株式会社 マルタイ
|
回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
3,350 |
3,345 |
4,220 |
3,715 |
3,440 |
|
最低株価 |
（円） |
2,910 |
2,855 |
2,901 |
3,145 |
3,010 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は持分法適用会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当社（形式上の存続会社、旧社名株式会社マルタイ、1963年12月設立）は、1976年７月31日を合併期日として株式会社泰明堂（実質上の存続会社、1960年６月設立）を吸収合併しました。
この合併は、実質上の存続会社である株式会社泰明堂の経営基盤の強化と企業合理化のため行われたものであります。
なお、形式上の存続会社である旧社名株式会社マルタイは、同日付をもってマルタイ泰明堂株式会社に、さらに1990年12月に現在の株式会社マルタイに商号を変更しております。
合併前の当社（形式上の存続会社）は、合併によって企業実態は、旧株式会社泰明堂がそのまま存続しているのと同様の状態となっております。
このため本書では、別段の記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。
|
年月 |
事項 |
|
1960年６月 |
即席めんの製造販売を目的として、株式会社泰明堂（資本金１百万円）を設立、本店を福岡市 高砂町36番地（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）に置く。 |
|
1960年９月 |
福岡市大字徳永899番地（現、福岡市西区周船寺３丁目23番42号）に福岡工場を設置、即席ラーメンを製造開始。 |
|
1963年12月 |
販売部門を分離し、株式会社マルタイ（資本金２百万円）を設立、本店を福岡市高砂２丁目８街区12号（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）に置く。 |
|
1964年５月 |
油揚げ袋めんを製造開始。 |
|
1965年１月 |
株式会社佐賀泰明堂（資本金15百万円）を設立、本店を福岡市高砂２丁目８街区12号（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）及び工場（現北波多工場）を佐賀県東松浦郡北波多村大字田中字正町91番地（現、佐賀県唐津市北波多田中91番地）に置く。 |
|
1965年７月 |
福岡工場敷地内に研究室を新設。 |
|
1965年11月 |
福岡工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。 |
|
1966年９月 |
佐賀工場（現北波多工場）、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。 |
|
1969年８月 |
袋めん「屋台ラーメン」を発売。 |
|
1975年２月 |
株式会社泰明堂が株式会社佐賀泰明堂を吸収合併。 |
|
1976年７月 |
株式会社マルタイが株式会社泰明堂を吸収合併し、商号をマルタイ泰明堂株式会社とする。 |
|
1976年９月 |
カップめん「長崎ちゃんぽん」を発売。 |
|
1979年７月 |
油揚げ焼きそば「長崎皿うどん」を発売。 |
|
1980年５月 |
福岡市西区大字徳永899番地へ本店移転。 |
|
1985年８月 |
佐賀工場（現北波多工場）に棒状めんの最新鋭製めんライン完成。 |
|
1988年７月 |
福岡市西区周船寺３丁目23番42号に本店の住居表示を変更。 |
|
1988年10月 |
福岡工場の隣接地に本社新社屋落成。 |
|
1990年12月 |
商号を株式会社マルタイに変更、ＣＩマークを設定。 |
|
1993年９月 |
佐賀工場（現北波多工場）に揚げめんラインを設置、「長崎皿うどん」を製造開始。 |
|
1995年９月 |
福岡証券取引所に株式上場。 |
|
2005年８月 |
通信販売を開始。 |
|
2007年２月 |
第三者割当増資を実施。（割当先：西部瓦斯株式会社（現西部ガスホールディングス株式会社）） |
|
2009年10月 |
サンヨー食品株式会社と資本・業務提携に関する基本合意書を締結。 |
|
2009年11月 |
第三者割当増資を実施。（割当先：西部瓦斯株式会社（現西部ガスホールディングス株式会社）、サンヨー食品株式会社） |
|
2010年９月 |
サンヨー食品株式会社へ袋めん（長崎皿うどんを除く）の製造を委託。 |
|
2012年７月 |
サンヨー食品株式会社へカップめんの製造を委託。 |
|
2012年11月 |
福岡市西区今宿青木1042番地１へ本店移転。 |
|
2013年１月 2015年３月 2015年７月 |
福岡市西区今宿青木1042番地１へ福岡工場移転。 本社・福岡工場において、ISO9001：2008（品質マネジメントシステム規格）取得。 福岡工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。 |
|
2022年３月 |
佐賀県唐津市石志に佐賀工場竣工。 佐賀工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認証。 本社・福岡工場、FSSC22000（食品安全マネジメントシステム）取得。 |
|
2023年３月 |
佐賀工場、FSSC22000（食品安全マネジメントシステム）取得。 |
当社は、即席の棒ラーメン、皿うどん、カップめん等の製造及び販売を行っております。
現在、福岡工場、佐賀工場及び北波多工場の３工場において即席棒ラーメン、皿うどん等の製造を行っており、カップめんについては、サンヨー食品株式会社及びエースコック株式会社へ、袋めんについては、サンヨー食品株式会社へ製造を委託しております。
販売については、福岡、広島、大阪、名古屋、東京の５営業所、国内事業部及び海外事業部において、特約店（一次問屋）を通じ、それぞれの系列の問屋、卸売店を経て、量販店、コンビニエンスストア等に販売しております。
なお、製品別販売比率は次のとおりであります。
|
区分 |
主要品目 |
売上高構成比率（％） |
|
|
第59期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
第60期 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
棒ラーメン |
マルタイラーメン、屋台九州味棒ラーメン、九州ご当地シリーズ（博多、熊本、長崎、鹿児島、宮崎、佐賀、大分、久留米） |
34.0 |
32.3 |
|
皿うどん |
長崎皿うどん |
28.2 |
27.7 |
|
カップめん |
長崎ちゃんぽん、高菜ラーメン |
31.0 |
33.2 |
|
袋めん |
屋台ラーメンとんこつ味、長崎ちゃんぽん麺 |
6.1 |
6.3 |
|
その他 |
カップしるこ、その他 |
0.7 |
0.5 |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
|
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（その他の関係会社） 西部ガスホールディングス株式会社(注） |
福岡市 博多区 |
20,629 |
グループ経営管理 |
被所有 33.58 |
役員の兼任等…有 |
|
（その他の関係会社） サンヨー食品株式会社 |
東京都 港区 |
500 |
即席めん類その他 食料品の製造販売 |
被所有 20.68 |
役員の兼任等…有 袋めん及びカップめんの製造委託 |
（注）有価証券報告書を提出しております。
(1）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数には嘱託３名を含んでおります。
３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、常時雇用する労働者数が300人以下であり、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表項目とはしていないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）資材価格について
当社では、製造原価の低減を図るため、複数社からの購買や資材メーカーとの直接取引、さらには資材スペックの適宜見直しなどに努めております。しかし、当社製品の主原材料である小麦粉あるいは各種資材等の原料である原油の価格は、仕入価格に直接影響を及ぼすものであり、原産国での不作や政情不安又は需給ひっ迫などにより価格が高騰した場合、製造原価の上昇や安定調達に支障がでるなど、業績に大きな影響を与える可能性があります。
（２）新製品開発について
即席めん業界では、カップめんを中心に新製品開発競争が展開され、数多くの新製品が市場に投入されております。同時に市場の進化のスピードが速く、新製品の定着率が極めて低い状況にあります。
そのような中、当社においても商品開発部とマーケティング部が連携し、消費者ニーズに合った製品開発に注力しております。当社が、多様化する市場ニーズにマッチした新製品の開発ができなかった場合、売上高の減少等、収益性を低下させる可能性があります。
（３）製品の安全性確保について
食品の安全性に対する消費者の要求は、年々高まってきております。当社では、品質保証部を中心に品質会議や品質異常、異物混入の定期的なチェックを実施するなど品質保証体制の強化に努めております。
しかしながら、製造工程での異物混入、流通段階での破袋やめんの折損の発生等、製品事故が発生する可能性があります。
万が一大規模な製品事故が発生した場合には、風評等によるイメージ低下や、製品回収に多額のコストが発生する等、売上高の減少や業績に重大な結果を及ぼす可能性があります。
（４）販売動向について
即席めん製造業は成熟産業であり、各社の生産能力は過剰の状況にあることから、厳しい価格競争が展開されております。当社では、大手メーカーとの厳しい競争環境の中、主力製品であります棒ラーメン、皿うどんの売上を確保するため営業活動に取り組んでおります。
このような中、リベート、特売等の販売促進費が増加し、当社の収益を圧迫する要因となる可能性があります。
（５）海外輸出について
当社は、東南アジアへの輸出に力を入れており、ここ数年にわたって順調に業績を伸ばすことができました。さらに当社では、海外での売上を安定的に確保するため、現地の情報収集、エリアのニーズに沿った製品の開発・販売に努めております。しかし、為替相場の急激な変動による価格への影響、あるいは輸出は注文が不定期で数量の予測が困難であることから、注文の動向によっては輸出販売の減少の可能性があり、それらが業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）疫病発生のリスク
新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の位置付けが５類に引き下げられることが予定されているものの感染は完全に収束はしていないため、今後の影響の予測は非常に難しいと考えております。当社は感染防止策を適切に実行することで社員への感染リスクの軽減を図っておりますが、当社の社員、特に製造従事者への感染が広まると、一定期間操業を停止するリスクがあります。
該当事項はありません。
当社は国内に３か所の工場と東京以西に５か所の営業所を有し、主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しております。
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名（所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び車両運搬具（千円） |
土地（千円） （面積㎡） |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||
|
福岡工場 （福岡市西区） |
皿うどんの製造設備 |
705,393 |
130,388 |
693,073 (23,243.00) |
1,311 |
945 |
1,531,111 |
54 |
|
佐賀工場 （唐津市石志） |
棒ラーメンの製造設備 |
2,072,301 |
1,644,419 |
361,539 (24,932.00) |
－ |
20,654 |
4,098,914 |
31 |
|
北波多工場 （唐津市北波多） |
棒ラーメンの製造設備 |
76,770 |
42,396 |
37,698 (16,811.25) |
－ |
2,229 |
159,095 |
17 |
|
本社 （福岡市西区） |
会社統括業務施設 |
768,336 |
53,961 |
507,349 (17,014.00) |
22,062 |
21,189 |
1,372,900 |
49 |
|
福岡営業所 （福岡市西区） |
販売設備 |
12,280 |
－ |
13,357 (447.00) |
－ |
0 |
25,638 |
8 |
|
広島営業所 （広島市佐伯区） |
販売設備 |
－ |
－ |
－ (－) |
－ |
78 |
78 |
4 |
|
大阪営業所 （大阪市淀川区） |
販売設備 |
－ |
－ |
－ (－) |
－ |
0 |
0 |
7 |
|
名古屋営業所 （名古屋市名東区） |
販売設備 |
－ |
－ |
－ (－) |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
東京営業所 （東京都千代田区） |
販売設備 |
－ |
－ |
－ (－) |
－ |
28 |
28 |
10 |
|
その他 （福岡市西区） |
社宅施設 |
4,275 |
－ |
3,600 (38.20) |
－ |
－ |
7,875 |
－ |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
|
2023年３月31日現在 |
|
名称 |
リース期間 （年） |
年間リース料 （千円） |
リース契約残高 （千円） |
|
空調機等 (所有権移転外ファイナンスリース) |
６～13 |
7,578 |
23,373 |
|
車両運搬具 (所有権移転外ファイナンスリース) |
１～５ |
12,695 |
30,144 |
|
事務用機械等 (オペレーティングリース) |
５ |
1,339 |
2,271 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
2,750,000 |
|
計 |
2,750,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式11,200株は、「個人その他」に112単元を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
当期製品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
他勘定振替高 |
|
|
|
製品期末棚卸高 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
運搬費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
給付金収入 |
|
|
|
廃油売却益 |
|
|
|
受取損害賠償金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
保険解約損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|