株式会社ヒガシマル
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第41期及び第44期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第41期及び第42期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループ(当社及び連結子会社。以下「当社グループ」という。)は、養魚用配合飼料等の製造・販売及び食品の製造・販売の事業活動を展開しております。
当社グループの主な事業内容と事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」の（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当社と継続的な事業上の取引のある関連当事者及びその事業内容、取引内容の概要は次のとおりであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。
３ コスモ食品株式会社、イワキフーズ株式会社、コスモ食品研究株式会社及び津軽和漢堂株式会社の４社は、2022年10月１日付で、コスモ食品株式会社を吸収合併存続会社、イワキフーズ株式会社、コスモ食品研究株式会社及び津軽和漢堂株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ コスモ食品株式会社及び永屋水産株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
なお、親会社、関連会社及びその他の関係会社に該当する会社はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、( )書きは外書きで臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数(１日８時間換算)を記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、( )書きは外書きで臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数(１日８時間換算)を記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差
① 提出会社
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ パート・有期労働者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。正規雇用労働者の所定労働時間(１日８時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
② 連結子会社
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。表中の「―」は、役員以外の管理職がいないことを示しております。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
表中の「―」は、当連結会計年度中に配偶者等が出産した男性労働者がいないことを示しております。
３ パート・有期労働者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。正規雇用労働者の所定労働時間(１日８時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
表中の「―」は、各労働者区分が女性又は男性のみであることを示しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの主たる事業である水産事業は、養殖業界に属し、その生産量については台風・赤潮・急激な低（高）水温などの自然環境の変化やウイルス・病害虫の発生などに左右され、また価格については天然魚介類の漁獲量及び海外からの輸入量などにより変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
養魚用配合飼料は、中南米など海外で生産された魚粉を主な原材料としており、これらの原産地周辺海域での漁獲高の変動は、輸入魚粉の品質や価格に大きな影響を与えております。また、食品事業の主な原材料である小麦粉の価格変動も仕入れ価格に影響を与えます。これらの主要原材料を含む製造原価の上昇が製品の販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの収益を押し下げる可能性があります。
当社グループの製品は国内の法令により規制を受けております。また、飼料メーカー・食品メーカーとしてトレーサビリティを徹底し、原材料及び製品の品質管理を厳格に行っています。
品質に関して万全の体制で取り組んでいますが、不認可物質や農薬等の原材料への混入等の製造物責任上の事故等が発生した場合には、製品回収等のコストの発生や当社グループに対する信頼性が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは有形固定資産、無形固定資産を有しています。これらの資産の収益性が低下していると判断される場合には、固定資産の減損に係る会計基準に基づいて減損損失を計上するため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、購買・生産・販売・会計など社内情報システムを構築しており、コンピュータウイルス対策や不正アクセスの防止などに最善をつくしております。また、災害時に備えBCP事業継続計画を制定するなど万全を期しています。
想定を超えたウイルス感染や不正アクセス等による社内情報漏洩等が発生した場合には、顧客対応費用の発生や当社グループへの信頼性が低下し、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、経営資源を有効活用し収益基盤の多様化を進めるため、グループのシナジーを発揮し企業価値向上に取り組んでおります。しかしながら、関係会社を取り巻く経済環境の変化や予測できない費用の発生等により期待した収益を下回った場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表において各関係会社の業績は反映されておりますが、関係会社の業績によっては、個別財務諸表において関係会社に対する債権の貸し倒れ及び関係会社株式の評価損が認識される可能性があります。
当社グループは、複数の事業拠点、工場施設等を使用し事業運営を行っています。新型コロナウイルス感染拡大のようなパンデミックや当社の想定を超える規模の大規模な自然災害等の異常事態を起因として、物流遮断等が長期的に継続して発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びにリース資産であります。
２ 本社には管理部門のほか、水産営業部門及び食品営業部門を含んでおります。
３ 串木野臨海研究所は、串木野第１工場と同一敷地内にあることから、土地の面積及び金額については串木野第１工場に含めて記載しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 従業員数の（ ）書きは外書きで臨時従業員数を記載しております。
６ 串木野第２工場は、土地を賃借しております。なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式809,823株は、「個人その他」に8,098単元、「単元未満株式の状況」に23株含めて記載しております。
2023年３月31日現在
(注) 上記のほか当社所有の自己株式809千株があります。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営政策会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の類似性に基づいて事業体系を構築しており、各事業別に製造計画及び販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は製品の種類別セグメントから構成されており、「水産事業」及び「食品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「水産事業」は、クルマエビ・ハマチ等の養魚用飼料類の製造販売、タイ・ハマチ等の養殖魚の販売、アユ等の魚類用種苗の生産、クルマエビ・マグロの養殖生産等であります。
「食品事業」は、麺類、カレールー、ドレッシング、きな粉、かき揚げ等の製造販売を行っております。