東洋紡株式会社｜企業分析

(１)連結経営指標等

回次		第161期	第162期	第163期	第164期	第165期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	336,698	339,607	337,406	375,720	399,921
経常利益	（百万円）	17,788	18,035	20,706	23,092	6,590
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	△603	13,774	4,202	12,865	△655
包括利益	（百万円）	△467	4,437	9,471	12,112	△1,232
純資産額	（百万円）	181,226	182,636	188,635	197,149	221,422
総資産額	（百万円）	461,047	488,874	491,188	517,774	588,906
１株当たり純資産額	（円）	1,989.29	2,003.01	2,090.47	2,192.17	2,146.46
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△6.80	155.12	47.30	144.75	△7.37
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.3	36.4	37.8	37.6	32.2
自己資本利益率	（％）	△0.3	7.8	2.3	6.8	△0.3
株価収益率	（倍）	－	7.37	30.11	7.55	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,838	44,255	35,028	17,097	7,798
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△24,286	△39,216	△31,678	△24,608	△36,011
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	12,608	△1,805	5,340	△1,729	61,295
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	22,167	25,084	34,526	26,433	60,204
従業員数	（人）	9,572	10,073	10,149	10,503	10,885
［外、平均臨時雇用人員］	（人）	[1,337]	[1,399]	[1,107]	[1,326]	[1,575]

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．第161期および第165期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載していません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第164期の期首から適用しており、第164期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(２)提出会社の経営指標等

回次		第161期	第162期	第163期	第164期	第165期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	199,322	199,086	197,251	241,749	253,604
経常利益	（百万円）	11,888	12,728	14,249	16,021	1,940
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	△1,625	10,489	△4,750	6,174	△2,019
資本金	（百万円）	51,730	51,730	51,730	51,730	51,730
発行済株式総数	（千株）	89,048	89,048	89,048	89,048	89,048
純資産額	（百万円）	156,256	162,034	155,112	156,273	150,073
総資産額	（百万円）	400,684	421,625	421,593	447,112	489,838
１株当たり純資産額	（円）	1,760.29	1,824.48	1,745.86	1,757.92	1,699.08
１株当たり配当額	（円）	40.00	40.00	40.00	40.00	40.00
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△18.31	118.12	△53.47	69.47	△22.72
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.0	38.4	36.8	35.0	30.6
自己資本利益率	（％）	△1.0	6.6	△3.0	4.0	△1.3
株価収益率	（倍）	－	9.68	－	15.73	－
配当性向	（％）	－	33.9	－	57.6	－
従業員数	（人）	3,108	3,181	3,365	3,831	4,015
［外、平均臨時雇用人員］	（人）	[328]	[353]	[369]	[387]	[392]
株主総利回り	（％）	69.3	58.3	73.6	59.7	59.0
（参考指標：TOPIX 配当込み）	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	（円）	2,164	1,666	1,687	1,505	1,134
最低株価	（円）	1,386	954	1,033	1,046	979

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３．第161期、第163期および第165期の株価収益率および配当性向については、当期純損失のため、記載していません。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第164期の期首から適用しており、第164期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

５．株主総利回りおよび参考指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。

２【沿革】

1882年５月３日	当社の前身である大阪紡績会社、渋沢栄一策定の紡績事業計画に基づき、わが国初の民間会社組織による紡績会社として発足
1883年７月	大阪紡績会社、三軒家工場（現・大阪市大正区）にて綿紡績の操業開始
1886年11月	当社の前身である三重紡績会社発足
1890年10月	大阪紡績会社、綿織布工場を取得し、紡織の兼営を開始
1893年７月	大阪紡績会社、株式会社組織に変更
10月	三重紡績会社、株式会社組織に変更
1914年６月26日	大阪紡績株式会社と三重紡績株式会社との合併により東洋紡績株式会社（当社、本社・三重県四日市市、資本金1,425万円、2012年10月東洋紡株式会社に社名変更）設立
1918年11月	御幸毛織株式会社（現・連結子会社）設立
1919年５月	京都染再整株式会社（1926年２月東洋クロス株式会社に社名変更、現・連結子会社）設立
1920年３月	本社を大阪市北区に置く（2022年４月同区内の現在地に移転）
1927年12月	堅田人絹工場（滋賀県大津市　現在の総合研究所所在地）レーヨン生産開始
1929年12月	東洋硫黄工業株式会社（1959年12月東洋化成工業株式会社に社名変更、2010年３月当社に吸収合併）設立
1931年３月	大阪合同紡績株式会社と合併
1934年12月	敦賀工場（福井県敦賀市　現・敦賀機能材工場）操業開始、レーヨンを生産
1937年７月	岩国工場（山口県岩国市　現・岩国機能材工場）操業開始、レーヨンを生産
1940年５月	犬山工場（愛知県犬山市）操業開始、化繊原料パルプを生産
1948年10月	犬山工場、パルプ廃液から酵母生産の試験を開始、バイオ事業の萌芽
1949年１月	BRASILANA PRODUCTOS TEXTEIS LTDA.（2001年12月TOYOBO DO BRASIL LTDA.に社名変更、現・連結子会社）設立
５月	株式を上場（東京、大阪）
1955年４月	TOYOBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA. （2013年12月TOYOBO DO BRASIL PARTICIPACOES LTDA.に社名変更、現・連結子会社）設立
12月	INDUSTRIAS UNIDAS, S.A. （現・連結子会社）設立
1956年９月	日本エクスラン工業株式会社（1958年４月アクリル繊維生産開始、現・連結子会社）設立
1960年４月	リットウセンイ株式会社（1989年７月呉羽テック株式会社に社名変更、現・連結子会社）設立
1963年２月	敦賀工場、無延伸ポリプロピレンフィルム生産開始（1981年１月敦賀フイルム株式会社へ移管、2015年１月よりキャストフィルムジャパン株式会社、現・持分法適用関連会社）
1964年５月	岩国工場、ポリエステル生産（重合、紡糸）開始
12月	敦賀工場、二軸延伸ポリプロピレンフィルム生産開始（1969年４月犬山工場に移設）
1966年４月	呉羽紡績株式会社と合併、ナイロン事業へ進出（敦賀ナイロン工場、現・敦賀機能材工場）
1968年３月	犬山工場、パルプ事業を廃止、フィルム事業に転換
1970年６月	プラスチック事業へ本格進出
1971年９月	バイオ事業へ進出
10月	東洋紡不動産株式会社（現・連結子会社）設立
12月	犬山工場、二軸延伸ポリエステルフィルム生産開始
1972年７月	東洋紡エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）設立
1975年５月	活性炭素繊維事業へ進出
1976年７月	犬山工場、二軸延伸ナイロンフィルム生産開始
８月	敦賀工場、ポリエステル不織布スパンボンド生産開始
９月	堅田研究所へ高槻研究所を統合し、総合研究所発足

1977年10月	感光性樹脂版“プリンタイト”生産開始
1978年11月	敦賀酵素工場発足（現・敦賀バイオ工場）
1980年５月	岩国工場、中空糸型逆浸透膜モジュール“ホロセップ”生産開始（現・岩国機能膜工場）
1983年11月	岩国機能膜工場発足
1984年５月	岩国機能膜工場、人工腎臓用中空糸膜本格生産開始
1985年10月	医薬品事業へ進出
12月	エンジニアリングプラスチック本格生産開始
1989年４月	ダイヤファイバーズ株式会社よりアクリル繊維“エクスラン”部門の営業を譲受
1990年５月	大津医薬工場発足
1991年４月	超高強力ポリエチレン繊維“ダイニーマ”本格生産開始
1992年４月	敦賀バイオ研究所発足
1995年11月	敦賀工場、敦賀ナイロン工場を統合し、つるが工場と改称
1998年10月	つるが工場、高強度・高耐熱スーパー繊維“ザイロン”本格生産開始
2001年４月	株式会社日本マグファンを吸収合併し、つるがフイルム工場発足
2002年２月	東洋紡ウール株式会社（2003年４月より東洋紡テクノウール株式会社、2018年４月御幸毛織株式会社に吸収合併）設立
４月	敦賀、岩国地区に事業所制を導入、敦賀事業所（敦賀繊維、つるがフイルム、敦賀機能材、敦賀ポリマー、敦賀バイオの５工場及び敦賀バイオ研究所）、岩国事業所（岩国繊維、岩国ポリマー、岩国機能膜の３工場）に再編
2003年10月	富山地区に事業所制を導入、紡織加工３工場（入善、井波、庄川）を富山事業所に再編
2006年４月	敦賀繊維工場を敦賀機能材工場へ吸収統合、岩国繊維工場を岩国機能材工場に改称
2008年４月	当社の繊維・商事事業の開発・販売部門と新興産業株式会社のフィルム・機能樹脂、産業マテリアル、繊維・商事の各事業をそれぞれ分割し、東洋紡スペシャルティズトレーディング株式会社（2013年10月東洋紡ＳＴＣ株式会社に社名変更、現・連結子会社）を共同新設分割により設立
2010年３月	東洋化成工業株式会社を吸収合併し、高砂工場発足
2012年10月 2018年４月 2019年10月	東洋紡株式会社に社名変更高耐熱性ポリイミドフィルム“ゼノマックス”を生産・販売するゼノマックスジャパン株式会社（現・連結子会社）設立帝人フィルムソリューション株式会社およびPT.Indonesia Teijin Film Solutionsの株式を取得、子会社化し、商号をそれぞれ東洋紡フイルムソリューション株式会社およびPT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONS（現・連結子会社）に変更
2021年４月	東洋紡フイルムソリューション株式会社を当社に吸収合併し、宇都宮工場発足
2022年４月	東洋紡ＳＴＣ株式会社より繊維事業を分割し、新たに東洋紡せんい株式会社発足東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年４月	株式会社東洋紡システムクリエートを吸収合併東洋紡エムシー株式会社は当社から機能素材に係る事業を吸収分割により承継し、第三者割当増資により三菱商事株式会社から出資を受け合弁会社として事業を開始

３【事業の内容】

当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業内容と、当該事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。

フィルム・機能マテリアル　:当社は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、光機能材料等の製造・加工および販売を行っています。

東洋クロス㈱およびゼノマックスジャパン㈱等の連結子会社８社と豊科フイルム㈱（持分法適用会社）等の非連結子会社および関連会社７社は、化学製品およびフィルム、高機能性樹脂等の化成品の製造・加工および販売を行っており、当社からも原料を購入し、また、当社にも製品を供給しています。

モ　ビ　リ　ティ：当社は、エンジニアリングプラスチック、エアバッグ用基布等の製造・加工および販売を行っています。

TOYOBO INDUSTRIAL MATERIAL (THAILAND) LTD.等の連結子会社７社および関連会社２社は、エアバッグ用基布等の製造および販売を行っており、当社からも原料等を購入し、また、当社にも製品等を供給しています。

生　活　・　環　境　：当社は、アクア膜、機能フィルター、スーパー繊維、不織布、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバーの製造・販売を行っています。

日本エクスラン工業㈱、御幸毛織㈱等の国内連結子会社９社と国内非連結子会社および国内関連会社５社は紡績・織・編・染等の繊維加工および合成繊維・繊維二次製品等の製造・販売を行っており、当社製品の受託生産・加工・販売も行っています。

TOYOBO TEXTILE (MALAYSIA) SDN. BHD.等の海外連結子会社６社と海外非連結子会社および関連会社３社は、紡績糸、織物および加工品の製造・販売を行っており、当社にも供給しています。

Arabian Japanese Membrane Company,LLC（連結子会社）は、海水淡水化モジュールの組立・販売を行っており、当社からも原料等を購入しています。

東洋紡ＳＴＣ㈱等の連結子会社10社は、繊維および繊維以外の各種工業品の流通等を行っています。

ライフサイエンス　：当社は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器等の製造・加工および販売を行っています。

Spinreact,S.A.U.等の連結子会社３社は、診断薬の製造および販売や機器の製造・販売等を行っています。

不　　　　動　　　　産：東洋紡不動産㈱等の連結子会社２社は、不動産の販売・賃貸・管理等を行っています。

そ　　　　の　　　　他：東洋紡エンジニアリング㈱は、建物・機械等の設計・施工および機器の販売を行っています。また、同社は当社の工場設備の設計・施工等も受託しています。

㈱東洋紡システムクリエート（情報処理サービス）および東洋紡ロジスティクス㈱（物流サービス他）等の連結子会社６社と非連結子会社および関連会社５社は、それぞれ（　）内の事業他を行っており、当社にもサービス等を提供しています。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次ページのとおりです。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)		関係内容
名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	直接所有	間接所有	関係内容
(連結子会社)
日本エクスラン工業㈱	大阪市北区	3,000	生活・環境他	100.0	－	当社へアクリル繊維製品を供給している。当社から土地を賃借している。役員の兼任等……有
ゼノマックスジャパン㈱	福井県敦賀市	1,700	フィルム・機能マテリアル	66.6	－	当社から土地を賃借している。役員の兼任等…有
㈱ユウホウ	大阪市北区	410	生活・環境	100.0	－	当社からフィルターの加工を受託している。役員の兼任等……有
呉羽テック㈱	滋賀県栗東市	400	生活・環境	100.0	－	当社から不織布原料を購入している。当社から土地を賃借している。役員の兼任等……有
東洋紡ＳＴＣ㈱	大阪市北区	390	フィルム・機能マテリアル、モビリティ、生活・環境	100.0	－	当社から各種製品を購入している。役員の兼任等……有
東洋紡せんい㈱	大阪市北区	300	生活・環境	100.0	－	当社から各種製品を購入している。役員の兼任等……有
東洋紡エンジニアリング㈱	大阪市北区	120	その他	100.0	－	当社の建物・機械装置の設計・施工を請け負い、また、当社へ機械部品を供給している。役員の兼任等……有
東洋紡不動産㈱	大阪市中央区	100	不動産	100.0	－	当社から不動産の運営管理を受託している。役員の兼任等……有
御幸毛織㈱	名古屋市西区	100	生活・環境他	100.0	－	役員の兼任等……有
東洋クロス㈱	大阪府泉南市	100	フィルム・機能マテリアル	100.0	－	当社よりフィルム加工を受託している。当社から建物を賃借している。役員の兼任等……有
TOYOBO CHEMICALS(Thailand)Co., Ltd.	Chonburi Thailand	303,120 千THB	フィルム・機能マテリアル	93.7	－	役員の兼任等……有
TOYOBO (THAILAND) CO., LTD.	Bangkok Thailand	31,750 千THB	フィルム・機能マテリアル他	100.0	－	役員の兼任等……有
TOYOBO DO BRASIL LTDA.	Sao Paulo Brazil	92,173 千R$	モビリティ他	－	TOYOBO DO BRASIL PARTICIPACOES LTDA. 100.0	役員の兼任等……有
TOYOBO DO BRASIL PARTICIPACOES LTDA.	Sao Paulo Brazil	24,661 千R$	不動産	100.0	－	役員の兼任等……有

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)		関係内容
名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	直接所有	間接所有	関係内容
INDUSTRIAS UNIDAS, S.A.	San Salvador El Salvador	6,653 千US$	生活・環境	92.6	－	役員の兼任等……有
TOYOBO TEXTILE (MALAYSIA) SDN. BHD.	Perak Malaysia	41,000 千MYR	生活・環境	100.0	－	当社へ繊維製品を供給している。役員の兼任等……有
PT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONS＊１	West Java Indonesia	77,400 千US$	フィルム・機能マテリアル	99.9	PT. TOYOBO INDONESIA 0.0	役員の兼任等……有
PT.TOYOBO TRIAS ECOSYAR	East Java Indonesia	15,200 千US$	フィルム・機能マテリアル	60.0	－	当社へフィルム製品を供給している。役員の兼任等……有
PT.TOYOBO MANUFACTURING INDONESIA	West Java Indonesia	102,904 百万IDR	生活・環境	0.0	東洋紡せんい㈱ 99.9	役員の兼任等……有
PT. SHINKO TOYOBO GARMENT	West Java Indonesia	5,000 千US$	生活・環境	－	東洋紡せんい㈱ 99.9 PT.TOYOBO MANUFACTURING INDONESIA 0.0	役員の兼任等……有
TOYOBO INDUSTRIAL MATERIAL (THAILAND) LTD.	Bangkok Thailand	100,000 千THB	モビリティ	100.0	－	当社から原糸を購入している。役員の兼任等……有
TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE CO., LTD.	Samutprakarn Thailand	1,000,000 千THB	モビリティ	75.0	－	役員の兼任等……有
TOYOBO INDUSTRIAL MATERIALS AMERICA, INC.	Alabama U.S.A.	28,450 千US$	モビリティ	100.0	－	当社から原糸を購入している。役員の兼任等……有
Toyobo Automotive Textiles (CHANGSHU) Co., Ltd.	Jiangsu China	36,427 千RMB	モビリティ	70.0	－	当社から原糸を購入している。役員の兼任等……有
Arabian Japanese Membrane Company,LLC	Rabigh Saudi Arabia	23,600 千SAR	生活・環境	85.1	－	当社から原糸・水処理膜を購入している。役員の兼任等……有
その他　27社
(持分法適用関連会社)
その他　５社

(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．＊１：特定子会社に該当します。

５【従業員の状況】

(１)連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
フィルム・機能マテリアル	2,580	[211]
モビリティ	806	[31]
生活・環境	4,843	[941]
ライフサイエンス	1,364	[82]
不動産	53	[10]
その他	663	[214]
全社（共通）	576	[86]
合計	10,885	[1,575]

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(２)提出会社の状況

				2023年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
4,015	[392]	40.9	14.7	6,337,949

セグメントの名称	従業員数（人）
フィルム・機能マテリアル	1,802	[71]
モビリティ	287	[18]
生活・環境	657	[146]
ライフサイエンス	691	[71]
不動産	2	[－]
その他	－	[－]
全社（共通）	576	[86]
合計	4,015	[392]

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(３)労働組合の状況

当社グループ各社の労働組合は、主に日本労働組合総連合会（連合）に属する全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しています。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、２
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
4.7	104.3 （注）３	62.1	64.1	45.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」といいます）の規定に基づき算出したものです。

２．男女の賃金格差について、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差および、製造拠点において割増賃金の支給対象となる夜勤等の女性従事者が少ないことによるものです。

３．全労働者における平均値です。雇用管理区分ごとの内訳は（総合職）117.5％，（一般職）83.3％であり、その他の雇用管理区分の社員（事業所社員、パートタイマー、契約社員およびシニア社員）における当事業年度の該当者はありません。なお100を超過しているのは、配偶者の出産と本人の育児休業取得との年度が異なることによるものです。

４．出向者の計算方法は女性活躍推進法に従っており、東洋紡ＳＴＣ㈱・㈱東洋紡システムクリエートへの出向者数を含んでいます。

②　連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、２
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
日本エクスラン工業㈱	7.6	66.7 （注）３	67.6	81.5	60.8
㈱ユウホウ	4.5	－	－	－	－
東洋紡エンジニアリング㈱	1.5	－	－	－	－
御幸毛織㈱	5.0	－	－	－	－
東洋クロス㈱	5.6	－	71.2	74.5	59.3
コスモ電子㈱	11.0	－	－	－	－

（注）１．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものです。なお、女性活躍推進法および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしないものについては「－」と表示しています。

２．男女の賃金格差について、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差および、製造拠点において割増賃金の支給対象となる夜勤等の女性従事者が少ないことによるものです。

３．正社員における実績です。その他の雇用管理区分（契約社員およびパート）における当事業年度の該当者はありません。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは以下のとおりです。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社グループは、グループ全体のリスクを一元的に管理する「リスクマネジメント委員会」を2021年に設置しました。本委員会では、リスクマネジメント活動（特定・分析・評価・対応）を統括する他、グループ全体のリスク管理に関する方針を策定し、ＰＤＣＡサイクルを回すことにより、実効的かつ持続的な組織・仕組みの構築と運用及び、リスク管理体制の強化に努めています。

当社グループでは、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、従業員が誇りとやりがいをもって働き続けられる会社、持続的に成長できるサステナブルな会社をめざし、2025中期経営計画を策定しています。「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2025中期経営計画では2025年度を最終年度とし、当社グループが特に重視する経営指標の目標を示しています。これらの目標については、策定時に当社グループが入手可能な情報に基づいて策定したものですが、ロシア・ウクライナ情勢を始めとする地政学リスクの影響については不確定要素が多く、原燃料価格の高騰、急激な為替相場の変動など事業環境の不透明な状況が続くことが見込まれます。

加えて、以下の（１）から（16）のリスクもしくは以下に記載したリスク以外のリスクが顕在化し直接的または間接的に影響を受けるなど外部環境が変化した場合、種々の対策を講じているものの、それらの対策が有効に機能しない場合や想定以上の事態が生じた場合などには、2025中期経営計画で定めた目標が達成できない可能性があるとともに、当社グループの経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

＜既発生もしくは発生の蓋然性の高いリスク＞

（１）災害・事故・感染症の発生

当社グループは、国内外の各地で生産活動ほかの企業活動を行っており、事故防止のため、それぞれの工場ほか各事業所で老朽設備の更新や設備管理の充実をはかるとともに、新型コロナウイルス感染症予防措置を継続し、事故を想定した訓練やオペレータ教育を推進するなど、可能な限り災害・事故・感染症の発生を未然に防ぐように努めています。しかしながら、それらの工場ほかで大規模な地震、風水害、雪害などの自然災害や火災等の事故および新型コロナウイルスをはじめとする新たな感染症の世界的な流行、原子力発電所の事故等が発生した場合、あるいは取引先において同様の災害等が発生した場合など、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2020年９月の当社犬山工場における火災事故を踏まえ、2022年４月より「私たちは『安全最優先』を徹底します。―労働安全、環境安全、製品安全、設備安全―」を当社グループの安全宣言としました。安全と保安防災に関する取組みを着実に進めるため、社長直轄の組織として「安全防災本部」を設置し、同組織が中心となって安全・保安防災のＰＤＣＡサイクルにより継続的な取組みを実施しています。また、第三者の視点を入れた防災管理プロジェクトとして、東洋紡７拠点、国内グループ会社22拠点の計29製造拠点に対して火災・爆発リスクの見える化を実施し、リスク低減をはかりました。この活動を定期的に実施することにより、リスク管理を強化していきます。「事業部門」「管理部門」「監査部門」が、それぞれの責任を踏まえたリスク低減活動を行う「スリーラインディフェンス」の考え方に基づいた体制を構築し、安全・保安防災リスクの低減に努めています。事業部門では、ＳＭＳやＥＭＳに基づく防災総点検、現場総点検を実施、管理部門では、工場、管理プロジェクトでリスクを抽出し、「リスクマップ」に反映します。リスクマネジメント委員会では、リスクマップに基づき、安全防災本部とともに全社レベルでリスク低減を推進し、取締役会などにリスク低減のための各種施策を提言します。

また、当社グループは、2024年11月の稼働開始を目指して、遺伝子検査に用いられるＰＣＲ検査試薬および酵素や抗体などの遺伝子診断薬原料を製造する設備の建設を行っています。これにより、新型コロナウイルスをはじめとする感染症に向け需要が高まるＰＣＲ検査試薬や遺伝子診断薬用原料の生産能力を増強し、将来、発生する可能性のある感染症向け検査薬や原料の開発・生産体制の一層の強化を図ります。

（２）政治・経済情勢の悪化

当社グループは、フィルム・機能マテリアル、モビリティ、生活・環境、ライフサイエンスなどの各種製品を、国内外の各地で生産し、国内外の様々な市場で販売しています。インフレ圧力に対する各国金融政策の見通しやロシア・ウクライナ情勢は依然として先行きが不透明であり、当社グループおよび仕入先の生産拠点や主要市場等において、深刻な政治的混乱や景気後退などが生じた場合には、当社グループの生産や販売が縮小する可能性があります。また、それらの事象による影響が長期にわたって続くことが予想される場合には、固定資産の減損損失の計上や繰延税金資産の取崩が生じるなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度におけるロシア、ウクライナにおける取引金額は僅少で、直接的な影響は軽微です。

販売及び委託加工に際しては、当社グループは与信取引を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻などによる与信リスクを負っています。当社グループでは、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、与信管理規程のもと、取引先別の信用度に見合う取引限度額を設定し管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を決算期ごとに把握することに努めております。また、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上することにより、与信リスクの低減を図っています。しかしながら、景気後退などにより重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生するなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（３）第三者認証登録内容における不適切行為等

当社は、米国の第三者安全科学機関であるUnderwriters Laboratories（以下「ＵＬ」といいます）によって認証を受けているエンジニアリングプラスチック製品の一部の品番について、認証に関する確認試験時に、顧客に販売している製品と異なる組成のサンプルを提出していたことや、ＵＬ認証を取得している製品を製造する登録を受けていない工場で製造を行っていること等（以下「本件不適切行為」といいます）を確認しました。本件不適切行為についてＵＬに報告等を行った結果、2020年10月28日付でＵＬ認証を取り消された１製品に加えて、３製品について2021年２月３日付にてＵＬ認証登録を取り消され、他の３製品の一部品番（以下、本件不適切行為のあった製品を「本件不適合製品」と総称します）について当社よりＵＬ認証登録の取消しを申し入れた結果、2021年３月26日付にて取り消されました。これまで本件不適合製品を使用した最終製品に関して事故等の報告は受けていません。現在、ＵＬ再認証はお客さまと相談させて頂きながら順次再取得を進めています。

また、本件に関連し、ＩＳＯ（国際標準化機構）の登録認証機関であるロイドレジスタークオリティアシュアランスリミテッドによる特別審査を受けた結果、2021年１月28日付で、当社が取得しているISO9001認証のうち、本件不適合製品を担当する部門に関わる認証範囲について認証を取り消されました。現在、ISO9001再認証に向けて取組みを進めています。

当社は、度重なる不適切な事案を重く受け止め、既に実施した第三者による調査等も踏まえて、実効性のある再発防止策を策定し、確実に実施してきました。再発防止策の一つとして、2022年３月17日付「品質に関する不適切な事案の類似案件調査に関するご報告」にて公表したとおり、2021年２月から同年３月にかけて無記名式で、2021年７月から2022年１月にかけては記名式で品質に関する不適切な事案の有無を調査する目的のアンケートを国内外の当社グループ役員、社員（契約社員や派遣社員を含む）を対象に実施し、品質に関する重大な不適切事案は確認されませんでした。引き続き、適切な品質管理体制の再構築やガバナンスの向上に取り組むことにより、信頼の回復に全力で努めます。

（４）訴訟等

当社グループは、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、一部の製品において特許権の抵触の疑いがあるとして通知を受け、当社特許権とのクロスライセンスを含めたライセンスについての協議を進めています。

その他にも、当社グループは国内外の各地で生産活動ほかの企業活動を行っており、その過程において、製造物責任、環境、労務、知的財産等に関し、当社グループに対し訴訟を提起される可能性があります。重要な訴訟を提起された場合には、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

＜中長期的なリスク＞

（５）原材料の購入

当社グループの、フィルム・機能マテリアル、モビリティ、生活・環境、ライフサイエンスなどの各種製品は、石油化学製品であるポリエステル、ナイロン、ポリオレフィン樹脂などが主要な原材料です。「（１）災害・事故・感染症の発生」および「（２）政治・経済情勢の悪化」にて記載した、自然災害、事故、感染症や、経営破綻、事業撤退、縮小および深刻なサプライチェーンの混乱などが取引先において発生した場合、必要量の原材料が確保できなくなる可能性があります。また、原油価格や当該原材料等の急激な需給バランスの変動などにより、購入価格が高騰し、当社グループの生産、販売へ影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し、当社グループでは、販売価格への転嫁や製造コストの低減に努めているほか、適正な取引方針を確立し、仕入先の分散による複数社購買や持続可能な社会の発展を支える責任ある調達・物流を行っています。法令遵守、公正な取引、人権尊重、環境配慮など、サプライチェーンの中でＳＤＧｓを達成していくために、「ＣＳＲ調達ガイドライン」に基づく調達・物流の実現を目指しています。また、植物由来原料やリサイクル原料の使用を進めるグリーン化の取組みを行っています。

（６）製品の欠陥等

当社グループは、製品の欠陥等の発生リスクを未然に防止するため、所定の品質管理規程に基づいて、フィルム、環境・機能材、ライフサイエンス、機能繊維などの各種製品を生産しています。しかしながら、全ての製品に欠陥がなく、将来的に不具合が発生しないという保証はありません。特に、エアバッグ用基布などの自動車の安全に係わる製品や医薬品製造受託事業などにおいて何らかの原因により製品の安全性や品質に懸念が生じた場合には、お客様の生命にかかわるとともに、製品回収等により、お客様ならびに関係先に対する補償につながるリスクがあります。当社グループは、製造物責任賠償保険に加入しているものの、最終的に負担する損害額は保険によって十分カバーされないリスクがあります。このため、重大な製品の欠陥などが発生した場合には、多額の損害賠償の支払いや当社グループの信用失墜が生じるなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、ＰＬ（Product Liability：製造物責任）およびＱＡ（Quality Assurance：品質保証）を統括する品質保証本部会を設けています。品質保証本部会は品質を統括する役員、各事業本部を担当する品質保証総括部長と品質保証統括部員で構成され、毎月開催しています。また、各事業本部の部長クラスを推進委員としたＰＬ／ＱＡ推進委員会を年６回計画しており、2022年度も計６回開催しました。

また、事業推進から独立した品質保証本部および他部門の品質保証担当者によるＰＬ／ＱＡアセスメントを実施し、各部門、グループ会社のＰＳ（Product Safety：製品安全）活動を客観的に確認し、改善の機会としています。さらに、ＰＳとＰＬのリスク度合いを判定する基準を設け、この基準に基づき、製品開発から販売までの各段階で審査を行い、リスクに事前に対応することで、お客さま等に掛かるリスクの低減に努めています。

（７）人材の確保

当社グループでは、人材を最も重要な経営の源と考えています。多様な個性や意見を持つ従業員一人ひとりの成長をサポートし、社内で活躍・キャリアアップできる環境を整えることで、グループ全体の存続・発展が可能になると考えています。一方、少子高齢化に伴う労働力人口の減少や雇用情勢の変化などで、高度な専門性を有した人材や将来の幹部になりうるリーダーシップを兼ね備えた人材を確保、育成できない場合は、組織の競争力が低下し、事業活動が停滞するなどの可能性があります。

当社グループでは、成長戦略実現への寄与を目指し、次世代経営人材の育成に力を入れています。併せて、人材の多様性を活かすことを主眼に、キャリア採用者の教育や女性活躍推進活動にも積極的に取り組んでいます。

なお、当社グループの人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。

（８）気候変動

地球温暖化に伴う気候変動の影響が、台風や集中豪雨といった自然災害の増加や亜熱帯化による自然生態系の変化といった形で顕在化し、社会にも多大な影響を及ぼしつつあります（物理リスク）。一方、移行リスクとして、脱炭素社会への移行に伴う社会変化が、温室効果ガス排出に対する規制強化や炭素税導入などにより、原材料価格の上昇や化石燃料の使用が難しくなることなどが想定されます。当社グループは2020年１月にＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosure）提言に賛同し、同提言にのっとった取組みと開示を進めています。また、ＴＣＦＤ提言に沿い、パリ協定に基づく気候変動シナリオを前提とした将来リスクと事業機会を分析・整理しました。それらリスクと機会の影響と財務インパクトを特定した上で、対応策とそれに基づく指標・目標を設定し、経営戦略の強靭性（レジリエンス）向上を図ります。なお、当該リスクについては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。

（９）環境負荷

近年、水質汚濁、大気汚染、土壌汚染や化学物質管理に関する法令や規制が強化されつつあり、国内では2022年４月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が制定されました。

プラスチックは現代社会に不可欠な素材である一方、廃棄物の問題や天然資源の枯渇などの観点から課題があり、プラスチック資源循環を促進する重要性が高まっています。ポリマー（プラスチック）を基幹素材として幅広く事業展開する当社グループにとって、プラスチックに係る問題は重要な課題と認識しています。今後、プラスチックに関する規制がさらに強化されることで、対応コストの上昇や、プラスチック製品の需要減退による当社グループの売上減少など、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、持続可能な形で資源を利用する循環型経済（サーキュラーエコノミー）の実現に向け、環境負荷を低減する製品・技術を積極的に展開してきました。プラスチック製品においては、当社グループが提供する素材を「持続可能」なものにするため、バイオマス（植物由来）原料やリサイクル原料の使用比率を高めるとともに、高い機能性を保持するバイオマスプラスチックの実用化に取り組んでいます。

また、当社グループはさまざまな企業や団体と協力し、循環型経済の時代にふさわしいプラスチックバリューチェーンの構築に貢献するため、各種イニシアチブに積極的に参画しています。2021年12月にサントリーグループとAnellotech社の共同開発で発表された「植物由来原料を100％使用したペットボトルの試作品」の開発に、当社のコア技術の一つである重合技術が大きく貢献しました。また、㈱アールプラスジャパンに参画し、使用済みプラスチックを粗原料に戻し、高品質な再生プラスチックを生産するためのケミカルリサイクル技術開発を積極的に推進しています。その他、日本バイオプラスチック協会や、海洋プラスチックごみの削減に向けて日本で2019年に設立されたＣＬＯＭＡ（Clean Ocean Material Alliance）などにも参画しています。

（10）情報セキュリティ

当社グループは、事業の遂行に関連して顧客情報や機密情報など多くの重要情報を管理しています。これらの情報資産について様々なセキュリティ対策を講じていますが、自然災害等による通信障害、システムへの不正アクセスやサイバー攻撃を受けた場合、従業員の過誤など、システムの障害に伴う事業活動の停止、顧客情報や機密情報等の漏洩、詐欺被害などにより、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、「情報セキュリティポリシー」を定め、情報セキュリティに関する各種規程を整備し、全情報資産の適切な運用・管理・活用に努めています。

また、代表取締役社長が任命した最高情報セキュリティ責任者（ＣＩＳＯ）をリーダーとした情報セキュリティ部会（TOYOBO-CSIRT）を設置し、技術的対策の継続的な改善のほか、従業員教育による意識レベル向上、セキュリティ人材の育成を進めるとともに、事故対応体制の強化に取り組んでいます。

（11）法規制およびコンプライアンス

当社グループは、事業を展開する各国において、製品の製造、品質、安全、環境、競争、輸出入、情報、労働、会計などに関する様々な法令等による規制を受けています。たとえば、主要な事業所で、環境関連の法規制強化や取水制限などが行われる場合、あるいは、現在使用している化学物質が使用禁止になる場合や使用濃度規制が行われる場合には、生産活動ほかの事業活動が大幅に制限され、あるいは、同規制を遵守するために、多額の設備投資や租税ほかの費用負担を余儀なくされる可能性があります。海外の主要市場国において、アンチダンピング法などの規制により、関税引き上げ、数量制限などの輸入規制が課せられた場合には、輸出取引が制約を受け、当社グループの売上減少が生じるなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに、これらの規制に対し、当社グループおよび取引先において、不遵守や違法行為が発生した場合には、当社グループの信用失墜や行政処分など多額の損害が生じる可能性があります。

また、当社グループでは、コンプライアンス活動の核として企業理念である「順理則裕」を掲げ、コンプライアンスマニュアルの推進に取り組んでいますが、国内外の法令等に抵触するなどのコンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの信用低下や行政処分、損害賠償責任が課されることなどにより、多額の損害が生じるおそれがあります。

当社グループでは、コンプライアンスを推進するため、具体的に様々な取組みを実施しています。例えば、「東洋紡グループ企業行動憲章」および行動規範である「東洋紡グループ社員行動基準」の解説や違反事例等をまとめたコンプライアンスマニュアルを、当社を含むグループ従業員に配付するとともに、職場にて読合わせを実施しルールの徹底に努めています。また、国内外グループ会社の管理者層を対象としたコンプライアンス勉強会を実施するとともに、法令違反等のトピックを掲載したケーススタディを毎月発行するなどコンプライアンス意識の向上を図っています。コンプライアンス徹底月間には、コンプライアンスアンケートを実施し、遵守状況や推進活動に関する課題の把握に努めるとともに、改善に向けた対応に取り組んでいます。

（12）海外での事業活動

当社グループは、米国をはじめ、欧州、中国、東南アジア、中南米などグローバルに事業を展開しています。そのため、世界経済全体の動向に加え、各国での予期しない法令、規制や政策等の変更、またはテロ、戦争、政変、疫病やその他の要因による社会的混乱などが生じた場合は、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらリスクに対し、グループ各社での情報収集や外部コンサルタントからの情報等を通じて早期に認識し、顕在化する前に具体的かつ適切な対処ができるよう、国ごとに「危機管理マニュアル」を策定し、当期には海外での有事に対しての退避マニュアルを充実させるなど、海外リスクマネジメント体制の整備に努めています。

また、当社グループでは、各国の税法に準拠し、適正に納税を行っており、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについても細心の注意を払っています。しかしながら、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。

＜財務リスク＞

（13）為替レートの大幅変動

当社は、海外から原材料の一部を輸入し、国内で生産した製品の一部を海外へ輸出しています。製品輸出高と原材料輸入高の差は大きくないため、中期的に見ると為替変動による業績に与える影響額は大きくないものと考えています。しかし、短期的に著しい変動があった場合は、製造リードタイムが比較的長い製品などは業績に対して影響を与える可能性があります。このようなリスクに対して、先物為替予約などによりリスクを最小限にするよう努めていますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。

また、海外の連結子会社や持分法適用会社の経営成績は、連結財務諸表作成において円換算されるため、換算時の為替レートにより連結財務諸表に影響を及ぼします。加えて、円高が進行した場合、在外子会社等の換算差額を通じて自己資本が減少するなど、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（14）金利の大幅上昇

当社グループは、事業資金を主に金融機関からの借入や社債の発行などにより調達しています。これらの有利子負債のうち、金利変動リスクに晒されている借入金の一部は、支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップを主としたデリバティブ取引を利用しています。また、当社グループは「有利子負債と純資産（非支配株主持分を除く）の比率（Ｄ／Ｅレシオ）」および「純有利子負債のEBITDA（営業利益と減価償却費の和）に対する倍率（Net Debt/EBITDA倍率）」を重視しています。当連結会計年度末ではＤ／Ｅレシオは1.21倍、Net Debt/EBITDA倍率は5.80倍となりました。

（15）株価の大幅下落

当社グループは、市場性のある株式を保有しており、株価変動リスクを負っています。株価が大幅に下落した場合には、その他有価証券評価差額金の減少や売却時に損失が発生する可能性があります。また、当社の企業年金においては、年金資産の一部を市場性のある株式により運用しており、株価の下落は年金資産を減少させるリスクがあります。当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、将来の事業戦略や事業上の関係などを踏まえ、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを毎年、取締役会で個別に検証を行い、株式保有継続の可否判断を行っています。当連結会計年度において、当社および当社の子会社は、保有する投資有価証券の一部を売却し、29億円の売却益を計上しました。

（16）固定資産の減損

当社グループは、工場用土地、建物、製造設備など事業用固定資産を保有し、生産・販売活動を行っています。これらの製造設備で生産される製品は市場や技術開発等の環境変化の影響を受け、収益状況が大きく低下する可能性があります。また、土地の時価下落等により保有資産の評価額が著しく低下するリスクもあります。収益性が低下した場合や保有資産価値が大幅に低下した場合、当該資産について減損損失の計上が求められるなど、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当連結会計年度において、不織布マテリアル事業およびエンジニアリングプラスチック事業について82億円の減損損失を計上しました。また、当社および一部の子会社が保有する固定資産のうち、休止予定資産や事業用資産について減損損失16億円を計上したことから、当連結会計年度において合計98億円の減損損失を計上しました。

５【経営上の重要な契約等】

（１）供与技術契約

契約会社名	契約項目	契約の内容	相手先	契約締結年月（有効期間）	対価
東洋紡㈱（当社）	活性炭素繊維	Ｋフィルターによる溶剤吸着処理装置に関する技術援助の供与	（米国） Met-Pro Corporation	1980年７月１日（1980年７月１日～自動延長）	技術使用料ほか
同上	同上	同上	（英国） CJB Developments Limited	1981年３月４日（1981年３月４日～自動延長）	同上
同上	同上	同上	（ドイツ） Durr Anlagenbau GmbH	1984年10月18日（1984年10月18日～ 1987年10月17日～自動延長）	同上
同上	同上	同上	（韓国）斗山機械株式会社	1991年８月５日（1991年９月25日～ 1994年９月24日～自動延長）	同上
同上	同上	同上	（台湾）清隆企業股份有限公司	1993年９月１日（1993年９月１日～ 1996年８月31日～自動延長）	同上
同上	同上	同上	（米国） Durr Industries, Inc.	1996年12月25日（1996年12月25日～ 1999年12月24日～自動延長）	同上

（２）東洋紡エムシー株式会社との機能素材に係る事業の会社分割について

当社は、2023年１月25日開催の取締役会において、2022年９月５日に完全子会社として設立した東洋紡エムシー株式会社（以下「新会社」）に対して、吸収分割により当社の機能素材に係る事業を承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約を締結しました。また、2023年３月15日開催の取締役会において、三菱商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中西勝也、以下「三菱商事」）を割当先とする第三者割当による新会社の新株式の発行を行うことについて決議し、2023年３月17日付で三菱商事および新会社において募集株式総数引受契約を締結しました。なお、詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

（３）株式会社東洋紡システムクリエートとの合併について

当社は、2022年12月26日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社東洋紡システムクリエートを吸収合併することを決定し、同日付で合併契約を締結しました。なお、詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

（１）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年３月31日現在

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数（人）
事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積)	リース資産	その他	合計	従業員数（人）
[敦賀事業所] 敦賀ポリマー工場敦賀機能材工場 (福井県敦賀市)	フィルム・機能マテリアル、モビリティ、生活・環境	機能樹脂、不織布、化合繊等生産設備（注２、３）	7,851	5,637	25,217 (727千㎡)	12	542	39,259	405 [15]
[岩国事業所] 岩国ポリマー工場岩国機能材工場 (山口県岩国市)	フィルム・機能マテリアル、モビリティ、生活・環境	機能樹脂、不織布、化合繊等生産設備（注２）	4,446	2,334	11,849 (476千㎡)	1	2,456	21,086	309 [11]
犬山工場 (愛知県犬山市)	フィルム・機能マテリアル	フィルム生産設備	6,916	11,520	8,878 (227千㎡)	11	12,821	40,147	387 [8]
[敦賀事業所] つるがフイルム工場 (福井県敦賀市)	フィルム・機能マテリアル	フィルム生産設備	4,212	6,057	491 (18千㎡)	21	2,484	13,265	252 [3]
[敦賀事業所] 敦賀バイオ工場 (福井県敦賀市)	ライフサイエンス	酵素等生産設備	1,717	2,079	195 (7千㎡)	－	4,165	8,156	200 [22]
[岩国事業所] 岩国機能膜工場 (山口県岩国市)	生活・環境、ライフサイエンス	機能膜等生産設備	1,201	1,780	393 (15千㎡)	－	2,183	5,556	126 [6]
[富山事業所] 庄川工場 (富山県射水市) 他２工場	生活・環境	紡績糸、織物等生産設備及び染色整理設備	1,563	1,059	6,517 (408千㎡)	－	1,423	10,563	125 [129]

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数（人）
事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積)	リース資産	その他	合計	従業員数（人）
高砂工場 (兵庫県高砂市)	フィルム・機能マテリアル	化学製品生産設備	1,440	1,769	224 (67千㎡)	－	2,725	6,158	145 [9]
宇都宮工場 (栃木県宇都宮市)	フィルム・機能マテリアル	フィルム生産設備	2,038	1,643	－ (－)	1	8,361	12,042	260 [13]
フジタ東洋紡ビル (大阪市北区) 他２設備	不動産、販売業務	賃貸オフィスビル及びその他設備	952	0	2,049 (2千㎡)	－	1	3,002	25 [5]
総合研究所 (滋賀県大津市)	全社的研究開発業務	研究開発設備他	3,787	1,430	5 (226千㎡)	50	3,651	8,923	605 [59]

（２）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年３月31日現在

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数 (人)
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積)	リース資産	その他	合計	従業員数 (人)
東洋クロス㈱	本店・樽井事業所 (大阪府泉南市)	フィルム・機能マテリアル	クロス、フィルム等生産設備	1,046	653	1,159 (36千㎡)	－	278	3,136	231 [52]
呉羽テック㈱	本社 (滋賀県栗東市)	生活・環境	不織布生産設備(注４)	590	194	240 (42千㎡)	－	6	1,030	201 [19]
日本エクスラン工業㈱	西大寺工場 (岡山市東区)	生活・環境	化学製品生産設備	344	439	3,879 (299千㎡)	－	61	4,723	293 [32]
御幸毛織㈱	本社 (名古屋市西区)	不動産、販売業務	賃貸オフィスビル及びその他設備	838	－	2,031 (26千㎡)	－	58	2,927	32 [17]
御幸毛織㈱	ミユキモール (名古屋市西区)	不動産	賃貸店舗及び賃貸住宅	1,339	－	1,221 (11千㎡)	－	8	2,568	－ [－]

（３）在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年３月31日現在

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数 (人)
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積)	リース資産	その他	合計	従業員数 (人)
TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE CO., LTD.	本社工場 (Samutprakarn Thailand)	モビリティ	エアバッグ用基布生産設備	2,366	1,782	－ (－)	－	742	4,890	241 [－]
PT. TOYOBO TRIAS ECOSYAR	本社工場 (Sidoarjo Indonesia)	フィルム・機能マテリアル	フィルム加工設備	371	2,871	－ (－)	10	74	3,327	50 [－]

(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定等の合計です。

２．合同事業所のため、合算して表示しています。

３．関連会社北陸エア・ケミカルズ㈱へ貸与中の土地118百万円（５千㎡）を含んでいます。

４．他の連結会社から賃借中の設備（貸主側の帳簿価額）を含めて記載しています。

５．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしています。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

							2023年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	2	49	44	586	198	65	53,364	54,308	－
所有株式数（単元）	14	279,971	41,012	44,636	184,943	3,036	333,054	886,666	382,192
所有株式数の割合（％）	0.00	31.58	4.63	5.03	20.86	0.34	37.56	100.00	－

(注)１．当社所有の自己株式723,040株は、「個人その他」に7,230単元および「単元未満株式の状況」に40株含めて記載しています。

２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ21単元および50株含まれています。

（６）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	13,894	15.73
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	7,444	8.43
東洋紡従業員持株会	大阪市北区梅田１丁目13－１	2,315	2.62
東友会	大阪市北区梅田１丁目13－１	1,940	2.20
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３－１	1,854	2.10
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	1,750	1.98
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27－30）	1,472	1.67
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	1,402	1.59
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY， MA 02171，U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１）	1,111	1.26
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U．S．A．（東京都港区港南２丁目15－１）	946	1.07
計	－	34,132	38.64

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式です。

２．野村證券株式会社から、2023年３月20日付で、野村證券株式会社ほか２名を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されています。当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合(％)
野村證券株式会社ほか２名	東京都中央区日本橋１丁目13－１ほか	4,405	4.95

氏名又は名称

住所

保有株券等

の数

（千株）

株券等保有割合(％)

野村證券株式会社ほか２名

東京都中央区日本橋１丁目13－１ほか

4,405

4.95

　また、三井住友信託銀行株式会社から、2023年４月６日付で、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社ほか１名を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されています。当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社ほか１名	東京都港区芝公園１丁目１－１ほか	6,216	6.98

氏名又は名称

住所

保有株券等

の数

（千株）

株券等保有割合(％)

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社ほか１名

東京都港区芝公園１丁目１－１ほか

6,216

6.98

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 27,176	※２ 60,703
受取手形	7,437	5,873
売掛金	83,644	82,553
契約資産	421	407
電子記録債権	10,747	12,295
商品及び製品	57,362	75,343
仕掛品	14,483	16,556
原材料及び貯蔵品	24,204	30,002
その他	14,150	15,672
貸倒引当金	△311	△271
流動資産合計	239,314	299,133
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※７ 53,960	※７ 54,515
機械装置及び運搬具（純額）	※７ 51,786	※７ 46,907
土地	※６ 91,586	※６ 90,816
建設仮勘定	21,721	39,829
その他（純額）	8,522	8,166
有形固定資産合計	※１,※２ 227,574	※１,※２ 240,234
無形固定資産
その他	4,307	4,633
無形固定資産合計	4,307	4,633
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 19,064	※４ 13,951
退職給付に係る資産	562	702
繰延税金資産	18,449	21,527
その他	※４ 9,476	※４ 9,857
貸倒引当金	△972	△1,131
投資その他の資産合計	46,579	44,906
固定資産合計	278,460	289,773
資産合計	517,774	588,906

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	46,876	53,436
電子記録債務	6,326	5,156
短期借入金	40,592	71,595
１年内償還予定の社債	－	10,000
１年内返済予定の長期借入金	21,418	29,472
賞与引当金	4,778	4,776
その他	※２,※５ 26,759	※２,※５ 28,064
流動負債合計	146,750	202,500
固定負債
社債	55,000	65,000
長期借入金	70,681	49,099
再評価に係る繰延税金負債	19,641	19,641
役員退職慰労引当金	236	239
環境対策引当金	12	12
退職給付に係る負債	19,841	22,427
その他	8,465	8,566
固定負債合計	173,876	164,984
負債合計	320,626	367,484
純資産の部
株主資本
資本金	51,730	51,730
資本剰余金	32,193	32,402
利益剰余金	74,700	70,490
自己株式	△221	△781
株主資本合計	158,402	153,840
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,882	3,434
繰延ヘッジ損益	7	67
土地再評価差額金	※６ 41,562	※６ 41,435
為替換算調整勘定	△7,656	△4,556
退職給付に係る調整累計額	△2,321	△4,632
その他の包括利益累計額合計	36,474	35,748
非支配株主持分	2,273	31,834
純資産合計	197,149	221,422
負債純資産合計	517,774	588,906

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 375,720	※１ 399,921
売上原価	※２ 279,594	※２ 314,915
売上総利益	96,126	85,006
販売費及び一般管理費	※３,※４ 67,696	※３,※４ 74,943
営業利益	28,430	10,063
営業外収益
受取配当金	531	323
持分法による投資利益	161	342
為替差益	673	443
受取保険金	123	250
その他	918	1,088
営業外収益合計	2,406	2,446
営業外費用
支払利息	1,211	1,328
操業休止費用	953	－
出向者労務費	746	699
その他	4,833	3,891
営業外費用合計	7,743	5,919
経常利益	23,092	6,590
特別利益
固定資産売却益	－	※５ 1,200
投資有価証券売却益	※６ 6,529	※６ 2,946
受取保険金	－	※７ 5,607
特別利益合計	6,529	9,753
特別損失
減損損失	※９ 9,362	※９ 9,794
固定資産処分損	※８ 4,232	※８ 3,851
その他	1,232	2,086
特別損失合計	14,825	15,731
税金等調整前当期純利益	14,796	612
法人税、住民税及び事業税	5,627	3,202
法人税等調整額	△2,892	△1,783
法人税等合計	2,735	1,419
当期純利益又は当期純損失（△）	12,061	△807
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△804	△152
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	12,865	△655

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、本社に製品・サービスの種類・性質およびマーケット領域の類似性に沿ったソリューション本部もしくは事業総括部を基本にして組織が構成されており、各ソリューション本部もしくは事業総括部単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

従って、当社はマーケット領域別のセグメントから構成されており、「フィルム・機能マテリアル」、「モビリティ」、「生活・環境」、「ライフサイエンス」、「不動産」の５つを報告セグメントとしています。

「フィルム・機能マテリアル」は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、光機能材料等の製造・販売を、「モビリティ」は、エンジニアリングプラスチック、エアバッグ用基布等の製造・販売を、「生活・環境」は、アクア膜、機能フィルター、スーパー繊維、不織布、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバー等の製造・販売を、「ライフサイエンス」は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器等の製造・販売を、「不動産」は不動産の賃貸・管理等を行っています。

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 12,155	※１ 8,642
受取手形	※３ 3,107	2,243
売掛金	※３ 65,139	※３ 62,879
電子記録債権	4,525	※３ 4,788
製品	42,124	58,173
仕掛品	8,093	8,891
原材料及び貯蔵品	13,860	19,026
前払費用	149	154
短期貸付金	※３ 6,870	※３ 17,062
その他	※３ 8,993	※３ 10,154
流動資産合計	165,016	192,012
固定資産
有形固定資産
建物	33,475	33,739
構築物	5,727	5,847
機械及び装置	41,881	36,493
車両運搬具	113	135
工具、器具及び備品	4,140	4,154
土地	81,812	80,629
リース資産	120	96
建設仮勘定	19,577	37,629
有形固定資産合計	186,845	198,722
無形固定資産
ソフトウエア	1,965	1,740
その他	1,284	1,289
無形固定資産合計	3,249	3,029
投資その他の資産
投資有価証券	3,976	3,529
関係会社株式	60,305	60,082
関係会社出資金	10,653	11,474
長期貸付金	※３ 5,681	※３ 6,231
繰延税金資産	7,795	9,775
その他	※３ 4,251	※３ 5,601
貸倒引当金	△659	△616
投資その他の資産合計	92,002	96,075
固定資産合計	282,096	297,826
資産合計	447,112	489,838

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 30,641	※３ 36,849
電子記録債務	※３ 1,051	※３ 935
短期借入金	34,492	65,710
１年内償還予定の社債	－	10,000
１年内返済予定の長期借入金	20,766	25,840
リース債務	71	63
未払金	※３ 14,849	※３ 13,570
未払費用	※３ 2,759	※３ 2,620
未払法人税等	1,496	459
前受金	※３ 365	654
預り金	※３ 26,166	※３ 32,609
賞与引当金	2,898	2,943
その他	2,022	1,814
流動負債合計	137,577	194,066
固定負債
社債	55,000	65,000
長期借入金	65,670	47,600
リース債務	115	63
再評価に係る繰延税金負債	18,140	18,140
退職給付引当金	12,354	12,865
債務保証損失引当金	849	972
その他	※３ 1,134	※３ 1,058
固定負債合計	153,262	145,699
負債合計	290,839	339,765
純資産の部
株主資本
資本金	51,730	51,730
資本剰余金
資本準備金	19,224	19,224
その他資本剰余金	13,338	13,301
資本剰余金合計	32,562	32,525
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	32,927	27,352
利益剰余金合計	32,927	27,352
自己株式	△221	△781
株主資本合計	116,999	110,827
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	780	672
繰延ヘッジ損益	△13	67
土地再評価差額金	38,508	38,508
評価・換算差額等合計	39,274	39,246
純資産合計	156,273	150,073
負債純資産合計	447,112	489,838

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	※４ 241,749	※４ 253,604
売上原価	※４ 176,358	※４ 197,128
売上総利益	65,391	56,476
販売費及び一般管理費	※１ 45,208	※１ 51,955
営業利益	20,183	4,521
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※４ 1,952	※４ 2,508
その他	※４ 1,080	※４ 981
営業外収益合計	3,033	3,489
営業外費用
支払利息	※４ 887	※４ 928
その他	※４ 6,308	※４ 5,142
営業外費用合計	7,195	6,070
経常利益	16,021	1,940
特別利益
投資有価証券売却益	1,990	224
関係会社株式売却益	－	2,019
抱合せ株式消滅差益	2,484	－
受取保険金	－	※２ 5,607
その他	－	791
特別利益合計	4,474	8,641
特別損失
減損損失	7,135	9,296
固定資産処分損	※３ 4,112	※３ 3,433
関係会社株式評価損	2,264	1,004
その他	944	668
特別損失合計	14,455	14,401
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	6,039	△3,821
法人税、住民税及び事業税	1,923	211
法人税等調整額	△2,057	△2,012
法人税等合計	△135	△1,801
当期純利益又は当期純損失（△）	6,174	△2,019

東洋紡株式会社

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 事業等のリスク

8. 経営上の重要な契約等

9. 主要な設備の状況

10. 株式の総数

11. ストックオプション制度の内容

12. ライツプランの内容

13. 所有者別状況

14. 大株主の状況

15. 連結貸借対照表

16. 連結損益計算書

17. 報告セグメントの概要

18. 個別貸借対照表

19. 個別損益計算書

直近の有価証券報告書