はごろもフーズ株式会社
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回次 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
|
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
|
|
|
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△ |
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包括利益 |
(千円) |
|
|
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|
△ |
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純資産額 |
(千円) |
|
|
|
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
|
|
|
|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
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|
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
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|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用し、第92期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
|
回次 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
|
|
|
|
△ |
|
資本金 |
(千円) |
|
|
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|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
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|
純資産額 |
(千円) |
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|
総資産額 |
(千円) |
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|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
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|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内、１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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|
|
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自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
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|
|
自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
（ |
（ |
（ |
|
|
株主総利回り |
(％) |
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|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,785 (1,394) |
2,805 |
3,450 |
3,300 |
3,185 |
|
最低株価 |
(円) |
2,561 (1,322) |
2,520 |
2,665 |
2,965 |
2,950 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っています。第90期の株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高株価および最低株価を記載しています。
３ 第91期の１株当たり配当額46円は、株式上場20周年記念配当10円を含みます。
４ 第92期の１株当たり配当額50円は、創業90周年記念配当14円を含みます。
５ 第92期の従業員数が増加した主な要因は、2021年３月１日付で連結子会社であったはごろも商事株式会社を吸収合併したためです。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用し、第92期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
７ 最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。
当社は、その源を漁業用縄卸売業等を営む後藤磯吉(初代)が、1931年５月鮪油漬缶詰事業を起こしたところにおきます。同事業は戦時下1942年10月に静岡県缶詰株式会社に統合されましたが、戦後同社の解散にともない、改めて缶詰製造事業を再開しました。
|
年月 |
沿革 |
|
1947年７月 |
静岡県清水市(現・静岡市)に株式会社清水屋を資本金350千円にて設立。 |
|
1947年８月 |
商号を後藤物産株式会社に変更。 |
|
1948年５月 |
商号を後藤物産罐詰株式会社に変更。 |
|
1950年３月 |
静岡県清水市(現・静岡市)に清水プラントを新設(2006年12月、老朽化により閉鎖)。 |
|
1950年10月 |
商号を後藤罐詰株式会社に変更。 |
|
1951年２月 |
焼津食品合資会社・焼津水産缶詰株式会社を吸収合併。静岡県焼津市に焼津プラントを新設。 |
|
1956年５月 |
東京営業所(現・東京支店)を開設。 |
|
1956年10月 |
後藤漁業株式会社を吸収合併。 |
|
1958年11月 |
鮪油漬缶詰類の製品名「シーチキン」を商標登録。 |
|
1961年７月 |
名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設。 |
|
1962年３月 |
大阪営業所(現・大阪支店)を開設。 |
|
1962年10月 |
静岡県清水市(現・静岡市)にマカロニ類製造工場(パスタプラント)を新設。 |
|
1969年７月 |
商号をはごろも罐詰株式会社に変更。 |
|
1976年11月 |
福島県福島市に東北はごろも株式会社を資本金10百万円にて設立。 |
|
1978年10月 |
静岡県焼津市にフィッシュエキス・フィッシュミール製造工場(現・バイオプラント)を新設。 |
|
1987年７月 |
ペットフード販売のため子会社、株式会社シーエイディを資本金10百万円にて設立。 |
|
1987年９月 |
東北はごろも株式会社を吸収合併。 |
|
1987年12月 |
商号をはごろもフーズ株式会社に変更。 |
|
1988年３月 |
静岡県焼津市の焼津プラントを同市内に移転・新設。 |
|
1988年６月 |
タイ国バンコックにバンコック駐在員事務所を開設。 |
|
1990年12月 |
物流体制強化のため子会社、セントラル物流株式会社(現・連結子会社 セントラルサービス㈱)を資本金10百万円にて設立。 |
|
1991年10月 |
インドネシア国に鮪・鰹缶詰製造の合弁会社( P.T.アネカ・ツナ・インドネシア)を設立。 |
|
1998年４月 |
静岡県焼津市の焼津プラント内にチルドプラントを新設。 |
|
2000年２月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
2000年９月 |
静岡県焼津市に包装米飯製造工場(サンライズプラント)を新設。 |
|
2001年３月 |
株式会社シーエイディを吸収合併。 |
|
2005年４月 |
株式会社マルアイ、マルアイ商事株式会社、愛食興産株式会社(2005年９月に株式会社マルアイと合併)の全株式を取得。 |
|
2010年５月 |
株式会社マルアイの販売部門を、当社とマルアイ商事株式会社に事業譲渡しグループの販売体制を再編。 |
|
2012年１月 |
静岡県静岡市のパスタプラントを、閉鎖した清水プラント跡地に移転・新設し、富士山パスタプラントに名称変更。 |
|
2017年４月 |
株式会社マルアイを吸収合併。 |
|
2018年３月 |
本社を静岡県静岡市駿河区に移転。 |
|
2018年４月 |
マルアイ商事株式会社をはごろも商事株式会社に商号変更。 |
|
2018年11月 |
品質管理および製品開発体制強化のため、HIC（はごろもイノベーションセンター）を開設。 |
|
2020年10月 |
静岡県静岡市に鮪・鰹缶詰製造工場（新清水プラント）を新設。 |
|
2021年３月 |
はごろも商事株式会社を吸収合併。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所スタンダード市場に移行。 |
当社グループは、当社、子会社１社および関連会社１社で構成され、食品事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を行っています。
なお、当社グループは食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないことから、事業部門別に記載しています。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。
食品事業 ：当社は、缶詰類・パスタ・包装米飯・かつお削りぶし・のりおよびその他製品の製造販売を行っています。
子会社であるセントラルサービス㈱は、当社の物流業務のうち製品出荷手配および運送業者への運賃支払などの運送事務等を行っています。
関連会社であるP.T.アネカ・ツナ・インドネシアは、ツナ製品等の製造委託先です。
その他事業：当社は、不動産賃貸他を行っています。
事業の系統図は次のとおりです。
(1)連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合(％) |
関係内容 |
|
セントラルサービス㈱ |
静岡市清水区 |
20,000 |
運送業 |
100.0 |
運送事務委託 役員の兼任等あり |
(2)持分法適用の関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (千米ドル) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合(％) |
関係内容 |
|
P.T.アネカ・ツナ・ インドネシア |
インドネシア国 |
25,000 |
缶詰等の製造販売 |
33.0 |
製品の製造委託 役員の兼任等あり |
(1) 連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
事業の部門等の名称 |
従業員数(名) |
|
|
営業部門 |
192 |
( 4) |
|
製造部門 |
337 |
(74) |
|
管理部門 |
163 |
( 6) |
|
合計 |
|
( |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は年間の平均人員を（ ）内に外
数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
職員 |
541 |
（10） |
41.25 |
17.02 |
5,373,234 |
|
現業員 |
134 |
（74） |
37.55 |
6.70 |
2,593,286 |
|
合計または平均 |
|
（ |
|
|
|
（注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は年間の平均人員を（ ）内に外
数で記載しています。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含みます。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率（％）（注）２ |
労働者の男女の賃金（（注）１および３）の差異（％） |
|||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パートタイム・ 有期労働者 |
|||
|
5.9 |
83.3 |
54.3 |
54.5 |
67.8 |
下記に記載 |
（注） １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定にもとづき算出したものです。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３ 賃金は、基本給、時間外勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。
差異についての補足説明
正規雇用者の差異については、転勤のない職制での女性比率が高いことが要因です。同一の労働において、処遇における男女差はありません。
当社グループでは、リスクを環境変化において制御不能な事象と定義し、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のようなものがあると認識しています。ただし、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループは、リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
|
リスク |
内容 |
影響 |
対応策 |
|
原材料の供給量と価格の変動 |
・シーズン毎の漁獲量および収穫量の変動 ・為替相場の変動 ・原油および鉄鋼価格の変動 ・気候変動による資源保護や環境問題への取り組み強化による各種規制の強化 |
・供給量の減少 ・価格の高騰 ・供給の停止や遅延 |
・供給元の複数化 ・原材料の戦略的な調達 ・原材料の有効活用 ・生産性の向上によるコストダウン |
|
カントリーリスク |
・政治不安や経済情勢の悪化 ・法制度の改正および政策や方針の変更 ・労働者のストライキ ・人権および環境保護等の侵害に対する措置による供給停止 |
・製品および原材料の供給停止や遅延 ・販売停止による利益減少 ・在外関連会社の利益減少 ・為替相場の変動 |
・供給元や生産拠点の複数化 ・原材料の戦略的な調達 ・関係国における政治、経済および社会情勢等の情報収集 ・労働組合との関係強化 |
|
自然災害や感染症等の不測の事態の発生 |
・自然災害や感染症の拡大による社会的および経済的な混乱 ・輸出規制等による保護主義の拡大 ・生産設備および物流施設等の破損や要員の不足 ・サプライチェーンの崩壊 |
・生産設備への甚大な被害 ・製品および原材料の供給量の減少 ・海上輸送および国内流通の停止や遅延 ・本社機能の停止 |
・事業継続計画の整備と定期的な見直し ・供給元や生産拠点の複数化 ・業務の代替機能の強化 ・産業医と連携した感染症防止策の徹底 ・サプライチェーンの多様化 |
|
市場動向の変化 |
・人口減少による長期的な消費の減少 |
・販売活動の低迷 ・流通チャネルの変化 |
・高付加価値製品の開発と育成 ・企業価値およびブランド力の強化 |
|
人財の確保 |
・労働人口の減少 |
・事業活動の低迷 |
・業務の省人化と省力化の徹底 ・地域に密着した魅力ある職場づくり |
|
システム等への侵入や情報漏洩 |
・ネットワークやシステムの破壊およびデータの流出 ・従業員による情報漏洩 |
・システム障害による業務の停止 ・機密情報や個人情報等の流出 |
・セキュリティポリシーの徹底 ・ネットワーク監視の強化 ・従業員教育の徹底 |
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大防止策の内容と事業への影響および収束後の対応については、以下のとおりです。
１．拡大防止策の内容
新型コロナウイルスの感染拡大にともない、当社グループでは、従業員とその家族の安全確保、感染拡大の防止を最優先に次のような対応をしています。なお、感染状況と政府発表のガイドラインにより、一部の対応については緩和する予定です。
・出社前の体温測定の実施
・通勤および業務中のマスク着用と、手洗いの義務付け
・事務所内の除菌作業の徹底
・時差出勤、在宅勤務、分散業務の実施
・不要不急な取引先への来訪および商談や出張の制限
・ＷＥＢ会議の積極活用
・飛沫感染防止パーテーションの設置
・昼食休憩時間の分散化
２．事業への影響
当社グループは、比較的賞味期間の長い製品を多く取り扱っていることもあり、外出自粛の影響等により、家庭用製品の需要が拡大しましたが、その後は安定的に推移しました。
一方で原材料の多くを海外から輸入しており、海上輸送の停滞や遅延が供給体制に与える影響は小さくないと考えます。当連結会計年度においては、契約時期や船積みを前倒しする等の対応により、販売・生産計画にもとづいた生産体制を維持しました。今後、海上輸送の停滞や遅延が大規模化した場合に備えて、関係国における情報収集の強化、在庫管理の徹底等、更なる安定的な原材料の調達体制を整備します。
上記により、当社グループにおいて新型コロナウイルス感染症拡大が事業に与える影響は、現在のところは軽微と考えております。引き続き、安全・安心な製品の安定的な供給を可能にする生産体制の構築に努め、事業に与える影響が最小限となるよう尽力します。
３．収束後の対応
来年度は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、コロナと共存する生活スタイルへの移行によりお客様の消費動向も変化すると予想しています。またコロナ禍で需要が拡大した製品は、家庭内での消費が増加したこともありますが、流通過程や家庭内で在庫されていることも推測されます。コロナの収束後は、これらの製品の需要の低下も危惧されます。当社グループは、以下のような対策を迅速に講じ、需要の拡大に努めます。
・家庭内での更なる消費拡大に向けたレシピの提供等の強化
・店頭での購買意欲を増進する消費者キャンペーン等の実施
・販売チャネルの開拓と拡大
・機能性および簡便性を重視した新製品の市場への投入
新型コロナウイルス感染症については、ワクチンや治療薬の普及により収束する可能性もありますが、一方で継続的に対応が必要な事象と考えています。当社グループは、製品のよりー層の安定的で強靭な供給体制の構築に尽力します。あわせて従業員がより安全に働ける環境づくりを推進します。
該当事項はありません。
当社グループにおける主な設備は次のとおりです。
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
焼津プラント (静岡県焼津市) |
食品事業 |
缶詰生産設備
|
859,940
|
536,912
|
491,039 (19,345) |
84,979
|
1,972,871
|
135
|
|
新清水プラント (静岡市清水区) |
食品事業 |
缶詰生産設備
|
2,501,250
|
1,153,525
|
66,909 (4,927) |
121,225
|
3,842,910
|
59
|
|
富士山 パスタプラント (静岡市清水区) |
食品事業 |
パスタ生産設備 |
679,298
|
422,083
|
93,706 (3,243) |
5,740
|
1,200,828
|
61
|
|
サンライズプラント (静岡県焼津市) |
食品事業 |
包装米飯生産設備 |
171,946
|
220,554
|
435,001 (17,000) |
61,195 |
888,697
|
23
|
|
はごろもイノベーションセンター (静岡市清水区) |
食品事業 |
その他設備 |
486,954
|
34,795
|
229,496 (1,848) |
378,859
|
1,130,106 |
53
|
|
はごろもビル (東京都中央区) |
不動産賃貸事業 |
その他設備
|
256,847
|
0
|
200,044 (325) |
54,485
|
511,377
|
36
|
|
木曽岬プラント (三重県桑名郡木曽岬町) |
食品事業 |
鰹等削り節・ 海苔製品 生産設備 |
1,463,383
|
547,837
|
145,453 (11,016) |
2,666
|
2,159,341
|
119
|
|
木曽岬第二プラント (三重県桑名郡木曽岬町) |
食品事業 |
節原料 冷蔵設備
|
66,483
|
0
|
321,546 (9,878) |
―
|
388,029
|
1
|
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエアおよび建設仮勘定の合計です。
２ 生産能力に重要な影響を及ぼす休止中の設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
41,300,000 |
|
計 |
41,300,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式914,804株は、「個人その他」に9,148単元、「単元未満株式の状況」に4株含まれています。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
公益財団法人 はごろも教育研究奨励会 |
|
|
|
|
|
静岡市清水区島崎町151 はごろもフーズ株式会社内 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
静岡市清水区島崎町151 はごろもフーズ株式会社内 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）上記のほか、自己株式が914千株あります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
賃貸料収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
棚卸資産廃棄損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業整理損 |
|
|
|
品質関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当引当積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
新市場開拓準備金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
賃貸料収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
棚卸資産廃棄損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業整理損 |
|
|
|
品質関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |