株式会社ピエトロ
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回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
|
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用従業員数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 第38期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
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|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益又は 当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
配当性向 |
（％） |
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|
|
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従業員数 |
（人） |
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|
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|
|
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（外、平均臨時雇用従業員数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
（％） |
|
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|
|
|
|
（比較指標：TOPIX業種別指数） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,680 |
1,671 |
1,982 |
1,849 |
1,905 |
|
最低株価 |
（円） |
1,605 |
1,461 |
1,522 |
1,553 |
1,750 |
（注）１ 第36期の１株当たり配当額23円には、創立40周年記念配当２円を含んでいます。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 第38期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。
４ 株主総利回りは、2018年３月31日の株価を基準として計算しています。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
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年月 |
沿革 |
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1980年12月 |
パスタ専門店洋麺屋ピエトロ（旧洋麺屋ピエトロ天神本店）を福岡市中央区に創業 |
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1981年６月 |
法人成りにより㈱ムラタ（資本金300万円）を福岡市中央区に設立 |
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1985年７月 |
㈱ムラタからドレッシング事業部を分離独立して㈱ピエトロ（資本金500万円）を福岡市中央区に設立し、ピエトロドレッシングの製造販売を開始 |
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1985年10月 |
ＦＣ店の運営・管理のため、㈱ピーアンドピーコーポレーション（資本金300万円）を福岡市中央区に設立 |
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1986年２月 |
ＦＣ第１号店洋麺屋ピエトロ久留米店を福岡県久留米市にオープン |
|
1986年６月 |
東京営業所（現・東京オフィス）を東京都港区に開設、東京地区でのドレッシング販売を開始 |
|
1986年７月 |
札幌支店を札幌市豊平区に開設、北海道地区でのドレッシング販売を開始 |
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1987年３月 |
製造業務の外注加工を事業目的とし、㈲忠実屋を設立 （同社は、1995年３月に組織・商号を変更し、㈱ピエトロインターナショナルとなる） |
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1988年１月 |
直営レストラン運営・管理のため、㈱ムラタから分離独立し㈲洋麺屋ピエトロ（資本金400万円、1995年１月に株式会社に組織変更）を福岡市南区に設立 |
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1988年４月 |
大阪営業所（現・大阪支店）を大阪市東区に開設、関西地区でのドレッシング販売を本格化 |
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1988年９月 |
PROJECT PIETRO CORPORATIONを米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立 |
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1990年３月 |
PIETRO HAWAII，INC．を米国ハワイ州ホノルル市に設立 |
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1990年５月 |
ドレッシング製造工場（現・古賀第一工場）を福岡県粕屋郡古賀町（現 福岡県古賀市）の福岡食品加工団地に竣工 |
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1992年４月 |
PIETRO HAWAII，INC．の第１号店アンジェロピエトロホノルル店を米国ハワイ州ホノルル市にオープン |
|
1993年７月 |
㈱ピエトロズパスタ（資本金3,000万円）を東京都港区に設立 |
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1995年２月 |
PIETRO SEOUL Co., Ltd.を韓国ソウル市に設立 |
|
1995年４月 |
㈱洋麺屋ピエトロを吸収合併し、レストラン事業を継承 |
|
1995年５月 |
PIETRO SEOUL Co., Ltd.の第１号店ピエトロズパスタソウル店を韓国ソウル市にオープン |
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1996年７月 |
古賀第二工場を福岡県粕屋郡古賀町（現 福岡県古賀市）の福岡食品加工団地に竣工 |
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1997年７月 |
PIETRO SEOUL Co., Ltd.がピエトロズパスタソウル店の営業を韓国のＯＸＹ社に譲渡（ＯＸＹ社は、2001年３月12日付営業譲渡契約に基づき、ＢＵＬＬＳＯＮＥ社に営業を譲渡） |
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1998年10月 |
㈱ピエトロズパスタ、㈱ピーアンドピーコーポレーション及び㈱ピエトロインターナショナルを吸収合併 |
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1998年12月 |
ピエトロ・バルコーネ長尾店を福岡市城南区にオープンし、バルコーネスタイルによる多店舗展開を開始 |
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1999年８月 |
PIETRO USA，INC．を米国テキサス州ダラス市に設立 |
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2000年１月 |
首都圏でのＦＣ店展開のため、伊藤忠商事㈱他３社との共同出資により、ピエトロバルコーネ東京㈱（東京都港区、資本金１億円）の設立に参画（ピエトロバルコーネ東京㈱は、2007年10月１日に㈱ＯＩイタリアンシステムズに事業を譲渡） |
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2000年10月 |
ドレッシング類の製造と品質管理に関するISO9002の認証を取得 |
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2001年12月 |
本社屋を福岡市中央区に竣工し、本社を移転 |
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ピエトロセントラーレ店を福岡市中央区にオープン |
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2002年４月 |
東京証券取引所市場第二部上場 |
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2002年７月 |
㈱ピエトログルトを福岡市中央区に設立 |
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2003年８月 |
上海ピエトロ餐飲有限公司を中国上海市に設立、同年９月、第１号店をオープン |
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2003年10月 |
保育士常駐のキッズルームを設けた、ピエトロ次郎丸店を福岡市早良区にオープン |
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2005年４月 |
㈱ピエトロソリューションズを福岡市中央区に設立 |
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2006年１月 |
㈱ピエトログルトを清算 |
|
|
PIETRO SEOUL Co., Ltd.を清算 |
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2007年９月 |
日清オイリオグループ㈱と資本業務提携契約を締結 |
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2007年11月 |
PROJECT PIETRO CORPORATIONを清算 |
|
2007年12月 |
PIETRO USA, INC.を清算 |
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2008年３月 |
上海ピエトロ餐飲有限公司を清算 |
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年月 |
沿革 |
|
2009年５月 |
㈱ＯＩイタリアンシステムズを株式取得により子会社化 （2009年５月に商号を変更し、㈱ピエトロズパスタとなる） |
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2010年８月 |
ANGELO PIETRO,INC.（現・連結子会社）を米国ハワイ州ホノルル市に設立 |
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2011年３月 |
㈱ピエトロズパスタを吸収合併 |
|
2011年３月 |
PIETRO HAWAII, INC．を清算 |
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2012年４月 |
アンテナショップ「ピエトロドレッシング」を東京都千代田区にオープン |
|
2012年５月 |
㈱大八屋を株式取得により子会社化 （2012年８月に商号を変更し、㈱ピエトロフレッシュサプライとなる） |
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2013年２月 |
食品安全マネジメントシステムの国際規格であるISO22000の認証を取得 |
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2013年７月 |
PIETRO SINGAPORE PTE.LTD.をシンガポールに設立 |
|
2015年12月 |
東京証券取引所市場第一部上場 |
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2016年６月 |
一般募集による増資により、資本金が512,010千円増加し、986,410千円となる。 |
|
2016年７月 |
第三者割当による増資により、資本金が55,979千円増加し、1,042,389千円となる。 |
|
2017年２月 |
PIETRO SINGAPORE PTE.LTD.を清算 |
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2018年７月 |
㈱ピエトロソリューションズを吸収合併 |
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2019年10月 |
イタリアのプレミアムブランド「AGNESI（アネージ）」のパスタ麺を販売開始 |
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2020年４月 |
㈱ピエトロフレッシュサプライを吸収合併 |
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2020年５月 |
古賀第三工場を福岡県古賀市の福岡食品加工団地に竣工 |
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2021年７月 |
PIETRO NORTH AMERICA,INC.（現・連結子会社）を米国フロリダ州マウント・ドラ市に設立し、 ANGELO PIETRO,INC.のドレッシング事業を継承 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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|
2023年３月31日現在41店舗（直営店23店舗、ＦＣ店12店舗、直販店６店舗） |
当社グループは、当社、子会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売、パスタ料理をメインとしたレストランの経営を主要な事業としています。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
なお、その他の関係会社とは、下記のセグメントのうち、商品事業との間で原材料の購入、製品の販売を行うとともに、その他の事業において建物の賃貸を行っています。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1) 商品事業
当社、PIETRO NORTH AMERICA，INC.（連結子会社：米国フロリダ州）は、商品事業としてドレッシング・ソース類の製造販売を行っています。
当社の主力製品であるピエトロドレッシング和風しょうゆは、生の素材を生かす製法による非加熱処理の生タイプドレッシングで、独特のまろやかな醤油味の和風風味と手作りの高級感を特徴としています。また、顧客の食生活の多様化や健康志向に対応するため、グリーン、オリーブオイルドレッシング等の各種ドレッシングやパスタソース、スープ等の各種レトルト商品等を製造販売しています。
ピエトロドレッシングをはじめ当社製品は、厳選した新鮮な原料を使用し、創業当初から変わらない小ロット仕込で美味しさを維持し、また、鮮度保持のため原材料の仕込から出荷までの時間を短くしており、常に「美味しいもの作り」へのこだわりを継続しています。
販売先といたしましては、問屋（帳合先）を経由して全国の量販店、スーパーマーケットへの供給が全体の大部分を占めており、他に百貨店、高級食料品店等でも販売しています。
(2) 店舗事業
当社は、店舗事業としてパスタ専門店を経営しており、直営店、ＦＣ店を九州を中心に国内に展開しています。
また、PIETRO A DAYブランドなど様々な商品を取り扱う直販店を国内に展開しています。
さらに、ANGELO PIETRO，INC.（連結子会社：米国ハワイ州）は、米国ハワイ州にパスタ料理の直営店を１店舗展開しています。
当社のレストランは、料理のアツアツ感でお客様に美味しいパスタ料理を提供しています。日本人の食の原点はご飯と味噌汁という視点からパスタのコンビネーションを考えて、高菜、納豆、たらこ等の和風素材を取り入れた創業以来のメニューを基に、常に新しいオリジナリティを持たせたメニューの開発を継続しています。
また、テイクアウトを主体とするファストフードタイプの業態及びお持ち帰り用パスタなどバラエティ豊かなメニューを提供するMIOMIO（ミオミオ）を展開しています。
|
〈店舗数の増減〉 |
単位：店舗 |
|
|
前期末 |
増加 |
減少 |
当期末 |
||||
|
直営店 |
22 |
(1) |
3 |
(-) |
2 |
(-) |
23 |
(1) |
|
ＦＣ店 |
13 |
(-) |
- |
(-) |
1 |
(-) |
12 |
(-) |
|
直販店 |
5 |
(-) |
1 |
(-) |
- |
(-) |
6 |
(-) |
|
合計 |
40 |
(1) |
4 |
(-) |
3 |
(-) |
41 |
(1) |
（注）（ ）内は、海外の店舗数で内書しています。
（事業系統図）
（注）１．※のマークは結合状況を示しています。
※１ 連結子会社
※２ その他の関係会社
(1) その他の関係会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(又は被所有)割合 （％） |
関係内容 |
|
日清オイリオグループ㈱ |
東京都中央区 |
16,332,128 |
製油事業他 |
被所有 17.49 |
当社建物を賃貸しています。 当社製品を販売しています。 同社の商品を仕入れています。 資本業務提携契約を締結しています。 |
（注）有価証券報告書を提出しています。
(2) 連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(又は被所有)割合 （％） |
関係内容 |
|
合同会社のこベジファーム |
福岡市西区 |
10,000千円 |
商品事業 |
99.8 |
役員の兼任 １名 同社の商品を仕入れています。 同社の農地を利用した共同研究に関する契約を締結しています。 |
|
ANGELO PIETRO,INC. |
米国ハワイ州 ホノルル市 |
400千米ドル |
店舗事業 |
100.0 |
役員の兼任 ３名 当社とレストラン運営に関するライセンス契約を締結しています。 |
|
PIETRO NORTH AMERICA,INC. （注）２ |
米国フロリダ州 マウント・ドラ市 |
2,000千米ドル |
商品事業 |
100.0 |
役員の兼任 １名 当社と製品の製造販売に関する業務指導契約を締結しています。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．特定子会社に該当しています。
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
商品事業 |
|
（ |
|
店舗事業 |
|
（ |
|
その他（本社ビル等の賃貸）事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は就業人員です。
２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員の平均雇用人員（１日7.5時間換算）であり、外書しています。
３ その他（本社ビル等の賃貸）事業は、全社（共通）の従業員が兼務しています。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（千円） |
|||
|
|
（ |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
商品事業 |
|
（ |
|
店舗事業 |
|
（ |
|
その他（本社ビル等の賃貸）事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は就業人員です。
２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員の平均雇用人員（１日7.5時間換算）であり、外書しています。
３ その他（本社ビル等の賃貸）事業は、全社（共通）の従業員が兼務しています。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好です。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注１） |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
21.4 |
100.0 |
71.5 |
81.1 |
62.0 |
(注３)(注４)(注５) |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．正規雇用労働者の男女賃金差異は、主に賃金が高い管理職まで昇進している女性の比率が少ないためです。人事制度上、男女での差異はありませんが、今後も引き続き、女性活躍推進に向けた取り組みを継続し、女性管理職比率の向上に取り組んでまいります。
４．有期労働者は、職務要件により賃金形態が異なりますが、現在当社においては相対的に高度な専門性や経験を必要とする嘱託社員に男性が多いことが、主な男女間賃金差異の要因です。
５．男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、かつ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存です。なお、文中には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
内的要因
(1) 主力製品への依存について
商品事業については、非加熱処理による生タイプドレッシングのカテゴリーを築いてきた「ピエトロドレッシング」への依存度が高く、当連結会計年度における商品事業売上高の53.1％を占めています。その製造方法については特許権を保有していないため、競合先の参入の可能性があり、類似商品の販売や低価格商品の販売が行われることにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。この高依存体質を脱却し、さらなる収益力の拡大を目指すため、第二の柱であるパスタカテゴリーの強化、成長カテゴリーである冷凍商品、スープ等の育成を行ってまいります。
(2) 食品の安全性・安全管理について
当社グループでは、事業の基盤となる食の「安全と安心」を確保するため、原材料仕入先に対して、毎年「原材料規格書」の提出を求め、さらに納品の都度、品質管理部署においてチェックを行っています。また、容器包材についても、仕入先に「規格書」の提出を求めてチェックを行い、万全の体制で製造に臨んでいます。各店舗では食品衛生管理者を管轄保健所に届け出ています。その上で、各店舗における衛生管理の強化に取り組んでおり、食中毒等の重大事故の未然防止に努めております。しかしながら、万一、食中毒等の衛生問題や表示ミス等による商品事故が発生した場合、企業イメージの失墜や損害賠償金の支払い等によって、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 生産拠点が集中していることについて
当社の製品及びレストランで使用しているドレッシング等は、古賀工場（福岡県古賀市）で生産しており、火災及び天災等の事故により当工場の操業が停止した場合、工場の復旧、あるいは代替的な生産拠点を探し、生産ラインを構築するまでの相当期間、生産供給能力が止まってしまう可能性があります。
火災及び天災等に備え、利益保険等を付保していますが、その被害の全てが保険により補償されるわけではありません。また、代替的生産拠点の構築が予定通り進まない場合、経営成績と財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 出店政策について
今後も成長力維持のための新規業態も含めた出店を考えていますが、希望する立地条件に適した良好な場所への適時の出店が常に行えるという保証はなく、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 個人情報の保護について
当社グループにおいて、お客様、従業員並びに株主の皆様に関する個人情報につきましては、適正に管理し、個人情報の漏洩防止に努めていますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償金の支払い等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
外的要因
(1) 市場環境について
商品事業では、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売を行っておりますが、人口の減少や少子高齢化等を背景とし、長期的な国内市場の縮小のリスクがあります。また、店舗事業では、パスタ専門店及びファストフード店の直営店及びＦＣ店、物販商品を取り扱う直販店の店舗展開を行っていますが、成熟市場の中で、当社グループにおいてもその影響を受けています。当社はこのような市場において、商品力のさらなる強化、レストラン店舗でのスタッフサービス強化等、業績の伸長を図ってまいりますが、今後、更に競争が激化した場合、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料仕入価格及びエネルギー価格の高騰について
当社の製品の原材料の一部には、天候不順やさまざまな疫病の流行、国際的な紛争等により、原油価格・農産物相場・為替相場の影響を受けるものがあります。また、電気やガスといったエネルギー価格も高騰する可能性があります。当社グループでは計画的な購買によって原材料等の安定的な調達に努めており、電気やガスといったエネルギーは供給会社との価格交渉を行うとともに、省エネルギー化にも取り組んでおり、費用抑制に努めております。しかしながら、それらの価格が著しく上昇した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 店舗の賃借物件への依存について
当社グループは、店舗の土地建物のほとんどを賃借しており、これらの賃借料については、賃借期間中、固定額を支払う契約と入居店舗の売上により変動するものがあります。なお、これら物件の賃借期間はまちまちであり、当社グループの事情で自由に契約更新や解約ができないものがあります。また、新規出店の際には対象物件の権利関係等の確認を十分に行っていますが、不動産賃貸借契約の開始に当たり、賃貸人に対して預託金を差し入れており、倒産その他賃貸人に生じた事由により預託金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。その場合、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報管理、システムのリスクについて
当社グループは、開発・生産・販売・物流等の情報について適切なシステム管理体制を目指し運営しています。また、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して万全なセキュリティ対策を目指しています。しかし、情報への不正アクセスや予測不能のウイルスの侵入、ＳＮＳ上でのコメントその他火災や天災等不測事態の発生により、社会に対する信用低下やシステムが一定期間使用できなくなった場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
その他
(1) 天候の影響について
主力製品のドレッシングは、主にご家庭での生野菜の「サラダ」にかけてご利用いただいていますが、猛暑・台風・厳冬等の天候要因により、野菜の品薄・高騰が起こった場合、消費が減退し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 固定資産の減損について
当社グループは、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これらの資産は時価の下落や収益性の低下、店舗立地環境の変化等により不採算となり、収益改善の見通しが困難となった場合、固定資産減損損失が発生し、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について
当社グループは、「食品衛生法」「食品リサイクル法」「容器包装リサイクル法」等の法的規制を受けています。これらの法的規制が強化された場合は、法的規制に対応するための追加費用が発生することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 感染症拡大のリスク
様々な感染症の世界的な感染拡大により、商品事業では原材料調達の遅延や生産の停滞等のリスクが懸念されますが、食品メーカーとして安定的な生産・供給に向けて取り組んでまいります。店舗事業におきましては、外出自粛などによる来客数の減少等のリスクが懸念されますが、国や自治体の指示・ガイドラインに従い徹底的な衛生管理を行った店舗運営を行ってまいります。本社等のオフィス業務につきましても、リモート勤務の活用を継続してまいります。しかしながら、新たな感染症が拡大した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新工場建設に係る建設資材、生産設備等の価格高騰による資金計画の見直し及び建設スケジュールの遅延
新工場建設や生産設備の設置には、長期の準備期間が必要であります。そのため、当該準備期間に建設資材、生産設備等の価格が高騰し、当初の資金計画の見直しが必要となる事態が考えられます。また、当該準備期間に建設資材の調達遅れや自然災害、感染症等の影響で、新工場の物件の引き渡しの遅れや、それに伴う生産設備の設置遅れが発生し、建設スケジュールが当初のスケジュールから遅延する事態が考えられます。その場合には、計画通りの稼働開始ができず、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 資本業務提携契約
当社は、日清オイリオグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりです。
|
契約締結日 |
契約締結先 |
内容 |
業務提携の内容 |
|
2007年９月21日 |
日清オイリオグループ㈱ |
資本提携 当社株式の保有 1,060,000株 （被所有割合） 発行済株式総数の 16.94％ |
・商品事業における高付加価値商品の共同開発及び相乗的なブランド価値の向上 ・両社の技術交流による商品開発力及び技術開発力の強化 ・両社の協働による販売活動及びマーケティング活動の強化 ・両社の優位性を活かした製造コスト及び物流コストの低減 |
(2) ＦＣ契約
当社は、店舗事業の展開を図るため、フランチャイジーとの間でＦＣ契約を締結しており、その主な内容等は次のとおりです。
国内ＦＣ（店舗事業）
|
契約内容 |
フランチャイジーに対し、当社が開発したレストラン運営のための独自のノウハウや商標等を使用して当社のレシピによるメニュー品目や当社製造のドレッシング類を店舗所在地で販売する権利を与えるとともに、当社にノウハウ使用の対価として、毎月一定率を支払うことや、当社が選定した商品、食材、備品、消耗品等を購入して加盟店に販売し、店舗運営に関する指導を行っています。 |
|
契約期間 |
契約締結の日から５年間であり、契約期間満了６ヶ月前までに書面による変更又は解約の申し入れがない場合は、さらに３年間自動的に更新されるものとし、その後も同様です。 |
|
加盟時費用 |
１店舗につき一定額を契約時及び契約更新時に受領することとなっています。 |
|
ロイヤリティ |
売上高に対する一定率を毎月受領することとなっています。 |
|
契約先 |
契約先は５社、12店舗です。（2023年３月31日現在） |
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 （セグメント） |
土地 |
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
工具、
器具及び備品 |
リース
資産 |
投下資本合計 |
従業員数 （人） |
|
|
面積 （㎡） |
金額 （千円） |
||||||||
|
古賀第一工場 (福岡県古賀市) |
製造設備 (商品事業) |
3,540.5 |
77,923 |
418,540 |
244,554 |
25,070 |
― |
766,088 |
55 (40) |
|
古賀第二工場 (福岡県古賀市) |
製造設備 (商品事業) |
2,146.0 |
93,630 |
197,833 |
104,567 |
5,741 |
― |
401,773 |
17 (13) |
|
古賀第三工場 (福岡県古賀市) |
製造設備 (商品事業) |
3,476.3 |
149,154 |
131,172 |
49,440 |
1,738 |
2,679 |
334,185 |
5 (8) |
|
東京支店 等 (東京都千代田区) |
営業所 (商品事業) |
― |
― |
5,986 |
― |
73 |
― |
6,059 |
25 (2) |
|
九州支店 等 (福岡市中央区） |
営業所 (商品事業) |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
18 (－) |
|
その他 |
営業所等 (商品事業) |
― |
― |
― |
― |
4,265 |
― |
4,265 |
24 (－) |
|
小計 |
9,162.8 |
320,708 |
753,532 |
398,562 |
36,888 |
2,679 |
1,512,372 |
144 (63) |
|
|
レストラン店舗 (九州地区) |
レストラン (店舗事業) |
98.6 (5,865.5) |
125,346 |
381,906 |
― |
65,083 |
4,692 |
577,029 |
44 (184) |
|
レストラン店舗 (関東・中京地区) |
レストラン (店舗事業) |
― (1,512.7) |
― |
131,018 |
― |
23,764 |
― |
154,783 |
12 (52) |
|
直販店舗 (関東・中京地区) |
PIETRO A DAY (店舗事業) |
― |
― |
12,287 |
― |
1,670 |
― |
13,958 |
5 (17) |
|
直販店舗 (関西・九州地区) |
PIETRO A DAY (店舗事業) |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
3 (10) |
|
サポートセンター (九州地区) |
本部 (店舗事業) |
― |
― |
― |
― |
504 |
5,683 |
6,188 |
19 (15) |
|
小計 |
98.6 (7,378.2) |
125,346 |
525,213 |
― |
91,023 |
10,375 |
751,959 |
83 (278) |
|
|
本社ビル等 (福岡市中央区) |
本社等 (その他の事業) |
827.4 |
1,052,057 |
643,302 |
― |
400 |
1,047 |
1,696,807 |
― |
|
小計 |
827.4 |
1,052,057 |
643,302 |
― |
400 |
1,047 |
1,696,807 |
― |
|
|
本社 (福岡市中央区) |
本社設備 (全社) |
368.8 |
468,948 |
276,974 |
0 |
13,836 |
34,905 |
794,665 |
61 (3) |
|
小計 |
368.8 |
468,948 |
276,974 |
0 |
13,836 |
34,905 |
794,665 |
61 (3) |
|
|
合計 |
10,457.6 (7,378.2) |
1,967,061 |
2,199,023 |
398,562 |
142,149 |
49,007 |
4,755,804 |
288 (344) |
|
(2) 国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 （セグメント） |
土地 |
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
工具、器具及び備品 （千円） |
リース資産 （千円） |
投下資本合計 （千円） |
従業員数 （人） |
|
|
面積 （㎡） |
金額 （千円） |
|||||||||
|
合同会社のこベジファーム |
本社 (福岡市西区) |
本社 (商品事業) |
113,936.3 |
12,139 |
29,006 |
240 |
236 |
― |
41,623 |
3 (－) |
(3) 在外子会社
在外子会社については、主要な設備はありません。
（注）１ 投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定は含めていません。
２ 土地の（ ）は、賃借物件の面積であり、外書です。
３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員の平均雇用人員（１日7.5時間換算）であり、外書です。
４ 上記のほか、主要な賃借設備は次のとおりです。
（主な賃借設備）
（提出会社）
|
事業所名 （所在地） |
セグメント |
設備の内容 |
年間賃借料 （千円） |
|
レストラン店舗 （九州地区及び関東地区） |
店舗事業 |
レストラン |
318,669 |
|
直販店舗 （関東・中京・関西・九州地区） |
店舗事業 |
PIETRO A DAY |
35,557 |
（在外子会社）
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント |
設備の内容 |
年間賃借料 （千米ドル） |
|
ANGELO PIETRO,INC. |
店舗 （米国ハワイ州） |
店舗事業 |
レストラン |
138 |
５ 現在休止中の設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
18,000,000 |
|
計 |
18,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注）自己株式196,658株は、「個人その他」に1,966単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれています。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期預り敷金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
運賃 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
役員賞与 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
過年度法人税等戻入額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は製品、サービス別に事業単位を構成しており、「商品事業」、「店舗事業」、「その他（本社ビル等の賃貸）事業」の３つを報告セグメントとしています。
「商品事業」はドレッシング、ソース、レトルト等の製造販売を行っています。「店舗事業」はスパゲティ、ピザ等のレストラン経営、パスタ専門ファストフード店等の経営を行っております。「その他（本社ビル等の賃貸）事業」は本社ビル等の賃貸を行っています。
当連結会計年度より、従来「食品事業」「レストラン事業」としていた報告セグメントの名称を「商品事業」「店舗事業」に変更しております。また従来「食品事業」に含めていた「直販事業」は、変更後のセグメント区分において「店舗事業」に含めております。この変更は、中期的な事業戦略に基づき、2023年3月に実施した組織改正に伴うものであります。
なお、前連結会計年度の「セグメント情報」については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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前受金 |
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預り金 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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長期未払金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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シンジケートローン手数料 |
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貸倒引当金繰入額 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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保険解約返戻金 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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固定資産圧縮損 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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過年度法人税等戻入額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |