食品関連事業］ 海外食品関連子会社の 経営管理、 調理済食品に関する 技術指導等 |
100.0 |
兼任 ２ |
貸付 |
経営指導 |
－ |
|
WARABEYA U.S.A.,INC. （注）３、４ |
米国 ハワイ州 ワイパフ |
26百万 米ドル |
［食品関連事業］ 調理済食品の製造、販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
貸付 |
－ |
－ |
|
WPM FOODS,LLC （注）３、４ |
米国 デラウェア州 ウィルミントン市 |
23百万 米ドル |
［食品関連事業］ WARABEYA TEXAS,INC.への 出資および事業経営参加 （注）６ |
70.0 (70.0) |
－ |
貸付 |
－ |
－ |
|
WARABEYA TEXAS,INC. （注）４、６ |
米国 テキサス州 ルイスビル市 |
1.5 米ドル |
［食品関連事業］ 調理済食品の製造、販売 |
70.0 (70.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
株式会社日洋 |
東京都 新宿区 |
90 |
［食材関連事業］ 食品用材料の仕入、販売 |
100.0 |
兼任 １ |
貸付 |
経営指導 |
－ |
|
株式会社日洋フレッシュ |
東京都 新宿区 |
10 |
［食品関連事業］ 調理済食品の製造 ［食材関連事業］ 食品用材料の加工 |
100.0 |
－ |
貸付 |
経営指導 |
－ |
|
株式会社ベストランス |
東京都 東大和市 |
50 |
［物流関連事業］ 食品関係の配送 |
100.0 |
－ |
－ |
経営指導 |
－ |
|
株式会社 トラスト・Ｋ・ポーター （注）４ |
東京都 東大和市 |
10 |
［物流関連事業］ 軽貨物の配送 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
株式会社プロシスタス |
東京都 新宿区 |
20 |
［食品製造設備関連事業］ 食品製造設備等の販売 |
100.0 |
兼任 ２ |
－ |
経営指導 |
－ |
|
その他１社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
北京旺洋食品有限公司 （注）４ |
中国 北京市 |
16百万 米ドル |
［食品関連事業］ 調理済食品の製造、販売 |
50.0 (50.0) |
兼任 １ |
－ |
－ |
－ |
|
その他１社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当します。
４．「議決権所有割合」欄の（ ）内は間接所有割合であります。
５．当連結会計年度において、株式会社わらべやを新たに設立いたしました。なお、2023年３月１日付で株式会社わらべやは、「わらべやデリカ株式会社」に商号変更いたしました。
６．2023年４月１日付でWARABEYA TEXAS,INC.は、「WARABEYA NORTH AMERICA,INC.」に商号変更いたしました。
７．わらべや日洋食品株式会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。
わらべや日洋食品株式会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
|
(1）売上高 |
157,304百万円 |
|
(2）経常利益 |
2,908百万円 |
|
(3）当期純利益 |
2,101百万円 |
|
(4）純資産額 |
2,305百万円 |
|
(5）総資産額 |
37,786百万円 |
(１）連結会社の状況
|
|
（2023年２月28日現在） |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
食品関連事業 |
|
［ |
|
食材関連事業 |
|
［ |
|
物流関連事業 |
|
［ |
|
食品製造設備関連事業 |
|
［ |
|
全社（共通） |
|
［ |
|
合計 |
|
［ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間労働換算）を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
(２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
（2023年２月28日現在） |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
［ |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均雇用人員（１日８時間労働換算）を外数で記載しております。
２．平均年間給与（当事業年度）は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は全て持株会社に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。
(３）労働組合の状況
提出会社の従業員は、わらべや日洋食品株式会社からの出向者にて構成されており、わらべや日洋食品株式会社にはわらべや日洋食品労働組合が組織されております。労使関係について特に記載すべき事項はありません。
なお、他の連結子会社には、労働組合が組織されておりません。
以下の記載事項は、当社グループの事業に関するリスク要因と考えられ、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えています。ただし、以下は、当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外のリスクも存在します。
なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものです。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針です。
（１）特定の取引先への依存度が高いことについて
当社グループの主な販売先は、株式会社セブン-イレブン・ジャパン（以下、セブン-イレブン）の加盟店および直営店であり、同社とは1978年６月以来、商品売買取引に関する契約に基づき継続的に取引を行っています。
当社グループの連結会計年度における連結売上高のうち、セブン-イレブンへの売上高および連結売上高に対する割合は下表のとおりです。当社グループは、今後ともセブン-イレブンとの安定した取引関係を継続していく方針です。
一方、セブン-イレブンの店舗展開、販売方針ならびに価格政策などの経営戦略が変更になった場合、同社店舗への商品納入に関して同業他社との競合が発生するなど取引関係が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
|
（単位：百万円） |
|
|
2020年２月期 |
2021年２月期 |
2022年２月期 |
2023年２月期 |
||||
|
金額 |
売上比 （％） |
金額 |
売上比 （％） |
金額 |
売上比 （％） |
金額 |
売上比 （％） |
|
|
株式会社セブン-イレブン・ジャパンの加盟店および直営店への売上高 |
167,596 |
78.5 |
153,031 |
78.8 |
151,264 |
78.6 |
154,989 |
79.7 |
|
連結売上高 |
213,581 |
100.0 |
194,309 |
100.0 |
192,326 |
100.0 |
194,416 |
100.0 |
（２）事業環境について
順調に拡大してきた当社グループの中食事業は、食品スーパー、ドラッグストア、惣菜専門店、持ち帰り弁当店や事業所向け弁当宅配事業者などとの間において、価格、品質、利便性などをめぐって、競合が激化しているものと認識しています。
当社グループは、これらの競合に対処すべく、フード・イノベーターとしておいしさの世界を常に革新し、新しい食のトレンドを進化させ続けることを目標とし、顧客満足度の向上に努めていきます。
しかしながら、品質のさらなる向上、食品表示や「トレーサビリティ」強化などに伴うコストの増加や販売価格の引き下げ、さらには原材料価格や人件費の上昇に伴う製造コストの増加などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）食の安全性について
近年、食品業界においては、食品表示問題、有害物質の混入および放射能の問題など食品の品質や安全性が疑われる問題が発生しました。
当社グループは、「衛生管理の徹底は他のいかなる業務よりも優先する」を信条に、業界独自のHACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point：危害分析重要管理点／食品製造工程の衛生管理プログラムの一つ）の手法などに基づいた衛生管理、品質管理を実践し、原材料の仕入から商品の納品まで厳しい基準で管理するなど、安全で安心な商品提供のために万全の体制を構築しています。
しかしながら、上記の取り組みにもかかわらず、当社グループの想定を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）法的規制等について
当社グループの食品事業に関する主たる法的規制には、食品の規格、添加物、衛生監視、営業許可などを定めた「食品衛生法」、工場、事業場の排水規制を定めた「水質汚濁防止法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法（ＰＬ法）」などがあり、その遵守に万全を期しています。
一方で、現在予期しない法的規制などが実施された場合、その対応に新たな費用が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）自然災害について
当社グループの事業拠点が所在する地域において、大規模地震などの自然災害やそれに伴う電気、水道をはじめとするライフラインの停止、物流網の遮断などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。災害発生時は人命を第一と考え、政府や自治体の発表・要請を踏まえ、事業継続マニュアルに従い対応していくこととしております。
（６）気候変動リスク
地球温暖化等の気象の変化は、食品関連事業および食材関連事業の原材料の調達に多大な影響をもたらす可能性があります。また、気候変動の抑止として炭素税・排出権取引制度などが導入された場合、その対応に新たな費用が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
気候変動の影響評価およびその情報開示については、サステナビリティ委員会が中心となって検討を進めています。
（７)感染症リスク
感染症が国内および事業展開している地域で拡大した場合は、外出の制限や経済活動の停滞の影響などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、上記リスクに対して、お客様、取引先および従業員の安全を第一に、政府や自治体の発表・要請を踏まえ、事業継続マニュアルに従い対応していくこととしております。
商品売買取引に関する契約（約定書）
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
|
わらべや日洋食品株式会社 （連結子会社） |
株式会社セブン－イレブン・ジャパン |
同社加盟店および直営店に対する商品売買取引に関する事項 |
1995年５月から１年間、以降自動更新 |
(1）提出会社
|
2023年２月28日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都新宿区）
|
- |
本社機能 |
1 |
- |
(-) [1,280] |
- |
2 |
4 |
84 〔1〕 |
（注）１．土地の賃借面積について、子会社であるわらべや日洋食品株式会社を含む一部子会社に賃借しております。
２．帳簿価額のうち、「土地」の［ ］内は賃借面積（㎡）を外数で表示しております。
３．帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具及び備品、ソフトウエア等であります。
４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間労働換算）を外数で記載しております。
(2）国内子会社
|
2023年２月28日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
わらべや日洋食品株式会社 |
東京工場 （東京都武蔵村山市） |
食品関連事業 |
生産設備 |
（注）４ 2,517 |
663 |
（注）４ 3,540 （33,057） ［-］ |
338 |
10 |
7,069 |
79 〔470〕 |
|
名古屋工場 （愛知県日進市） |
食品関連事業 |
生産設備 |
（注）４ 2,422 |
421 |
（注）４ 1,648 （25,190） ［8,744］ |
431 |
23 |
4,946 |
74 〔271〕 |
|
|
吉川工場 （埼玉県吉川市） |
食品関連事業 |
生産設備 |
（注）４ 2,613 |
668 |
（注）４ 663 （11,749） ［4,109］ |
720 |
18 |
4,683 |
59 〔234〕 |
|
|
相模原工場 （相模原市中央区） |
食品関連事業 |
生産設備 |
（注）４ 1,111 |
203 |
（注）４ 1,750 （8,264） ［2,978］ |
119 |
8 |
3,192 |
52 〔297〕 |
|
|
滋賀工場 （滋賀県野洲市） |
食品関連事業 |
生産設備 |
（注）４ 1,412 |
177 |
（注）４ 1,321 （16,539） ［-］ |
172 |
6 |
3,090 |
71 〔299〕 |
|
|
堺工場 （堺市東区） |
食品関連事業 |
生産設備 |
（注）４ 1,250 |
123 |
- （-） ［17,079］ |
95 |
10 |
1,480 |
49 〔241〕 |
|
|
浦和工場 （さいたま市桜区） |
食品関連事業 |
生産設備 |
914 |
264 |
- （-） ［6,379］ |
194 |
5 |
1,379 |
40 〔202〕 |
|
|
南アルプス工場 （山梨県南アルプス市） |
食品関連事業 |
生産設備 |
（注）４ 746 |
93 |
（注）４ 287 （18,933） ［-］ |
64 |
7 |
1,199 |
67 〔281〕 |
|
|
デザート 工場 （相模原市中央区） |
食品関連事業 |
生産設備 |
（注）４ 700 |
134 |
- （-） ［5,116］ |
116 |
79 |
1,031 |
28 〔148〕 |
|
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
株式会社ベストランス
|
入間定温 事業所 （埼玉県入間市） |
物流関連事業 |
物流設備 |
188 |
34 |
73 （1,603） ［14,365］
|
1,405 |
3 |
1,705 |
12 〔68〕 |
|
吉川共配セ ンター （埼玉県吉川市） |
物流関連事業 |
物流設備 |
1,141 |
6 |
- （-） ［9,586］
|
41 |
1 |
1,191 |
15 〔99〕 |
|
（注）１．帳簿価額のうち、「土地」の［ ］内は賃借面積（㎡）を外数で表示しております。
２．帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア等であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間労働 換算）を外数で記載しております。
４．わらべや日洋食品株式会社の設備のうち、提出会社等から賃借している建物および土地の簿価は下表のとおりです。
|
事業所名 |
帳簿価額（百万円） |
|
|
建物及び構築物 |
土地 |
|
|
東京工場 |
1,357 |
3,540 |
|
名古屋工場 |
1,097 |
1,648 |
|
吉川工場 |
811 |
663 |
|
相模原工場 |
370 |
1,750 |
|
滋賀工場 |
571 |
1,321 |
|
堺工場 |
409 |
- |
|
南アルプス工場 |
519 |
287 |
|
デザート工場 |
250 |
- |
(3）在外子会社
|
2023年２月28日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
WARABEYA U.S.A.,INC. |
ハワイ工場 （米国ハワイ州ワイパフ） |
食品関連事業 |
生産設備 |
4,218 |
315 |
953 （12,138） ［-］ |
- |
171 |
5,658 |
14 〔166〕 |
|
WARABEYA TEXAS,IN C. |
新工場（米 国バージニ ア州スタフ ォード郡） |
食品関連事業 |
生産設備 |
- |
- |
- （-） ［11,797］ |
- |
5,430 |
5,430 |
- 〔-〕 |
（注）１．帳簿価額のうち、「土地」の［ ］内は賃借面積（㎡）を外数で表示しております。
２．帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具及び備品、ソフトウエア、建設仮勘定、使用権資産であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間労働換
算）を外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
55,000,000 |
|
計 |
55,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府および地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注）１．自己株式11,889株のうち118単元は「個人その他」に、89株は「単元未満株式の状況」に含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
３．「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式1,494単元が含まれております。
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
氏名または名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＭＩＺＵＨＯ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＡＳＩＡ ＬＩＭＩＴＥＤ－ＣＬＩＥＮＴ Ａ／Ｃ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
１２ＴＨ ＦＬＯＯＲ， ＣＨＡＴＥＲ ＨＯＵＳＥ， ８ ＣＯＮＮＡＵＧＨＴ ＲＯＡＤ， ＣＥＮＴＲＡＬ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＤＢＳ ＢＡＮＫ ＬＴＤ ７００１７０ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
ＴＮＯ－ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＡＮＤ ＦＩＤＵＣＩＡＲＹ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＯＰＥＲＡＴＩＯＮＳ ／ １０ ＴＯＨ ＧＵＡＮ ＲＯＡＤ， ＬＥＶＥＬ ０４－１１， ＪＵＲＯＮＧ ＧＡＴＥＷＡＹ， ＳＩ （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
|
|
|
|
|
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,888千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 712千株
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口)所有の当社株式149,475株は、自己株式に含めておりません。
３．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社ならびにその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社から2022年５月10日付で関東財務局長に提出された大量保有変更報告書により、2022年４月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、2023年２月28日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
|
氏名または名称 |
所有株式数 （千株） |
株式保有割合 （％） |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
685 |
3.89 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
189 |
1.08 |
|
計 |
875 |
4.96 |
４．リーディング・ガイド・ホンコン・リミテッドから2022年８月４日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2022年８月２日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、2023年２月28日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
|
氏名または名称 |
所有株式数 （千株） |
株式保有割合 （％） |
|
リーディング・ガイド・ホンコン・リミテッド |
885 |
5.03 |
|
計 |
885 |
5.03 |
５．株式会社三菱ＵＦＪ銀行ならびにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社から2023年２月20日付で関東財務局長に提出された大量保有変更報告書により、2023年２月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、2023年２月28日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
|
氏名または名称 |
所有株式数 （千株） |
株式保有割合 （％） |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
324 |
1.84 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
393 |
2.23 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
95 |
0.54 |
|
計 |
812 |
4.61 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運搬費 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
債務免除益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社および当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として、製品・サービス別に「食品関連事業」、「食材関連事業」、「物流関連事業」および「食品製造設備関連事業」としております。
各事業の概要は下記のとおりです。
食品関連事業：米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子等調理済食品の製造、販売
食材関連事業：食品用材料の仕入、加工、販売
物流関連事業：食品関係配送
食品製造設備関連事業：食品製造設備等の販売
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
土地 |
|
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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前受収益 |
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関係会社事業損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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土地圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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営業収益 |
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営業費用 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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関係会社株式評価損 |
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関係会社事業損失引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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当期純利益 |
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