ヒューリック株式会社
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回次 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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|
|
|
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|
経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
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|
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|
総資産額 |
(百万円) |
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|
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|
１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
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|
１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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|
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|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
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|
自己資本比率 |
(％) |
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|
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|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
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|
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|
株価収益率 |
(倍) |
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|
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
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|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
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|
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|
従業員数 |
(人) |
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|
|
|
(外、平均臨時従業員数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．第92期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第90期の期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した後の指標等となっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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|
営業収益 |
(百万円) |
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|
経常利益 |
(百万円) |
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|
当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
|
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
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|
|
総資産額 |
(百万円) |
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|
１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
１株当たり配当額 |
(円) |
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|
|
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|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
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|
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
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自己資本比率 |
(％) |
|
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|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
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|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
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|
|
|
配当性向 |
(％) |
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|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（比較指標：配当込みTOPIX （不動産）） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,407 |
1,352 |
1,389 |
1,412 |
1,174 |
|
最低株価 |
(円) |
923 |
837 |
858 |
1,063 |
982 |
（注）１．第93期の１株当たり配当額42.0円のうち、期末配当22.0円については、2023年３月23日開催予定の定時株主総会で決議予定のものであります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第90期の期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した後の指標等となっております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
当社は、1957年３月、創業の地である東京・日本橋にちなみ、「日本橋興業株式会社」として資本金３千万円をもって設立されました。
当社は以後、不動産事業を中心に事業を営んでまいりましたが、創業50周年の節目を迎えるにあたり、2007年１月に商号を「ヒューリック株式会社」に改め、これまでの資産を最大限有効に生かしつつ、新たな事業の推進をはかっております。
なお、今日までの変遷の概略は以下の通りであります。
|
年月 |
事項 |
|
1957年３月 |
不動産業務、保険代理店業務等を目的として、東京都中央区八重洲に、資本金３千万円にて日本橋興業㈱の商号で設立 |
|
1957年６月 |
損害保険代理店業務を開始 |
|
1960年６月 |
阪都不動産管理㈱（現ヒューリックビルマネジメント㈱）設立（現連結子会社） |
|
1965年３月 |
本社を日本橋富士ビルへ移転 |
|
1965年11月 |
旧㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）の全国営業店149ヶ店の保険代理店業務を継承 |
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2000年11月 |
小舟町Ｆビル（ヒューリック小舟町ビル）等15ビルを保有する㈱フォワードビルディングを合併 |
|
2001年４月 |
かけ橋企画㈱（現ヒューリックビルド㈱）設立（現連結子会社） |
|
2007年１月 |
商号をヒューリック㈱に変更 |
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2008年11月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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2010年３月 |
ヒューリック保険サービス㈱設立（現連結子会社） |
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2010年７月 |
保険代理店事業をヒューリック保険サービス㈱に会社分割 |
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2010年７月 |
千秋商事㈱及び芙蓉総合開発㈱と合併 |
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2011年４月 |
ヒューリックホテルマネジメント㈱設立（現連結子会社） |
|
2011年７月 |
千秋オフィスサービス㈱（ヒューリックオフィスサービス㈱）を子会社化 （ヒューリックオフィスサービス㈱はヒューリックプロサーブ㈱が吸収合併） |
|
2012年７月 |
旧昭栄㈱と合併 |
|
2012年10月 |
ヒューリック本社ビル竣工、本社を移転 |
|
2013年４月 |
ヒューリックリートマネジメント㈱設立（現連結子会社） |
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2013年11月 |
ヒューリックリート投資法人設立 |
|
2014年２月 |
ヒューリックプロサーブ㈱設立（現連結子会社） |
|
2015年１月 |
スマート・ライフ・マネジメント㈱設立（清算結了） |
|
2015年12月 |
㈱シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズと合併 |
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2016年11月 |
ヒューリックプライベートリートマネジメント㈱設立（現連結子会社） |
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2017年８月 |
ヒューリックプロパティソリューション㈱設立（現連結子会社） |
|
2017年９月 |
ヒューリックプライベートリート投資法人設立 |
|
2017年11月 |
ヒューリックアグリ㈱を子会社化（現連結子会社） |
|
2018年７月 |
ヒューリックふふ㈱を子会社化（現連結子会社） |
|
2018年９月 |
㈱ポルテ金沢、㈱モスを子会社化（現連結子会社） |
|
2019年８月 |
ヒューリックホテルマネジメント京都㈱設立（現連結子会社） |
|
2019年９月 |
日本ビューホテル㈱を子会社化（現連結子会社） |
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2020年４月 |
連結子会社であるヒューリックプロサーブ㈱がヒューリックオフィスサービス㈱を吸収合併 |
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2021年２月 |
観光事業をヒューリックホテルマネジメント㈱に会社分割 |
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2021年７月 |
ヒューリックアドバンスエナジー㈱設立（現連結子会社） |
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2022年３月 |
㈱東京ベイ舞浜ホテルを子会社化（現連結子会社） |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社24社（連結子会社20社、非連結子会社４社）及び関連会社18社（持分法適用関連会社12社、持分法非適用関連会社６社）より構成されており、「不動産事業」、「保険事業」、「ホテル・旅館事業」及び「その他」を営んでおります。
「不動産事業」では、安定的で効率的な収益構造を確立している不動産賃貸業務、保有物件の建替及び都心部の好立地において開発をおこなう不動産開発業務、賃貸ポートフォリオ拡大の為の不動産取得及び短期のウェアハウジングや不動産バリューアッドビジネス等の不動産の取得・販売をおこなう不動産投資業務、投資法人等のアセットマネジメント業務等をおこなっております。当社グループにおいては連結営業収益の約９割が「不動産事業」です。また、「保険事業」では生損保の保険代理店業務、「ホテル・旅館事業」ではホテル及び旅館の運営業務、「その他」では建築工事請負業務、設計・工事監理業務などをおこなっております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は以下の通りであり、次の３区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。
（1）不動産事業
① 不動産賃貸業務
当社グループの中核事業は、東京23区の駅近を中心に保有・管理する約260件（販売用不動産除く）の賃貸物件を活用した不動産賃貸事業であり、賃貸可能面積は約136万㎡となっております。この賃貸資産ポートフォリオを有効に活用し収益力の一層の強化をはかるため、建替による賃料収入の増強を実現し、安定的な賃貸収入を得るというのが当社のビジネスモデルの中核となっております。また、賃貸ポートフォリオを拡充させるため、当社のポートフォリオ概念に沿った好立地物件の不動産取得、不動産関連ＳＰＣへの出資にも取り組んでいます。不動産賃貸業務については、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社にてこの業務をおこなっております。
また、企業の保有する不動産の有効活用を提案・実行するＣＲＥ事業や、マーケットの拡大が予想される高齢者・観光・環境ビジネスにおいても、不動産賃貸事業の強化及び組織の強化に取り組んでおります。
② 不動産開発・建替業務
当社では物件立地特性に応じた不動産開発業務をおこなっております。特に従来から保有している賃貸物件の建替の着実な推進によるポートフォリオの質的改善をおこなっているほか、新規の物件取得・開発・売却を通じた付加価値創出の実現を目指し、好立地物件での高品質な開発業務を推進しております。
③ アセットマネジメント業務
当社の連結子会社ヒューリックリートマネジメント株式会社は、Ｊ－ＲＥＩＴ事業への参入のため2014年２月に上場しましたヒューリックリート投資法人からアセットマネジメント業務を受託しております。
また、当社の連結子会社ヒューリックプライベートリートマネジメント株式会社は、2017年11月に運用を開始したヒューリックプライベートリート投資法人等からアセットマネジメント業務を受託しております。
④ その他
当社は不動産マーケットにおける多様なニーズに対応して、短期のウェアハウジングや不動産バリューアッドビジネス等、不動産の取得・販売をおこなう業務もおこなっております。
その他、当社の連結子会社ヒューリックビルマネジメント株式会社などは、賃貸不動産に関連する業務としてビル管理業務、警備業務、ビル清掃業務をおこなっております。
また、当社の連結子会社ヒューリックプロパティソリューション株式会社は、不動産バリューアッドビジネスに伴う建築工事の企画、設計、査定、管理及びコンサルティング業務をおこなっております。
（2）保険事業
当社の連結子会社ヒューリック保険サービス株式会社は、損害保険会社18社・生命保険会社24社及び少額短期保険会社１社と代理店契約を締結し、火災保険・自動車保険等の損害保険代理店業務、定期保険・養老保険等の生命保険及び医療保険等の募集業務をおこなっております。また、保険代理店業務に関連する集金代行業務もおこなっております。
保険事業は法人マーケットに重点を置いた営業を展開しておりますが、個人顧客にも「お客さま第一」のきめ細やかなサービスを提供し、法・個人のバランスのとれた営業基盤を築いております。
（3）ホテル・旅館事業
ホテル・旅館事業におきましては、連結子会社であるヒューリックホテルマネジメント株式会社は「ＴＨＥ ＧＡＴＥ ＨＯＴＥＬ」シリーズ、ヒューリックふふ株式会社は「ふふ」シリーズ、日本ビューホテル株式会社は「ビューホテル」シリーズを中心に、ホテル及び旅館の運営をおこなっております。
（4）その他
当社の連結子会社ヒューリックビルド株式会社は、当社保有ビル等の営繕工事、テナントの入退去時の内装工事を中心とした建築工事請負業務、設計・工事監理業務等をおこなっております。また、当社は連結子会社ヒューリックアグリ株式会社を経由して、ベトナムで農業生産をおこなっている外国法人PAN-HULIC Joint Stock Companyに出資をおこない、アグリ事業をおこなっております。
また、「こども教育事業」については、こどもを対象にした教育関連サービスを提供する事業等を推進しております。
（全社）
当社の連結子会社であるヒューリックプロサーブ株式会社は、当社グループへ経理・人事総務・システム等に関するサービス等を提供しております。
以上の事項を系統図に示すと次の通りであります。
［事業系統図］
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
ヒューリックビルマネジメント㈱ |
東京都中央区 |
10 |
不動産事業 |
100.0 |
当社所有ビルの管理業務委託。 当社から事務所を賃借。 役員の兼任２名。 |
|
ヒューリックリートマネジメント㈱ |
東京都中央区 |
200 |
不動産事業 |
100.0 |
当社から事務所を賃借。 役員の兼任１名。 |
|
ヒューリックプライベートリートマネジメント㈱ |
東京都中央区 |
100 |
不動産事業 |
100.0 |
当社から事務所を賃借。 役員の兼任１名。 |
|
ヒューリックプロパティソリューション㈱ |
東京都中央区 |
50 |
不動産事業 |
100.0 |
当社所有物件における建築工事の企画等を委託。 当社から事務所を賃借。 役員の兼任３名。 |
|
㈱ポルテ金沢 |
石川県金沢市 |
200 |
不動産事業 |
69.0 |
当社所有ビルの管理業務委託。 役員の兼任１名。 |
|
新宿三丁目プロパティ合同会社 （注）２、３ |
東京都港区 |
17,861 |
不動産事業 |
－ |
当社の匿名組合出資金額 17,861百万円 |
|
銀座六丁目プロパティ合同会社 （注）２ |
東京都千代田区 |
3,875 |
不動産事業 |
－ |
当社の匿名組合出資金額 3,875百万円 |
|
駿河台アセット合同会社 （注）２ |
東京都港区 |
3,690 |
不動産事業 |
－ |
当社の匿名組合出資金額 3,690百万円 |
|
ヒューリック保険サービス㈱ |
東京都台東区 |
350 |
保険事業 |
100.0 |
当社から事務所を賃借。 役員の兼任２名。 |
|
ヒューリックホテルマネジメント㈱ |
東京都中央区 |
1,500 |
ホテル・旅館事業 |
100.0 |
当社からホテル・事務所を賃借。 資金の貸付。 役員の兼任３名。 |
|
ヒューリックホテルマネジメント京都㈱（注）４ |
京都市中京区 |
400 |
ホテル・旅館事業 |
100.0 (100.0) |
当社からホテルを賃借。 役員の兼任１名。 |
|
日本ビューホテル㈱（注）４ |
東京都台東区 |
2,796 |
ホテル・旅館事業 |
100.0 (100.0) |
当社からホテル・事務所を賃借。 役員の兼任１名。 |
|
日本ビューホテル事業㈱ （注）４ |
東京都台東区 |
40 |
ホテル・旅館事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
㈱東京ベイ舞浜ホテル （注）４ |
千葉県浦安市 |
50 |
ホテル・旅館事業 |
100.0 (100.0) |
当社からホテルを賃借。 役員の兼任１名。 |
|
㈱モス（注）４ |
石川県金沢市 |
1,960 |
ホテル・旅館事業 |
99.5 (99.5) |
当社からホテルを賃借。 役員の兼任１名。 |
|
ヒューリックふふ㈱ |
東京都中央区 |
1,500 |
ホテル・旅館事業 |
93.3 |
当社から旅館・事務所を賃借。 資金の貸付。 役員の兼任２名。 |
|
ヒューリックビルド㈱ |
東京都中央区 |
90 |
その他 |
100.0 |
当社所有建物の内外装工事等請負及び管理業務委託等。 当社から事務所を賃借。 役員の兼任２名。 |
|
ヒューリックアグリ㈱ |
東京都中央区 |
100 |
その他 |
89.3 |
役員の兼任１名。 |
|
ヒューリックアドバンスエナジー㈱（注）４ |
東京都中央区 |
100 |
その他 |
75.0 (75.0) |
当社保有発電所の保守・管理を委託。 |
|
ヒューリックプロサーブ㈱ |
東京都中央区 |
50 |
全社（共通） |
100.0 |
会員制事業の運営を業務委託。 経理・人事総務・システム業務等の一部を委託。 当社から事務所を賃借。 役員の兼任２名。 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
平和管財㈱ |
東京都中央区 |
50 |
不動産事業 |
35.0 |
当社所有ビルの管理業務委託。 |
|
東京不動産管理㈱ |
東京都墨田区 |
120 |
不動産事業 |
24.0 |
当社所有ビルの管理業務委託。 |
|
合同会社紀伊国橋インベストメント（注）２ |
東京都千代田区 |
9,903 |
不動産事業 |
－ |
当社の匿名組合出資金額 4,951百万円 |
|
合同会社保育園みらいファンド（注）２ |
東京都港区 |
11,154 |
不動産事業 |
－ |
当社の匿名組合出資金額 3,903百万円 |
|
三原橋インベストメント特定目的会社 |
東京都港区 |
7,059 |
不動産事業 |
－ |
当社の優先出資金額 3,529百万円 |
|
合同会社芝口橋インベストメント（注）２ |
東京都千代田区 |
110,537 |
不動産事業 |
－ |
当社の匿名組合出資金額 54,163百万円 |
|
合同会社横浜金沢ロジ （注）２ |
東京都港区 |
3,410 |
不動産事業 |
－ |
当社の匿名組合出資金額 1,705百万円 |
|
さくら橋特定目的会社 |
東京都千代田区 |
91,850 |
不動産事業 |
－ |
当社の優先出資金額 45,833百万円 |
|
㈱アグリサイト |
山梨県中央市 |
10 |
その他 |
49.0 |
役員の兼任１名。 |
|
アグリビジョン㈱ |
山梨県北杜市 |
90 |
その他 |
49.0 |
役員の兼任１名。 |
|
ヤマトクレジットファイナンス㈱ |
東京都豊島区 |
500 |
その他 |
25.0 |
|
|
㈱リソー教育（注）５ |
東京都豊島区 |
2,890 |
その他 |
20.6 |
役員の兼任１名。 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．資本金又は出資金の欄には、匿名組合出資の額を記載しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．有価証券報告書を提出しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
不動産事業 |
|
( |
|
保険事業 |
|
( |
|
ホテル・旅館事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ以外への出向者を除き、グループ以外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、非常勤嘱託を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数、臨時雇用者数を記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|||||||
|
|
( |
|
歳 |
|
ヶ月 |
|
年 |
|
ヶ月 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
不動産事業 |
|
( |
|
保険事業 |
|
( |
|
ホテル・旅館事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、非常勤嘱託を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数、臨時雇用者数を記載しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
当社では当社及び当社が経営管理をおこなう会社（以下、関係会社）のリスク管理を適切におこなうことは経営の最重要課題の一つと認識して取締役会を頂点とする管理体制の整備とその高度化に努めています。リスク区分ごとに定めたリスク管理をおこなう部署がリスクの管理方法を策定して適切な対応をおこなうとともに、リスク管理の状況についてリスク管理委員会及び資金ＡＬＭ委員会に定期的または必要に応じて報告・提言をおこないます。定期的に開催されるリスク管理委員会と資金ＡＬＭ委員会では、各リスク管理所管部室からの報告・提言を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、取締役会に報告します。これを受けて取締役会はリスク管理に関する重要事項について決議します。また、当社の関係会社についても、リスク管理の正確かつ的確な報告を求めて適切なリスク管理を実施していることを確認しています。一方、気候変動に関する事項は、所管部の報告・提言を受けサステナビリティ委員会で審議・調整のうえ、定期的に取締役会に報告するとともに、必要に応じて所管部がリスク管理委員会に報告・提言し、全社的なリスク管理の観点から適切な対応を決定し、取締役会に報告します。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１）不動産賃貸事業に関するリスク
当社グループは不動産事業を主たる業務として営んでおりますが、このうちオフィスビルの賃貸が賃貸収入全体の過半を占めております。東京23区の駅近物件を中心に投資・保有することで競争優位性のある賃貸ポートフォリオを構築するとともに、マーケットニーズに即した用途バランスを構築しておりますが、一般的にテナント企業の不動産賃貸物件に対するニーズは景気の変動に影響を受けやすく、経済情勢が悪化した場合、賃料収入に予期せぬ影響を及ぼす可能性があります。当社グループのテナントは長期安定したテナントが多く、過去の推移からも賃料の変動は景気変動に比し小さい傾向にありますが、国内景気が冷え込み、これを受けて不動産市況が悪化した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、テナントや入居者の信用力の低下による賃料の支払の延滞、賃料の減額要求による賃料の値下げ、退去による空室率の上昇などによって不動産賃貸収入が低下することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２）不動産価値の低下に関するリスク
当社グループでは、賃貸用不動産を始めとして多くの事業用不動産を保有しております。商品企画やサービスの提供によって不動産の競争力強化並びに不動産価値の維持・向上をはかっておりますが、不動産市況の悪化による賃料水準の低下や空室率の上昇などにより、事業用不動産に対する減損処理が必要となった場合、評価損等の発生によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、販売用不動産を当社グループが運用する投資法人もしくは第三者に売却しておりますが、経済情勢の悪化や不動産市況の悪化等に伴い、販売用不動産の不動産価値が低下した場合、当初想定していた通りの収益が確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３）開発・建替に伴うリスク
当社グループの収益力は比較的安定しているものと考えておりますが、新規開発や既存ビルの建替の際には、テナントの立ち退きに関する費用や設備の除却等により多額の特別損失が発生することとなります。当社グループにおける既存ビルの建替は、特別損失を計上しても、中長期的に当社グループの収益力を強化する戦略的なものであり、全体の収益計画を踏まえた計画的な建替をおこなってまいります。また、特別損失の発生に対しては、固定資産の売却の検討などにより、その影響を極力限定的なものにコントロールしてまいります。
しかしながら、建替の規模により、特別損失を通じて親会社株主に帰属する当期純利益段階の業績が大きく影響を受ける可能性や、建替の時期により、年度間で親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する可能性があります。加えて、テナントの事情等何らかの理由により計画通り進捗しない場合、当社の利益計画に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規開発については、開発物件の購入前に不動産デューデリジェンスをおこなうことで、予めリスクの抽出と解決策を策定しておりますが、許認可や工期の遅れ、工事費の高騰、想定通りの賃料が享受できない等によって、事業が計画通りに進捗せず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４）不動産事業における投資判断に関するリスク
当社グループでは、賃貸用不動産、販売用不動産を問わず、新規不動産の取得やＳＰＣに対する出資等にあたっては、競合物件の賃料相場や過去のマーケット推移、投資物件の優位性、リスク要因等を分析し、社内の各種会議体に諮ったうえで、投資金額に応じて取締役会等において投資判断をおこなっておりますが、顧客の需要動向、金利動向、販売価格動向等、種々の変化によって、当初想定していた通りの収益が確保できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(５）その他、不動産事業に付随するリスク
①アスベスト対策等について
当社グループが保有・管理する賃貸物件について、労働安全衛生法施行令の改正に伴い、吹き付けアスベストの調査を実施し、全て措置済であります。しかしながら、当社グループが予期しない形でアスベストの使用が発覚し、その処理のための費用負担が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、アスベスト以外にも身体に害を与えるとされる建築材料が将来新たに指定され、それらの処理義務が当社グループに課せられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②土壌汚染等の対策について
土壌汚染対策法（平成15年２月15日施行）により、土地の所有者等は同法に規定する特定有害物質による土壌の汚染の状況についての調査・報告や、汚染の除去等の措置を、命ぜられることがあります。
当社グループが保有・管理する賃貸物件については、現時点で土壌汚染物質の問題は発生してはおりませんが、近隣地域から汚染物質が流入する等の問題が発生した場合や、新たな汚染物質が指定される等、当社グループが予期しない形で土壌汚染対策が求められた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③その他不動産事業に関連するリスク
当社グループが開発・建替をおこなう物件について、安全管理、品質管理、スケジュール管理を徹底しておりますが、設計・施工等の不備や事故等が発生した場合、また、当社グループが賃貸・管理・運営する物件について、火災・事故・食中毒等が発生した場合、信用失墜や想定外の費用等が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、各種設備について、法定の点検のみならず定期的な保守点検を実施し、また、小規模修繕の状況を注視するなど、資産の保全と安全の確保に、日頃より万全の注意を払っております。
しかしながら、資産の劣化・毀損が予期せぬ時期に予期せぬ規模で起こった場合、その対策にあたるため、当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(６）有利子負債への依存に関するリスク
当社グループは、不動産投資、開発・建替等をおこなうにあたっては、自己資金に加えて借入や社債等にて資金手当てをおこなうことも予定していることから、有利子負債残高は今後の事業拡大にあたって更に増加する可能性があります。これに対しては、外部格付けを取得し、その維持・向上をはかることにより財務統制をおこなうとともに、資金調達手段を多様化し、財務指標に関する定量目標を定めることで、安全性の確保をはかっております。
しかしながら、金融環境の変化等の状況によっては、当社グループが望む条件での資金調達が十分におこなえず、今後の当社グループの事業計画等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、大半の借入金については将来の金利変動リスクをヘッジする施策として、長期化・固定化を講じておりますが、将来において金利が急速かつ大幅に上昇した場合、また、固定金利借入の借り換え時の金利情勢によっては、資金調達コストの増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
《有利子負債残高の推移》
|
|
2018年 12月期 |
2019年 12月期 |
2020年 12月期 |
2021年 12月期 |
2022年 12月期 |
|
有利子負債残高（百万円） |
975,227 |
1,150,754 |
1,370,069 |
1,403,894 |
1,449,911 |
|
総資産（百万円） |
1,525,979 |
1,776,272 |
2,019,336 |
2,207,325 |
2,320,337 |
|
有利子負債比率（％） |
63.9 |
64.7 |
67.8 |
63.6 |
62.4 |
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を2019年12月期の期首から適用しており、2018年12月期に係る有利子負債残高の推移については、当該表示方法の変更を反映した後の数値となっております。
(７）自然災害、人災等によるリスク
地震を中心とした自然災害、テロその他の人災の発生に対しては、「事業継続基本計画」を設けておりますが、当社グループが所有する資産に毀損等があった場合、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また、所有する資産の価値が低下する可能性があります。特に地震対策として、旧建築基準法下の物件について、旧来の保有物件に関しては耐震補強工事を完了し、新規取得物件についても順次対応をしておりますが、当社の保有・管理する物件が首都圏に集中し、オフィスを中心とした賃貸物件のうち約７割が東京23区内という立地であることから、想定を超える規模の東京直下型地震などのこの地域における甚大な災害により、当社グループの資産に予期せぬ毀損等が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
＜新型コロナウイルス感染の再拡大・長期化によるリスク＞
新型コロナウイルスの感染が再拡大・長期化する場合、テレワークの進展や外出抑制等に伴い、不動産事業においてはテナントニーズが減少し、ホテル・旅館事業においては利用者ニーズが減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、更なるエリア・立地の厳選をおこなうことで、マーケットニーズに即した用途バランスと競争優位性を有する賃貸ポートフォリオを構築し、業績の安定化をはかってまいります。また、当社グループが所有するビルで感染者が確認された場合については、対応マニュアルを整備しており、入居者・利用者様に対して安全・安心を確保するための取り組みをおこなっております。
(８）株価下落に関するリスク
当社グループは、上場及び非上場の株式を保有しております。それぞれの株式については長期的視点からの事業上の意義も含めて保有・売却の判断をしており、加えて日々株価動向を調査し、月次または臨時の資金ＡＬＭ委員会を開催して相場動向の影響と対応の検討をおこなっておりますが、株価が下落し株価低迷が長期化する場合には、評価損の計上等を通じ当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
《投資有価証券残高の推移》
|
|
2018年 12月期 |
2019年 12月期 |
2020年 12月期 |
2021年 12月期 |
2022年 12月期 |
|
投資有価証券（百万円） |
124,694 |
133,009 |
138,043 |
225,547 |
284,706 |
|
(うち、上場株式)（百万円） |
66,994 |
77,658 |
68,091 |
74,799 |
79,177 |
|
(うち、その他)（百万円） |
57,699 |
55,351 |
69,952 |
150,748 |
205,528 |
|
その他有価証券評価差額金 （百万円） |
32,671 |
41,819 |
29,630 |
38,401 |
40,267 |
(９）サステナビリティに関するリスク
当社グループでは、当社グループ及び当社のステークホルダーのみなさまにとって重要度の高い課題をマトリクスにマッピングし、重要課題（マテリアリティ）を特定しております。特定した重要課題について、リスクに対応した取り組みをおこなうとともに、サステナビリティ委員会を設置し、長期的な競争力強化とリスク対応に関する経営の重要事項について審議・調整をおこなっております。特に、気候変動に関するリスクについては、取締役会を頂点とするリスク管理体制を整備し、管理と適応の取り組みをおこなっています。しかしながら、これらのリスクに対する対応が遅れる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）ガバナンスに関するリスク
当社グループのガバナンスに問題が生じることによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、当社では「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しており、株主をはじめとする全てのステークホルダーへの責務を自覚し、透明かつ誠実な経営に留意するとともに、取締役会を中心に、「内部統制」、「リスク管理」、「コンプライアンス」、「開示統制」が十分に機能した自律的統治システムを堅持します。
(11）法的規制等変更リスク
当社グループの事業である不動産・建築及び保険等に関する法的規制あるいは税制について、今後、改廃、または新たな規制が制定されることで、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。法的規制等の制定・改廃については、所管部にて定期的に管理しており、役職員に対する教育・研修等による浸透に加えて、リスク管理委員会で定期的に報告をおこなっております。
(12）コンプライアンス・法令遵守に関するリスク
当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして、コンプライアンス委員会を設置しコンプライアンスの徹底に取り組んでおりますが、予期せぬ状況により法令等に抵触する事態が生じた場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(13）人事労務に関するリスク
当社グループでは、人材が最大の資産と考えておりますが、少子高齢化による人材確保難や労働市場の変化などによって、人材の流出、人材の継続的な確保や育成ができず、当社グループの成長が減退するリスクがあります。当該リスクについては、フリンジベネフィットの充実、労働環境の定期的なモニタリング、適切な評価と処遇等、安心して働ける環境整備をおこなっております。
(14）情報セキュリティ管理に関するリスク
当社グループは保険代理店業務を中心に、多数の法人・個人のお客さまの情報を保有しているほか、当社グループ自体の様々な経営情報等の内部情報を有しております。これらの情報の管理については、コンプライアンス委員会の統制のもと、情報セキュリティポリシーを始めとする情報関連諸規程により、運用管理をおこなっております。更に役職員に対する教育・研修等により情報管理の重要性を周知徹底し、システム上のセキュリティ対策等もおこなっております。
しかしながら、これらの対策にもかかわらず、不可抗力のシステムトラブル、内部・外部の要因により、重要な情報が流出した場合には、当社グループの信用低下、補償コストの発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。
(1）提出会社
提出会社は、次の設備を不動産事業の用に供しております。
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
用途 |
構造規模 |
竣工時期 |
土地面積 （㎡） |
建物面積 （㎡） |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (人) |
||||
|
土地等 |
建物等 |
その他 |
合計 |
||||||||
|
ヒューリック神宮前タワービルディング (東京都渋谷区) |
オフィス |
地上23階 地下3階 |
鉄骨造 |
2017年 9月 |
749.44 |
36,905.56 |
81,902 |
10,327 |
12 |
92,242 |
－ |
|
[1,848.58] |
|||||||||||
|
*1 |
|||||||||||
|
晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＹ (東京都中央区) |
オフィス |
地上40階 地下4階 |
鉄骨造 |
2001年 11月 |
14,501.83 |
80,315.24 |
55,756 |
8,186 |
8 |
63,951 |
－ |
|
*4 |
*5 |
||||||||||
|
ヒューリック府中タワー (東京都府中市) |
オフィス |
地上18階 地下2階 |
鉄骨造 |
1992年 3月 |
7,725.01 |
53,832.67 |
26,072 |
3,119 |
0 |
29,192 |
－ |
|
日立ソリューションズタワー (東京都品川区) |
オフィス |
地上24階 地下2階 |
コンクリート充填鋼管構造 |
2002年 9月 |
7,012.46 |
48,049.82 |
20,338 |
5,434 |
－ |
25,772 |
－ |
|
*2 |
*5 |
||||||||||
|
リクルート銀座８丁目ビル (東京都中央区) |
オフィス |
地上11階 地下3階 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 |
1981年 4月 |
1,511.78 |
17,000.80 |
21,458 |
－ |
40 |
21,499 |
－ |
|
ヒューリック青山外苑東通ビル (東京都港区) |
オフィス |
地上9階 地下1階 |
鉄骨造 |
2009年 11月 |
1,440.18 |
11,155.37 |
18,709 |
1,235 |
1 |
19,945 |
－ |
|
ヒューリック銀座ウォールビル (東京都中央区) |
オフィス |
地上12階 地下4階 |
鉄骨造 |
1989年 5月 |
1,819.62 |
16,949.80 |
17,514 |
2,119 |
22 |
19,656 |
－ |
|
ヒューリック銀座七丁目昭和通ビル (東京都中央区) |
オフィス |
地上9階 地下2階 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 |
1982年 3月 |
1,172.44 |
9,930.48 |
19,037 |
348 |
－ |
19,385 |
－ |
|
パスコ目黒さくらビル (東京都目黒区) |
オフィス |
地上4階 地下1階 |
鉄筋コンクリート造 |
1995年 3月 |
2,843.40 |
8,657.57 |
18,371 |
909 |
－ |
19,280 |
－ |
|
ヒューリック南青山ビル (東京都港区) |
オフィス |
地上9階 地下1階 |
鉄骨造 |
2014年 4月 |
1,038.15 |
7,483.47 |
15,988 |
1,444 |
9 |
17,441 |
－ |
|
銀座ファーストビル (東京都中央区) |
オフィス |
地上11階 地下3階 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 |
1998年 8月 |
1,341.68 |
12,481.18 |
15,269 |
812 |
7 |
16,090 |
－ |
|
*4 |
*5 |
||||||||||
|
ヒューリック御茶ノ水ビル (東京都千代田区) |
オフィス |
地上11階 地下1階 |
鉄骨造 |
2009年 4月 |
1,767.94 |
9,726.14 |
14,186 |
1,811 |
－ |
15,998 |
－ |
|
渋谷 パルコ・ヒューリックビル (東京都渋谷区) |
オフィス |
地上18階 地下3階 |
コンクリート充填鋼管構造 |
2019年 10月 |
935.98 |
10,901.13 |
10,021 |
4,938 |
47 |
15,007 |
－ |
|
*4 |
*5 |
||||||||||
|
ヒューリック青山ビル (東京都港区) |
オフィス |
地上9階 地下1階 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 |
1978年 11月 |
1,197.61 |
8,789.88 |
14,174 |
463 |
9 |
14,647 |
－ |
|
ヤマト羽田ビル (東京都大田区) |
オフィス |
地上11階 地下1階 |
鉄骨造 |
2008年 3月 |
13,969.10 |
29,226.39 |
11,577 |
3,036 |
0 |
14,614 |
－ |
|
*2 |
|||||||||||
|
オンワードベイパークビルディング（底地） (東京都港区) |
オフィス |
－ |
－ |
－ |
4,720.54 |
－ |
11,855 |
－ |
－ |
11,855 |
－ |
|
事業所名 (所在地) |
用途 |
構造規模 |
竣工時期 |
土地面積 （㎡） |
建物面積 （㎡） |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (人) |
||||
|
土地等 |
建物等 |
その他 |
合計 |
||||||||
|
ヒューリック築地イーストビル (東京都中央区) |
オフィス |
地上7階 |
鉄骨造 |
1999年 11月 |
1,418.01 |
7,419.09 |
10,782 |
834 |
－ |
11,616 |
－ |
|
ヒューリック新宿五丁目ビル (東京都新宿区) |
オフィス |
地上9階 地下2階 |
鉄骨造 |
2010年 12月 |
1,030.24 |
7,595.49 |
9,616 |
1,581 |
1 |
11,199 |
－ |
|
ヒューリックみなとみらい (横浜市中区) |
商業施設 |
地上24階 地下1階 |
鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造 |
2010年 2月 |
10,839.95 |
105,641.29 |
56,407 |
11,500 |
22 |
67,931 |
－ |
|
鈴乃屋本店ビル (東京都台東区) |
商業施設 |
地上8階 地下2階 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 |
1990年 3月 |
898.92 |
10,717.43 |
14,869 |
886 |
－ |
15,756 |
－ |
|
[369.15] |
|||||||||||
|
*1 |
|||||||||||
|
ヒューリック渋谷宇田川町ビル (東京都渋谷区) |
商業施設 |
地上10階 地下1階 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 |
1978年 9月 |
1,766.13 |
13,207.29 |
13,399 |
372 |
12 |
13,785 |
－ |
|
[62.03] |
|||||||||||
|
*1 |
|||||||||||
|
ＨＵＬＩＣ ＆Ｎｅｗ ＧＩＮＺＡ ８ (東京都中央区) |
商業施設 |
地上12階 地下1階 |
鉄骨造、木造 |
2021年 10月 |
251.98 |
2,459.55 |
11,611 |
2,089 |
－ |
13,701 |
－ |
|
ウインズ浅草ビル (東京都台東区) |
商業施設 |
地上7階 地下2階 |
鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造 |
1973年 11月 |
3,131.21 |
19,746.57 |
11,757 |
1,627 |
1 |
13,385 |
－ |
|
銀座天國ビル (東京都中央区) |
商業施設 |
地上8階 地下1階 |
鉄骨造 |
1984年 10月 |
363.66 |
2,929.86 |
13,295 |
32 |
－ |
13,328 |
－ |
|
ＨＵＬＩＣ ＆Ｎｅｗ ＧＩＮＺＡ ＮＡＭＩＫＩ ６ (東京都中央区) |
商業施設 |
地上12階 地下2階 |
鉄骨造 |
2022年 5月 |
303.42 |
2,919.22 |
10,969 |
1,556 |
－ |
12,526 |
－ |
|
イトーヨーカドー川崎店 (川崎市川崎区) |
商業施設 |
地上6階 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 |
2000年 5月 |
40,205.81 |
56,891.15 |
8,935 |
1,921 |
259 |
11,116 |
－ |
|
ヒューリック銀座ワールドタウンビル (東京都中央区) |
商業施設 |
地上8階 地下2階 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 |
1982年 3月 |
546.56 |
4,100.23 |
10,776 |
169 |
0 |
10,945 |
－ |
|
ＨＵＬＩＣ ＆Ｎｅｗ ＳＨＩＮＪＵＫＵ (東京都新宿区) |
商業施設 |
地上12階 |
鉄骨造 |
2021年 5月 |
200.97 |
1,738.23 |
9,644 |
1,082 |
1 |
10,727 |
－ |
|
*3 |
*3 |
||||||||||
|
イトーヨーカドー四街道店 (千葉県四街道市) |
商業施設 |
地上2階 地下1階 他 *6 |
鉄骨造 |
2005年 1月 |
33,839.43 |
59,762.30 |
7,454 |
2,838 |
－ |
10,292 |
－ |
|
ヒューリック銀座６丁目ビル (東京都中央区) |
商業施設 |
地上4階 |
鉄骨造 |
2020年 12月 |
329.61 |
1,078.41 |
9,508 |
726 |
2 |
10,237 |
－ |
|
*3 |
*3 |
||||||||||
|
グランドニッコー東京 台場 (東京都港区) |
ホテル旅館 |
地上29階 地下3階 |
鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造 |
1998年 2月 |
20,870.35 |
123,775.43 |
53,179 |
12,771 |
737 |
66,687 |
－ |
|
東京ベイ舞浜ホテル (千葉県浦安市) |
ホテル旅館 |
地上11階 地下1階 |
鉄筋コンクリート造 |
2007年 1月 |
13,037.24 |
29,840.90 |
27,702 |
6,738 |
120 |
34,561 |
－ |
|
事業所名 (所在地) |
用途 |
構造規模 |
竣工時期 |
土地面積 （㎡） |
建物面積 （㎡） |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (人) |
||||
|
土地等 |
建物等 |
その他 |
合計 |
||||||||
|
ヒューリックスクエア東京 (東京都千代田区) |
ホテル旅館 |
地上13階 地下2階 |
鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造 |
2018年 10月 |
1,521.89 |
15,782.56 |
17,479 |
7,724 |
122 |
25,327 |
－ |
|
浅草ビューホテル (東京都台東区) |
ホテル旅館 |
地上27階 地下3階 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 |
1985年 7月 |
6,460.69 |
51,132.83 |
16,059 |
3,557 |
－ |
19,616 |
－ |
|
グランドニッコー東京ベイ舞浜 (千葉県浦安市) |
ホテル旅館 |
地上12階 地下1階 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 |
1990年 4月 |
16,775.50 |
33,516.31 |
12,531 |
4,520 |
45 |
17,097 |
－ |
|
*3 |
*3 |
||||||||||
|
ヒューリック銀座二丁目ビル (東京都中央区) |
ホテル旅館 |
地上14階 地下3階 |
鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造 |
1995年 11月 |
1,403.05 |
13,666.31 |
12,342 |
1,213 |
265 |
13,821 |
－ |
|
ＮＥＣ相模原事業場（底地） (相模原市中央区) |
その他 |
－ |
－ |
－ |
138,876.98 |
－ |
36,725 |
－ |
－ |
36,725 |
－ |
|
住友商事千里ビル (大阪府豊中市) |
その他 |
地上9階 地下1階 他*6 |
鉄筋コンクリート造 |
1973年 2月 |
11,255.37 |
70,627.34 |
28,521 |
7,898 |
5 |
36,424 |
－ |
|
*4 |
*5 |
||||||||||
|
ソフトバンク府中ビル (東京都府中市) |
その他 |
地上7階 地下1階 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 |
1994年 4月 |
19,615.24 |
45,379.10 |
16,861 |
3,005 |
－ |
19,867 |
－ |
（注）帳簿価額の土地等には借地権を含みます。建物等には構築物を含みます。その他には機械及び装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計額を計上しております。
*1 土地面積欄の［ ］書きは、外数で借地面積を表記しております。
*2 共同所有の土地であり、当社持分面積を表記しております。
*3 共同所有ビルであり、当社持分面積を表記しております。
*4 区分所有建物であり、土地は敷地権割合の面積を表記しております。
*5 区分所有建物であり、専有部分面積を表記しております。
*6 建物が複数棟あることを表記しております。
提出会社は、次の設備を全社共有資産の用に供しております。
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
用途 |
規模構造 |
竣工時期 |
土地面積 （㎡） |
建物面積 （㎡） |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 (人) |
||||
|
土地等 |
建物等 |
その他 |
合計 |
||||||||
|
ヒューリック本社 ビル (東京都中央区） |
事務所 |
地上10階 地下1階 他* |
鉄骨鉄筋コンクリート造 |
2012年 9月 他* |
1,334.72 |
10,183.13 |
6,063 |
4,376 |
439 |
10,879 |
202 (37) |
（注）帳簿価額の建物等には構築物を含みます。その他には機械及び装置、工具、器具及び備品の合計額を計上しております。従業員数の( )は、臨時雇用者を外書しております。
* 建物が複数棟あることを表記しております。
(2）国内子会社
次の設備を不動産事業の用に供しております。
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
用途 |
規模構造 |
竣工時期 |
土地面積 |
建物面積 |
帳簿価額（百万円） |
従業 (人) |
||||
|
土地等 |
建物等 |
その他 |
合計 |
|||||||||
|
新宿三丁目プロパティ合同会社 |
新宿武蔵野ビル (東京都新宿区） |
商業施設 |
地上8階 地下4階 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 |
1969年 1月 |
1,182.35 [45.01] * |
10,909.07 * |
29,176 |
274 |
3 |
29,454 |
－ |
（注）帳簿価額のその他には工具、器具及び備品を計上しております。
* 区分所有及び共同所有建物であり、国内子会社の持分面積を表記しております。なお、土地面積欄の[ ]書きは、外数で第三者からの借地面積を表記しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
1,800,000,000 |
|
計 |
1,800,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式1,247,702株は、「個人その他」に12,477単元及び「単元未満株式の状況」に2株含めて記載しております。
２．「金融機関」の欄には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式35,154単元が含まれております。
３．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ154単元及び32株含まれております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記の発行済株式より除く自己株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式3,515,400株は含まれておりません。
２．芙蓉総合リース株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式420,000株を含んでおります。(株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 芙蓉総合リース口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であります。)
３．沖電気工業株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式12,631,000株を含んでおります。(株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 沖電気工業口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であります。)
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び営業未収入金 |
|
|
|
営業未収入金及び契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
開業費 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
賃貸解約関係収入 |
|
|
|
雇用調整助成金等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
匿名組合等投資利益 |
|
|
|
雇用調整助成金等 |
|
|
|
工事負担金等受入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
建替関連損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社等を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「不動産事業」、「保険事業」及び「ホテル・旅館事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントの主な内容は以下の通りであります。
（1）不動産事業 ・・・不動産賃貸業務、不動産開発業務、アセットマネジメント業務等
（2）保険事業 ・・・保険代理店業務
（3）ホテル・旅館事業・・・ホテル及び旅館の運営業務
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
|
営業未収入金及び契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社社債 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
賃貸事業収益 |
|
|
|
不動産売上高 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
賃貸事業原価 |
|
|
|
不動産売上原価 |
|
|
|
営業原価合計 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
賃貸解約関係収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
匿名組合等投資利益 |
|
|
|
工事負担金等受入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
建替関連損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|