株式会社ユニカフェ
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回次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
|
△ |
△ |
|
△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
△ |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益額又は１株当たり当期純損失額（△） |
(円) |
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△ |
△ |
|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益額 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
△ |
|
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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△ |
△ |
|
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．第48期、第49期及び第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第47期は連結財務諸表を作成しておりませんので、第47期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29条 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
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△ |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
△ |
|
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益額又は１株当たり当期純損失額（△） |
(円) |
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△ |
△ |
|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益額 |
(円) |
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|
|
|
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|
自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
△ |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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△ |
△ |
|
△ |
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配当性向 |
(％) |
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△ |
△ |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,300 |
1,083 |
1,246 |
1,118 |
1,016 |
|
最低株価 |
(円) |
986 |
950 |
710 |
987 |
905 |
（注）１．第47期及び第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第48期、第49期及び第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．第48期より連結財務諸表を作成しておりますので、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場一部）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29条 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事 項 |
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1972年11月 |
コーヒー生豆商社株式会社ワタル商会（現ワタル株式会社及びワタル不動産株式会社）とコーヒー焙煎加工業者57社の共同出資により、株式会社ユニカフェを資本金9,800万円をもって設立。 |
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1973年6月 |
厚木工場が完成。 |
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1990年2月 |
酒井工場が完成。 |
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1994年9月 |
二次加工（袋詰、缶詰）工場として飯山工場が完成。 |
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1995年10月 |
伊勢原工場が完成。 |
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1999年6月 |
日本証券業協会に店頭登録。 |
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1999年8月 |
本社、厚木工場、飯山工場、酒井工場、伊勢原工場のすべての事業所においてＩＳＯ9002の認証を取得。 |
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2000年8月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
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2001年4月 |
神奈川県愛甲郡愛川町に従来の４工場（厚木工場、飯山工場、酒井工場、伊勢原工場）を集約した神奈川総合工場が完成。 |
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2001年5月 |
神奈川総合工場においてＪＡＳ有機食品の製造業者認定を取得。 |
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2001年9月 |
東京証券取引所市場第一部に株式上場。 |
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2002年12月 |
本社、神奈川総合工場においてＩＳＯ9001：2000年版の認証を取得。 |
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2004年3月 |
神奈川総合工場の隣接地を取得。 |
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2004年11月 |
神奈川総合工場においてＩＳＯ14001の認証を取得。 |
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2005年10月 |
神奈川総合工場に「Ｒ＆Ｄセンター」を新設。 |
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2007年8月 |
「上海緑一企業有限公司」の事業を買収。同年11月から100％子会社化。 |
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2009年12月 |
ユーシーシー上島珈琲株式会社（現ユーシーシーホールディングス株式会社）と資本・業務提携。ユーシーシー上島珈琲株式会社（現ユーシーシーホールディングス株式会社）の子会社となる。 |
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2011年7月 |
神奈川総合工場において食品安全マネジメントシステム認証規格「ＦＳＳＣ22000：2010」の認証を取得。 |
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2012年7月 |
神奈川総合工場において労働安全衛生マネジメントシステム「ＯＳＨＭＳ」の認定を取得。 |
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2016年2月 2019年1月 |
「上海緑一企業有限公司」の出資持分のすべてをユーシーシー上島珈琲株式会社に譲渡。 三菱商事株式会社を割当先とした第三者割当による募集株式の発行を行い同社と事業提携契約締結。 三菱商事株式会社より株式会社アートコーヒーの全株式を取得しグループ化。 UCC上島珈琲株式会社との間の吸収分割契約及び、キューリグ・エフイー株式会社との間の事業譲渡契約の締結により、キューリグ関連事業を承継、譲り受ける。 |
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2020年4月
2020年9月 |
キューリグ関連事業（販売機能）の吸収分割による子会社（株式会社ユニカフェ・カプセル事業分割準備会社／（現）株式会社カップス）の設立及びＵＣＣホールディングス株式会社への株式会社ユニカフェ・カプセル事業分割準備会社（現）株式会社カップス）の株式の一部を譲渡（株式の所有割合当社51％） ＵＣＣホールディングス株式会社へ株式会社カップスの株式の一部を譲渡（株式の所有割合当社20％） |
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2022年1月 2022年4月
2022年9月
2023年2月 |
株式会社アートコーヒーの山梨工場を神奈川総合工場に統合 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 ＵＣＣホールディングス株式会社と株式会社カップス間における株式交換契約による適格株式交換により、当社が保有する株式会社カップスの株式の全てをＵＣＣホールディングス株式会社に譲渡（株式の所有割合当社0％） 本社を現在の東京都港区赤坂に移転 |
当社グループは、当社、子会社１社で構成されており、その事業は「コーヒー関連事業」であります。
当社グループの事業にかかわる位置づけ、及び事業の種類別セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
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区分 |
会社名 |
セグメント名 |
事業内容 |
|
当社 |
株式会社ユニカフェ |
コーヒー関連事業 |
工業用コーヒー製造販売、業務用コーヒー製造販売、家庭用コーヒー製造販売、エキス加工販売、コーヒーに関連する食品・商材等の仕入販売 |
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|||
|
|
|||
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子会社 |
株式会社アートコーヒー |
コーヒー関連事業 |
コーヒーの販売、食料品・飲食品の製造販売及び輸出入等 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は（被所有割合） （％） |
関係内容 |
|
（親会社） ユーシーシーホールディングス株式会社 |
兵庫県神戸市中央区 |
100 |
グループ全体の経営方針の策定及び経営管理等 |
（52.80） |
役員の兼任1名 |
|
（連結子会社） 株式会社アートコーヒー |
東京都千代田区 |
450 |
コーヒーの販売、食料品・飲食品の製造販売及び輸出入等 |
100 |
役員の兼任7名 資金の貸付 |
（注）１．上記親会社及び子会社は、有価証券報告書又は、有価証券届出書提出会社には該当しておりません。
２．株式会社アートコーヒーは、特定子会社に該当しておりません。
３．株式会社アートコーヒーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益計情報等 (1)売上高 3,574,401千円
(2)経常利益 13,913千円
(3)当期損失 10,810千円
(4)純資産額 200,399千円
(5)総資産額 2,698,569千円
(1）連結会社の状況
|
|
2022年12月31日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
コーヒー関連事業 |
218 |
[110] |
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合計 |
|
[ |
(2）提出会社の状況
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2022年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
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|
[ |
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（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の［外数］は、臨時雇用者（顧問、派遣社員及びパートタイマー）の年間平均人員であります。
３．従業員数には、社外から当社への出向者（30名）を含みます。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当社は、全てコーヒー関連事業に属しています。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」を経営基本理念としております。当社は、上場企業（スタンダード市場）として上場基準に則り、独立性、公平性、透明性のある経営に努め、社会使命のもとに企業活動を行い、コンプライアンスの徹底と業務の適正性・公正性を確保してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、「営業利益」を重要な経営指標として位置づけております。現在、コーヒー相場および為替の変動、LNGを含めたエネルギーコストの上昇に加え、人件費や物流コストの上昇が予想され、適正かつ合理的な算定が困難であることから2023年12月期の業績予想を未定としており、具体的なその目標値は定めておりませんが、（３）中長期的な会社の経営戦略に定める中期経営計画の実行により、事業構造の改革と成長分野への投資を行い、上記に挙げた経営指標を達成する所存です。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2020年8月31日に「2020年～2024年中期経営計画（骨子）ResilientPlan2020」を策定し開示しております。当社は「2020年～2024年中期経営計画（骨子）ResilientPlan2020」に基づき、コロナショックへの環境適応のため既存方針の加速を決断し、構造改革の推進及び一杯抽出事業への設備投資、業務用事業におけるプレゼンスの向上、工場再編によるコスト優位性をレジリエントプランにおける成長ドライバーと位置付け、レジリエントカンパニーを目指し取組んでおります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、新型コロナウイルス感染症により影響する経済動向や、ロシア・ウクライナ情勢等による急激な円安進行や原材料価格の上昇およびエネルギー価格の高騰による物価上昇等、引き続き景気の先行き不安も払拭されず、嗜好品の節約志向は継続するものと考えております。加えて、原材料費／エネルギーコストの上昇等の外部環境の変化により収益が大きく圧迫される可能性があります。
このような環境下、当社グループは、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」の企業理念の下、『選択と集中』、製造、販売の連携による生産性の向上と管理体制の改革を行ってまいります。
具体的には、営業施策として営業リソースの選択と集中および神奈川総合工場の脱炭素化を進め、顧客のScope3に対応したセールス活動を推進してまいります。また、製販連携を強めることにより焙煎数量を維持・拡大し、神奈川総合工場の焙煎機、包装機等の生産設備の稼働率向上を図りながら、生産コストの低減も図ってまいります。さらに、SDGsの取り組みとしては、゛Think Globally As a Roastery゛のスローガンの下、従業員一人ひとりが主体性を持ってサステナブルな活動に取り組み、生産から消費までに関わる全ての「人」と「環境」を大切にすることで、持続的成長に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、記載事項のうち将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末（2022年12月31日）現在において判断したものであります。
（１） コーヒー生豆相場及び為替相場の変動に伴うリスク
当社グループの主力製品であるレギュラーコーヒーの主原料であるコーヒー生豆は国際商品であります。わが国ではその全量が輸入であるため、レギュラーコーヒーの生産コストはコーヒー生豆相場と為替相場の変動による影響を受けております。コーヒー生豆相場と為替相場の変動につきましては、製品・商品の販売価格に連動させて適正な利益を確保することに努めるとともに、コーヒー生豆の予約買付けを活用するなど、悪影響の軽減に努めてまいります。しかし、レギュラーコーヒー製品・商品の販売価格につきましては、市場の競争原理により決定される要因が強いため、コーヒー生豆相場と為替相場の変動によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２） レギュラーコーヒー業界における競争の熾烈化に伴うリスク
わが国のレギュラーコーヒー業界は、競争の熾烈化により、売上高の減少と販売に伴うインセンティブの支払いなどのコスト増をもたらしております。今後、更なる競争の熾烈化により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３） 大地震その他天災に伴うリスク
当社グループは、コーヒー関連事業の生産設備が当社神奈川総合工場（神奈川県愛甲郡）の1ヶ所となっております。（株式会社アートコーヒーの山梨工場（山梨県笛吹市）については、2022年1月に当社神奈川総合工場（神奈川県愛甲郡）と統合）
保険の付保などの設備保全の充分な手立てを講じておりますが、当該設備に大きな影響を及ぼす東日本方面における大地震その他の天災が発生した場合は、製造設備及び在庫品等に損害が生じる可能性が出てまいります。
（４） 新型コロナウイルス等感染症に伴うリスク
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、引続き経済活動は制限されております。一旦は再開された経済活動も、新型コロナウイルス感染に加えて新たな変異株であるオミクロン株の感染拡大の懸念も広がり新型コロナウイルス感染症の収束時期につきましては、現時点では不透明な状況でございます。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症発生の初期段階より国、自治体の指針に沿って対応しつつ、従業員の安全確保を最優先し、事業活動を継続させるため在宅勤務、時差出勤、工場のシフト勤務等の感染防止策の対応を継続して実施しております。
当社グループの業績及び財政状況への影響につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や飲食店への営業時間短縮要請、緊急事態宣言によって生活が制限された場合、特に業務用事業において当社の主要取引先であるカフェチェーン・レストラン・コンビニエンスストア・オフィスコーヒーサービスやホテル等への販売量が減少することが想定されます。また、従業員の感染、特に工場でのクラスター発生により、工場の操業を停止せざるを得ない事象が発生した場合は、生産能力が低下し、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）繰延税金資産の計上
「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」および「第５ 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、前提条件である利益計画が達成しないなど将来の課税所得の見積もりについて見直しとなり繰延税金資産の減少が必要となる場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
業績等の概要
（１）業績
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための取組やワクチン接種が進ん
だことにより、活動制限も徐々に緩和し一部持ち直しの動きがあるものの、急激な円安進行や原材料価格の上昇お
よびエネルギー価格の高騰による物価上昇等、不透明な状況で推移いたしました。
コーヒー業界においても、コーヒー相場の上昇および円安進行による原材料価格の上昇、また、LNGを含むエネ
ルギー価格の上昇によりコスト増加を余儀なくされた状況となりました。
このような状況の中で、当社グループの当連結会計年度につきまして、工業用コーヒーにおいては、主要取引先
の一部において取引が減少したことにより、売上高、取扱数量ともに昨年を下回りました。
業務用コーヒーにつきましては、取引先が外食店中心であることから、コロナの影響を最も受ける業態であるも
のの、活動制限の緩和による需要の回復が見られたことと、新しい生活様式に基づく消費者需要の変化への適応に
よる伸長等により、売上高、取扱数量ともに昨年を上回ることとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,713百万円（前年同期比29.6%減）となりました。また、利益面では
営業損失は66百万円、経常損失は84百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は190百万円となりました。
なお、冒頭に触れた、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当連結会計年度の売上高は5,414百万円減
少し、営業利益は1百万円増加しております。
（２）キャッシュ・フロー
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より941百万円減少
し、3,856百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は437百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失100百万円、減価償却費415百万円、売上債権の増加411百万円、棚卸資産の減少124百万円、仕入債務の増加695百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は543百万円となりました。これは主に、投資計画に基づいた有形固定資産の取得による支出488百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は835百万円となりました。これは主に、配当金の支払106百万円及び長期借入金の返済による支出725百万円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
（１）生産実績
当社グループはコーヒー関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
コーヒー関連事業（千円） |
13,206,725 |
107.3 |
|
合計 |
13,206,725 |
107.3 |
（２）商品仕入実績
当社グループはコーヒー関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
コーヒー関連事業（千円） |
377,986 |
74.4 |
|
合計 |
377,986 |
74.4 |
（３）主要原材料の実績
①主要原材料の入手量、使用量及び在庫量
|
原材料名 |
当連結会計年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日） |
|||||
|
入手量 （トン） |
前年同期比 （％） |
使用量 （トン） |
前年同期比 （％） |
在庫量 （トン） |
前年同期比 （％） |
|
|
コーヒー生豆 |
36,402 |
121.8 |
37,394 |
124.2 |
593 |
37.4 |
②主要原材料の価格の推移
|
原材料名 |
当連結会計年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日） |
|||
|
2022年3月 |
2022年6月 |
2022年9月 |
2022年12月 |
|
|
コーヒー生豆（円／kg） |
456.32 |
471.94 |
489.52 |
563.36 |
（注）１．価格は購入価格の平均で表示しております。
２．当社製品の主要原材料でありますコーヒー生豆は国際商品であり、かつわが国では全量輸入のため、当社の仕入価格は国際商品市況及び為替相場の変動による影響を受けております。
（４）受注実績
当社グループの製品は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。
（５）販売実績
当社グループはコーヒー関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
コーヒー関連事業（千円） |
10,713,988 |
70.4 |
|
合計（千円） |
10,713,988 |
70.4 |
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
森永乳業株式会社 |
1,218,460 |
8.0 |
1,351,493 |
12.6 |
|
ユーシーシー上島珈琲株式会社 |
1,757,058 |
11.5 |
1,271,462 |
11.8 |
|
株式会社ＭＣアグリアライアンス |
3,106,014 |
20.4 |
1,224,608 |
11.4 |
|
アサヒ飲料株式会社 |
1,545,488 |
10.2 |
191,918 |
1.8 |
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年12月31日）現在において判断したものであります。
（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきまして、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」および「第５ 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（２）経営成績の分析
① 売上高
売上高の詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1）業績」に記載のとおりであります。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は2,208百万円となりました。
③ 営業損益
当連結会計年度の営業損失は66百万円となりました。
④ 経常損益
当連結会計年度の経常損失は84百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度は190百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
なお、セグメントの分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」の項目を、また今後の事業環境の見通しと当社グループの課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目を、それぞれご参照ください。
（３）財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度より564百万円減少し、8,267百万円となりました。主な要因は、売掛金が411百万円増加しましたが、現金及び預金が941百万円、原材料及び貯蔵品が222百万円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度より224百万円減少し、5,647百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が186百万円、無形固定資産が22百万円、投資その他の資産が15百万円減少したことによります。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、789百万円減少し、13,914百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度より208百万円増加し、5,234百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が695百万円増加し、未払金が378百万円、未払法人税等が45百万円及び未払消費税等が52百万円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度より717百万円減少し、2,862百万円となりました。主な要因は長期借入金が725百万円減少しましたが、退職給付に係る負債が19百万円増加したことによります。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度より509百万円減少し、8,096百万円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度より280百万円減少し、5,817百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は41.8％となりました。
（４）キャッシュ・フローの分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は437百万円、投資活動の結果使用した資金は543百万円、財務活動の結果使用した資金は835百万円となりました。その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は3,856百万円となりました。
② キャッシュ・フロー指標
|
主要項目 |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
自己資本比率（％） |
41.8 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
88.2 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
7.5 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
16.3 |
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）によって算出しております。
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
（５）資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（４）キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりです。
②資金需要
当社グループの運転資金需要は、原材料費、製造経費、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備投資資金需要は、機械設備新設及び改修等に係る投資資金によるものであります。
③財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
事業所名（所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
|
本社 （東京都港区） |
コーヒー関連事業 |
統括業務及び販売施設 |
0 |
－ |
－ |
2 |
3 |
50 |
|
(－) |
[3] |
|||||||
|
神奈川総合工場 （神奈川県愛甲郡愛川町） |
コーヒー関連事業 |
コーヒー生産設備 |
1,594 |
1,885 |
1,639 |
155 |
5,274 |
131 |
|
(18,628) |
[78] |
|||||||
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、及び建設仮勘定であります。
２．従業員数欄の［外数］は、臨時雇用者（顧問、派遣社員及びパートタイマー）の年間平均人員であります。
(2）国内子会社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
リース資産 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
|
株式会社アートコーヒー |
本社 （東京都千代田区） |
コーヒー関連事業 |
統括業務及び販売施設 |
－ |
－ |
－ |
－ |
6 |
6 |
37 |
|
[29] |
||||||||||
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
２．従業員数欄の［外数］は、臨時雇用者（顧問、派遣社員及びパートタイマー）の年間平均人員であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
20,000,000 |
|
計 |
20,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2022年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年3月24日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数（株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
2019年1月7日 （注）１ |
1,318,100 |
15,187,300 |
749 |
4,966 |
749 |
1,260 |
|
2019年1月7日 （注）２ |
△1,318,100 |
13,869,200 |
－ |
4,966 |
－ |
1,260 |
|
2020年4月24日 （注）３ |
95,000 |
13,964,200 |
41 |
5,008 |
41 |
1,302 |
|
2020年4月24日 （注）４ |
△95,000 |
13,869,200 |
－ |
5,008 |
－ |
1,302 |
|
2021年3月24日（注）５ |
－ |
13,869,200 |
△2,504 |
2,504 |
△743 |
559 |
|
2021年4月23日 （注）６ |
11,000 |
13,880,200 |
5 |
2,509 |
5 |
565 |
|
2021年4月23日 （注）７ |
△11,000 |
13,869,200 |
－ |
2,509 |
－ |
565 |
|
2022年4月22日 （注）８ |
9,000 |
13,878,200 |
4 |
2,514 |
4 |
569 |
|
2022年4月22日 （注）９ |
△9,000 |
13,869,200 |
－ |
2,514 |
－ |
569 |
（注）１．2019年1月7日付けで三菱商事株式会社に対する第三者割当を行い、発行済株式総数が1,318,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ749,998千円増加しております。
有償第三者割当 1,318千株
発行価額 1,138円
資本組入額 569円
主な割当先 三菱商事㈱
２.2019年1月7日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が1,318,100株減少しております。
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価額 877円
資本組入額 438.5円
割当先 当社社外取締役を除く取締役、社外監査役を除く監査役および
取締役を兼務しない執行役員9名
４．自己株式の消却による減少であります。
５．資本金の減少額△2,504百万円及び資本準備金の減少額△753百万円は減資によるものであります。
また、資本剰余金を原資とする配当に伴う積立により10百万円増加しております。
６．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価額 1,030円
資本組入額 515円
割当先 当社社外取締役を除く取締役7名
取締役を兼務しない執行役員1名
７．自己株式の消却による減少であります。
８．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価額 993円
資本組入額 496.5円
割当先 当社社外取締役を除く取締役6名
９．自己株式の消却による減少であります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式503,240株は、「個人その他」に5,032単元含まれております。また「単元未満株式の状況」に40株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2単元及び70株含まれております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
兵庫県神戸市中央区港島中町7-7-7 （登記簿上の住所は、兵庫県神戸市中央区多聞通5-1-6） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
25 Bank Street Canary Wharf London UK （東京都千代田区丸の内2-7-3） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
控除対象外消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
特別退職金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
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繰越利益剰余金 |
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△ |
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利益剰余金合計 |
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△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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製品売上高 |
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商品売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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製品売上原価 |
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製品期首棚卸高 |
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当期製品製造原価 |
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合計 |
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製品他勘定振替高 |
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製品期末棚卸高 |
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製品売上原価 |
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商品売上原価 |
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商品期首棚卸高 |
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当期商品仕入高 |
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合計 |
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商品他勘定振替高 |
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商品期末棚卸高 |
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商品売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売手数料 |
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広告宣伝費 |
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見本費 |
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荷造運搬費 |
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役員報酬 |
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給料及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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支払手数料 |
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研究開発費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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△ |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取補償金 |
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助成金収入 |
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業務受託料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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△ |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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関係会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |