ＲＩＺＡＰグループ株式会社
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回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
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|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
税引前当期利益又は損失（△） |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△） |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
親会社の所有者に帰属する包括利益 |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資産合計 |
(百万円) |
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|
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|
１株当たり親会社所有者帰属持分 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益又は損失（△） |
(円) |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△） |
(円) |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
親会社所有者帰属持分比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分利益率 |
(％) |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
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|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
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|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１ 当社は、2018年８月１日付で普通株式１株を２株の株式分割を行っております。これらに伴い、上記株式分割が第16期の期首に行われたと仮定して基本的１株当たり当期利益又は損失（△）及び希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）を算定しております。
２ 当社は第20期において株式会社ビーアンドディーを、第19期において株式会社アクトを、第18期において株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社、株式会社日本文芸社を、第17期において株式会社タツミプランニング、株式会社ぱど、株式会社三鈴を、第16期において株式会社ジャパンゲートウェイ、旧株式会社タツミプランニング（現 タツミマネジメント株式会社）を、それぞれ非継続事業に分類しております。これにより、第16期以降の売上収益、税引前当期利益又は損失（△）は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
３ 第17期において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第16期については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
４ 第16期、第17期及び第20期の株価収益率については、基本的１株当たり当期利益がマイナスのため記載しておりません。
５ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。
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回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高又は営業収入 |
(百万円) |
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|
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|
経常利益又は損失（△） |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は損失（△） |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
資本金 |
(百万円) |
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|
発行済株式総数 |
(株) |
|
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純資産額 |
(百万円) |
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|
総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
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（内、１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
１株当たり当期純利益金額又は純損失金額（△） |
(円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
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|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
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|
配当性向 |
(％) |
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|
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|
従業員数 |
(名) |
|
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|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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|
株主総利回り |
(％) |
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|
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|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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最高株価 |
(円) |
2,076 ※828 |
358 |
301 |
244 |
200 |
|
最低株価 |
(円) |
1,503 ※155 |
140 |
103 |
129 |
135 |
（注）１ 当社は、2018年８月１日付で普通株式１株を２株の株式分割を行っております。これに伴い、上記株式分割が、第16期の期首に行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額又は純損失金額（△）、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ 第16期、第17期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純利益がマイナスのため記載しておりません。
３ 第16期、第17期、第19期及び第20期の株価収益率については、１株当たり当期純利益がマイナスのため記載しておりません。
４ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。
５ 最高・最低株価は、札幌証券取引所アンビシャス市場におけるものであります。また、※印は株式分割による権利落後の株価であります。
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年月 |
事項 |
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2003年４月 |
健康食品の通信販売を目的として、東京都中野区に資本金9,000千円をもって健康コーポレーション株式会社を設立 |
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2005年１月 |
本社を東京都中野区東中野二丁目に移転 |
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2006年５月 |
札幌証券取引所アンビシャスに株式を上場 |
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６月 |
本社を東京都中野区中央二丁目に移転 |
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2007年１月 |
通信販売の商品ライン拡充のため美容機器等の製造販売を行う株式会社ジャパンギャルズの株式を取得し子会社化（現連結子会社） |
|
９月 |
会社新設分割による純粋持株会社へ移行し、商号を健康ホールディングス株式会社に変更（現 RIZAP グループ株式会社） 新たに健康コーポレーション株式会社を設立（2012年１月吸収合併により消滅） |
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2010年５月 |
グローバルメディカル研究所株式会社（現 RIZAP株式会社）を設立（現連結子会社） |
|
2011年12月 |
商品ライン拡充及び製造ライン強化のためサプリメントやコスメティック商材の企画・卸売（OEM）を行う株式会社アスティ（現 株式会社ジャパンギャルズSC）の株式を取得し子会社化（現連結子会社） |
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2012年１月 |
当社を吸収合併存続会社、健康コーポレーション株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併により事業持株会社へ移行し、商号を健康コーポレーション株式会社に変更（現 RIZAPグループ株式会社） |
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４月 |
顧客基盤の拡大と通信販売事業における競争力の強化を目的としてマタニティ関連商品、内祝いギフト関連商品等の販売を行う株式会社エンジェリーベ（マルコ株式会社に合併）の株式を取得し子会社化 |
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６月 |
本社を東京都新宿区北新宿二丁目に移転 |
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2013年９月 |
JASDAQグロースに上場する株式会社イデアインターナショナル（証券コード3140、現 BRUNO株式会社）と資本業務提携契約を締結し、第三者割当増資を引受け子会社化（現連結子会社） |
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９月 |
アパレル関連事業の業容拡大のため、婦人既製服の企画、製造、販売を行う株式会社馬里邑の株式を取得し子会社化（現連結子会社） |
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12月 |
パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」を運営するグローバルメディカル研究所株式会社が、商号をRIZAP株式会社に変更 |
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2014年１月 |
JASDAQスタンダードに上場する株式会社ゲオディノス（証券コード4650、現 SDエンターテイメント株式会社）の株式を取得し、子会社化（現連結子会社） |
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５月 |
アパレル関連事業の業容拡大のため、婦人服、紳士服の企画及び販売を行う株式会社アンティローザの株式を取得し子会社化（現連結子会社） |
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2015年３月 |
東京証券取引所マザーズに上場する夢展望株式会社（証券コード3185）の第三者割当増資を引受け子会社化（現連結子会社） |
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2016年２月 |
住宅事業等を行う株式会社タツミプランニング（現 タツミマネジメント株式会社）の株式を取得し子会社化 |
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４月 |
海外事業展開の加速化及び財務報告の基盤強化を図ることを目的として、IFRS（国際財務報告基準）を任意適用 |
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４月 |
書籍出版による新たな収益源創出と当社グループ戦略上の業容拡大のため株式会社日本文芸社の株式を取得し子会社化 |
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４月 |
アパレル関連事業業容拡大のため、婦人服、服飾雑貨の企画、製造、販売を行う株式会社三鈴の株式を取得し子会社化 |
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５月 |
JASDAQスタンダードに上場する株式会社パスポート（BRUNO株式会社に合併）の第三者割当増資を引受け子会社化 |
|
７月 |
会社新設分割による純粋持株会社へ移行し、商号をRIZAPグループ株式会社に変更 新たに健康コーポレーション株式会社を設立（現連結子会社） |
|
７月 |
東京証券取引所市場第二部に上場するマルコ株式会社（証券コード9980、現 MRKホールディングス株式会社）の第三者割当増資を引受け子会社化（現連結子会社） |
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2017年２月 |
東京証券取引所市場第一部に上場する株式会社ジーンズメイト（現 REXT株式会社）の株式を公開買付及び第三者割当増資を引受け子会社化（現連結子会社） |
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３月 |
当社グループの印刷業の業容拡大を目的に、株式会社エス・ワイ・エスの株式を取得し子会社化 |
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年月 |
事項 |
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2017年３月 |
JASDAQグロースに上場する株式会社ぱどの第三者割当増資を引受け子会社化 |
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４月 |
当社子会社である夢展望株式会社が、宝飾品の小売業を展開する株式会社トレセンテの株式を取得し子会社化（現連結子会社） |
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６月 |
東京証券取引所第二部に上場する堀田丸正株式会社（証券コード8105）の第三者割当増資を引き受け子会社化（現連結子会社） |
|
８月 |
家電製品、美容家電、美容機器等の中核的な生産拠点としての整備を目的に、株式会社五輪パッキング（現RIZAPインベストメント株式会社）の株式を取得し子会社化（現連結子会社） |
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12月 |
当社子会社であるRIZAP株式会社が、スポーツ分野強化を目的に、スポーツ用品販売を専門的に行っている株式会社ビーアンドディーの株式を取得し子会社化（現連結子会社） |
|
2018年３月 |
JASDAQスタンダードに上場する株式会社ワンダーコーポレーション（現 REXT Holdings株式会社）の第三者割当増資の引受け及び公開買い付けにより子会社化（現連結子会社） |
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３月 |
さらなるフリーペーパー事業の強化及び女性向けマーケティング基盤の取得を目的に、リビング新聞及びシティリビングの発行等を行う株式会社サンケイリビング新聞社の株式を取得し子会社化（現連結子会社） |
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４月 |
株式会社三栄建築設計と合弁で株式会社メルディア RIZAP 湘南スポーツパートナーズを設立し、株式会社湘南ベルマーレを子会社化（現連結子会社） |
|
６月 |
公募増資を実施（発行株数：20,270,000株、また、同年７月にオーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当にて2,967,200株発行） |
|
12月 |
子会社であるSDエンターテイメント株式会社が同社のエンターテイメント事業を新設分割し、新設会社の全株式をスガイディノスホールディングス株式会社に譲渡（売却） |
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2019年１月 |
子会社である株式会社ジャパンゲートウェイの全株式を株式会社萬楽庵に譲渡（売却） |
|
５月 |
子会社である株式会社タツミプランニング（現 タツミマネジメント株式会社）が同社の戸建住宅事業・リフォーム事業を新設分割し、新設会社の全株式を髙松建設株式会社に譲渡（売却） |
|
2019年12月 |
前月実施された株式会社ぱどの公開買付が成立し、同社が当社の連結子会社より除外 |
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2020年３月 |
子会社である株式会社三鈴の全株式を東京アプリケーションシステム株式会社に譲渡（売却） |
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４月 |
子会社である株式会社サンケイリビング新聞社が同社のあんふぁん・ぎゅって事業を株式会社こどもりびんぐに譲渡（売却） |
|
12月 |
子会社である株式会社エス・ワイ・エスおよび北斗印刷株式会社の全株式を株式会社シスコに譲渡（売却） |
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2021年３月 |
子会社である株式会社日本文芸社の全株式を株式会社メディアドゥに譲渡（売却） 子会社である株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社HAPiNS、株式会社ジーンズメイトが上場廃止 |
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４月 |
子会社である株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社HAPiNS、株式会社ジーンズメイトが共同株式移転の方式により、３社の親会社となる共同持株会社としてREXT株式会社を設立 REXT株式会社が東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場 |
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10月 |
子会社である株式会社イデアインターナショナルがBRUNO株式会社へ商号変更 |
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2022年３月 |
子会社であるREXT株式会社が上場廃止 |
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５月 |
子会社である株式会社ワンダーコーポレーションが吸収合併によりREXT株式会社の権利義務全部を承継 |
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６月 |
子会社である株式会社ワンダーコーポレーションが株式会社HAPiNS、株式会社ジーンズメイトの管理機能を吸収分割により承継し、REXT Holdings株式会社に商号変更（現連結子会社） |
|
６月 |
子会社である株式会社ジーンズメイトが株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社HAPiNSの事業運営機能を吸収分割により承継し、REXT株式会社へ商号変更（現連結子会社） |
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６月 |
RIZAPテクノロジーズ株式会社を設立（現連結子会社） |
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９月 |
RIZAP株式会社においてコンビニジム「chocoZAP（チョコザップ）」の本格展開を開始 |
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2023年１月 |
本社を東京都新宿区西新宿八丁目に移転 |
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当社グループは、純粋持株会社である当社と、連結子会社66社で構成されており、ヘルスケア・美容、ライフスタイル、インベストメントの各セグメントにて事業を展開しております。
各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1）ヘルスケア・美容セグメント
ヘルスケア・美容セグメントでは、運動初心者向けコンビニジム「chocoZAP（チョコザップ）」およびパーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」を始めとするRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品等の販売等を行っております。
主要な子会社別にみると、RIZAP株式会社では、「chocoZAP」および「RIZAP」の運営や、女性向けマッスルダイエットスタジオ「EXPA（エクスパ）」等の１対Ｎサービス（１人のトレーナーが複数の顧客にサービス提供を行う）、法人向けのウェルネス研修（健康増進研修）、パーソナルゴルフレッスン「RIZAP GOLF」等を提供しており、また、RIZAP ENGLISH株式会社ではパーソナル英語レッスン「RIZAP ENGLISH」を提供しております。
MRKホールディングス株式会社では、全国に展開する直営店及びECにて、体型補正を目的とした婦人下着、ボディケア化粧品、健康食品等の販売、自社EC及び大手ショッピングモールにて、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売を行っている他、結婚式場及びカフェやレストランの運営等を行っております。
（その他の主な関係会社）健康コーポレーション株式会社、株式会社ジャパンギャルズ 等
(2）ライフスタイルセグメント
ライフスタイルセグメントでは、エンターテイメント商品等の小売およびリユース事業の店舗運営、インテリア雑貨、アパレルおよびアパレル雑貨の企画・開発・製造および販売、スポーツ用品の販売等を行っております。
主要な子会社別にみると、BRUNO株式会社では、デザイン性の高いインテリア雑貨、トラベルグッズ、化粧品等、住関連ライフスタイル商品に関するオリジナル商品の企画・開発及び販売、セレクトブランド商品の販売を主たる事業として行っております。
REXT株式会社では、ゲームソフト・映像ソフト・音楽ソフトを中心としたエンターテイメント商品、書籍、携帯電話、化粧品及びこれらに関連する商品の販売・レンタル店の直営並びにFC事業、インテリア小物雑貨及び生活雑貨の販売、カジュアルウェアや雑貨等の販売を主たる業務としております。その他、EC事業等を行っております。
夢展望株式会社では幅広い年齢層の女性をお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を主たる事業として行っている他、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。
（その他の主な関係会社）株式会社アンティローザ、株式会社トレセンテ、ナラカミーチェジャパン株式会社 等
(3）インベストメントセグメント
インベストメントセグメントでは、グループ会社間でのシナジーを支える機能会社群として安定的な収益創出を目指すセグメントと位置付けており、フィットネスやアパレル、宝飾品等、上記２セグメントに資するサービスを展開しております。
主要な子会社別にみると、堀田丸正株式会社では、主に和装品・宝飾品・和装小物・婦人用品の卸売販売および意匠撚糸の製造・卸売販売を行っております。
SDエンターテイメント株式会社では、フィットネスクラブ、インターネットカフェ施設、介護施設及びオンラインクレーンゲームの運営を中心に行っております。
（その他の主な関係会社）株式会社五輪パッキング、株式会社湘南ベルマーレ、創建ホームズ株式会社 等
系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社は次のとおりであります。
|
会社名 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主な事業内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） RIZAP株式会社 （注）４ |
東京都 新宿区 |
10 |
ボディメイク事業、chocoZAP事業、その他RIZAP関連事業（ゴルフ・英会話等） |
100.0 〔2.1〕 |
役員の兼任 役務の提供 債務保証 被債務保証 事業資金の援助 |
|
BRUNO株式会社 （注）２、３ |
東京都 新宿区 |
1,509 |
生活雑貨等販売事業 |
53.9 |
役員の兼任 債務保証 資金の借入 |
|
SDエンターテイメント株式会社 （注）３ |
北海道 札幌市 白石区 |
100 |
ウェルネス事業（フィットネス、保育・介護 等） |
59.6 |
役員の兼任 事業資金の援助 |
|
堀田丸正株式会社 （注）３ |
東京都 中央区 |
100 |
和装品等の卸販売事業、婦人用品等の製造・卸売販売事業及び意匠撚糸の製造・販売事業 |
62.2 |
役員の兼任 資金の借入 |
|
MRKホールディングス株式会社 （注）２、３、６ |
大阪府 大阪市 北区 |
6,491 |
補整用下着販売事業 |
54.3 |
役員の兼任 資金の借入 |
|
夢展望株式会社 （注）３ |
大阪府 池田市 |
746 |
婦人服等通販事業 |
57.7 |
役員の兼任 事業資金の援助 |
|
REXT Holdings株式会社 （注）２、５ |
東京都 新宿区 |
100 |
エンターテイメント商品等の小売事 業、生活雑貨等販売事業、カジュアル衣料等販売事業等 |
100.0 [27.6] |
役員の兼任 役務の提供 債務保証 被債務保証 事業資金の援助 資金の借入 |
|
その他59社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の〔〕内は間接所有であります。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ RIZAP株式会社は、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
① |
売上高 |
21,169 |
百万円 |
|
|
② |
経常利益 |
△6,618 |
百万円 |
|
|
③ |
当期利益 |
△10,509 |
百万円 |
|
|
④ |
純資産合計 |
△10,398 |
百万円 |
|
|
⑤ |
資産合計 |
25,868 |
百万円 |
５ REXT Holdings株式会社は、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
① |
売上高 |
50,164 |
百万円 |
|
|
② |
経常利益 |
△1,165 |
百万円 |
|
|
③ |
当期利益 |
△2,964 |
百万円 |
|
|
④ |
純資産合計 |
6,509 |
百万円 |
|
|
⑤ |
資産合計 |
27,996 |
百万円 |
６ MRKホールディングス株式会社は、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
ヘルスケア・美容 |
|
〔 |
|
ライフスタイル |
|
〔 |
|
インベストメント |
|
〔 |
|
全社（共通） |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４ 当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ428名減少しております（前連結会計年度末5,034名）。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
〔 |
|
|
|
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が24名増加しております（前連結会計年度末217名）。
(3）提出会社における労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）連結子会社における労働組合の状況
連結子会社において、以下の企業で労働組合が存在しておりますが、特記すべき事項はなく、労使関係は円滑に推移しております。なお、堀田丸正株式会社の労働組合は、2023年３月31日現在における組合員数は０人であり、
現在活動を行っておりません。
REXT Holdings株式会社、REXT株式会社、堀田丸正株式会社
(5）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育休休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ |
男性労働者の育休休業取得率（％）（注）２ |
|
RIZAPグループ㈱ |
10.9 |
50.0 |
当社における男女間の賃金差異は以下の通りです。
|
|
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３ |
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全労働者 |
76.5 |
|
うち正規雇用労働者 |
77.0 |
|
うちパート・有期労働者 |
109.9 |
（注）１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３ 当社における男女間の賃金差異は、等級別の人数構成の違いによるものであります。同一労働の賃金に差はありません。
以下においては、当社グループの事業展開その他に関する事項のうち、リスク要因となる可能性が考えられる主な事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で、行われる必要があるものと考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社特有のリスクについて
① 特定人物への依存
当社設立の中心人物であり事業の推進者である代表取締役社長瀬戸健は、経営方針や経営戦略等、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。何らかの理由で同氏の業務の遂行が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、当社は、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し、経験豊富な社外取締役の起用、執行役員制度の導入による監督と執行の分離及び業務遂行に優れた社外の人材の起用、社内の人材の育成を実施しております。これらにより、従前と比べ相対的に同氏への依存度は低くなっております。
② 当社の持株会社としてのリスク
当社は2016年７月１日付で持株会社制へ移行いたしました。これにより当社の果たす役割は、主にグループ全体戦略の立案と実行、グループシナジーの最大化、グループ全体の最適なリソース配分、M&Aを含む機動的な事業再編、コーポレート・ガバナンスの強化推進となっております。子会社の収益動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、安定的な収益を確保するため、子会社からの配当金及び適正な経営支援料を得ておりリスクの低減に努めております。
(2）法務に関するリスクについて
① 法規制について
当社グループが営む事業においては、各関係法令によって規制を受けております。
各種商品の製造・品質管理においては、品質・有効性・安全性確保のために必要な規定をした「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、食品・添加物・器具容器の規格等を定める「食品衛生法」の規制を受けております。
各種商品・サービスの広告や表示においては、主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「食品衛生法」「健康増進法」「日本農林規格等に関する法律（JAS法）」「食品表示法」「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」「著作権法」「商標法」「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）」「職業安定法」等の規制を受けており、虚偽または誇大な表示・広告の禁止等、適正な広告・表示が求められております。
消費者との取引においては、「消費者契約法」、販売形態によっては、禁止行為、解約事項等を規定した「特定商取引に関する法律」等の規制を受けることがあります。
また、住宅事業については、「建築基準法」「住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品質確保促進法）」「宅地建物取引業法」「国土利用計画法」「都市計画法」「建設業法」「建築士法」等の法的規制を、アパレル関連事業については、「製造物責任法（PL法）」「日本農林規格等に関する法律（JAS法）」等、リユース事業については、「古物営業法」「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」等による規制を受けております。
その他、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権により、当社グループの各種商品・サービスの自社権益の保護に努める一方、他社の権利を侵害することがないよう、各種商品・サービス開発にあたっては十分な注意を払っております。
これらの各関係法令において、予期せぬ法律規制強化があった場合や何らかの法規制に抵触する行為を行った場合等においては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について現時点では認識しておりませんが、当社グループにおいては、上記のとおり様々な事業を運営していることから、当社の経営企画本部が主導となり、グループ全体にて関係諸法令のチェック体制およびコンプライアンス体制の整備、社員教育の実施および社内管理体制の強化を推進し、グループ各社の法務担当との連携及び必要に応じて外部の専門機関を活用するなど、各種関連法規を遵守し業務を遂行するよう努めております。
② 商品・サービスの安全性について
当社グループの主力事業であるパーソナルトレーニングサービス「RIZAP」及び子会社で運営するスポーツジム等の各種トレーニングに関連するサービスにおいては、顧客にパーソナルトレーニングやトレーニングの場の提供を行っており、運営する施設内で事故が発生した場合、当社グループは賠償請求を受ける可能性があります。
また、要件を満たさない商品の製造過程、原材料の使用や異物混入等を防止できなかった場合には、「製造物責任法（PL法）」に基づき損害賠償請求の対象となる可能性があります。
住宅事業においては、施工した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が当社子会社以外の責任によるものであったとしても、施工主として瑕疵担保責任を負う可能性があります。
さらに、これら商品・サービスの事故が発生した場合には、安全性に関する悪い風評が発生する可能性もあります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について現時点では認識しておりませんが、サービスの提供を行うにあたり、顧客の安全性には十分に配慮しております。また、各種商品の製造・品質管理においては、製造工程、仕入先及び梱包作業委託先に対し、使用原材料及び製商品の安全性及びトレーサビリティを確保するため、定期的な監査の実施、必要に応じ製造現場及び関連施設への視察および状況報告の依頼、並びに発注品及び納期管理等の指導を実施しております。
③ 個人情報の保護について
当社グループは様々な事業において、顧客の個人情報を取り扱っておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しております。個人情報保護においては、「個人情報の保護に関する法律」の遵守は勿論のこと、個人情報の取扱いを定めた個人情報管理規程やルールの策定及び運用徹底、従業員教育の実施、個人情報へのアクセス権限は承認が必要など、情報システムのセキュリティ強化等を行っており、当社グループでは、個人情報を厳正かつ慎重に管理しております。
また、当社の経営企画本部が主管となり、当社設置の個人情報管理事務局および当社グループの情報セキュリティを推進する情報セキュリティ小委員会が主導となり、各グループ会社の情報セキュリティおよび個人情報管理の担当部署と連携し、各社の個人情報保護における管理体制の把握および体制構築の支援等を通じて、グループ全体における個人情報管理の適正性の把握に努めております。
(3）財務に関するリスクについて
① 財務全般に関するリスクについて
当社グループは、2022年９月28日に発表した中期経営計画に基づき、RIZAPにおける知見・ノウハウを進化させた新規事業である chocoZAP事業を本格展開させるため、当期をchocoZAP事業への戦略的投資を集中する「先行投資期間」と位置付けておりました。
当期は、chocoZAP事業への戦略的投資の加速、小売事業を中心とした不採算店舗の減少および減損損失、これらに伴うRIZAP株式会社およびREXT株式会社における短期的な損益の一時的な悪化による繰延税金資産の取崩しにより、2023年2月14日に通期業績予想の下方修正を公表いたしました。
しかしながら、２月以降のchocoZAP事業の新規出店数増加に伴う関連費用の増加および会員募集のための広告・販促投資の強化、ライフスタイルセグメントを中心とした既存事業の減益、支払利息等の金融費用の増加、組織再編の見送りによる税効果の変更などにより、営業損失は4,505百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失は12,733百万円を計上いたしました。
これらの結果、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項の一部に抵触している状況にありますが、当社は、主な取引金融機関より、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないという方針について了承を得ております。具体的には、当社が、新規事業chocoZAPの推進、既存事業の収益の改善、当社グループ全体のコスト最適化ならびに財務管理体制の強化、当初想定していたグループシナジーが見込めない周辺事業の売却等を含めた経営計画を遂行することを求められております。
また、当期の連結キャッシュ・フローにおいては、投資活動によるキャッシュ・フローはchocoZAP事業の大規模な出店等により7,106百万円の支出となりました。また、chocoZAP事業の広告投資の強化、REXT事業における不採算店舗の損失拡大に伴い、営業活動によるキャッシュ・フローは247百万円の収入と前期より9,759百万円の悪化となっております。財務活動によるキャッシュ・フローに含まれるIFRS第16号（リース会計基準）の適用に伴うリース負債の返済による支出10,580百万円を控除した営業活動によるキャッシュ・フローは10,333百万円の支出となりました。当初想定していたグループシナジーが見込めない周辺事業の売却に想定以上に時間を要していることなどから、現金及び現金同等物の期末残高は前期末の24,119百万円に対して当期末は15,832百万円に減少しております。
当社では、昨年9月に発表した中期経営計画に基づき、2024年3月期も引き続き、新規事業chocoZAPへの成長投資と既存事業の収益成長による持続的成長に向けた経営基盤の構築を目指してまいります。
具体的には、グループ横断的なコスト最適化や業務合理化による固定費の削減、不採算店舗の高収益業態への転換や統廃合などを進め、収益性の向上を目指してまいります。加えて、グループ資金の活用、銀行以外の金融機関からの資金調達、資金調達施策の遂行状況と連動した出店投資・広告宣伝投資の抑制などのキャッシュ・フロー改善施策を推進しており、後発事象に記載のとおり資金調達についても計画に沿って実行されております。さらに、資産流動化施策の推進、周辺事業の売却、および当社グループ全体の財務管理体制の強化等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じることにより、当面の資金状況は安定して推移する見通しです。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
② 減損・評価減等のリスクについて
当社グループは様々な商品を販売しております。また、店舗の運営を行う事業もあります。
商品につきましては、流行や顧客の嗜好の変化、競合による画期的な新商品の発売等、様々な要因により需要動向を見誤った場合には、販売が難しい余分な在庫を抱える可能性があり、基準に照らし必要な場合は評価減を実施いたします。
店舗につきましては、人口動態の変化や近隣への競合の出店等、様々な要因により、店舗の損益状況が計画を大きく下回った場合には、基準に照らし必要な場合は固定資産等の減損処理を実施いたします。
また、当社は、連結財務諸表について国際財務報告基準（IFRS）を任意適用し決算を行っております。IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なりのれんの定額償却が不要となります。一方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が認められる等、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合、減損処理を行う必要が生じます。
このように評価減や減損処理を行い、その金額が大きい場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しております。当社グループでは、四半期毎に減損兆候について把握と改善計画を策定・実行しつつ判定を行うとともに、実質的価値が下落した保有資産については、保有継続可否の検討を行っております。また、店舗出店時における投資判断精度の向上に努め、過去の販売実績や需要予測に基づいて商品仕入れや商品開発を行うなど、在庫水準の適正化に努めております。
③ 契約管理システムについて
当社グループの主力事業であるパーソナルトレーニングサービス「RIZAP」及び子会社で運営するスポーツジム等の各種トレーニングに関するサービスにおいては、顧客との契約において、契約管理システムを使用しております。
RIZAP株式会社は、契約管理システムから、会計システムに情報を取り込む際に、RIZAPが提供している多種多様なサービス・物販に対応するため、売掛金残高や前受金残高を抽出する条件が広範に設定されております。また、抽出したデータから財務会計に基づくデータへ転換するため、前受金や売掛金に対して必要な調整を実施しており、調整項目は重要かつ多岐にわたっております。また、上記抽出データ及び調整データの多くは、外部業者を利用して抽出しており、売掛金および前受金の正確性に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、正確性を担保するために、以下の対応を行っております。
まず、売掛金残高や前受金残高を抽出する条件が広範であることに対応すべく、前月残高と当月フロー情報との整合性を検証することにより、当月残高の妥当性を検証しております。
また、財務会計に基づくデータへ転換するための多岐にわたる調整項目に対応すべく、定型的な作業手順に従い金額を集計し、月次で調整項目の金額が契約の実態を反映しているか検討しております。加えて、調整項目の明細より、相当数のサンプルを抽出し契約単位で調整内容の適切性を確認しております。
さらに、これら一連の作業工程の正確性を検証すべく、会計システムに反映される調整後の売掛金残高および前受金残高明細より、相当数のサンプルを抽出し、契約書等との整合性を確認しております。
上記対応を行うことでリスクの低減に努めております。
(4）事業に関するリスクについて
① 業界及び市場環境に関するリスク
当社グループの商品・サービスは、一般消費者を顧客とするものが多く、様々な要因により、需要動向が変化いたします。景気の動向、流行や顧客の嗜好の変化、技術革新による画期的な新商品及び代替品の発売や、競合企業との激しい競争等により業界・市場環境に急激な変化があり、当社グループの商品・サービスが陳腐化する事態となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性及び時期について予測することは困難ですが、当社グループはそのような業界・市場環境に左右されないよう、常に顧客の要求に応えることのできる商品・サービスの開発や改良に努めております。また、新たな事業の展開、商品・サービスの提供の推進やEC領域の強化など販路の拡大を図り、堅固な収益基盤の構築に努めております。
② 店舗出店に関するリスク
当社グループは事業により、店舗を出店し商品の販売、サービスの提供を行っております。
よって、店舗出店は当社グループの各事業の戦略上、非常に重要でありますが、希望するエリア、施設等に出店条件に適う物件がなく、出店が滞る場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの店舗の多くが賃貸物件となりますが、店舗賃貸のための保証金や敷金を貸主に差し入れております。貸主により異なりますが、基本的には保証金や敷金は契約期間が満了しなければ返還されず、倒産やその他貸主の事由により、返還されるべき保証金や敷金の一部もしくは全部が回収出来なくなることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外での生産・事業展開に伴う為替や政情等に関するリスク
当社グループの商品の中には、BRUNO株式会社における家電製品、REXT株式会社、ナラカミーチェジャパン株式会社における衣類・雑貨等、アジアを中心に海外で生産し輸入しているものがあります。また、BRUNO株式会社における家電製品、株式会社ジャパンギャルズにおける化粧品や美容機器、MRKホールディングス株式会社における婦人用下着等、アジアで展開している商品・サービスもあります。
そのため、為替の動向による円換算での仕入価格の上昇又は販売価格の低下、また、現地で調達される原材料費や人件費等が当社グループの想定を超えて上昇した場合に仕入価格が上昇する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、貿易問題の発生、自然災害や戦争等の発生等により、当社グループの商品仕入及びビジネス展開に悪影響が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす場合があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、為替予約利用による為替相場の急激な変動によるリスクの低減や、生産拠点の複数化（中国、フィリピン、台湾を中心としたアジアや、アメリカ）による仕入の安定化を図っております。また、海外への事業展開については、国内販売とのバランスを考慮しながら、リスク分散に努めております。
④ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、多くのITシステムを使用しておりますが、予期できない情報システム障害や情報セキュリティ事故により、情報システム基盤や通信回線の重大な障害、或いは経営に係る機密情報の漏洩等が発生する可能性を完全に排除することはできず、そのような事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しております。自社管理の情報システムのシステムバックアップの取得、外部サービスのデータバックアップの実施、これらのバックアップ復旧手順の作成等のバックアップ体制の整備、内外からの不正アクセス防止、ネットワークやデータベースへのアクセス制御などのセキュリティ対策を実施しております。機密情報、個人情報等の管理については、情報セキュリティの強化等により社内管理体制の徹底強化に努めるとともに、従業員に対する情報管理、情報セキュリティに関する指導を定期的に実施しております。
また、グループ全体の情報セキュリティ活動を統括する組織として情報セキュリティ小委員会を設置し、当委員会の主導のもと、グループ共通ルールである情報セキュリティ基本規程の周知、各グループ会社の情報セキュリティ担当部署と連携し、各社の情報セキュリティ体制の把握及び体制構築の支援等を通じて、グループ全体の情報セキュリティ体制の推進を図っております。
⑤ 災害の発生に関するリスク
当社グループの各事業は、日本全国各地に店舗を展開しており、また、取引先も全国に点在しております。
大地震や集中豪雨等の自然災害や、テロ、大規模な事故の発生等により、当社グループの各事業が運営する店舗の休業、仕入先の生産停止、配送網の寸断、データセンターの停止等が発生した場合は、当社グループの事業運営に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、事業継続計画（BCP）を整備し、緊急時の被災状況等の情報収集体制の確立、お客様や従業員等の安全確保と事業継続に向けた体制の構築に努めております。また、避難・防災についての教育訓練を定期的に実施するとともに、万一当該リスクが顕在化した場合であっても影響の少ない営業所において事業活動を継続するための物流の複数拠点化、仕入れ先の生産停止の影響を最小限に抑えるために同一商品において取引先工場を複数設けるなどリスク低減に努めております。
⑥ 感染症に関するリスク
感染症の拡大または予防のための外出自粛、事業及び店舗の休業、営業時間の短縮、感染症の発生に起因した当社グループのサービスの提供遅延又は中止等により深刻な経済的影響が生じ、市場の縮小や個人消費の冷え込み等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。感染症の発生及び感染拡大が生じた場合には、当社グループは従業員の安全を確保するとともに、当社グループの事業に対する影響の把握及び事業継続のために必要な対処の検討・実施をいたします。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備 の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
RIZAPグループ株式会社 本社（東京都新宿区） |
－ |
本社 機能 |
282 |
0 |
－ (－) |
126 |
408 |
136 ［9] |
|
RIZAPグループ株式会社 賃貸設備（東京都新宿区）ほか全８店舗 |
ヘルスケア ・美容 |
店舗 設備 |
86 |
－ |
－ (－) |
0 |
86 |
－ [－] |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備 の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
RIZAP株式会社 店舗（東京都渋谷区）ほか 全658店舗 |
ヘルスケア ・美容 |
店舗 設備 |
7,168 |
－ |
213 (3,274) |
2,508 |
9,890 |
729 [－] |
|
BRUNO株式会社 店舗（東京都渋谷区）ほか 全25店舗 |
ライフスタイル |
店舗 設備 |
51 |
－ |
－ (－) |
9 |
60 |
60 [35] |
|
SDエンターテイメント 株式会社 店舗（北海道札幌市）ほか 全21拠点 |
インベストメント |
本社・ 店舗・ 賃貸設備等 |
1,357 |
－ |
1,209 (20,564) |
41 |
2,608 |
245 [132] |
|
株式会社アンティローザ 店舗（東京都渋谷区）ほか 全４拠点 |
ライフスタイル |
本社・店舗 設備 |
48 |
－ |
－ (－) |
8 |
56 |
100 [30] |
|
マルコ株式会社 店舗（三重県鈴鹿市）ほか 全208店舗 |
ヘルスケア ・美容 |
店舗 設備 |
1,026 |
－ |
－ (－) |
31 |
1,057 |
1,448 [91] |
|
マルコ株式会社 物流センター（奈良県橿原市） |
ヘルスケア ・美容 |
物流 設備 |
264 |
0 |
675 (5,299) |
20 |
960 |
23 [－] |
|
MISEL株式会社 本社（大阪府大阪市） |
ヘルスケア ・美容 |
本社・店舗 設備 |
518 |
1 |
573 (6,205) |
43 |
1,137 |
67 [66] |
|
株式会社五輪パッキング 本社工場（埼玉県入間市） |
インベストメント |
生産 設備 |
167 |
23 |
137 (3,303) |
66 |
394 |
102 [64] |
|
REXT Holdings株式会社 店舗（茨城県つくば市） ほか全286店舗 |
ライフスタイル |
店舗 設備 |
1,288 |
0 |
178 (6,869) |
339 |
1,806 |
267 [1,947] |
|
株式会社Vidaway 店舗（千葉県柏市）ほか 全57店舗 |
ライフスタイル |
店舗 設備 |
419 |
－ |
－ (－) |
61 |
480 |
61 [308] |
|
創建ホームズ株式会社 賃貸物件等（東京都杉並区）ほか全12拠点 |
インベストメント |
賃貸 物件等 |
280 |
－ |
632 (1,243) |
1 |
914 |
7 [－] |
（注）１ 現在休止中の設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具器具備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。なお、帳簿価額（「建設仮勘定」を除く）には消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。
４ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
|
会社名 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料又は リース料 （百万円） |
|
RIZAPグループ株式会社 柏倉庫（千葉県柏市） |
－ |
物流設備 |
365 |
|
RIZAP株式会社 店舗（東京都渋谷区）ほか全658店舗 |
ヘルスケア・美容 |
店舗設備 |
3,469 |
|
BRUNO株式会社 店舗（東京都千代田区）ほか全25店舗 |
ライフスタイル |
店舗設備 |
360 |
|
SDエンターテイメント株式会社 店舗（北海道札幌市）ほか全25拠点 |
インベストメント |
店舗設備 |
398 |
|
マルコ株式会社 店舗（三重県鈴鹿市）ほか全208店舗 |
ヘルスケア・美容 |
店舗設備 |
1,059 |
|
REXT Holdings株式会社 店舗（茨城県つくば市）ほか全286店舗 |
ライフスタイル |
店舗設備 |
3,698 |
|
株式会社Vidaway 店舗（千葉県柏市）ほか全57店舗 |
ライフスタイル |
店舗設備 |
843 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
800,000,000 |
|
計 |
800,000,000 |
|
決議年月日 |
2022年２月15日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 7 当社従業員 126 当社子会社取締役 13 当社子会社従業員 24 当社顧問契約者 1 |
|
新株予約権の数（個）※ |
822,468[822,468] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 82,246,800[82,246,800] |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
165(注)１ |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2024年７月１日 至 2032年３月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 167(注)２ 資本組入額 (注)３ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
① 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2024年３月期から2026年３月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の連結営業利益が30,000百万円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益 計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に本新株予約権に関わる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 ② 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2023年３月31日まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または当社と顧問契約のある協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ⑥ 新株予約権者が禁固以上の刑に処された場合、及び当社又は当社子会社に適用のある法令又は定款若しくは社内規程に違反する等して新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でないと当社取締役会が判断した場合には、その権利を行使することはできない。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 ① 交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 ② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 ③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（ｂ）に準じて決定する。 ④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。 ⑤ 新株予約権を行使することができる期間 新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。 ⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 (注)１に準じて決定する。 ⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 ⑧ その他新株予約権の行使の条件 新株予約権の行使の条件に準じて決定する。 ⑨ 新株予約権の取得事由及び条件 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に準じて決定する。 ⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 |
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
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調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
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× |
１ |
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分割（又は併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
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調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
新規発行前の１株当たり時価 |
||
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既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||
（注）２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり165円）と割当日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり２円）を合算している。
（注）３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 |
|||||||
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）１ 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、176単元含まれております。
２ 自己株式1,165株は、「個人その他」に11単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合 （％） |
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THE BANK OF NEW YORK 133612 （常任代理人名 みずほ銀行決済営業部） |
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） |
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計 |
－ |
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|
（単位：百万円） |
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注記 |
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産 |
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|
流動資産 |
|
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現金及び現金同等物 |
８ |
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営業債権及びその他の債権 |
10 |
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棚卸資産 |
11 |
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|
未収法人所得税 |
|
|
|
|
|
その他の金融資産 |
12 |
|
|
|
|
その他の流動資産 |
13 |
|
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|
小計 |
|
|
|
|
|
売却目的で保有する資産 |
９ |
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|
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|
流動資産合計 |
|
|
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|
|
|
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|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
14 |
|
|
|
|
使用権資産 |
17 |
|
|
|
|
のれん |
16,28 |
|
|
|
|
無形資産 |
16 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
12 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
18 |
|
|
|
|
その他の非流動資産 |
13 |
|
|
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|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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注記 |
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債及び資本 |
|
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|
|
負債 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
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|
営業債務及びその他の債務 |
19 |
|
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|
有利子負債 |
20,34 |
|
|
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|
未払法人所得税 |
|
|
|
|
|
引当金 |
22 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
23 |
|
|
|
|
その他の流動負債 |
24 |
|
|
|
|
小計 |
|
|
|
|
|
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 |
９ |
|
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
|
有利子負債 |
20,34 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
21 |
|
|
|
|
引当金 |
22 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
23 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
18 |
|
|
|
|
その他の非流動負債 |
24 |
|
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
|
資本金 |
|
|
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
△ |
|
その他の資本の構成要素 |
25 |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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注記 |
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
継続事業 |
|
|
|
|
|
売上収益 |
６,26 |
|
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
販売費及び一般管理費 |
27 |
|
|
|
|
その他の収益 |
30 |
|
|
|
|
その他の費用 |
30 |
|
|
|
|
営業利益又は損失（△） |
６ |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
金融収益 |
29 |
|
|
|
|
金融費用 |
29 |
|
|
|
|
税引前当期利益又は損失（△） |
６ |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
法人所得税費用 |
18 |
△ |
|
|
|
継続事業からの当期利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
非継続事業 |
|
|
|
|
|
非継続事業からの当期損失（△） |
31 |
△ |
|
△ |
|
当期利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
△ |
|
非支配持分 |
|
|
|
|
|
当期利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益 |
|
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）（円） |
32 |
|
|
|
|
継続事業 |
|
|
|
△ |
|
非継続事業 |
|
△ |
|
△ |
|
合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）（円） |
32 |
|
|
|
|
継続事業 |
|
|
|
△ |
|
非継続事業 |
|
△ |
|
△ |
|
合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び附属設備（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
株主優待引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株主優待関連費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
債務保証損失引当金戻入額 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |