サトウ食品株式会社
(1) 連結経営指標等
(注) １ 従業員数は、就業人員を記載しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 第60期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当額10円を含んでおります。
３ 第61期の１株当たり配当額には、上場20周年記念配当額14円を含んでおります。
４ 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除く)を記載しております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、1950年４月新潟市において、創業者佐藤勘作が白玉粉の製造販売を目的とする佐藤勘作商店として創業いたしました。
その後、1958年11月に包装餅事業へ進出し、1961年４月に有限会社佐藤食品工業所（現 サトウ食品株式会社）を設立いたしました。
有限会社佐藤食品工業所設立以後の当社に係る沿革は、次のとおりであります。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サトウ食品株式会社)、連結子会社(株式会社うさぎもち)の２社により構成されており、国内での包装米飯及び包装餅等の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。
食品事業
サトウ食品株式会社(当社) 包装米飯製品、包装餅製品等の製造販売を行っております。
株式会社うさぎもち(連結子会社) 包装餅製品等の製造販売を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．株式会社うさぎもちについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 5,411,152千円
② 経常利益 152,872千円
③ 当期純利益 123,739千円
④ 純資産額 1,702,942千円
⑤ 総資産額 3,246,677千円
2023年４月30日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。また、従業員数の(外書)は、契約社員の年間平均雇用人数であります。
２ 契約社員には、季節工、パートタイマー及び再雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
2023年４月30日現在
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。また、従業員数の(外書)は、契約社員の年間平均雇用人数であります。
２ 契約社員には、季節工、パートタイマー及び再雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の季節的変動
当社グループは、主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、売上高及び営業利益は第３四半期連結会計期間の割合が高くなる傾向があります。
なお、当連結会計年度末にいたる１年間の売上高・営業費用（売上原価・販売費及び一般管理費）及び営業利益又は営業損失は、以下のとおりであります。
当社グループの業績
(2) 製品の安全性について
当社グループは、製品の品質及び安全・安心に対する取り組みを経営の最重要課題のひとつと考え取組んでおり、ＩＳＯ22000：2018を運用するとともに、各製造工程における社内基準検査、製品一個一個の検品体制の確立、トレーサビリティシステムを取り入れた包装米飯の開発に加え、ＤＮＡ分析装置やシンチレーションサーベイメータ(放射性物質測定器)などの自社分析機器等の導入及び品質管理体制の強化に努めております。
しかしながら、病原性ウィルスの発生及び野菜の残留農薬や放射能汚染等の食品業界全体を脅かすような問題が発生し、当社グループの想定及び会社としての対応を超えた事態が発生した場合は、経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 原材料の価格変動について
当社グループは、包装米飯や包装餅の素材となる原料米(もち米、うるち米)を仕入れておりますが、当社グループの仕入価格は国内の市場動向(作況等)の影響を受けるため、過去の米不作時の経験を生かし仕入価格の変動を極力抑えるよう適切な情報収集及び在庫管理などの対応を行っております。
しかし、原料米は全て国内産米であり、当社グループが予想した範囲を上回るような原料米の市場動向となった場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
また、包装資材等は、原油価格及び為替等の変動によって調達価格は変動し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 新型ウイルス感染症について
新型ウイルス感染症対策の緩和により、社会・経済活動が活性化する一方で、不安定な国際情勢による地政学リスクの継続・エネルギー価格の高止まり・人件費や物流コストの上昇・為替変動や原材料/資材価格の高騰など、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの包装米飯・包装餅は、ともに無菌化包装製品であり比較的賞味期限が長いため、内食志向の高まりを受け、需要が増加傾向にあることから、安定供給を第一と考え、増産等に取り組んでまいりましたが、さらなる需要の増大により原材料の調達等に影響を与える可能性があります。
また、消費されず流通段階にある製品在庫や家庭内での備蓄が増加することにより需要が大幅に低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
2023年４月30日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地の[ ]書きは、賃貸中のものを内数で表示しており、貸借対照表上、投資その他の資産「投資不動産」に計上しております。
土地面積の〈 〉は賃貸中のものであり、内数で表示しております。
土地面積の｛ ｝は賃借中のものであり、外数で表示しております。
従業員数の［ ］は臨時従業員等の年間平均雇用人数を外数で表示しております。
２ ソフトウエアを含んでおりません。
2023年４月30日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。
従業員数の［ ］は臨時従業員等の年間平均雇用人数を外数で表示してあります。
２ ソフトウエアを含んでおりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年４月30日現在
(注) 自己株式31,732株は、「個人その他」に317単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しております。
2023年４月30日現在
①【連結貸借対照表】
【連結損益計算書】