エバラ食品工業株式会社

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

51,306

51,228

51,334

43,345

43,419

経常利益

(百万円)

2,488

2,375

3,738

3,666

3,180

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,649

1,482

2,506

2,704

2,177

包括利益

(百万円)

1,443

1,384

2,725

2,874

2,392

純資産額

(百万円)

24,624

25,475

27,062

29,082

30,933

総資産額

(百万円)

38,149

37,507

40,319

41,304

43,152

１株当たり純資産額

（円）

2,364.71

2,460.36

2,703.62

2,951.22

3,152.80

１株当たり当期純利益

（円）

158.43

142.27

247.40

272.19

221.67

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

64.5

67.9

67.1

70.4

71.7

自己資本利益率

（％）

6.9

5.9

9.5

9.6

7.3

株価収益率

（倍）

13.7

15.2

10.9

10.3

14.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

4,005

2,876

4,735

3,326

2,814

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△703

△1,025

△870

△1,435

△1,323

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△310

△582

△1,229

△1,688

265

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

11,594

12,850

15,498

15,765

17,590

従業員数

（名）

744

753

758

707

706

（外、平均臨時雇用者数）

(189)

(190)

(191)

(188)

(186)

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

42,853

42,765

42,887

34,887

35,410

経常利益

(百万円)

2,180

2,006

3,421

3,311

2,916

当期純利益

(百万円)

1,453

1,239

2,388

2,447

2,021

資本金

(百万円)

1,387

1,387

1,387

1,387

1,387

発行済株式総数

（株）

10,468,710

10,468,710

10,468,710

10,468,710

10,468,710

純資産額

(百万円)

21,450

22,038

23,445

25,021

26,564

総資産額

(百万円)

32,954

32,601

35,228

35,839

37,573

１株当たり純資産額

（円）

2,059.90

2,128.39

2,342.25

2,539.11

2,707.52

１株当たり配当額

（円）

35

36

42

40

40

（うち１株当たり中間配当額）

(15.00)

(18.00)

(18.00)

(19.00)

(20.00)

１株当たり当期純利益

（円）

139.61

118.88

235.77

246.35

205.76

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

65.1

67.6

66.6

69.8

70.7

自己資本利益率

（％）

6.9

5.7

10.5

10.1

7.8

株価収益率

（倍）

15.6

18.2

11.5

11.4

15.1

配当性向

（％）

25.1

30.3

17.8

16.2

19.4

従業員数

（名）

529

532

534

522

508

（外、平均臨時雇用者数）

(119)

(129)

(134)

(143)

(149)

株主総利回り

（％）

104.6

105.7

133.7

140.5

156.1

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

（円）

2,500

2,300

2,942

2,920

3,240

最低株価

（円）

1,900

1,855

2,015

2,235

2,782

(連結子会社)

株式会社エバラビジネス・マネジメント

横浜市西区

50百万円

グループ会社経営管理、新規事業推進

100

役員の兼任１名。

株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズ

（注）５

横浜市西区

15百万円

広告宣伝・人材派遣

100

当社の広告宣伝・販売促進活動を請負い、当社へ人材派遣を行っている。

（100）

株式会社エバラ

物流（注）５．６

横浜市西区

45百万円

倉庫・貨物運送取扱

100

当社の物流全般を請負っている。

（100）

荏原食品（上海）

有限公司（注）２

中華人民共和国

上海市

9百万USドル

調味料等の販売

100

－

荏原食品香港

有限公司

中華人民共和国

香港特別行政区

5百万香港

ドル

調味料等の販売

100

－

台灣荏原食品股份

有限公司

台湾

台北市

15百万台湾

ドル

調味料等の販売

100

－

EBARA SINGAPORE

PTE. LTD.（注）２．３

Singapore

1,465万

シンガポールドル

調味料等の販売

100

－

EBARA FOODS (THAILAND) CO., LTD.（注）２．

４．５

Thailand

360百万

タイバーツ

調味料等の販売

100

－

（100）

EBARA FOODS MALAYSIA SDN. BHD.（注）５

Malaysia

170万

マレーシア

リンギット

調味料等の販売

100

－

（100）

(持分法適用関連

会社)

株式会社

スギショー

テクニカルフーズ

静岡県駿東郡

10百万円

液体調味料及び清涼飲料水の製造

20

役員の兼任１名。

当社製品を製造している。

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

食品事業

586

（159）

物流事業

83

（20）

その他

11

（2）

全社（共通）

26

（5）

合計

706

（186）

2023年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（円）

508

（149）

41歳

1ヶ月

17年

9ヶ月

6,870,583

セグメントの名称

従業員数（名）

食品事業

482

（144）

全社（共通）

26

（5）

合計

508

（149）

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）２

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）３

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）４

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期

労働者

8.8

100.0

67.1

72.1

82.3

カテゴリー

リスク項目

1.事業に関するリスク

1.1 食品の安全性について

1.2 市場動向について

1.3 原材料の価格変動及び調達について

1.4 業績の季節的変動について

2.サステナビリティに関するリスク

2.1 気候変動、人権への対応について

2.2 人材の確保、育成について

3.経営基盤に関するリスク

3.1 災害のリスクについて

3.2 カントリーリスクについて

3.3 情報管理、システムのリスクについて

3.4 法的規制について

3.5 保有資産の減損等について

リスク概要と影響

近年、食品業界におきましては、消費者の安全性に対する関心が一層高まっております。具体的なリスクとして、フードテロ等の企業犯罪、異物混入、製造ラインの衛生管理不良、アレルギー表示未記載等の誤表示とそれに伴う健康被害、また製品回収等事態収拾に要するコストの発生が考えられます。

万が一これらの問題が発生した場合には、当社グループのブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

対応策

当社グループは、経営理念「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供、行動指針「顧客満足を最優先」「信頼される企業行動」等を掲げ、常に安全で高品質な商品をお客様へお届けすることに努めております。

当社は食の安全を確実にするため、品質管理に関わる審議・協議機関として品質管理委員会を設置し、当社商品の品質保証及び管理業務における基本事項を規定しております。原材料調達、商品設計、外部委託工場を含む製造工程、流通等の各段階における自主基準の設定、監査、指導、品質管理に関わる重要諸問題等の審議を行い、食の安全を含めた品質管理体制を整備しております。なお、食品製造を営むグループ子会社においても品質管理組織を整備しております。また、自社３工場においては「FSSC22000」（食品安全マネジメントシステムの国際規格）を取得しており、グループ子会社及び外部委託工場においても品質管理体制を整備していることを当社が確認しております。

リスク概要と影響

当社グループの主力事業である食品事業におきましては、人口減少、少子高齢化、世帯人員数の減少等を背景として国内市場は縮小傾向にあり、厳しい競合環境におかれております。今後、消費者の嗜好の変化や一層の競争激化により市場占有率が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、「黄金の味」を主力とする肉まわり調味料群は、精肉価格の高騰や需要期である春先から夏場にかけての天候不順により消費が鈍り、鍋物調味料群は冬場の青果価格や気温の影響を受ける傾向があります。同様に「浅漬けの素」は降雨量や気温等に起因する青果価格の高騰により販売が鈍化する傾向があります。このように予測を大きく超える異常気象が生じた場合や、鳥インフルエンザ等の大規模な家畜の疾病が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

対応策

当社グループは、中期経営計画「Unique 2023」の基本戦略に基づき、家庭用事業において、主力商品群の収益拡大、ポーション調味料のさらなる伸長を目指すとともに、新価値創造に向けた商品開発を行っております。また業務用事業においては、主力商品群のラインアップ拡充、中食市場への挑戦を含めた商品構成の見直しに着手する等、市場変化に応じた選択と集中、及び販路の拡大に尽力しております。海外事業も成長ドライバーとして注力しており、海外Ｒ＆Ｄ体制・現地生産の基盤構築等に取り組んでおります。異常気象や家畜の疾病については、気象庁や農林水産省等の政府機関からの情報を収集し、早期に生産計画及び販売計画を見直しております。またお客様の購買意識・購買行動等を考慮し、受容性の高い食材を使用した汎用メニューの訴求に切り替える等、業績達成に向けた取り組みを進めております。

リスク概要と影響

当社グループにおける商品の原材料等は、国内外における気候変動や季節的変動、国際的な需給動向、為替の変動、地政学的要因、エネルギーコスト、感染症の拡大等により、その価格が変動または調達量確保が困難となるものがあります。特に農畜産物に関しては、天候による収穫量の変動と海外需要の増大等の影響を受ける傾向があること、また原油価格の変動は包装材料の価格や光熱費等の製造コスト、運送費等に影響を与えます。原材料等の価格が急激かつ想定を大幅に超えて上昇した場合、または内外の情勢の変動を受け供給不足が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

対応策

当社グループは、複数企業からの購買や、計画的な購買によって原材料等の安定的な調達に努めております。具体的には、サプライヤーにおける在庫の分散、サプライヤー間の連携体制による供給確保、年間契約購買による供給量確保や産地の分散等の施策を実施しリスクを低減しております。また、企業努力だけでは吸収しきれない原材料価格や製造コストの上昇等については、商品価格の改定を行い収益性の改善に努めております。

リスク概要と影響

当社グループは、継続的に安定した収益を確保するために、四半期毎の業績の平準化に努めておりますが、主力事業である食品事業における需要期が第１四半期から第３四半期（４月から12月）に偏重する傾向があり、相対的に第４四半期（１月から３月）の売上高が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。

対応策

このような偏重する傾向に対し、当社グループとして事業ポートフォリオの再構築を目指すなか、通年販売型商品の拡充と、季節変動が大きい商品群（鍋物調味料等）の汎用メニュー訴求等による通年販売の促進に努めております。

リスク概要と影響

地球温暖化対策等の規制が強まるなか、二酸化炭素の排出量に応じて課金をする制度「カーボンプライシング」等費用負担を伴う環境規制のさらなる強化等が行われた場合に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループの事業活動やサプライチェーンについて、労働環境・安全衛生の悪化といった人権に関わる問題が発覚した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

環境面においては、関係会社の代表者及び当社各部門の本部長を新たにメンバーに加えた「環境部会」において環境活動を推進しています。環境法令の遵守状況の確認や、2030年度までに達成すべき環境目標（CO2排出量及び食品ロス量の削減）を設定し、燃焼効率のよいエネルギー利用、包装容器の軽量化・薄肉化、共同輸送等による輸送効率の向上や賞味期限の延長等に取り組んでおります。また、当社グループは、コンプライアンスに関する全従業員参加型の教育を毎年実施することで、社会的責任に関する事項を含めた、考え得るリスクへ備えております。加えて、2023年５月には新たに「エバラ食品グループ人権方針」を策定し、グループ会社を含めた推進体制の構築など人権尊重の取り組みを進めてまいります。

リスク概要と影響

当社グループが成長するためには、チャレンジ精神を持ち、自発的に価値を生み出し続ける人材が重要と考えております。日本国内においては少子高齢化による労働人口の減少が進んでおり、今後、人材獲得競争の激化やそれに伴う人材の流動化が一層進んでいくことが考えられます。適切な人材を確保できず、あるいは人材の流出が深刻化した場合、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループでは、行動指針の一つに「冒険、反論、失敗の自由」を掲げ、自由な議論とチャレンジを奨励しています。新卒及び中途採用では性別や国籍を問わない選考を推進し優秀な人材確保に努めるとともに、能力ある人材の積極的な登用、キャリアアップの機会を提供しております。また、働きがいの向上につなげるための人事制度改定、社員の成長を支援する育成制度や新規事業等の社内提案制度の導入、働き方改革の推進等、社員一人ひとりが自らを高め、成長と働きがいを実感できる環境づくりを進めています。

リスク概要と影響

当社グループは、生産設備や物流設備等を保有しており、風水害や地震、噴火、火災、テロ、感染症の流行等、大規模な災害による施設への被害やサプライチェーンが寸断した場合は、生産や物流、販売等の事業活動が停滞し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

対応策

当社グループは従業員への防災教育や安全確保、事業所等の耐震診断や定期的な点検、システム機器のデータセンター利用、生産拠点や物流拠点の分散化、非常時の受注体制の整備、在宅勤務制度の導入等、被害を最小限に抑える対策を行い、安定した事業継続のための体制を整備しております。

リスク概要と影響

当社グループは海外事業において現地法人による事業展開を行っており、各拠点において、予測できない政治・経済情勢の急激な変化、テロ・紛争等による社会的混乱により、事業展開及び取引に重大な支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

対応策

当社グループは、各拠点の商慣行、法規制、雇用環境等の違いに十分配慮した事業運営を行っております。上記のようなリスクが発生した際には、現地における従業員の安全確保を最優先事項として取り組む体制を整備しております。また、当該子会社と協力のうえ情報収集を行う等、損害の拡大を防止するよう努めております。

リスク概要と影響

当社グループは、マーケティング、研究開発、生産、販売、物流、管理業務等で取り扱う情報を情報システム部門及び管轄する本部にて管理しております。また、販売促進キャンペーン等を通じて取得したお客様の個人情報を委託会社にて管理・保有しております。コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等のサイバー攻撃、過失等により、社内システムの停止、情報漏えい、破壊、改ざん等を引き起こす可能性があります。これらの問題が発生した場合には、ステークホルダーからの信用失墜、ブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与える可能性があります。

対応策

当社グループは、コンピュータウイルスやサイバー攻撃等に備えて情報管理体制を徹底し、システム機能の維持に努めております。また、主要なシステム機器は外部のデータセンターに設置するとともに、サーバーやＰＣには常に最新のセキュリティパッチを適用してハード面・ソフト面のセキュリティ強化を図っております。また、個人情報を含む重要情報は、「プライバシーポリシー」等の社内規程に基づき適切な管理体制を構築しております。

リスク概要と影響

当社グループは食品事業を主力事業としており、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法、環境関連法規等の各種規制や海外進出先における現地法令等の適用を受けております。また各種労働に関する法令、独占禁止法、産業財産権に関する法令、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。今後、これらの法令に関わる規制の強化や変更、法令違反、訴訟等により当社の企業活動が制限された場合には、当社グループのブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

対応策

当社は、「FSSC22000」及び自社品質保証システムを厳正に運用しており、グループ子会社及び外部委託工場においても食品製造における法令遵守を含めた品質管理体制を整備しております。また倫理面において、「エバラ食品グループ役員・社員行動規範」及び「コンプライアンス規程」に基づき、階層別の研修を実施する等、行動規範の遵守を推進しております。産業財産権においては、法務部門を主管として知的財産ポリシーを制定し、グループ全体で有効な管理と活用に努めております。また、関連部門が適宜、専門家との連携を行うことにより、これらの関連法令を遵守する体制を整備しております。

リスク概要と影響

当社グループは、持続的な成長に向けた国内外への様々な投資を行っています。事業の用に供する機械設備、土地、投資有価証券をはじめとする様々な資産において、時価の下落、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計等の適用を受けることになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

対応策

当社グループは、取締役会や経営会議において設備投資等の事業計画策定に関する十分な審議をし、意思決定を行っております。また、取得後においても投資先の状況を定期的に検証しております。

2023年３月31日現在

本社

（横浜市西区）

食品事業

全社（共通）

会社統括業務

281

104

43

62

491

182

(512.22)

(52)

支店・営業所

（全国12ヵ所）

食品事業

販売設備

21

－

－

11

33

135

(－)

(12)

群馬工場

（群馬県伊勢崎市）

食品事業

生産設備

136

184

148

15

484

38

(12,038.51)

(25)

栃木工場

（栃木県さくら市）

食品事業

生産設備

1,399

883

399

20

2,702

72

(45,129.60)

(40)

津山工場

（岡山県津山市）

食品事業

生産設備

275

685

510

8

1,480

53

(48,007.80)

(16)

研究所

（神奈川県足柄上郡大井町）

食品事業

研究設備

173

88

1,583

27

1,873

28

(77,010.59)

(4)

2023年３月31日現在

株式会社エバラビジネス・マネジメント

本社等

（横浜市西区）

その他

統括業務施設他

2

－

－

1

3

5

(－)

(1)

株式会社

横浜エージェンシー＆コミュニケーションズ

本社等

（横浜市西区等）

その他

統括業務施設他

10

0

－

7

18

41

(－)

(6)

株式会社

エバラ物流

本社等

（横浜市西区等）

物流事業

統括業務施設他

575

36

258

48

919

120

(13,415.37)

(29)

2023年３月31日現在

荏原食品（上海）有限公司

本社等

（中華人民共和国

上海市）

食品事業

統括業務施設他

8

2

－

1

11

17

(－)

(1)

荏原食品香港有限公司

本社等

（中華人民共和国

香港特別行政区）

食品事業

統括業務施設他

10

－

－

0

10

2

(－)

(－)

台灣荏原食品股份有限公司

本社等

（台湾　台北市）

食品事業

統括業務施設他

－

－

－

－

－

3

(－)

(－)

EBARA SINGAPORE PTE. LTD.

本社等

（Singapore）

食品事業

統括業務施設他

－

－

－

－

－

4

(－)

(－)

EBARA FOODS (THAILAND) CO., LTD.

本社等

（Thailand）

食品事業

統括業務施設他

3

－

446

2

452

5

(18,278.00)

(－)

EBARA FOODS MALAYSIA SDN. BHD.

本社等

（Malaysia）

食品事業

統括業務施設他

－

－

－

－

－

1

(－)

(－)

2023年３月31日現在

エバラ食品

工業株式会社

本社

（横浜市西区）

食品事業

事業所建物

（賃借）

－

233

同上

札幌支店

（札幌市中央区）

食品事業

事業所建物

（賃借）

－

5

同上

仙台支店

（仙台市青葉区）

食品事業

事業所建物

（賃借）

－

9

同上

関東支店

（埼玉県さいたま市大宮区）

食品事業

事業所建物

（賃借）

－

26

同上

名古屋支店

（名古屋市中区）

食品事業

事業所建物

（賃借）

－

15

同上

大阪支店

（大阪市淀川区）

食品事業

事業所建物

（賃借）

－

18

同上

中四国支店

（広島市中区）

食品事業

事業所建物

（賃借）

－

5

同上

福岡支店

（福岡市中央区）

食品事業

事業所建物

（賃借）

－

7

同上

群馬工場

（群馬県伊勢崎市）

食品事業

生産設備

（リース）

－

1

同上

栃木工場

（栃木県さくら市）

食品事業

生産設備

（リース）

－

11

同上

津山工場

（岡山県津山市）

食品事業

生産設備

（リース）

－

19

株式会社

横浜エージェンシー＆コミュニケーションズ

本社

（横浜市西区）

その他

事業所建物

（賃借）

－

35

株式会社

エバラ物流

川崎物流センター

（川崎市川崎区）

物流事業

倉庫（賃借）

－

620

同上

北関東物流センター

（栃木県さくら市）

物流事業

倉庫（賃借）

－

48

　　普通株式

25,222,400

計

25,222,400

2023年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の状況（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

12

16

73

73

1

6,575

6,750

－

所有株式数（単元）

－

10,348

2,526

41,792

2,335

24

47,551

104,576

11,110

所有株式数の割合（％）

－

9.90

2.42

39.96

2.23

0.02

45.47

100.00

－

2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

KMST HOLDINGS株式会社

横浜市港北区篠原西町30番３号

3,497,600

35.61

東京都港区浜松町２丁目11番３号

434,000

4.41

426,600

4.34

株式会社横浜銀行

横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号

360,000

3.66

株式会社榎本武平商店

東京都江東区新大橋２丁目５番２号

230,000

2.34

東洋製罐グループホールディングス株式会社

東京都品川区東五反田２丁目18番１号

130,000

1.32

JPモルガン証券株式会社

92,374

0.94

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３番１号

86,300

0.87

今井文子

神奈川県海老名市

84,080

0.85

日本生命保険相互会社

84,000

0.85

計

－

5,424,954

55.24

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

※１ 16,633

※１ 18,502

受取手形及び売掛金

※２ 7,277

※２ 7,501

有価証券

122

－

商品及び製品

1,451

1,689

原材料及び貯蔵品

758

838

その他

1,744

953

貸倒引当金

△3

△5

流動資産合計

27,984

29,480

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物（純額）

2,895

2,898

機械装置及び運搬具（純額）

2,399

1,985

工具、器具及び備品（純額）

209

206

土地

2,944

3,391

建設仮勘定

421

691

有形固定資産合計

※３ 8,870

※３ 9,173

無形固定資産

284

286

投資その他の資産

投資有価証券

※４ 1,922

※４ 1,965

長期貸付金

180

255

繰延税金資産

1,425

1,355

その他

654

653

貸倒引当金

△17

△18

投資その他の資産合計

4,165

4,211

固定資産合計

13,320

13,671

資産合計

41,304

43,152

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

※１ 4,532

※１ 4,681

未払金

1,864

1,688

未払法人税等

365

544

賞与引当金

413

411

役員株式給付引当金

33

27

返金負債

567

560

その他

※５ 416

※５ 397

流動負債合計

8,193

8,311

固定負債

退職給付に係る負債

3,613

3,416

資産除去債務

227

304

その他

186

185

固定負債合計

4,027

3,906

負債合計

12,221

12,218

純資産の部

株主資本

資本金

1,387

1,387

資本剰余金

1,657

1,657

利益剰余金

26,927

28,701

自己株式

△1,446

△1,584

株主資本合計

28,526

30,161

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

396

460

為替換算調整勘定

228

316

退職給付に係る調整累計額

△67

△4

その他の包括利益累計額合計

556

772

純資産合計

29,082

30,933

負債純資産合計

41,304

43,152

(単位：百万円)

 前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 43,345

※１ 43,419

売上原価

26,686

26,999

売上総利益

16,658

16,420

販売費及び一般管理費

※２,※３ 13,309

※２,※３ 13,447

営業利益

3,348

2,972

営業外収益

受取利息

13

15

受取配当金

29

33

売電収入

45

44

持分法による投資利益

17

7

為替差益

64

100

貸倒引当金戻入益

136

3

その他

38

29

営業外収益合計

345

236

営業外費用

支払利息

4

2

売電費用

21

19

投資事業組合運用損

－

4

その他

1

1

営業外費用合計

27

28

経常利益

3,666

3,180

特別利益

固定資産売却益

※４ 7

※４ 0

投資有価証券売却益

17

－

特別利益合計

25

0

特別損失

固定資産除却損

※５ 10

※５ 4

特別損失合計

10

4

税金等調整前当期純利益

3,681

3,176

法人税、住民税及び事業税

932

972

法人税等調整額

44

26

法人税等合計

976

999

当期純利益

2,704

2,177

親会社株主に帰属する当期純利益

2,704

2,177

(単位：百万円)

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

12,879

14,187

受取手形

6

3

売掛金

※ 6,363

※ 6,624

有価証券

122

－

商品及び製品

1,392

1,630

原材料及び貯蔵品

748

831

前払費用

180

332

未収入金

※ 402

※ 460

その他

※ 1,036

※ 21

貸倒引当金

△3

△3

流動資産合計

23,128

24,089

固定資産

有形固定資産

建物

2,219

2,128

構築物

178

159

機械及び装置

2,343

1,936

車両運搬具

7

9

工具、器具及び備品

145

145

土地

2,686

2,686

建設仮勘定

8

118

有形固定資産合計

7,588

7,183

無形固定資産

ソフトウエア

196

200

その他

7

7

無形固定資産合計

203

208

投資その他の資産

投資有価証券

1,811

1,845

関係会社株式及び出資金

1,289

2,397

従業員に対する長期貸付金

2

1

関係会社長期貸付金

※ 177

※ 253

長期前払費用

7

5

敷金及び保証金

331

338

繰延税金資産

1,229

1,185

その他

85

77

貸倒引当金

△17

△13

投資その他の資産合計

4,918

6,092

固定資産合計

12,711

13,484

資産合計

35,839

37,573

(単位：百万円)

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

負債の部

流動負債

買掛金

※ 3,347

※ 3,635

未払金

※ 2,302

※ 2,129

未払費用

109

102

未払法人税等

300

485

預り金

40

38

賞与引当金

284

287

役員株式給付引当金

33

27

返金負債

567

560

その他

137

108

流動負債合計

7,124

7,374

固定負債

退職給付引当金

3,308

3,190

資産除去債務

197

258

その他

186

185

固定負債合計

3,692

3,634

負債合計

10,817

11,009

純資産の部

株主資本

資本金

1,387

1,387

資本剰余金

資本準備金

1,655

1,655

その他資本剰余金

2

2

資本剰余金合計

1,657

1,657

利益剰余金

利益準備金

21

21

その他利益剰余金

特別償却準備金

4

－

別途積立金

13,769

13,769

繰越利益剰余金

9,231

10,853

利益剰余金合計

23,027

24,644

自己株式

△1,446

△1,584

株主資本合計

24,626

26,104

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

395

459

評価・換算差額等合計

395

459

純資産合計

25,021

26,564

負債純資産合計

35,839

37,573

(単位：百万円)

 前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

 当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 34,887

※１ 35,410

売上原価

※１ 19,192

※１ 19,933

売上総利益

15,695

15,477

販売費及び一般管理費

※１,※２ 12,783

※１,※２ 12,847

営業利益

2,911

2,630

営業外収益

受取利息

※１ 1

※１ 0

有価証券利息

7

7

受取配当金

※１ 133

※１ 129

売電収入

45

44

為替差益

61

102

貸倒引当金戻入益

153

3

その他

※１ 20

※１ 24

営業外収益合計

424

312

営業外費用

支払利息

2

2

売電費用

21

19

投資事業組合運用損

－

4

その他

0

0

営業外費用合計

24

27

経常利益

3,311

2,916

特別利益

固定資産売却益

－

0

投資有価証券売却益

17

－

特別利益合計

17

0

特別損失

固定資産除却損

8

4

特別損失合計

8

4

税引前当期純利益

3,320

2,912

法人税、住民税及び事業税

819

862

法人税等調整額

53

28

法人税等合計

873

891

当期純利益

2,447

2,021