片倉工業株式会社
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第114期の期首から適用しており、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．従業員数については、就業人員数を記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第110期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第114期の期首から適用しており、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．従業員数については、就業人員数を記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第110期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６．第111期の１株当たり配当額には、会社設立100周年記念配当２円を含んでおります。
７．第113期の１株当たり配当額には、特別配当４円を含んでおります。
当社グループは当社及び連結子会社５社を中心に構成され、ショッピングセンターの運営、各種の不動産賃貸事業を行っている「不動産事業」、医療用医薬品の製造・販売を行っている「医薬品事業」、消防自動車の製造・販売を行っている「機械関連事業」、衣料品及び機能性繊維の製造・販売を行っている「繊維事業」、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等の事業を行っている「その他」の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、これらの事業区分とセグメント情報における事業区分は、同一であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社は、㈱ニチビ、トーアエイヨー㈱の２社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．トーアエイヨー㈱及び日本機械工業㈱については、売上高(連結会社間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合がそれぞれ100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．オグランジャパン㈱については、売上高(連結会社間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
2022年12月31日現在
(注) 従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、従業員数欄の（ ）内は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
2022年12月31日現在
(注)１．従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、
従業員数欄の（ ）内は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の記載事項は、当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅したものではありません。
(1) 自然災害等
当社グループは、国内に生産工場やショッピングセンター等の事業所を配置しており、また海外に協力工場等があります。これらにおいて、地震、台風、洪水等の自然災害や火災、停電、感染症の世界的流行（パンデミック）等が発生し、生産活動や営業活動等に支障をきたした場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関するリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため在宅勤務や時差出勤を推奨し、防疫対策や感染が疑われる場合の対応についても周知を図っております。
しかし、新型コロナウイルス感染症は今後収束していくことが見込まれるものの、感染が再度拡大し、政府や自治体による外出自粛や営業制限、休業要請が実施される場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 不動産事業に関するリスク
当社グループの不動産事業において、景気動向等により大型テナントが退店し、その後の建物利用も困難な場合、多額の解体費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特にショッピングセンター事業については、特定の取引先が複数のショッピングセンターにおいて核テナントとして出店しております。このため当該取引先が退店するような事態になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが所有する既存施設について、環境問題・土壌汚染等が判明した場合には、追加費用の発生や開発スケジュールの変更が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料又は商品の仕入れ等に関するリスク
当社グループは、一部の原材料及び商品の仕入や外注加工に関して、為替相場変動や価格高騰、エネルギーコスト上昇等の影響を含め、主に外部要因によって仕入又は外注加工が困難になり、重要な製品の製造停止や重要な仕入販売取引の停止、または遅延等を余儀なくされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製品の品質に関するリスク
医薬品事業における製品に重大な副作用その他の安全性の問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、機械関連事業等における製品は、独自の厳しい規格に基づき製造を行っておりますが、製造物責任賠償につながる製品の欠陥が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 医薬品の研究開発に内在する不確実性
医薬品の開発には多額の研究開発費と長い期間が必要とされますが、開発の過程で期待した有効性が証明できない場合や、重篤な副作用が発現した等の理由により、開発の継続を断念しなければならない可能性があり、上市や事業としての成功の可能性には不確実性があります。
(7) 薬事行政の影響
医薬品事業は医療政策の影響及び薬事行政の規制を受けております。医療費抑制策や、医薬品の開発・製造
及び販売に関する規制の厳格化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 知的財産におけるリスク
当社グループは、知的財産権の第三者からの侵害について継続的に注意を払っております。しかしながら、第三者が当社グループの技術を利用して当社グループ製品の市場ないしは関連する市場において知的財産権が侵害を受けた場合、また、当社グループの事業活動が他社製品の知的財産に抵触した場合には係争となる可能性があり、その結果次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 退職給付債務
当社グループの退職給付制度は、一部を除いて確定給付型制度を採用しております。退職給付債務については長期国債利回りを基準とした割引率に基づいて算定しており、金利の変動は退職給付債務に影響を与えます。また、確定給付型年金制度における年金資産はその一部を株式等のリスク資産に投資しており、株式市場の下落等により、その運用利回りは悪化する可能性があります。このように長期金利の変動及び株式市場の下落等運用環境の悪化は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 株式等の時価変動について
当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、株式市場が下落し、保有株式の価値が大幅に下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
(11) 内部統制・コンプライアンスに関するリスク
当社グループでは、コンプライアンスの強化、及び財務報告に係る内部統制を含めた整備を進めております。
しかし、従業員による不正行為があった場合や、当社グループが適時に信頼できる財務報告を作成できない場合、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、個人情報を含む情報資産の漏洩防止策を講じるとともに、情報システムの管理を徹底することで情報セキュリティの維持・向上に努めております。しかし、業務上の人為的ミスや災害、日々高度化するサイバー攻撃等により、システムの障害やデータの改ざん、情報漏洩などの被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
2022年12月31日現在
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
(注) １．帳簿価額にはリース投資資産を含めておりません。
２．土地には全面時価評価法による評価差額が含まれております。
３．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
(注) １．「金融機関」には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式1,515単元が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２．自己株式1,908,266株は「個人その他」に19,082単元及び「単元未満株式の状況」に66株含めて記載しております。
2022年12月31日現在
(注) １．当社は、自己株式1,908,266株を取得しておりますが、上記大株主から除いております。なお、持株比率は自己株式1,908,266株を控除して計算しております。また、自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式（151,500株）を含んでおりません。
２．三井物産株式会社の所有株式数は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものであります。
３．前事業年度末現在主要株主であった株式会社鹿児島東インド会社は、当事業年度末現在において主要株主でなくなり、ASO GROUP Limitedが新たに主要株主となりました
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・商品等の種類・性質と事業形態を考慮して事業部及び子会社を置き、事業部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、事業活動を展開しております。
当社グループは、「不動産事業」、「医薬品事業」、「機械関連事業」、「繊維事業」の４つを報告セグメントとしております。
各事業の内容は下記のとおりであります。
(1) 不動産事業……ショッピングセンターの運営、不動産賃貸
(2) 医薬品事業……医療用医薬品の製造・販売
(3) 機械関連事業…消防自動車の製造・販売
(4) 繊維事業………肌着、靴下、絹製品、カジュアルインナー、機能性繊維の製造・販売、ブランドライセンス業等