アヲハタ株式会社
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回次 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
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決算年月 |
2018年11月 |
2019年11月 |
2020年11月 |
2021年11月 |
2022年11月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２．第70期は、2018年11月16日を払込期日とする第三者割当増資200,000株を実施しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
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決算年月 |
2018年11月 |
2019年11月 |
2020年11月 |
2021年11月 |
2022年11月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,790 |
2,580 |
2,569 |
2,649 |
2,551 |
|
最低株価 |
（円） |
2,361 |
2,150 |
1,898 |
2,271 |
2,301 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２．第70期は、2018年11月16日を払込期日とする第三者割当増資200,000株を実施しております。
３．第71期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。
４．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
1932年12月に、株式会社中島董商店の全額出資により当社の前身となる株式会社旗道園（本社東京市）が創立されました。翌年２月には広島県豊田郡忠海町（現竹原市忠海中町）に工場を建設し、みかん缶詰やジャム類の製造を開始いたしました。
1943年２月には太平洋戦争の激化にともない企業整備令が公布され、旗道園は広島県合同缶詰株式会社（1947年４月に広島県缶詰株式会社に改称）に統合され、同忠海工場として存続することとなりました。終戦後の1948年10月には広島県缶詰株式会社は解散し、それぞれの工場は元の所有者に有償で返還されることとなりました。これを受け、旧株式会社旗道園の関係者および地元である広島県豊田郡のみかん生産者の方々が中心となり同年12月に青旗缶詰株式会社を設立し、忠海工場を買い取り運営していくこととなりました。
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1948年12月 |
広島県豊田郡忠海町（現竹原市忠海中町）に青旗缶詰株式会社を設立。設立資本金4,800千円。 |
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1949年６月 |
食品工業株式会社（現キユーピー株式会社）より稲野工場の運営を受託し、伊丹工場としてキユーピー印マヨネーズの製造を開始。 |
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1957年10月 |
伊丹工場の運営受託を終了し、缶詰製造に専念することとなる。 |
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1959年12月 |
広島県竹原市忠海町（現竹原市忠海中町）に第二工場を新設。（現ジャム工場） |
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1962年３月 |
キユーピー印ミートソース等の調理食品の製造を開始。 |
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1966年３月 |
広島県竹原市竹原町に株式会社竹原アヲハタを設立。（後に株式会社広島アヲハタに商号変更） |
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1970年６月 |
甘さを控えた低糖度ジャムを開発。「アヲハタ55オレンジママレード」を発売。 |
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1971年７月 |
株式会社アヲハタ興産を設立。（現レインボー食品株式会社、連結子会社） |
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1972年12月 |
広島県竹原市忠海町（現竹原市忠海中町）に本社事務所建設。本社移転。 |
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1975年２月 |
山形県北村山郡大石田町に株式会社東北アヲハタを設立。 |
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同 ３月 |
東京都渋谷区に東京事務所を設置。 |
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1977年11月 |
株式会社アヲハタエフエムサプライを設立。（2009年10月 当社に吸収合併） |
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1983年３月 |
株式会社広島アヲハタの事業を休止し、竹原工場を設置。 |
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1984年９月 |
株式会社東北アヲハタの事業を休止し、山形工場を設置。 |
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1985年10月 |
大石田食品株式会社を設立。（後に東北アヲハタ株式会社に商号変更） |
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1987年１月 |
レインボー食品株式会社（連結子会社）事業開始。（2010年10月 株式会社アヲハタ興産に吸収合併） |
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同 12月 |
株式会社エイエフシイ事業開始。（2015年10月 当社に吸収合併） |
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1989年２月 |
アヲハタ株式会社に商号変更。 |
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1990年６月 |
芸南食品株式会社を設立。（2015年10月 当社に吸収合併、現当社竹原工場） |
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1992年７月 |
テクノエイド株式会社（連結子会社）を設立。 |
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1993年８月 |
広島県竹原市忠海町（現竹原市忠海中町）に新本社社屋を建設。 |
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同 11月 |
竹原工場の事業を芸南食品株式会社に生産委託し、竹原工場を廃止する。 |
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1996年２月 |
株式会社ビーエフ情報サービスを設立。（2009年10月 当社に吸収合併） |
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1998年７月 |
広島証券取引所に株式を上場。 |
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2000年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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2001年10月 |
山形工場を大石田食品株式会社に統合し、同社社名を東北アヲハタ株式会社に変更。（2018年10月当社に吸収合併、現当社山形工場） |
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2009年10月 |
株式会社アヲハタエフエムサプライおよび株式会社ビーエフ情報サービスの２社を当社に吸収合併するとともに、株式会社アヲハタ興産の不動産賃貸事業を吸収分割により当社に承継。 |
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2010年10月 |
レインボー食品株式会社を株式会社アヲハタ興産に吸収合併するとともに、株式会社アヲハタ興産の商号をレインボー食品株式会社に変更。 |
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2011年５月 |
中国に烟台青旗農業科技開発有限公司（非連結子会社で持分法非適用会社）を設立。 |
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同 ８月 |
中国に杭州碧幟食品有限公司（連結子会社）を設立。 |
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2012年４月 |
ジャムに関する情報発信拠点として「アヲハタ ジャムデッキ」をジャム工場内に新設。 |
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2013年５月 |
チリにSantiago Agrisupply SpA（連結子会社）を設立。 |
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同 10月 |
中国に青島青旗食品有限公司（非連結子会社で持分法非適用会社）を設立。 |
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2014年12月 |
キユーピー株式会社よりパン周り商品販売事業を承継し、当社がキユーピー株式会社の連結子会社となる。 |
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2015年10月 |
芸南食品株式会社および株式会社エイエフシイを当社に吸収合併。 |
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2018年10月 |
東北アヲハタ株式会社を当社に吸収合併。 |
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2021年11月 |
テクノエイド株式会社を当社に吸収合併。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
当社グループは、当社および子会社５社で構成され、食料品の製造および販売を主な内容とし、その他に食品製造設備の設計、販売等の事業活動をおこなっております。また、当社は親会社であるキユーピー株式会社の企業集団に属しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは下記のとおりであります。
なお、当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、製品等の区分により記載しております。
|
家庭用 |
： |
ジャム、マーマレード、スプレッド等は、当社が製造・販売しております。 |
|
産業用 |
： |
フルーツ・プレパレーションおよびデザート類等は、当社が製造・販売しております。フルーツなどの素材原料の販売は、当社がおこなっております。 |
|
生産受託他 |
： |
業務用ジャム類、介護食、調理食品等は当社が製造しキユーピーグループへ販売しております。 （国内子会社） レインボー食品株式会社は、牡蠣加工品などの地域特産品の販売等をおこなっております。 （海外子会社） 杭州碧幟食品有限公司は、中国国内でフルーツ加工品の製造・販売をおこなっております。烟台青旗農業科技開発有限公司は、中国山東省にてイチゴの苗の育成・販売をおこなっております。青島青旗食品有限公司は、中国国内および海外向けに農畜水産品およびその加工品の仕入・販売をおこなっております。Santiago Agrisupply SpAは、農産物の加工・販売をおこなっております。 |
事業の系統図は下記のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(または被所有)割合 （％） |
関係内容 |
||||
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役員の兼任 |
資金援助等 （千円） |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||||
|
当社 役員 （名） |
当社 従業員 (名) |
||||||||
|
（連結子会社） |
広島県 竹原市 |
千円 30,000 |
地域特産品等の仕入および販売他 |
100.0 |
3 |
1 |
借入金 129,098 |
製品の販売等 |
当社より事務所を賃借しております。 |
|
レインボー食品㈱ |
|||||||||
|
杭州碧幟食品有限 公司（注）１ |
中国浙江省 |
千元 13,865 |
フルーツ加工品の製造および販売 |
100.0 |
2 |
2 |
貸付金 170,000 |
－ |
－ |
|
Santiago Agrisupply SpA（注）１ |
チリ共和国首都州 |
百万チリペソ 3,498 |
農産物の加工販売 |
100.0 |
2 |
2 |
貸付金 484,893 |
製品および原材料の仕入 |
－ |
|
（親会社） |
東京都 渋谷区 |
千円 24,104,140 |
各種加工食品の製造販売 |
(44.8) [11.1] |
－ |
－ |
－ |
製品の販売 |
－ |
|
キユーピー㈱ （注）２ |
|||||||||
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．議決権の所有(または被所有)割合の[ ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。
４．国内の連結子会社に対する貸付金および借入金は、キャッシュ・マネジメント・システムの資金運用等にともなうものであります。
(1）連結会社の状況
当社グループは食品事業の単一セグメントでありますが、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
|
|
2022年11月30日現在 |
|
|
事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
|
販売部門 |
65 |
(6) |
|
生産部門 |
378 |
(383) |
|
管理部門 |
134 |
(11) |
|
合計 |
|
( |
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
|
2022年11月30日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。ただし、社外から当社への出向者の給与は計算に含めておりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年11月30日）現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは、社訓である「正直を以て宗とすること 信用を重んずること 和を以て尊しとなすこと」のもと、2021年12月からの３年間を対象とする中期経営計画を策定しました。2018年の創立70周年を機に、掲げた2028年ビジョン「フルーツで世界の人を幸せにする」をめざし、５つの経営方針「ジャム・スプレッド事業の盤石化」、「産業用事業での新たな成長モデルの構築」、「海外（中国）成長市場への本格参入」、「新フルーツカテゴリーの創造」、「一人ひとりが挑戦し成長できる企業風土の創造」に継続して取り組み、「フルーツのアヲハタ」の実現に向けて挑戦と変革を推進してまいります。なお、本計画における取り組み課題は以下の通りです。
(2)経営環境
次期の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症により影響する経済動向や、ロシア・ウクライナ情勢など、引き続き景気の先行き不安も払拭されず、生活必需品における節約志向は継続するものと思われます。また、原材料価格の上昇の継続、人件費や物流費、エネルギーコストの増加など、より厳しい経営環境が想定されます。
このような状況のなか、当社グループは、2021年12月からの３年間を対象とした中期経営計画を策定し、フルーツを通じた新たな価値をお客様へお届けすべく取り組んでおります。家庭用はジャム・スプレッド類を中心に、引き続き市場の活性化に取り組むとともに、１食食べ切りタイプのフルーツ加工品類等ジャム以外の商品の展開もさらに加速させてまいります。産業用は引き続き、利益体質の強化を進めてまいります。また、今後も引き続き原材料価格の上昇が見込まれる中、調達コストの上昇を抑えるとともに、技術革新による生産コストの低減を進めてまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
１．家庭用ジャム・スプレッドの強化
ジャムのカテゴリーリーダーとして市場拡大を進めるとともに、ライフスタイルの変化に対応した用途の創造と、顧客開拓を進める
２．新規カテゴリー商品の拡大
食べ切りタイプなど新たなフルーツ加工品類の展開スピードを上げ、新市場を創造する
３．産業用事業の収益事業への転換
お客様にとっての価値提案を進めるとともに、生産性向上による利益体質への強化を進める
４．海外（中国）事業の強化
持続的成長へ向けた投資を進め、グループ協働で事業拡大を図る
５．原料調達力の強化
気候変動や地政学的リスクへの対応など、持続可能なサプライチェーンを再構築し、品質とコスト競争力を高める
６．生産性の向上
スマートファクトリー化を推進し、生産性向上を実現する
７．一人ひとりが挑戦し、成長できる企業風土の創造
インナーブランディングを継続し、挑戦する企業風土を醸成することで、個人の成長をあと押しする
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年11月30日）現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経済状況・消費動向および市場競争力
国内における人口減少や高齢化、消費者の嗜好の変化などによる市場の縮小リスクがあります。
この対策として、新たなフルーツ加工品の開発含め食シーンの拡大と顧客の開拓を推進しています。また、受注、生産計画、製造、製品および原料の在庫管理、設備投資など生産に関する一連のプロセスを見直し最適化することにより、製品のコストダウンを行い、競争力の強化に努めております。
(2) 食の安全性
異物混入、表示不良品の流通、あるいは社会全般にわたる一般的な品質問題など、お客様の健康被害に繋がるリスクがあります。
この対策として、食品衛生法などの関連法規の遵守はもとより、購入先との密接な連携による原料・資材の履歴管理、残留農薬の調査分析、食品添加物・アレルギー物質・カビ毒等のチェックをおこなっております。また、危害分析やフードディフェンスの考え方を全社的に導入するとともに、ＦＳＳＣ２２０００などのマネジメントシステムを活用することで品質保証体制に万全を期しております。
(3) 為替変動の影響および海外進出のリスク
当社グループは加工原料および商品（素材原料）の大部分を輸入品に依存しており、仕入価格は為替変動の影響を受けるリスクがあります。
また、当社グループは中国およびチリに子会社を設立しておりますが、海外進出には、1)予期できない法律または規制の変更、2)事業活動に不利な政治または経済要因の発生、3)未整備な社会インフラによる影響、4)税制等の変更、5)戦争、テロ、デモ行為、伝染病、その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらは当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、為替リスクにつきましては、為替予約の実施等によりヘッジをおこなっておりますが、全てのリスクを回避するものではなく、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料の確保
当社グループでは、フルーツおよび農産加工品を原材料に使用した製品が多いため、産地の天候不順や自然災害は原料品質の劣化や調達価格の上昇、供給不足につながります。そのため、世界的な気候変動の問題により中・長期なリスクが高まってきています。
この対策として、当社グループにおきましては主原料の調達にあたり、当社グループの担当者が畑の管理から加工にいたるまで、現地指導をおこない安全で良質な原料を確保しています。また、産地の分散等を進めるとともに気候変動に適応した栽培技術の指導などにより、安定した原料の確保を進めていきます。
(5) 親会社であるキユーピー株式会社との関係
キユーピー株式会社は当社議決権の44.8％を所有する第１位の株主であり、実質支配力基準により、当社の親会社に該当いたします。
当社は、キユーピー株式会社の企業グループの中で、ジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周り商品の生産・販売を担当しております。また、キユーピー株式会社より介護食を含むその他商品の製造の委託を受けており、キユーピー株式会社は当社から商品を直接買い受けて、特約店等の第三者へ販売しております。
従って、当社とキユーピー株式会社は営業取引上重要な関係を有していることから、キユーピー株式会社と当社の関係の変化によって、当社の経営成績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。ただし、目下のところ、キユーピー株式会社と当社との間で特に懸念される問題はなく、今後も安定的な営業取引を含めて良好な関係が維持されるものと考えております。
(6) 自然災害や感染症の蔓延等
当社グループが生産するジャム類の大半は、広島県内で製造しており、当地において大規模な地震を含む天災や新型コロナウイルス等による感染症等の蔓延、その他操業を停止せざるを得ない事象が発生した場合、当該製品の生産能力が低下するリスクがあります。
この対策として、防災、減災、適切な管理体制の構築を行うとともに、リスク発生時には、対策本部を設置し、迅速な判断・対応ができるよう体制を整備しております。
(7) 情報漏洩等
当社グループでは、現在予期し得ない不正アクセス等により情報が漏洩、改ざんされるリスクがあります。また、コンピュータウイルスの感染等によって情報システムが一定期間使用できないリスクも考えられます。このような事態が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、当社グループは、個人情報を含む重要な情報の漏洩等を防ぐために、「アヲハタグループ プライバシーポリシー」を作成し個人情報の保護に努め、「アヲハタグループ ソーシャルメディアポリシー」を作成し、ソーシャルメディアの個人利用に関する社員教育を進めております。また、「情報セキュリティ委員会」を開催し、従業員の情報セキュリティの遵守状況を定期的にレビューするとともに、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が不安視されつつも、ウィズコロナ下での行動制限の緩和など、経済活動の回復に向けた動きが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢や、輸入コストの増加など先行き不安な状況が続きました。
食品業界におきましては、家庭内における光熱費の上昇、ガソリン価格等が高止まりの中、原材料価格の高騰による各種食品の値上げが進んだこともあり、消費者の節約志向は一段と強まりました。
このような状況のなか、当社グループは2022年度からの中期経営計画に基づき、「フルーツのアヲハタ」実現へ向けて、取り組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(イ)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し176億85百万円となりました。資産の増減の主な要因は、商標権の減少２億11百万円、機械装置及び運搬具の減少１億99百万円、現金及び預金の減少１億94百万円、建物及び構築物の減少１億16百万円、原材料及び貯蔵品の増加７億77百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億53百万円減少し45億84百万円となりました。負債の増減の主な要因は、長期借入金の減少２億85百万円、支払手形及び買掛金の減少１億64百万円、流動負債のその他の減少１億円、退職給付に係る負債の減少73百万円、短期借入金の増加５億円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億63百万円増加し131億円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加66百万円、為替換算調整勘定の増加62百万円などであります。
(ロ)経営成績
売上につきましては、家庭用の新商品投入など需要喚起策を進めてまいりましたが、内食需要の反動のなか、原材料高騰による２度の価格改定が売上に繋がらず、売上高は195億32百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
利益につきましては、引き続き生産性向上の取り組みや、販売費及び一般管理費の抑制に努めましたが、売上の減少と想定を超える原材料高騰により、営業利益は３億46百万円（前年同期比61.6％減）、経常利益は４億48百万円（前年同期比53.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、フルーツ加工品類の生産設備等の減損損失を計上した影響により、２億31百万円（前年同期比59.5％減）となりました。
当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、製品等の区分別の営業概況は、次のとおりであります。
（家庭用）
家庭用につきましては、「アヲハタ・55」シリーズ、「アヲハタ・まるごと果実」シリーズ及び「ヴェルデ・トーストスプレッド」シリーズ等において、2022年２月に９年ぶりとなる価格改定を実施しました。その後、更なる原材料高騰やエネルギーコストなどの上昇を受け、2022年11月に２回目となる価格改定を実施しました。「アヲハタ・SpoonFree」シリーズをはじめとする新商品を発売するなど、食シーンの拡大や需要喚起策を進めましたが、ジャム・スプレッド類トータルでの売上の伸長に繋がりませんでした。一方、ＣＶＳにて展開しております１食食べ切りタイプの冷凍フルーツ加工品類等は伸長しましたが、家庭用全体としては減収となりました。
この結果、家庭用の売上高は115億98百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
（産業用）
産業用につきましては、大手外食向けフルーツ加工品の新規受注が堅調に推移しましたが、乳業メーカー向けについては新たな売上の獲得に繋がりませんでした。また行動制限の緩和に伴い、お土産品などの需要にやや回復がみられたものの、産業用全体としては減収となりました。
この結果、産業用の売上高は49億47百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
（生産受託他）
生産受託他につきましては、介護食「キユーピー・やさしい献立」シリーズなどの家庭内食向け商品は伸長しました。一方、外食・ホテル向けなどの業務用商品については回復が遅れており、加えて生産品目の選択と集中を進めていることもあり、減収となりました。
この結果、生産受託他の売上高は29億86百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億94百万円減少し、７億38百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、14百万円（前年度は17億97百万円の収入）となりました。主な要因は、減価償却費９億44百万円、税金等調整前当期純利益３億94百万円、為替差益80百万円、棚卸資産の増加額６億96百万円、売上債権の増加額88百万円、仕入債務の減少額１億73百万円、その他の流動負債の減少額１億62百万円、法人税等の支払額１億81百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、２億71百万円（前年度は３億82百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億72百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、49百万円（前年度は14億44百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の純増による収入５億円、長期借入金の返済による支出２億85百万円、配当金の支払額１億64百万円などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(イ）生産実績
当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の生産実績を製品等の区分ごとに示すと、次のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
前年同期比（％） |
|
家庭用（千円） |
10,731,227 |
96.2 |
|
産業用（千円） |
3,269,283 |
95.2 |
|
生産受託他（千円） |
2,950,696 |
96.0 |
|
合計（千円） |
16,951,208 |
96.0 |
（注）金額は販売価格によっております。
(ロ）受注実績
当社グループは受注生産をおこなっておりませんので、該当事項はありません。
(ハ）販売実績
当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の販売実績を製品等の区分ごとに示すと、次のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
前年同期比（％） |
|
家庭用（千円） |
11,598,546 |
97.3 |
|
産業用（千円） |
4,947,276 |
97.4 |
|
生産受託他（千円） |
2,986,490 |
93.7 |
|
合計（千円） |
19,532,312 |
96.8 |
（注）主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
加藤産業株式会社 |
4,611,642 |
22.8 |
4,772,885 |
24.4 |
|
三菱食品株式会社 |
3,305,040 |
16.4 |
2,743,390 |
14.0 |
|
キユーピー株式会社 |
2,564,090 |
12.7 |
2,487,868 |
12.7 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年11月30日）現在において当社グループが判断したものです。
①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの連結会計年度の経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。
(イ)財政状態および経営成績の分析
財政状態および経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
(ロ)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報
(イ)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
|
|
2018年 |
2019年 |
2020年 |
2021年 |
2022年 |
|
自己資本比率（％） |
71.1 |
61.5 |
66.5 |
72.8 |
74.1 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
126.0 |
102.3 |
104.0 |
109.7 |
114.0 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
115.1 |
665.1 |
154.2 |
91.4 |
- |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
301.9 |
47.3 |
146.6 |
231.1 |
- |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．2022年度11月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（ロ）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金および設備投資資金などの資金需要につきましては、自己資金において賄っております。また、当社グループでは、グループ内の資金の一元化と低コストで安定的な資金調達を目的として、「アヲハタグループ・キャッシュ・マネジメント・システム」を導入しております。
③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、提出日現在においては、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（キユーピー株式会社との製造委託基本契約）
当社は、キユーピー株式会社との間で製造委託基本契約を締結しており、同社から製品の製造の委託を受け、同社は当社から商品を直接買い受けて、特約店等の第三者へ販売しております。
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
また、当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
|
2022年11月30日現在 |
|
事業部門等の名称 （所在地） |
主な事業所名 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 (千円) |
土地 （面積㎡） （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
ジャム工場 （広島県竹原市） |
アヲハタ㈱ ジャム工場 |
ジャム類の製造設備 |
391,414 |
836,001 |
785,861 (20,063) |
12,914 |
2,026,192 |
92 [79] |
|
山形工場 （山形県北村山郡大石田町） |
アヲハタ㈱ 山形工場 |
調理食品類およびフルーツ加工品類の製造設備 |
544,502 |
553,344 |
15,764 (8,448) [21,444] |
7,530 |
1,121,141 |
77 [52] |
|
竹原工場 （広島県竹原市） |
アヲハタ㈱ 竹原工場 |
ジャム類およびフルーツ加工品類の製造設備 |
268,413 |
511,292 |
229,861 (15,384) |
15,443 |
1,025,010 |
82 [83] |
|
杭州碧幟有限公司 （中国浙江省） |
杭州碧幟有限公司 |
フルーツ加工品類の製造設備 |
791 |
84,625 |
0 [1,306] |
3,643 |
89,060 |
48 [－] |
|
Santiago Agrisupply SpA （チリ共和国首都州） |
Santiago Agrisupply SpA |
農産物加工品類の製造設備 |
236,994 |
124,493 |
37,537 (18,046) |
11,614 |
410,639 |
78 [175] |
|
本社 （広島県竹原市） |
アヲハタ㈱本社 |
その他設備 |
251,855 |
1,781 |
276,296 (23,484) |
43,394 |
573,328 |
110 [14] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．賃借している土地の面積（㎡）については、［ ］で外書きしております。
３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
24,000,000 |
|
計 |
24,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2022年11月30日） |
提出日現在発行数（株） （2023年２月20日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高(千株) |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2018年11月16日 （注）１ |
200 |
8,292 |
270,700 |
915,100 |
270,700 |
985,263 |
（注） 2018年11月16日に完了した第三者割当増資（普通株式200千株）による増加であります。
発行価額 2,707円
資本組入額 1,353.5円
割当先 株式会社中島董商店
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年11月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式44,039株は、「個人その他」の欄に440単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。
２．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
|
|
|
2022年11月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当連結会計年度 (2022年11月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当連結会計年度 (2022年11月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
売上割戻引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取ロイヤリティー |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
技術指導料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年11月30日) |
当事業年度 (2022年11月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年11月30日) |
当事業年度 (2022年11月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
売上割戻引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当事業年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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