株式会社ピエトロ

（注）１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２  第38期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。

３  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（注）１  第36期の１株当たり配当額23円には、創立40周年記念配当２円を含んでいます。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３  第38期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。

４  株主総利回りは、2018年３月31日の株価を基準として計算しています。

５  最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

６  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

当社グループは、当社、子会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売、パスタ料理をメインとしたレストランの経営を主要な事業としています。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

なお、その他の関係会社とは、下記のセグメントのうち、商品事業との間で原材料の購入、製品の販売を行うとともに、その他の事業において建物の賃貸を行っています。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1) 商品事業

当社、PIETRO NORTH AMERICA，INC.（連結子会社：米国フロリダ州）は、商品事業としてドレッシング・ソース類の製造販売を行っています。

当社の主力製品であるピエトロドレッシング和風しょうゆは、生の素材を生かす製法による非加熱処理の生タイプドレッシングで、独特のまろやかな醤油味の和風風味と手作りの高級感を特徴としています。また、顧客の食生活の多様化や健康志向に対応するため、グリーン、オリーブオイルドレッシング等の各種ドレッシングやパスタソース、スープ等の各種レトルト商品等を製造販売しています。

ピエトロドレッシングをはじめ当社製品は、厳選した新鮮な原料を使用し、創業当初から変わらない小ロット仕込で美味しさを維持し、また、鮮度保持のため原材料の仕込から出荷までの時間を短くしており、常に「美味しいもの作り」へのこだわりを継続しています。

販売先といたしましては、問屋（帳合先）を経由して全国の量販店、スーパーマーケットへの供給が全体の大部分を占めており、他に百貨店、高級食料品店等でも販売しています。

(2) 店舗事業

当社は、店舗事業としてパスタ専門店を経営しており、直営店、ＦＣ店を九州を中心に国内に展開しています。

また、PIETRO A DAYブランドなど様々な商品を取り扱う直販店を国内に展開しています。

さらに、ANGELO PIETRO，INC.（連結子会社：米国ハワイ州）は、米国ハワイ州にパスタ料理の直営店を１店舗展開しています。

当社のレストランは、料理のアツアツ感でお客様に美味しいパスタ料理を提供しています。日本人の食の原点はご飯と味噌汁という視点からパスタのコンビネーションを考えて、高菜、納豆、たらこ等の和風素材を取り入れた創業以来のメニューを基に、常に新しいオリジナリティを持たせたメニューの開発を継続しています。

また、テイクアウトを主体とするファストフードタイプの業態及びお持ち帰り用パスタなどバラエティ豊かなメニューを提供するMIOMIO（ミオミオ）を展開しています。

（注）（  ）内は、海外の店舗数で内書しています。

（事業系統図）

（注）１．※のマークは結合状況を示しています。

※１  連結子会社

※２  その他の関係会社

(1) その他の関係会社

（注）有価証券報告書を提出しています。

(2) 連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．特定子会社に該当しています。

(1) 連結会社の状況

（注）１  従業員数は就業人員です。

２  従業員数の（  ）は、臨時従業員の平均雇用人員（１日7.5時間換算）であり、外書しています。

３  その他（本社ビル等の賃貸）事業は、全社（共通）の従業員が兼務しています。

４  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

（注）１  従業員数は就業人員です。

２  従業員数の（  ）は、臨時従業員の平均雇用人員（１日7.5時間換算）であり、外書しています。

３  その他（本社ビル等の賃貸）事業は、全社（共通）の従業員が兼務しています。

４  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好です。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者の男女賃金差異は、主に賃金が高い管理職まで昇進している女性の比率が少ないためです。人事制度上、男女での差異はありませんが、今後も引き続き、女性活躍推進に向けた取り組みを継続し、女性管理職比率の向上に取り組んでまいります。

４．有期労働者は、職務要件により賃金形態が異なりますが、現在当社においては相対的に高度な専門性や経験を必要とする嘱託社員に男性が多いことが、主な男女間賃金差異の要因です。

５．男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループ経営基本方針

・「おいしさ」と「健康」を追い続けます

・感謝してお客様を大切にします

・新しい食文化を提案します

・会社の発展と社員の豊かな暮らしを実現します

この経営基本方針のもと、創業以来、内食・中食・外食すべての食のシーンにおいて、お客様に満足していただけるよう、新商品や店舗サービスの開発に積極的に取り組んでいます。今後も商品事業及び店舗事業を併せ持つ強みを活かし、「おいしさ」と「健康」にこだわり続けるとともに、日本はもとより海外でも愛される味を追求して豊かな食文化創りに貢献してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、中長期的な企業価値向上、持続的な成長に向け、目標とする経営指標として、営業利益、当期利益に重きを置き、小さくても歩みを止めない「年輪経営」で、着実に緩やかな成長を図るとともに、継続的に増益を達成してまいります。

また、価値ある企業として存続し続けるため、お客様、お取引先様、社員、社会の「“未来へ”しあわせ、つながる」企業を目指してまいります。

創業当初より大事にしてきた「ファンを大切にする」という理念のもと、当社の強みを伸ばし、ブランド価値を高めていくため、ファンベース経営のさらなる強化、魅力のある商品開発、価値訴求に重点を置いた販売体制の構築を行い、商品事業では、ドレッシングカテゴリーを収益基盤とし、成長ドライバーであるパスタカテゴリー、冷凍食品カテゴリー、スープカテゴリーのマーケティング、拡販強化を行ってまいります。店舗事業では、顧客満足度のさらなる向上と黒字定着に向けた収益構造改革を継続してまいります。さらに、魅力をダイレクトに伝えられる体験型ブランドマーケティング戦略として、レストランや直販店で直接商品を手にとっていただく「レストラン・直販店マーケティング」、お料理教室やさまざまな地域でのイベントを通して商品のおいしさを知っていただく「イベントマーケティング」、発信機能強化として未出店地域を中心に年３～５店の出店を行う「エリアマーケティング」を強化してまいります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社を取り巻く経営環境は、人口の減少や少子高齢化、ライフスタイルや価値観の多様性、食材価格の高騰、新たな感染症の拡大や、地球環境問題等、さまざまな変化が急速に進んでおり、これらの変化にスピーディーかつ臨機応変に対応することが求められます。

このような経営環境の中、当社グループは、以下の課題に取り組んでまいります。

①売上・利益の継続的成長とブランド価値のさらなる向上

中長期的な企業価値向上のため、商品事業、店舗事業のシナジー効果を最大に活かすことで、成長力と収益力の強化を図り、売上と利益の継続的な成長を目指してまいります。また原材料価格の高騰等の環境変化や顧客のニーズに対応した付加価値のある魅力的な商品とメニューの開発を行うことにより、ブランド価値のさらなる向上を図ってまいります。

②環境負荷低減への取り組み

気候変動をはじめとした環境問題を重大な課題と認識し、環境負荷の低減に向け、2025年を目標に自社製品の容器を100％環境配慮型に切り替え、次いで2030年を目標に更に効果の高い環境配慮型容器への転換を行うことにより、脱炭素、脱プラの取り組みを推進してまいります。また、自社施設（本社ビル、工場、郊外型店舗）での使用電力について、2025年を目標に太陽光発電を含めた100％再生可能エネルギーへの転換を目指してまいります。

③人的資本への投資と働く環境づくり

当社において企業価値を継続的に高めるためには、お客様や社会と同じように「働く仲間のしあわせ」が必要と考えており、社員一人ひとりが成長を実感して、イキイキと働くことができる環境づくりを重点課題としております。

「会社の総合力は社員の力の総和」「会社の成長力は社員の成長の総和」と考え、一人ひとりが長く活躍できるよう、さまざまな研修や制度の導入を行うとともに、性別、国籍、採用態様にとらわれない、人財の育成や登用を続けてまいります。

以上、創業の経営理念を継承しつつ、「しあわせ、つながる」というビジョンを掲げ、当社グループを挙げて、業績並びに企業価値の向上に邁進していく所存でございます。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、かつ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存です。なお、文中には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

内的要因

(1) 主力製品への依存について

商品事業については、非加熱処理による生タイプドレッシングのカテゴリーを築いてきた「ピエトロドレッシング」への依存度が高く、当連結会計年度における商品事業売上高の53.1％を占めています。その製造方法については特許権を保有していないため、競合先の参入の可能性があり、類似商品の販売や低価格商品の販売が行われることにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。この高依存体質を脱却し、さらなる収益力の拡大を目指すため、第二の柱であるパスタカテゴリーの強化、成長カテゴリーである冷凍商品、スープ等の育成を行ってまいります。

(2) 食品の安全性・安全管理について

当社グループでは、事業の基盤となる食の「安全と安心」を確保するため、原材料仕入先に対して、毎年「原材料規格書」の提出を求め、さらに納品の都度、品質管理部署においてチェックを行っています。また、容器包材についても、仕入先に「規格書」の提出を求めてチェックを行い、万全の体制で製造に臨んでいます。各店舗では食品衛生管理者を管轄保健所に届け出ています。その上で、各店舗における衛生管理の強化に取り組んでおり、食中毒等の重大事故の未然防止に努めております。しかしながら、万一、食中毒等の衛生問題や表示ミス等による商品事故が発生した場合、企業イメージの失墜や損害賠償金の支払い等によって、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 生産拠点が集中していることについて

当社の製品及びレストランで使用しているドレッシング等は、古賀工場（福岡県古賀市）で生産しており、火災及び天災等の事故により当工場の操業が停止した場合、工場の復旧、あるいは代替的な生産拠点を探し、生産ラインを構築するまでの相当期間、生産供給能力が止まってしまう可能性があります。

火災及び天災等に備え、利益保険等を付保していますが、その被害の全てが保険により補償されるわけではありません。また、代替的生産拠点の構築が予定通り進まない場合、経営成績と財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 出店政策について

今後も成長力維持のための新規業態も含めた出店を考えていますが、希望する立地条件に適した良好な場所への適時の出店が常に行えるという保証はなく、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報の保護について

当社グループにおいて、お客様、従業員並びに株主の皆様に関する個人情報につきましては、適正に管理し、個人情報の漏洩防止に努めていますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償金の支払い等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

外的要因

(1) 市場環境について

商品事業では、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売を行っておりますが、人口の減少や少子高齢化等を背景とし、長期的な国内市場の縮小のリスクがあります。また、店舗事業では、パスタ専門店及びファストフード店の直営店及びＦＣ店、物販商品を取り扱う直販店の店舗展開を行っていますが、成熟市場の中で、当社グループにおいてもその影響を受けています。当社はこのような市場において、商品力のさらなる強化、レストラン店舗でのスタッフサービス強化等、業績の伸長を図ってまいりますが、今後、更に競争が激化した場合、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料仕入価格及びエネルギー価格の高騰について

当社の製品の原材料の一部には、天候不順やさまざまな疫病の流行、国際的な紛争等により、原油価格・農産物相場・為替相場の影響を受けるものがあります。また、電気やガスといったエネルギー価格も高騰する可能性があります。当社グループでは計画的な購買によって原材料等の安定的な調達に努めており、電気やガスといったエネルギーは供給会社との価格交渉を行うとともに、省エネルギー化にも取り組んでおり、費用抑制に努めております。しかしながら、それらの価格が著しく上昇した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 店舗の賃借物件への依存について

当社グループは、店舗の土地建物のほとんどを賃借しており、これらの賃借料については、賃借期間中、固定額を支払う契約と入居店舗の売上により変動するものがあります。なお、これら物件の賃借期間はまちまちであり、当社グループの事情で自由に契約更新や解約ができないものがあります。また、新規出店の際には対象物件の権利関係等の確認を十分に行っていますが、不動産賃貸借契約の開始に当たり、賃貸人に対して預託金を差し入れており、倒産その他賃貸人に生じた事由により預託金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。その場合、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報管理、システムのリスクについて

当社グループは、開発・生産・販売・物流等の情報について適切なシステム管理体制を目指し運営しています。また、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して万全なセキュリティ対策を目指しています。しかし、情報への不正アクセスや予測不能のウイルスの侵入、ＳＮＳ上でのコメントその他火災や天災等不測事態の発生により、社会に対する信用低下やシステムが一定期間使用できなくなった場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

その他

(1) 天候の影響について

主力製品のドレッシングは、主にご家庭での生野菜の「サラダ」にかけてご利用いただいていますが、猛暑・台風・厳冬等の天候要因により、野菜の品薄・高騰が起こった場合、消費が減退し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 固定資産の減損について

当社グループは、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これらの資産は時価の下落や収益性の低下、店舗立地環境の変化等により不採算となり、収益改善の見通しが困難となった場合、固定資産減損損失が発生し、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制について

当社グループは、「食品衛生法」「食品リサイクル法」「容器包装リサイクル法」等の法的規制を受けています。これらの法的規制が強化された場合は、法的規制に対応するための追加費用が発生することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 感染症拡大のリスク

様々な感染症の世界的な感染拡大により、商品事業では原材料調達の遅延や生産の停滞等のリスクが懸念されますが、食品メーカーとして安定的な生産・供給に向けて取り組んでまいります。店舗事業におきましては、外出自粛などによる来客数の減少等のリスクが懸念されますが、国や自治体の指示・ガイドラインに従い徹底的な衛生管理を行った店舗運営を行ってまいります。本社等のオフィス業務につきましても、リモート勤務の活用を継続してまいります。しかしながら、新たな感染症が拡大した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(5) 新工場建設に係る建設資材、生産設備等の価格高騰による資金計画の見直し及び建設スケジュールの遅延

新工場建設や生産設備の設置には、長期の準備期間が必要であります。そのため、当該準備期間に建設資材、生産設備等の価格が高騰し、当初の資金計画の見直しが必要となる事態が考えられます。また、当該準備期間に建設資材の調達遅れや自然災害、感染症等の影響で、新工場の物件の引き渡しの遅れや、それに伴う生産設備の設置遅れが発生し、建設スケジュールが当初のスケジュールから遅延する事態が考えられます。その場合には、計画通りの稼働開始ができず、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

① 経営成績の状況

当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限は順次緩和され、景気に緩やかな回復の兆しが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化等による原材料や資源価格の高騰、為替の変動による物価上昇等により、先行き不透明な状況が続いております。

食品業界では、原材料費の高騰等に伴う様々な商品の値上げ拡大による影響が大きく、節約志向が強まりました。一方、外食業界では、行動制限も緩和され回復傾向ではありますが、原材料やエネルギー価格の上昇、ライフスタイルの変化等により、経営環境は厳しいものとなっております。

このような状況のもと、当社グループは、ファンベース経営のさらなる強化、魅力のある商品開発、価値訴求に重点をおいた販売体制の構築を行い、当社の強みを伸ばし、さらなるブランド価値向上に努めてまいりました。

商品事業では、商品価格ではなく商品価値を訴求する営業施策を引き続き行うとともに、2022年４月と2023年１月に行った価格改定の浸透に注力してまいりました。しかしながら、特に価格改定直後を中心とした売上の落ち込みの影響と生活防衛による需要の減退等により、商品事業では減収となりました。一方、店舗事業では、お客様に喜んでいただけるメニュー施策やディナータイム強化施策を行い、行動制限の緩和も進んだこと等により、店舗事業の売上は好調に推移いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は91億８百万円（前期比6.6％増）と増収となりました。

利益面では、店舗事業の損失額が大幅に縮小したものの、商品事業の売上高の減少及び原材料費の高騰が影響し、営業損失は75百万円（前期は３億53百万円の利益）、経常損失は81百万円（前期は３億69百万円の利益）、また、特別損失として、工場資産及び店舗資産の減損損失３億14百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損益は３億99百万円の損失（前期は１億65百万円の利益）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、従来「食品事業」「レストラン事業」としていた報告セグメントの名称を「商品事業」「店舗事業」に変更しております。また、従来「食品事業」に含めていた「直販事業」は、変更後のセグメント区分において「店舗事業」に含めております。前期比較・分析については、変更後のセグメント区分に基づいております。

[商品事業]

売上高は58億74百万円（前期比6.1％減）、セグメント利益は15億33百万円（前期比24.1％減）となりました。

[店舗事業]

売上高は30億76百万円（前期比45.0％増）、セグメント損失は１億19百万円（前期は３億17百万円の損失）となりました。

[その他（本社ビル等の賃貸）事業]

売上高は１億56百万円（前期比2.4％減）、セグメント利益は66百万円（前期比14.2％減）となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億47百万円減少し、88億32百万円となりました。

当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億25百万円増加し、37億74百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億72百万円減少し、50億57百万円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、５億60百万円の収入（前期は６億87百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、２億６百万円の支出（前期は７億69百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、３億25百万円の支出（前期は５億51百万円の支出）となりました。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて68百万円増加し、13億59百万円となりました。

④ 生産、受注及び販売の実績

1. 生産実績

（注）数量は生産容量によっております。

2. 受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

3. 販売実績

ａ  品目別販売実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

1. 売上高・売上総利益

売上高は前連結会計年度に比べ6.6％増収の91億８百万円となりました。商品事業での年度内２度の価格改定の影響と生活防衛による需要減退があったものの、顧客満足度向上のための様々な施策を行ったことや行動制限の緩和も進んだことによりレストラン店舗の売上が回復いたしました。売上総利益は前連結会計年度に比べ2.4％増の46億39百万円となりました。これは主に原材料価格の高騰が大きく影響した一方、売上高が増加したことによるものです。

2. 売上原価・販売費及び一般管理費

売上原価率は、前連結会計年度に比べ2.1ポイント上昇し、49.1％となりました。これは主力ドレッシングの年度内２度の価格改定や生産性の向上、レストランメニューの見直しによる原価率改善を行ったものの、食用油等の主原料価格の高騰があったことによるものです。

販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて12.9％増加し、47億14百万円となりました。物流費の見直しで運賃が減少したものの、人材投資やファンベース経営にかかる費用が増加したこと等によるものです。

3. 営業損益

売上高は増加したものの、原材料価格の高騰や販管費の増加により、営業損失は75百万円（前期は３億53百万円の利益）となりました。

4. 経常損益

営業利益の減少により、経常損失は81百万円（前期は３億69百万円の利益）となりました。

5. 特別損益

当連結会計年度の特別損益は減損損失等の計上により純額で３億15百万円の損失となりました。

6. 親会社株主に帰属する当期純損益

親会社株主に帰属する当期純損益は、３億99百万円の損失（前期は１億65百万円の利益）となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。

［商品事業］

・ドレッシングカテゴリー

収益基盤のドレッシングカテゴリーでは、ブランド価値向上に重きをおいた営業施策を行う一方で、原材料価格の高騰に対応するため、2022年４月と2023年１月に価格改定を行い、新しい価格の定着・浸透を図ってまいりました。また、発売から42年の主力商品「ピエトロドレッシング和風しょうゆ」が、2023年５月前半にも累計出荷本数３億本達成に到達見込みとなったことから記念キャンペーンを開始し、これまでの感謝を込め、お客様の願いを叶える「ありがとうチャレンジ」企画や様々な感謝イベントを実施いたしました。さらに商品戦略として、健康志向の商品ラインナップの強化を図るため、通常のドレッシングよりカロリーや油分をカットした「ピエトロドレッシンググリーン和風しょうゆ」をリニューアルするとともに、季節限定の「ピエトロドレッシング黄金しょうが」（秋冬限定）、「ピエトロドレッシングうめ」（春夏限定）を新たに販売したほか、一部店舗及び通信販売限定での販売が好評だったプレミアムドレッシング「ピエトロドレッシングプレミアムフレンチ」を全国展開する等、ドレッシングカテゴリーの活性化を図りました。しかしながら、価格改定の影響と市況の悪化も重なり、前期の販売額を下回りました。

・パスタカテゴリー

第２の柱であるパスタカテゴリーでは、第52回ジャパンフードセレクション（パスタソース部門）においてグランプリを受賞した、おうちパスタシリーズ「おうちパスタ　ペペロンチーノ」と「おうちパスタ　バジル」を中心に、インスタグラムを活用したキャンペーンの実施や「おうちパスタ　トマトガーリック」をさらにおいしくリニューアルする等、ブランド強化を行ってまいりました。また、手軽で本格的なレトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ」では“レストランの味をご家庭で”の強みを活かした提案を行い、レストランの人気メニューを商品化した「洋麺屋ピエトロ　絶望スパゲティ」、昨年リニューアルを行った「洋麺屋ピエトロ　お肉好きのあなたのためのボロネーゼ」の拡販に注力いたしました。さらに、新しく「洋麺屋ピエトロ　蟹と蟹みそのスパゲティ」「洋麺屋ピエトロ　なす辛（リニューアル）」を発売し、ラインナップの充実を図ったことで、レトルトパスタソースの販売は堅調に推移いたしましたが、価格改定の影響等で「おうちパスタシリーズ」の販売額が伸び悩んだことにより、パスタカテゴリー全体での販売額は前期を下回る結果となりました。

・冷凍商品カテゴリー

成長事業である冷凍商品カテゴリーでは、ライフスタイルの変化等でニーズが拡大している冷凍食品市場に向け、シェフ自らが開発に携わり、本格的な美味しさが楽しめるレストラン生まれのプレミアム冷凍商品として、冷凍パスタ、ピザ、ドリア、グラタンの拡販強化を行ってまいりました。また、レストランで人気のメニューを、ご家庭で手軽にお楽しみいただけるようアレンジした冷凍パスタ「洋麺屋ピエトロ　博多明太子カルボナーラ」を発売する等、新商品の開発にも取り組みました。質販店、量販店ともに好調に定番配荷が進んだ結果、前期の販売額を大きく上回りました。

・その他カテゴリー

新カテゴリーのフライドオニオン「PATFUTTE（パットフッテ）」シリーズは、店頭化推進とレストランのテーブルに常備して自由にお試しいただける“テーブルマーケティング”の取り組みを行ったことで、レストラン店頭物販人気№１の商品となりました。さらに通信販売では、通常のギフト販売のほか、オンラインストアやアプリ、その他モール系のEC販売の強化を行うとともに、冷凍商品の定期便の開始やライブコマースを利用した、お客様との双方向性の商品紹介による顧客獲得等、新しい取り組みも行いました。このほか、株式会社タニタとのコラボ商品として、毎日の生活に健康習慣をプラスする「ピエトロ×TANITA　pietro daily plus」シリーズのドレッシング、スープ、フライドオニオン各２品、合計６品を発売しました。

以上のような様々な施策を行ってまいりましたが、主力ドレッシングの価格改定の影響や生活防衛による需要の減退等により、商品事業全体では減収となりました。

利益面では、生産性の向上や製造コストの削減に努めたものの、売上の減少と、想定を超える食用油等の主原料価格の高騰の影響が大きく、減益となりました。

以上の結果、セグメント売上高は58億74百万円（前期比6.1％減）、セグメント利益は15億33百万円（前期比24.1％減）となりました。

［店舗事業］

・レストラン店舗

レストラン店舗では、高付加価値かつ、お客様に楽しんでいただける新メニューを投入する等、ランチタイムだけでなく、ディナータイムの強化も行ってまいりました。顧客満足度向上のための施策として、より質の高いサービスを追求するためのスタッフ研修のさらなる強化やモチベーションアップのための働く環境改善等を行ったことで、顧客単価、来客数ともに上昇いたしました。さらに、テイクアウトメニューの拡充やデリバリー、レストランでのテーブルマーケティングによる店頭での物販強化にも取り組んでまいりました。また、エリアマーケティング機能の強化として、未出店エリアへの新規出店を積極的に行ってまいりました。これら結果、レストラン店舗の売上は前期を大きく上回りました。

・直販店舗

PIETRO A DAYブランド等の直販店舗では、コロナ禍で中断していたスープの試食を再開する等、PIETRO A DAY商品のさらなる販売強化に取り組んでまいりました。また、お客様に商品を直接手にとっていただける機会を増やすため、新規出店のほか、期間限定のPOP UP店舗の出店も継続的に行ってまいりました。季節やイベントに応じたギフトボックスの導入を強化したことで、「プチギフト」「パーソナルギフト」の需要が増加し、順調に販売数量を伸ばしました。

店舗の新規出店・リニューアルオープンにつきましては、次のとおりです。

利益面におきましては、レストラン店舗の売上が好調だったことに加え、原材料費の高騰への対策として、グランドメニューの内容や価格の見直しを行ったことで、原価率の改善が進んだことや、人員配置の効率化等により、直営レストランの月次業績では黒字化を達成いたしましたが、直販店舗の損失や店舗閉店に伴う店舗閉鎖損失の計上、海外子会社の損失等により、店舗事業セグメント全体では黒字転換には至りませんでした。

以上の結果、セグメント売上高は30億76百万円（前期比45.0％増）、セグメント損失は１億19百万円（前期は３億17百万円の損失）となりました。

［その他（本社ビル等の賃貸）事業］

その他（本社ビル等の賃貸等）事業におきましては、セグメント売上高は１億56百万円（前期比2.4％減）セグメント利益は66百万円（前期比14.2％減）となりました。

（財政状態）

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて３億47百万円減少し、88億32百万円となりました。これは主に有形固定資産が４億10百万円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億25百万円増加し、37億74百万円となりました。これは主に未払金が１億６百万円、流動負債のその他が１億４百万円増加する一方、長期借入金（１年内を含む）が１億20百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億72百万円減少し、50億57百万円となりました。これは譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う自己株式の処分34百万円並びに為替換算調整勘定が33百万円増加した一方、前期決算の剰余金の配当１億44百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失３億99百万円の計上によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、５億60百万円の収入（前期は６億87百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純損失が３億97百万円であり、減価償却費４億26百万円、減損損失３億14百万円、未払消費税等の増加額１億９百万円それぞれ計上があったこと等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、２億６百万円の支出（前期は７億69百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出１億97百万円、有形固定資産の売却による収入が39百万円があったこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、３億25百万円の支出（前期は５億51百万円の支出）となりました。長期借入金の返済による支出が１億20百万円、配当金の支払額１億44百万円があったこと等によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、13億59百万円となりました。

(注)１．各指標の計算は以下により算出しております。

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

３．株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表上に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、有利子負債の返済及び運転資金等です。また株主還元につきましては、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき安定配当を行ってまいります。

運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入を基本としています。

今後の資金需要のうち、主なものは、工場建設費用や店舗の出店費用です。これらの資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金の調達を行ってまいります。

突発的な資金需要に対しては、主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠等の調達手段により、流動性リスクに備えています。

また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は13億59百万円であり、上記の調達手段と合わせて、当社グループの今後の事業活動において、必要な運転資金及び設備資金を確保することは可能と考えています。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき行っていますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において適用される重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えています。

1. 固定資産の減損

固定資産の減損については、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

2. 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収見込み額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収見込み額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。

(1) 資本業務提携契約

当社は、日清オイリオグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりです。

(2) ＦＣ契約

当社は、店舗事業の展開を図るため、フランチャイジーとの間でＦＣ契約を締結しており、その主な内容等は次のとおりです。

国内ＦＣ（店舗事業）

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

在外子会社については、主要な設備はありません。

（注）１  投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定は含めていません。

２  土地の（  ）は、賃借物件の面積であり、外書です。

３  従業員数の（  ）は、臨時従業員の平均雇用人員（１日7.5時間換算）であり、外書です。

４  上記のほか、主要な賃借設備は次のとおりです。

（主な賃借設備）

（提出会社）

（在外子会社）

５  現在休止中の設備はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

（注）自己株式196,658株は、「個人その他」に1,966単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれています。

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は製品、サービス別に事業単位を構成しており、「商品事業」、「店舗事業」、「その他（本社ビル等の賃貸）事業」の３つを報告セグメントとしています。

「商品事業」はドレッシング、ソース、レトルト等の製造販売を行っています。「店舗事業」はスパゲティ、ピザ等のレストラン経営、パスタ専門ファストフード店等の経営を行っております。「その他（本社ビル等の賃貸）事業」は本社ビル等の賃貸を行っています。

当連結会計年度より、従来「食品事業」「レストラン事業」としていた報告セグメントの名称を「商品事業」「店舗事業」に変更しております。また従来「食品事業」に含めていた「直販事業」は、変更後のセグメント区分において「店舗事業」に含めております。この変更は、中期的な事業戦略に基づき、2023年3月に実施した組織改正に伴うものであります。

なお、前連結会計年度の「セグメント情報」については、変更後の区分により作成したものを記載しております。