株式会社 篠崎屋
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回次 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
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決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
182 |
140 |
131 |
178 |
122 |
|
最低株価 |
(円) |
100 |
73 |
60 |
89 |
90 |
(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第33期、第34期及び第35期においては潜在株式が存在しないため、第32期及び第36期においては１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第32期及び第36期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．第32期及び第36期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．第32期及び第36期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降については東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1987年１月 |
現代表取締役樽見茂が埼玉県越谷市弥栄町において、有限会社篠崎屋食品(資本金3,000千円)を設立し、スーパーマーケットへの卸売を開始 |
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1988年１月 |
春日部工場を埼玉県春日部市赤沼に新設 |
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1989年10月 |
天然にがりを用いた絹ごし豆腐を製造開始 |
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1995年10月 |
株式会社篠崎屋に商号及び組織変更(資本金10,000千円) 本社を埼玉県春日部市赤沼へ移転 |
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1997年９月 |
庄和工場を埼玉県春日部市芦橋に新設 |
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1999年８月 |
小売店「三代目茂蔵工場直売所」第１号店(春日部工場前店)を埼玉県春日部市に出店 |
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2000年８月 |
小売店「三代目茂蔵工場直売所」FC第１号店(藤塚店)を埼玉県春日部市に出店 |
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2000年10月 |
有限会社篠崎屋豆腐販売の営業の全てを営業譲受 外食店「三代目茂蔵」直営第１号店(せんげん台店)を埼玉県越谷市に出店 |
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2001年３月 |
外食店「三代目茂蔵」FC第１号店(朝霞店)を埼玉県朝霞市に出店 |
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2002年６月 |
本社機構を埼玉県越谷市千間台西第一千間台ビル（現 本社ビル）に移転 |
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2003年８月 |
松伏工場を埼玉県北葛飾郡松伏町に新設 |
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2003年10月 |
梅田工場を埼玉県春日部市に新設 |
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2003年11月 |
東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
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2004年12月 |
業務用食材の卸売事業を展開する株式会社ミズホを子会社化 |
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2005年１月 |
当社FCオーナーに対する金融サービスを提供するため、有限会社ラッキー・ドリームを子会社化（2005年４月に株式会社ドリーム・キャピタルへ改組） |
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2005年３月 |
小山工場を栃木県小山市に新設 春日部工場を小山工場に統合のため閉鎖 梅田工場及び庄和工場を小山工場に統合のため休止 |
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2005年４月 |
乾麺等食材の製造販売事業を展開する白石興産株式会社を関連会社化 |
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2005年８月 |
中華レストランを展開する株式会社大秦を関連会社化 |
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2005年10月 |
アイスクリームの製造販売事業を展開する株式会社ドナテロウズジャパンを子会社化 茨城県常総市に所在する、豆腐等を生産する水海道工場を株式会社天狗より取得 |
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シュウマイ・ギョーザ等中華惣菜の製造販売事業を展開する楽陽食品株式会社を子会社化 |
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株式会社大秦の株式を追加取得し子会社化 |
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2005年12月 |
昆布巻・煮豆等の製造販売事業を展開する株式会社サッポロ巻本舗を子会社化 |
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2006年２月 |
群馬県甘楽郡下仁田町に所在する、こんにゃく等を生産する下仁田工場を株式会社天狗より取得 |
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2007年１月 |
株式会社ドリーム・キャピタルの全株式を売却したため、連結の範囲から除外 |
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2007年３月 |
松伏工場を水海道工場に統合のため閉鎖 茨城県かすみがうら市に所在する、豆腐等を生産するかすみがうら工場を飯村商事株式会社より取得 |
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2007年５月 |
株式会社ドナテロウズジャパンが第三者割当による増資を実施し、持株比率が変動したため、連結の範囲から除外 |
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2007年10月 |
株式会社大秦の全株式を売却したため、連結の範囲から除外 |
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2008年６月 |
白石興産株式会社の全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外 |
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2008年12月 |
楽陽食品株式会社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外 |
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株式会社ミズホ及び株式会社サッポロ巻本舗の全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外 |
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2009年２月 |
下仁田工場を休止 |
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かすみがうら工場を水海道工場及び小山工場に統合のため休止 |
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2011年10月 |
水海道工場及び小山工場の２工場における生産を全て外部の協力企業に委託 |
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2015年２月 |
東京証券取引所市場第二部に市場変更 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
当社は、主に豆腐・豆乳等大豆加工食品及び関連商品の企画・開発・販売、小売加盟店に対する販売指導等を中心とした豆腐版SPAを行っております。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 小売事業
店舗名「三代目茂蔵」の直営店による小売事業を行っております。2022年９月30日現在、35店舗を展開しております。
(2) その他事業
店舗名「三代目茂蔵」の加盟店への卸売事業及び販売指導等、業務用得意先への卸売事業並びに通販事業を行っております。
当社の事業の系統図は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
(1) 提出会社の状況
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(2022年９月30日現在) |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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（ |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
小売事業 |
|
( |
|
その他事業 |
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( |
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報告セグメント計 |
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( |
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全社（共通） |
|
( |
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合計 |
|
( |
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は（ ）内に１人１日８時間換算による年間の平均人員を外書きで記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
以下において、当社の経営成績、今後の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2022年12月21日）において当社が判断したものであります。
(1) 今後の事業戦略及び出店施策
当社は、お客様に「よりいいものをより安く」提供し、高品質な商品を適正価格で販売するという設立以来の事業方針に基づき、今後も全社において小売事業を積極的に進めてまいります。出店ロケーションを分散してはおりますが、既存業態及び新規業態の条件に見合う物件がない場合には出店は行わないため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 消費者の嗜好の変化について
当社が取扱う商品は、消費者の嗜好の変化による影響を受けやすく、特に食料品の分野においては消費者の嗜好の変化のスピードが早まっており、消費者の需要動向にあった商品開発が行われなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 債権管理について
当社は、取引先や小売加盟店に対しての売上債権や売上金の保全に努めますが、当該取引先又は小売加盟店が経営不振等に陥った場合、当該取引先や小売加盟店から売上債権や売上金が回収できない場合が想定されます。また、直営店舗につきましては敷金・保証金等の保全に努めますが、当該店舗賃貸者等が経営不振に陥った場合、敷金・保証金等の回収ができない場合が想定され、それらの結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定の取引先への依存度について
当社は、年間仕入総額の36.6％を株式会社ハギワラから仕入れております。株式会社ハギワラは、主要な協力工場のひとつであり、当社の工場における生産を全て委託しております。
今後、同社との売買条件が変更になった場合、同社との契約更新が円滑に進まなかった場合等、何らかの理由で同社からの仕入につき支障が生じた場合には、当社の店舗運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 当社の管理体制について
当社が今後業容を拡大していく際、併せて内部管理体制も強化・充実させていく必要があります。しかし、当社の事業の拡大や人員の増強に対して、適切かつ十分な組織的対応ができるか否かは不透明であり、その結果、当社の事業遂行及び拡大に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料価格の高騰に関するリスク
当社商品の主要原材料は、大豆などの農産物であり、また包材については石油製品を使用しており、その価格は市場の状況により変動いたします。今後、異常気象や原油価格の高騰等、予測困難な問題により原材料価格が上昇した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 食品衛生の安全管理について
当社の事業の多くは、「食品衛生法」の規制を受けており、監督官庁より営業許可を取得しております。当社では、食品販売における衛生管理の重要性に鑑み、法定の食品衛生検査をはじめ、食品衛生責任者の設置、害虫駆除の定期的実施等により、安全な商品を顧客に提供するため衛生管理を徹底しております。
しかしながら、食中毒等の衛生問題が発生した場合、当社において損害賠償の請求を受けたり、商品回収による損失や費用の発生及び当社のブランドイメージ低下による売上の減少等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害等の発生による影響について
当社は事業の特性上、売上高の基となる顧客数が天候及び気温に左右される傾向にあります。従って猛暑・厳冬等の異常気象が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、当社は、関東地方を中心に事業を展開しており、地震・洪水等の自然災害・事故等の発生や新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合には被害を被る可能性があり、その被害の程度によっては、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。加えて、取引先の工場・倉庫・輸送手段等が被災し、商品供給が影響を受ける可能性があり、その被災の程度によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症対策としましては、当社ではマスク着用、手指のアルコール消毒、出勤時の体調報告及び在宅勤務の導入など、営業活動に支障が生じないよう、取り組んでおります。
(9) 労務関連のリスク
当社は、多くのパートタイム従業員が業務に従事しておりますが、今後の人口態様の変化により、適正な労働力を確保できない可能性があるほか、社会保険、労働条件に係わる諸制度に変更がある場合、人件費の増加となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)情報リスクについて
当社は、店舗及び事務所等において、ネットワークを構築し、営業・財務・個人データ等の様々な会社情報をコンピューター管理しております。ＩＴ統制・ＩＴ業務管理規程等を設けて、厳正な情報管理を実施しておりますが、犯罪行為やネットワーク障害、情報の漏洩・流出及びシステムの破壊・破損の発生等により営業活動に支障が生じた場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
2022年９月30日現在における主な事業所の設備、帳簿価額並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数(人) |
||||
|
建物及び構築物 |
機械及び装置及び車両運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積㎡) |
合計 |
||||
|
本社 (埼玉県春日部市) |
全社 |
遊休 |
－ |
－ |
－ |
11,913 (275.74） |
11,913 |
－ |
|
本社機構 (埼玉県越谷市) |
本社業務設備 |
4,101 |
1,649 |
2,257 |
－
|
8,009 |
11 |
|
|
その他 |
製造設備 |
2,642 |
842 |
171 |
5,362 （394.71） |
9,019 |
1 |
|
|
小山工場 (栃木県小山市) |
小売事業 及び その他事業 |
貸与資産 |
26,532 |
－ |
－ |
172,694 （8,869.60） |
199,227 |
－ |
|
水海道工場 (茨城県常総市） |
貸与資産 |
1,672 |
－ |
－ |
373,000 （17,253.31） |
374,672 |
－ |
|
|
松伏店他７店 (埼玉県) |
小売事業 |
店舗設備 |
1,634 |
－ |
906 |
－ |
2,541 |
－ |
|
北千住店他12店 (東京都) |
店舗設備 |
5,292 |
－ |
1,371 |
－ |
6,663 |
2 |
|
|
大船店他10店 (神奈川県) |
店舗設備 |
2,472 |
－ |
480 |
－ |
2,953 |
－ |
|
|
船橋店他１店 (千葉県) |
店舗設備 |
2,338 |
－ |
2,949 |
－ |
5,287 |
1 |
|
|
イーアスつくば店 (茨城県) |
店舗設備 |
－ |
－ |
0 |
－ |
0 |
1 |
|
|
合計 |
46,687 |
2,491 |
8,137 |
562,970 （26,793.36） |
620,287 |
16 |
||
(注)１．本社は登記上の本店所在地ですが、実際の本社業務は本社機構で行っております。
２．小山工場及び水海道工場の建物及び構築物並びに土地につきましては、外部協力会社に賃貸しております。
３．本社機構、小売事業の店舗につきましては、建物を賃借しております。
４．本社機構、小売事業の店舗における建物及び構築物は、賃借物件に係る内装設備であります。
５．「その他」の土地は、庄和工場(遊休)土地(埼玉県春日部市394.71㎡)5,362千円であります。
６．従業員数は、臨時雇用者を含んでおりません。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
50,000,000 |
|
計 |
50,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
（2022年９月30日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
(注) 自己株式278,800株は、「個人その他」に2,788単元を含めて記載しております。
|
|
|
（2022年９月30日現在） |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
リース債権 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
他勘定振替高 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
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受取利息 |
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未払配当金除斥益 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「三代目茂蔵」直営店による小売事業を中心に事業活動を展開しております。従いまして、当社は、「小売事業」及び「その他事業」の２区分を報告セグメントとしております。なお、「その他事業」は、小売加盟店及び業務用得意先への卸売事業並びに通販事業であります。