株式会社 マルタイ
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回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
3,350 |
3,345 |
4,220 |
3,715 |
3,440 |
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最低株価 |
（円） |
2,910 |
2,855 |
2,901 |
3,145 |
3,010 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は持分法適用会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当社（形式上の存続会社、旧社名株式会社マルタイ、1963年12月設立）は、1976年７月31日を合併期日として株式会社泰明堂（実質上の存続会社、1960年６月設立）を吸収合併しました。
この合併は、実質上の存続会社である株式会社泰明堂の経営基盤の強化と企業合理化のため行われたものであります。
なお、形式上の存続会社である旧社名株式会社マルタイは、同日付をもってマルタイ泰明堂株式会社に、さらに1990年12月に現在の株式会社マルタイに商号を変更しております。
合併前の当社（形式上の存続会社）は、合併によって企業実態は、旧株式会社泰明堂がそのまま存続しているのと同様の状態となっております。
このため本書では、別段の記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。
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年月 |
事項 |
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1960年６月 |
即席めんの製造販売を目的として、株式会社泰明堂（資本金１百万円）を設立、本店を福岡市 高砂町36番地（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）に置く。 |
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1960年９月 |
福岡市大字徳永899番地（現、福岡市西区周船寺３丁目23番42号）に福岡工場を設置、即席ラーメンを製造開始。 |
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1963年12月 |
販売部門を分離し、株式会社マルタイ（資本金２百万円）を設立、本店を福岡市高砂２丁目８街区12号（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）に置く。 |
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1964年５月 |
油揚げ袋めんを製造開始。 |
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1965年１月 |
株式会社佐賀泰明堂（資本金15百万円）を設立、本店を福岡市高砂２丁目８街区12号（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）及び工場（現北波多工場）を佐賀県東松浦郡北波多村大字田中字正町91番地（現、佐賀県唐津市北波多田中91番地）に置く。 |
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1965年７月 |
福岡工場敷地内に研究室を新設。 |
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1965年11月 |
福岡工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。 |
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1966年９月 |
佐賀工場（現北波多工場）、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。 |
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1969年８月 |
袋めん「屋台ラーメン」を発売。 |
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1975年２月 |
株式会社泰明堂が株式会社佐賀泰明堂を吸収合併。 |
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1976年７月 |
株式会社マルタイが株式会社泰明堂を吸収合併し、商号をマルタイ泰明堂株式会社とする。 |
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1976年９月 |
カップめん「長崎ちゃんぽん」を発売。 |
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1979年７月 |
油揚げ焼きそば「長崎皿うどん」を発売。 |
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1980年５月 |
福岡市西区大字徳永899番地へ本店移転。 |
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1985年８月 |
佐賀工場（現北波多工場）に棒状めんの最新鋭製めんライン完成。 |
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1988年７月 |
福岡市西区周船寺３丁目23番42号に本店の住居表示を変更。 |
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1988年10月 |
福岡工場の隣接地に本社新社屋落成。 |
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1990年12月 |
商号を株式会社マルタイに変更、ＣＩマークを設定。 |
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1993年９月 |
佐賀工場（現北波多工場）に揚げめんラインを設置、「長崎皿うどん」を製造開始。 |
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1995年９月 |
福岡証券取引所に株式上場。 |
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2005年８月 |
通信販売を開始。 |
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2007年２月 |
第三者割当増資を実施。（割当先：西部瓦斯株式会社（現西部ガスホールディングス株式会社）） |
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2009年10月 |
サンヨー食品株式会社と資本・業務提携に関する基本合意書を締結。 |
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2009年11月 |
第三者割当増資を実施。（割当先：西部瓦斯株式会社（現西部ガスホールディングス株式会社）、サンヨー食品株式会社） |
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2010年９月 |
サンヨー食品株式会社へ袋めん（長崎皿うどんを除く）の製造を委託。 |
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2012年７月 |
サンヨー食品株式会社へカップめんの製造を委託。 |
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2012年11月 |
福岡市西区今宿青木1042番地１へ本店移転。 |
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2013年１月 2015年３月 2015年７月 |
福岡市西区今宿青木1042番地１へ福岡工場移転。 本社・福岡工場において、ISO9001：2008（品質マネジメントシステム規格）取得。 福岡工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。 |
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2022年３月 |
佐賀県唐津市石志に佐賀工場竣工。 佐賀工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認証。 本社・福岡工場、FSSC22000（食品安全マネジメントシステム）取得。 |
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2023年３月 |
佐賀工場、FSSC22000（食品安全マネジメントシステム）取得。 |
当社は、即席の棒ラーメン、皿うどん、カップめん等の製造及び販売を行っております。
現在、福岡工場、佐賀工場及び北波多工場の３工場において即席棒ラーメン、皿うどん等の製造を行っており、カップめんについては、サンヨー食品株式会社及びエースコック株式会社へ、袋めんについては、サンヨー食品株式会社へ製造を委託しております。
販売については、福岡、広島、大阪、名古屋、東京の５営業所、国内事業部及び海外事業部において、特約店（一次問屋）を通じ、それぞれの系列の問屋、卸売店を経て、量販店、コンビニエンスストア等に販売しております。
なお、製品別販売比率は次のとおりであります。
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区分 |
主要品目 |
売上高構成比率（％） |
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第59期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
第60期 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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棒ラーメン |
マルタイラーメン、屋台九州味棒ラーメン、九州ご当地シリーズ（博多、熊本、長崎、鹿児島、宮崎、佐賀、大分、久留米） |
34.0 |
32.3 |
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皿うどん |
長崎皿うどん |
28.2 |
27.7 |
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カップめん |
長崎ちゃんぽん、高菜ラーメン |
31.0 |
33.2 |
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袋めん |
屋台ラーメンとんこつ味、長崎ちゃんぽん麺 |
6.1 |
6.3 |
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その他 |
カップしるこ、その他 |
0.7 |
0.5 |
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合計 |
100.0 |
100.0 |
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（その他の関係会社） 西部ガスホールディングス株式会社(注） |
福岡市 博多区 |
20,629 |
グループ経営管理 |
被所有 33.58 |
役員の兼任等…有 |
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（その他の関係会社） サンヨー食品株式会社 |
東京都 港区 |
500 |
即席めん類その他 食料品の製造販売 |
被所有 20.68 |
役員の兼任等…有 袋めん及びカップめんの製造委託 |
（注）有価証券報告書を提出しております。
(1）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数には嘱託３名を含んでおります。
３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、常時雇用する労働者数が300人以下であり、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表項目とはしていないため、記載を省略しております。
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社は「即席めんの開発、製造、販売を通じて、豊かな食文化の創造に貢献する」という経営の基本方針を創業以来貫いてきております。中でも当社の主力製品であります棒ラーメンは、発売から60年以上の長きにわたりお客さまから支持されてきました。
引き続き、当社は製品の品質と安全性の向上を図るなど、お客さまや株主のご期待にお応えし、食の悦び、食の楽しみを支え続ける企業として発展してまいります。
（２）中長期的な経営戦略
当社では、2022年３月に竣工した佐賀工場の減価償却費に対応するため、収益の改善を最優先とする方針のもと生産効率の向上や運搬費をはじめとする諸経費の削減を推進するとともに、ブランド価値の高い棒ラーメン、皿うどんの販売拡大を基本戦略に据えて諸施策を展開しております。
販売面においては、新製品の研究・開発を進め新規需要の開拓を推進いたします。また、海外向けや業務用の販売拡大に努めるとともに、販売シェアが低い関東・中部地区において、ブランド力、認知度の向上を図るなどの販売拡大策を推進してまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、安定した財務基盤確立を目指し、営業利益及び売上高営業利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。
（４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う制限は徐々に解除されてきたものの、ロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー価格や原材料価格の高騰に伴う物価上昇の懸念などから先行きが不透明な経済状況が続くことが予想されます。
即席めん業界においては、価格改定の影響による市場の不透明さに加え、食の安全・安心への対応強化、原材料及び資材など各種コストの上昇、さらに物価上昇に伴う消費者の節約志向等により、厳しい経営環境が続くと思われます。
このような状況のもと、当社は以下の事項を優先的に対処すべき重要な課題として取り組んでまいります。
①製品の品質と安全性の確保
食品企業として最重要課題である「品質と安全・安心の確保」に向け、福岡工場、佐賀工場は国際的な食品安全の認証規格であるFSSC22000の認証を取得しており、製品の厳格な品質管理の徹底とさらなる向上を図ってまいります。
②経営効率化の推進
厳しい競争においても利益を確保できる企業体質を目指し、効率化をさらに推進してまいります。特に近年高騰している原材料、包装資材のみならず、あらゆるコストの上昇に直面している状況を踏まえ、一層のコストの削減に向けた費用の見直しへの取り組みを推進してまいります。
③製品開発力の強化
消費者のニーズ、嗜好を調査・把握し、美味で高品質な新製品を開発・販売してまいります。お客さまに満足いただける美味しさにこだわるとともに、販売エリアのニーズに沿った製品を開発し、投入することで市場の拡大を図ってまいります。
④人材育成と組織力向上
企業の価値を高め、成長させる原動力は人材であるとの理念のもと、社員が期待される役割と果たすべき責任を十分理解し、効率的かつ効果的に業務を遂行できるよう一層の人材育成に努めてまいります。また、組織活性化への取り組みや各種プロジェクト・ワーキングを通じた組織力の向上を行ってまいります。
⑤企業の社会的責任及び地域貢献への取り組み
企業活動を通じた社会の持続可能な成長に向け、SDGsへの取り組みを推進してまいります。環境負荷低減や原材料ロスの削減などの取り組みのほか、賞味期限の延長を通じてフードロスの削減を図ってまいります。また、これまでも行ってきた災害発生時の即席めん提供や子ども食堂への製品の寄付などの地域貢献、社会貢献を行ってまいります。
以上の施策を経営戦略の中心に据えて着実に推進し、「味の追求」「品質管理」「安全性」について、お取引先に信頼され、お客さまにご満足いただける製品づくりに努め、安定した収益を確保するため、全社一丸となって取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）資材価格について
当社では、製造原価の低減を図るため、複数社からの購買や資材メーカーとの直接取引、さらには資材スペックの適宜見直しなどに努めております。しかし、当社製品の主原材料である小麦粉あるいは各種資材等の原料である原油の価格は、仕入価格に直接影響を及ぼすものであり、原産国での不作や政情不安又は需給ひっ迫などにより価格が高騰した場合、製造原価の上昇や安定調達に支障がでるなど、業績に大きな影響を与える可能性があります。
（２）新製品開発について
即席めん業界では、カップめんを中心に新製品開発競争が展開され、数多くの新製品が市場に投入されております。同時に市場の進化のスピードが速く、新製品の定着率が極めて低い状況にあります。
そのような中、当社においても商品開発部とマーケティング部が連携し、消費者ニーズに合った製品開発に注力しております。当社が、多様化する市場ニーズにマッチした新製品の開発ができなかった場合、売上高の減少等、収益性を低下させる可能性があります。
（３）製品の安全性確保について
食品の安全性に対する消費者の要求は、年々高まってきております。当社では、品質保証部を中心に品質会議や品質異常、異物混入の定期的なチェックを実施するなど品質保証体制の強化に努めております。
しかしながら、製造工程での異物混入、流通段階での破袋やめんの折損の発生等、製品事故が発生する可能性があります。
万が一大規模な製品事故が発生した場合には、風評等によるイメージ低下や、製品回収に多額のコストが発生する等、売上高の減少や業績に重大な結果を及ぼす可能性があります。
（４）販売動向について
即席めん製造業は成熟産業であり、各社の生産能力は過剰の状況にあることから、厳しい価格競争が展開されております。当社では、大手メーカーとの厳しい競争環境の中、主力製品であります棒ラーメン、皿うどんの売上を確保するため営業活動に取り組んでおります。
このような中、リベート、特売等の販売促進費が増加し、当社の収益を圧迫する要因となる可能性があります。
（５）海外輸出について
当社は、東南アジアへの輸出に力を入れており、ここ数年にわたって順調に業績を伸ばすことができました。さらに当社では、海外での売上を安定的に確保するため、現地の情報収集、エリアのニーズに沿った製品の開発・販売に努めております。しかし、為替相場の急激な変動による価格への影響、あるいは輸出は注文が不定期で数量の予測が困難であることから、注文の動向によっては輸出販売の減少の可能性があり、それらが業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）疫病発生のリスク
新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の位置付けが５類に引き下げられることが予定されているものの感染は完全に収束はしていないため、今後の影響の予測は非常に難しいと考えております。当社は感染防止策を適切に実行することで社員への感染リスクの軽減を図っておりますが、当社の社員、特に製造従事者への感染が広まると、一定期間操業を停止するリスクがあります。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和に伴い、人流が回復し経済活動も正常化に向けた動きが見られました。一方で、歴史的な円安に加え、ウクライナ情勢の長期化などによって天然資源が上昇し、原材料価格やエネルギー価格が高騰し、不安定な状況のまま推移しました。
食品業界におきましては、長引く物価上昇によりお客さまの節約志向や買い控えが一段と強まっているほか、電気料金などのエネルギーコストの大幅な増加や原材料及び包装資材等の価格が相次いで上昇しており、経営環境は一層厳しさを増してきております。
このような状況の中で、当社では2022年６月の製品価格改定の影響もあり、売上高は8,332百万円（前年同期比4.8％増）となりましたが、損益面につきましては、佐賀工場建設に伴う減価償却費の増加、原材料費を始めとする各種コストの大幅な増加により、営業利益は300百万円（前年同期比54.4％減）、経常利益は349百万円（前年同期比52.0％減）、当期純利益は228百万円（前年同期比53.5％減）となりました。
＜当事業年度中の新発売製品＞
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2022年４月 |
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皿うどん |
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四海樓監修やわらか長崎皿うどん |
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袋めん |
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バリ辛焼きそば「これだ」５食 |
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５月 |
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棒ラーメン |
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塩レモン祭！マルタイラーメン |
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皿うどん |
|
塩レモン祭！長崎皿うどん |
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カップめん |
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塩レモン祭！長崎ちゃんぽん |
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７月 |
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カップめん |
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縦型宮崎辛麺 |
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カップめん |
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縦型トマトチーズラーメン |
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８月 |
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棒ラーメン |
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スタミナニンニク棒ラーメン |
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棒ラーメン |
|
大分鶏白湯ラーメン |
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|
皿うどん |
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ピエトロおうちパスタバジルサラダ麺 |
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10月 |
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カップめん |
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縦型ごぼう天うどん |
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2023年２月 |
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棒ラーメン |
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マルタイ棒冷やし中華 |
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棒ラーメン |
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福岡県産ラー麦台湾まぜそば |
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皿うどん |
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皿うどん香ばし醤油味 |
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カップめん |
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味よか隊鶏白湯ラーメン大分 |
主要製品別の売上状況は以下のとおりであります。
（棒ラーメン）
前期の新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要の反動や、2022年６月の製品価格改定の影響もあり、国内の販売が減少し、売上高は2,693百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
（皿うどん）
関東、中部地区の販売増や、企業のプライベートブランドの販売も好調で、売上高は2,302百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
（カップめん）
全国的に低価格製品の販売好調が継続し、スポット販売製品と新製品のカップめんの販売増も寄与し、売上高は2,763百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
（袋めん）
前期に引き続き、元祖泡系一幸舎監修豚骨ラーメンと元祖長浜屋協力豚骨ラーメンの名店シリーズ２品の販売が好調に推移し、売上高は527百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
②財政状態の状況
当事業年度末の総資産は13,151百万円となり、前事業年度末に比べ34百万円減少しました。これは主に現金及び預金が364百万円増加したものの、未収消費税等が388百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては3,989百万円となり、前事業年度末に比べ175百万円減少しました。これは主に買掛金が198百万円増加したものの、長期借入金が288百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては9,162百万円となり、前事業年度末に比べ140百万円増加しました。これは主に利益剰余金が132百万円増加したこと等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ264百万円増加し、資金残高は1,522百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,091百万円となり、前年同期と比べ627百万円増加しました。これは主に未収消費税等の増減額が777百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は439百万円となり、前年同期と比べ2,633百万円減少しました。これは主に有形固定資産の取得による支出が2,766百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は387百万円（前年同期は1,714百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入が2,000百万円減少したこと等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は、単一セグメントであるため、当事業年度の生産実績を生産品目別に示すと、次のとおりであります。
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生産品目別 |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
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棒ラーメン（千円） |
2,738,507 |
2.4 |
|
皿うどん（千円） |
2,337,847 |
3.4 |
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カップめん（千円） |
2,828,258 |
12.5 |
|
袋めん（千円） |
548,044 |
11.8 |
|
その他（千円） |
42,317 |
△24.2 |
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合計（千円） |
8,494,975 |
6.2 |
（注）金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当社は、単一セグメントであるため、当事業年度の販売実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。
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販売品目別 |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
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棒ラーメン（千円） |
2,693,525 |
△0.2 |
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皿うどん（千円） |
2,302,971 |
2.6 |
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カップめん（千円） |
2,763,972 |
12.2 |
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袋めん（千円） |
527,274 |
8.3 |
|
その他（千円） |
44,708 |
△21.0 |
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合計（千円） |
8,332,451 |
4.8 |
（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
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相手先 |
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
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加藤産業株式会社 |
1,739,597 |
21.9 |
1,583,120 |
19.0 |
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国分グループ本社株式会社 |
1,105,144 |
13.9 |
1,114,140 |
13.4 |
|
ヤマエ久野株式会社 |
680,558 |
8.6 |
1,088,385 |
13.1 |
|
株式会社日本アクセス |
954,108 |
12.0 |
979,696 |
11.8 |
|
三菱食品株式会社 |
869,520 |
10.9 |
933,758 |
11.2 |
|
三井食品株式会社 |
854,416 |
10.8 |
873,527 |
10.5 |
|
合計 |
6,203,345 |
78.0 |
6,572,631 |
78.9 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、「即席めんの開発、製造、販売を通じて、豊かな食文化の創造に貢献する」という創業以来一貫して変わらぬ経営姿勢のもと、お取引先に信頼され、お客さまに満足いただける製品づくりに努め、安定した収益を確保するため、全社一丸となって取り組んでまいりました。
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、売上高8,332百万円で増収となりました。増収の要因としては、2022年６月に実施した製品価格改定によるもののほか、新製品も含めたカップめんの販売増加や海外への販売増加も売上の増加に寄与しました。
営業利益は300百万円、経常利益は349百万円、当期純利益は228百万円となり、減益となりました。減益の要因としては、佐賀工場建設に伴う減価償却費の増加、原材料や包装資材の価格上昇などのコスト増によるものであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、製品の販売動向と原材料費等の価格動向があります。当事業年度におきましては、2022年６月に実施した価格改定に伴う販売価格の上昇及び近年力を入れております海外販売の増加により売上高は増加しました。一方で主要原料である小麦粉や原油を原料とする包装資材の上昇が製造コストの増加を招いております。海外販売は注文が不定期であり、数量についても予測が困難なことから売上高の変動リスクが大きく、経営成績に大きな影響を及ぼします。小麦粉はほとんどが輸入に頼っており原産国の収穫状況や市況により価格が左右されるため経営成績に大きな影響を及ぼします。また、原油価格は価格の動向が包装資材や燃料費の価格を左右するため経営成績に大きな影響を及ぼします。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、営業利益及び売上高営業利益率を用いております。この指標は、企業の収益性及び効率性を分析するための基本的な指標であります。当社では目標として営業利益400百万円以上、中長期的な目標として売上高営業利益率６％以上としております。この目標を達成することで、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、将来の設備投資に耐えられる経営基盤の構築を図ってまいります。なお、当事業年度につきましては、営業利益は300百万円、売上高営業利益率は3.6％となり、目標を達成することができませんでした。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社が単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要として運転資金、設備資金、配当及び法人税の支払等があります。その資金の源泉としては、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする資金を調達し、必要に応じて金融機関からの借り入れによる調達をしております。なお、取引金融機関との関係も良好であり、資金繰りについても安定した状態を維持しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
該当事項はありません。
当社は国内に３か所の工場と東京以西に５か所の営業所を有し、主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しております。
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名（所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び車両運搬具（千円） |
土地（千円） （面積㎡） |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||
|
福岡工場 （福岡市西区） |
皿うどんの製造設備 |
705,393 |
130,388 |
693,073 (23,243.00) |
1,311 |
945 |
1,531,111 |
54 |
|
佐賀工場 （唐津市石志） |
棒ラーメンの製造設備 |
2,072,301 |
1,644,419 |
361,539 (24,932.00) |
－ |
20,654 |
4,098,914 |
31 |
|
北波多工場 （唐津市北波多） |
棒ラーメンの製造設備 |
76,770 |
42,396 |
37,698 (16,811.25) |
－ |
2,229 |
159,095 |
17 |
|
本社 （福岡市西区） |
会社統括業務施設 |
768,336 |
53,961 |
507,349 (17,014.00) |
22,062 |
21,189 |
1,372,900 |
49 |
|
福岡営業所 （福岡市西区） |
販売設備 |
12,280 |
－ |
13,357 (447.00) |
－ |
0 |
25,638 |
8 |
|
広島営業所 （広島市佐伯区） |
販売設備 |
－ |
－ |
－ (－) |
－ |
78 |
78 |
4 |
|
大阪営業所 （大阪市淀川区） |
販売設備 |
－ |
－ |
－ (－) |
－ |
0 |
0 |
7 |
|
名古屋営業所 （名古屋市名東区） |
販売設備 |
－ |
－ |
－ (－) |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
東京営業所 （東京都千代田区） |
販売設備 |
－ |
－ |
－ (－) |
－ |
28 |
28 |
10 |
|
その他 （福岡市西区） |
社宅施設 |
4,275 |
－ |
3,600 (38.20) |
－ |
－ |
7,875 |
－ |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
|
2023年３月31日現在 |
|
名称 |
リース期間 （年） |
年間リース料 （千円） |
リース契約残高 （千円） |
|
空調機等 (所有権移転外ファイナンスリース) |
６～13 |
7,578 |
23,373 |
|
車両運搬具 (所有権移転外ファイナンスリース) |
１～５ |
12,695 |
30,144 |
|
事務用機械等 (オペレーティングリース) |
５ |
1,339 |
2,271 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
2,750,000 |
|
計 |
2,750,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年６月22日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
|
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高
（千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高 （千円） |
|
2017年10月１日(注) |
△7,688,000 |
1,922,000 |
－ |
1,989,630 |
－ |
1,989,711 |
（注）株式併合（５：１）によるものであります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式11,200株は、「個人その他」に112単元を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
当期製品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
他勘定振替高 |
|
|
|
製品期末棚卸高 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
運搬費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
給付金収入 |
|
|
|
廃油売却益 |
|
|
|
受取損害賠償金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
保険解約損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|