ユニチカ株式会社
|
回次 |
第209期 |
第210期 |
第211期 |
第212期 |
第213期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
|
△ |
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
△ |
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
|
△ |
|
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
△ |
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．第210期及び第213期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当
たり当期純損失であるため記載していない。
２．株価収益率は、１株当たり当期純損失の年度については記載していない。
３．第212期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日公表分）を適用している。
|
回次 |
第209期 |
第210期 |
第211期 |
第212期 |
第213期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
|
△ |
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
|
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
A種種類株式 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
B種種類株式 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
|
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
A種種類株式 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
B種種類株式 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
|
△ |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
△ |
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
745 |
467 |
487 |
429 |
307 |
|
最低株価 |
(円) |
415 |
198 |
250 |
257 |
204 |
（注）１．当社は、2014年７月31日に第三者割当増資によりA種種類株式21,740株、B種種類株式5,759株及びC種種類株式10,000株を新規発行した。2017年６月30日付でC種種類株式のすべてを取得し、同日付で消却を完了した。また、2019年２月28日付でB種種類株式の一部を取得し、同日付で消却を完了した。さらに、2022年３月15日付でB種種類株式の一部を取得し、３月28日付で消却を完了し、2023年３月15日付でB種種類株式の一部を取得し、３月28日付で消却を完了した。
２．第210期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していない。
３．株価収益率は、１株当たり当期純損失の年度については記載していない。
４．配当性向及び株主総利回りを算出する際、種類株式の配当額は含まれていない。
５．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。
６．第212期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日公表分）を適用している。
|
年月 |
沿革 |
|
1889年６月19日 |
尼崎の有志と大阪財界の出資により有限責任尼崎紡績会社を創立（資本金50万円） |
|
1890年12月 |
綿糸の製造を開始 |
|
1892年２月 |
大阪株式取引所に株式上場 |
|
1893年７月 |
商法施行に伴い尼崎紡績株式会社と改称 |
|
1909年５月 |
綿布の製造を開始 |
|
1918年６月 |
摂津紡績株式会社を合併し、大日本紡績株式会社と改称 |
|
1926年３月 |
日本レイヨン株式会社を設立し、レーヨン糸の製造を開始 |
|
1933年９月 |
羊毛紡績を開始 |
|
1949年５月 |
証券取引所再開により上場再開 |
|
1950年10月 |
ビニロン繊維の製造を開始 |
|
1955年10月 |
日本レイヨン株式会社はナイロン繊維の製造を開始 |
|
1958年12月 |
日本レイヨン株式会社は成型用ナイロン樹脂の製造を開始 |
|
1964年２月 |
日本レイヨン株式会社はポリエステル繊維の製造を開始 |
|
1964年４月 |
大日本紡績株式会社はニチボー株式会社と改称 |
|
1966年２月 |
日本レイヨン株式会社は日本エステル株式会社を設立し、ポリエステル繊維の製造を移管 |
|
1968年７月 |
日本レイヨン株式会社はナイロン２軸延伸フィルムの製造を開始 |
|
1969年10月 |
ニチボー株式会社、日本レイヨン株式会社が合併し、ユニチカ株式会社と改称 |
|
1969年10月 |
住宅、不動産事業に進出 |
|
1970年６月 |
水処理設備、焼却炉など公害防止事業に進出 |
|
1971年６月 |
ポリエステル不織布スパンボンドの製造を開始 |
|
1977年６月 |
ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社を設立し、ビニロン事業、レーヨン事業を分離 |
|
1982年９月 |
抗血栓性カテーテルの製造を開始し、医療品事業に進出 |
|
1984年４月 |
ユニチカウール株式会社を設立し、羊毛事業を分離 |
|
1985年６月 |
アモルファス金属繊維、活性炭繊維の製造を開始 |
|
1989年10月 |
ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社、ユニチカウール株式会社の繊維事業３社及びユニチカビルディング株式会社、株式会社ユニチカ京都ファミリーセンター、株式会社ユニチカオークタウン、ユニチカ興発株式会社の不動産賃貸業４社を吸収合併 |
|
1995年11月 |
インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ県にP.T.EMBLEM ASIAを設立 |
|
1997年４月 |
タイ王国パトゥンタニ県にTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.を設立 |
|
1999年３月 |
ユニチカテキスタイル株式会社を設立し、綿・羊毛事業を分離 |
|
1999年10月 |
ユニチカファイバー株式会社を設立し、化合繊事業を分離 |
|
2002年５月 |
日本酢ビ・ポバール株式会社に酢ビ・ポバール事業を分割 |
|
2003年３月 |
ユニチカロジスティクス株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、ユニチカセントラルサービス株式会社を設立し、物流事業、不織布製造事業、福利厚生・不動産賃貸業務の一部を分離 |
|
2004年９月 |
ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカリアルティ株式会社を会社分割により設立し、樹脂及びフィルム製造事業、不動産管理業務の一部を分離 |
|
2005年４月 |
ユニチカグラスファイバー株式会社、株式会社ユニオンのガラス関連事業２社を吸収合併 |
|
2007年10月 |
ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、株式会社ユニチカプロテック坂越の製造事業３社を吸収合併 |
|
2009年10月 |
ユニチカファイバー株式会社から産業資材事業を分割により承継 |
|
2010年１月 |
ユニチカビジネスサービス株式会社を吸収合併 |
|
2010年３月 |
保険事業を譲渡 |
|
2011年４月 |
水処理設備、焼却炉などを扱う環境プラント事業を譲渡 |
|
2012年５月 |
寺田紡績株式会社を株式交換により完全子会社化 |
|
2014年10月 |
ユニチカロジスティクス株式会社を吸収合併 |
|
2015年２月 |
株式会社ユニチカ京都ファミリーセンターの株式を譲渡 |
|
年月 |
沿革 |
|
2015年３月 |
メディカル事業、生活健康事業を譲渡 |
|
|
ユニチカ赤穂開発株式会社の株式を譲渡 |
|
2015年４月 |
ユニチカバークシャー株式会社の株式を譲渡 |
|
2015年５月 |
ダイアボンド工業株式会社の株式を譲渡 |
|
2015年６月 |
ユニチカ情報システム株式会社の株式を譲渡 |
|
|
株式会社ユニチカ環境技術センターの株式を譲渡 |
|
2015年９月 |
金属繊維事業を譲渡 |
|
2016年３月 |
株式会社ユニチカエステートの株式を譲渡 |
|
2016年４月 |
ユニモア株式会社を吸収合併 ユニチカリアルティ株式会社を吸収合併 |
|
2020年７月 |
株式会社コソフの株式を譲渡 |
|
2021年１月 |
本店所在地を兵庫県尼崎市から大阪府大阪市に移転 ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にUNITIKA EUROPE GmbHを設立 |
|
2022年４月 |
ユニチカ設備技術株式会社を吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2023年４月 |
株式会社ユニオンにガラスビーズ事業を分割 |
当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社２社で構成されている。
当社グループは、主に「高分子事業」、「機能資材事業」及び「繊維事業」の３分野にわたり事業活動を営んでいる。その主な事業内容と、当社グループを構成している主要各社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりとなっている。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。
|
高分子事業： |
当社は、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ナイロン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂の製造・販売を行っている。 |
|
機能資材事業： |
当社は、ガラス繊維製品及びガラスビーズの販売を行っており、また、活性炭繊維、ポリエステル不織布、コットン不織布、ポリエステル繊維の製造・販売を行っている。 連結子会社であるユニチカグラスファイバー㈱はガラス繊維製品の製造、㈱ユニオンはガラスビーズの製造、ユニチカスパークライト㈱は反射材の製造・販売を行っている。また、海外の連結子会社であるTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.は、不織布の製造・販売を行っている。 |
|
繊維事業： |
当社は、繊維二次製品の販売を行っている。 |
以上に述べた事業の概略図は、次のとおりである。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (％) |
関 係 内 容 |
|||
|
役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本エステル㈱ （注）２ |
大阪市 中央区 |
4,000 |
高分子 |
85.0 |
有 |
有 |
同社製品の購入 |
有 |
|
ユニチカトレーディング㈱ （注）２、６ |
大阪市 中央区 |
2,500 |
繊維 |
100.0 |
有 |
無 |
製品の売買 |
有 |
|
ユニチカテキスタイル㈱ （注）２、５ |
岡山県 総社市 |
50 |
繊維 |
100.0 |
有 |
有 |
特になし |
無 |
|
ユニチカメイト㈱ （注）２、３ |
大阪市 浪速区 |
100 |
繊維 |
100.0 (100.0) |
無 |
有 |
特になし |
無 |
|
大阪染工㈱ （注）２ |
大阪府 三島郡 |
90 |
繊維 |
100.0 |
有 |
有 |
特になし |
無 |
|
ユニチカスピニング㈱ （注）２、３ |
長崎県 松浦市 |
90 |
繊維 |
100.0 （100.0） |
無 |
無 |
同社製品の購入 |
有 |
|
テラボウ㈱ （注）２ |
大阪府 貝塚市 |
90 |
高分子 |
100.0 |
有 |
無 |
製品の売買、当社製品の加工 |
無 |
|
ユニチカグラスファイバー㈱ （注）２ |
京都府 宇治市 |
90 |
機能資材 |
100.0 |
有 |
有 |
同社製品の購入 |
有 |
|
㈱ユニオン （注）２、７ |
大阪府 枚方市 |
90 |
機能資材 |
100.0 |
無 |
無 |
同社製品の購入 |
無 |
|
㈱ユニチカテクノス （注）２ |
京都府 宇治市 |
80 |
高分子 |
100.0 |
有 |
無 |
製品の販売 |
有 |
|
ユーシーエス㈱ （注）２ |
京都府 久世郡 |
50 |
高分子 |
60.0 |
無 |
無 |
当社製品の加工 |
無 |
|
ユニチカスパークライト㈱ （注）２ |
京都府 南丹市 |
40 |
機能資材 |
100.0 |
無 |
有 |
製品の売買 |
無 |
|
㈱上條精機 （注）２ |
京都府 宇治市 |
30 |
繊維 |
100.0 |
無 |
無 |
同社製品の購入 |
無 |
|
P.T.EMBLEM ASIA （注）２ |
インドネシア |
千USD 43,800 |
高分子 |
87.3 |
有 |
有 |
製品の売買 |
無 |
|
THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD. （注）２、３、５ |
タイ |
百万THB 631 |
機能資材 |
94.6 (5.9) |
有 |
有 |
製品の売買 |
無 |
|
UNITIKA AMERICA CORPORATION （注）２ |
アメリカ |
千USD 648 |
高分子 |
100.0 |
有 |
有 |
当社製品の販売 |
無 |
|
UNITIKA (HONG KONG) LTD. （注）２ |
中国 |
百万HKD 18.8 |
高分子 |
100.0 |
有 |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (％) |
関 係 内 容 |
|||
|
役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
尤尼吉可（上海）貿易有限公司 （注）２ |
中国 |
百万CNY 9.4 |
高分子 |
100.0 |
有 |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
|
UNITIKA DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA. （注）２ |
ブラジル |
千BRL 1,500 |
その他 |
100.0 |
無 |
有 |
特になし |
無 |
|
BRAZCOT LTDA. （注）２ |
ブラジル |
千BRL 100 |
その他 |
100.0 |
無 |
無 |
特になし |
無 |
|
尤尼吉可（北京）貿易有限公司 （注）２、３ |
中国 |
百万CNY 2.8 |
繊維 |
100.0 (100.0) |
無 |
無 |
特になし |
無 |
|
P.T.UNITEX （注）２、５ |
インドネシア |
千USD 8,821 |
繊維 |
81.4 |
有 |
有 |
特になし |
無 |
|
UNITIKA TRADING VIETNAM CO.,LTD. （注）２、３ |
ベトナム |
百万VND 7,573 |
繊維 |
100.0 (100.0) |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
|
PT.UNITIKA TRADING INDONESIA （注）２、３ |
インドネシア |
千USD 1,250 |
繊維 |
100.0 (99.8) |
無 |
無 |
特になし |
無 |
|
UNITIKA ADVANCE（THAILAND）CO.,LTD. （注）２、３ |
タイ |
百万THB 45 |
高分子 |
90.0 (30.0) |
有 |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
|
UNITIKA EUROPE GmbH （注）２ |
ドイツ |
千EURO 834 |
高分子 |
100.0 |
有 |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
|
その他 １社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
２社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
２．特定子会社に該当する。
３．議決権の所有割合の( )は、間接所有割合で内数である。
４．上記各社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出していない。
５．上記のうち、重要な債務超過会社は、ユニチカテキスタイル㈱、THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.及びP.T.UNITEXである。債務超過額は、ユニチカテキスタイル㈱3,958百万円、THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.3,486百万円及びP.T.UNITEX4,625百万円である。
６．上記のうち、ユニチカトレーディング㈱は連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えている。主要な損益情報等は以下のとおりである。
ユニチカトレーディング㈱
|
売上高 |
26,800百万円 |
経常損益 |
△1,086百万円 |
当期純損益 |
△866百万円 |
|
純資産額 |
8,853百万円 |
総資産額 |
16,241百万円 |
|
|
７．㈱ユニオンは、2023年４月１日付で、ユニチカガラスビーズ㈱に商号変更している。
８．ユニチカ設備技術㈱は、2022年４月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併を行い、解散した。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
高分子事業 |
|
( |
|
機能資材事業 |
|
( |
|
繊維事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載している。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員（168人）を除いている。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものである。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
高分子事業 |
|
( |
|
機能資材事業 |
|
( |
|
繊維事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載している。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員（52人）を除いている。
３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいる。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものである。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、ユニチカ労働組合と称し、ＵＡゼンセンに加盟している。
労働組合と会社との関係は円満であり、特記すべき事項はない。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||
|
管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異 （％）（注）１ |
|
正規雇用労働者 |
||
|
4.2 |
45.8 |
79.6 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき
算出したものである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
３．男女間の賃金の差異は、同一の職種等級間において男女の賃金に差はなく、職種等級の人数構成の差によるものである。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||
|
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|
正規雇用労働者 |
|||
|
日本エステル㈱ |
0.0 |
50.0 |
73.0 |
|
ユニチカトレーディング㈱ |
1.6 |
100.0 |
63.8 |
|
ユニチカテキスタイル㈱ |
0.0 |
－ |
78.5 |
|
ユニチカグラスファイバー㈱ |
0.0 |
50.0 |
70.3 |
|
ユニチカガーメンテック㈱ |
0.0 |
－ |
69.2 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき
算出したものである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
３．「－」は、男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示している。
４．男女間の賃金の差異は、同一の職種等級間において男女の賃金に差はなく、職種等級の人数構成の差によるものである。
当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがある。なお、当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避やその影響を最小限に止めるなどの事前対応、または発生した場合の事後対応に努めるものとしている。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
(1）法令等の順守に関するもの
当社グループが事業を遂行していく上で、取引先や第三者との間で訴訟等が発生し、当社グループの業績又は財政状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。
①当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、代表者東亜建設工業株式会社およびその他２社の計３社で構成された特定建設工事共同企業体から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2021年８月24日に受領した。その内容は、那覇空港滑走路増設埋立工事の一部工区に、当該高伸度防砂シートを使用したところ、短期間で著しく強度低下したために破れが発生し、これに伴い陥没や空洞が発生したことから補修工事を余儀なくされたことを理由に、被告らに製造物責任ないし瑕疵担保責任に基づく損害賠償等（2,142百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。
②当社が販売した高伸度防砂シートに関して、みらい建設工業株式会社（以下「原告」という。）から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2022年７月14日に受領した。その内容は、原告が請負人となっている下関港岸壁築造工事において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸度防砂シートの破損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないものとして工事発注者が原告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害を被ったとして、当社に製造物責任に基づく損害賠償等（62百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。
③当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、住吉工業株式会社（以下「原告」という。）から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2022年12月１日に受領した。その内容は、原告が請負人となっている下関港（新港地区）ケーソン製作工事外１件において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸度防砂シートの破損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないとして工事発注者が原告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害を被ったとして、被告らに製造物責任に基づく損害賠償等（60百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。
(2）財務報告に関するもの
当社グループでは、不正な会計処理等により適切な財務報告がなされないリスクが発生する可能性がある。当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績又は財政状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。
(3）製品の安全・品質保証に関するもの
当社グループは製品の品質管理に万全を期し、製品の欠陥等の発生を未然に防止している。また、万が一の製品事故に備えた損害保険に加入している。しかしながら、予測できない原因により製品に重大な欠陥が発生した場合、回収費用、社会的信用の毀損、多大な補償・訴訟費用、賠償費用の負担などにより、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。
(4）情報システムに関するもの
当社グループでは、情報管理に関する規程等を整備し、厳正な情報管理に努めている。従業員、業務委託先又はその他の者による不正なアクセス等により、今後、仮に当社が保有する個人情報やその他重要な情報が外部に漏えい等した場合には、損害賠償請求や行政調査、指導又は処分を受ける可能性があり、また、かかる事案に対応するための時間及び費用が生じること、当社グループの社会的信用が毀損すること等により、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。
(5）災害・事故等に関するもの
当社グループにおいて、合繊原料など化学物質を取り扱う工場を中心として、万一、甚大な事故災害が発生した場合は、それに伴って生じる社会的信用の低下、補償などの対策費用、生産活動の停止による機会損失などによって、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。
(6）その他ユニチカグループの業務遂行に関するもの
①原燃料価格の変動にかかるもの
当社グループにおいて、高分子事業及び合成繊維事業にて取り扱う製品は、主としてナフサから精製される化学原料を加工したものである。また事業所などで使用される重油、天然ガスなどの原料も含めて、石化原燃料の購入価格の変動をタイムリーに製品価格への転嫁や生産性向上などの内部努力により吸収することができず、十分なスプレッドを確保できなかった場合は、各原燃料価格の変動が当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。
②為替・金利レートの変動にかかるもの
当社グループの海外事業については、円建ての取引を基本としているが、現地通貨建てにて取引を行う項目に関しては、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける場合がある。これら為替レートの変動が生じた場合、円換算後の売上高やコストへの影響が生じ、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
また、金利変動によるリスクについては、為替変動と同様に当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。
③海外事業にかかるもの
当社グループは東アジア、欧米並びに南米などの地域において事業展開を図っているが、予測しえないカントリーリスクの発生の懸念もある。これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。
④貸し倒れにかかるもの
当社グループの取引先の信用不安によって予期せぬ貸し倒れが顕在化し、それに伴う追加の損失や引当の計上が必要となる場合は、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。
⑤固定資産の減損にかかるもの
当社グループでは、さまざまな有形固定資産や無形資産を保有している。これらの資産は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っている。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については慎重に検討しているが、事業環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。
⑥新型コロナウイルス感染症にかかるもの
当社グループにおける生産に関しては、様々な感染防止対策の実施が成果を発揮し、国内拠点、海外拠点ともに大きな影響もなく操業を継続することが出来ている。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴い、感染防止対策の制限は緩和されているが、感染症の拡大の影響により、売上高の減少や減産による操業率の低下、また、当社グループ従業員の感染者発生などによる生産の一時停止など、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。
⑦その他の主な変動要因にかかるもの
上記の他、事故、地震・台風・竜巻などの自然災害が、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。
合弁関係
|
契約会社 |
相手先 |
対象国 |
契約内容 |
契約締結年月日 （有効期間） |
|
当社 |
PT.GRAHA UPAYA MANDIRI 丸紅株式会社 |
インドネシア |
左記２社との共同出資によるナイロン６同時二軸延伸フィルム製造販売会社設立 資本金10,000千USD （提出日現在：資本金43,800千USD （1995年11月15日P.T.EMBLEM ASIA設立） |
1995年５月29日 (契約発効後、合弁会社の存続する期間) |
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。
|
（1）提出会社 |
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
事業の種類別セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (人) |
||||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
建設仮勘定 |
合計 |
||||
|
宇治事業所 （京都府宇治市） |
高分子事業他 |
フィルム・樹脂の生産設備他 |
3,768 |
5,263 |
413 |
25,753 (240) |
1 |
2,674 |
37,875 |
626 |
|
岡崎事業所 （愛知県岡崎市） |
機能資材事業 |
不織布 生産設備他 |
1,142 |
2,056 |
89 |
8,777 (109) |
－ |
54 |
12,119 |
206 |
|
垂井事業所 （岐阜県不破郡 垂井町） |
機能資材事業 |
スパンレース生産設備 |
1,631 |
401 |
22 |
2,693 (84) |
－ |
1,057 |
5,806 |
56 |
（注）１．上記以外に本社建物等を賃借しており、年間賃借料は332百万円である。
２．宇治事業所の設備の一部は、ユニチカグラスファイバー㈱等の関係会社に賃貸している。従業員数は、提出会社及び連結子会社を含めた就業人員を記載している。
|
（2）国内子会社 |
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
事業の種類別セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (人) |
||||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
建設仮勘定 |
合計 |
|||||
|
日本エステル㈱ |
岡崎工場 （愛知県岡崎市） |
高分子 事業 |
エステル製品の生産設備 |
2,519 |
2,534 |
88 |
3,431 (121) |
－ |
388 |
8,963 |
212 |
|
ユニチカテキスタイル㈱ |
常盤工場 （岡山県総社市） |
繊維 事業 |
綿・化合繊維製品の生産設備 |
141 |
134 |
1 |
42 (64) |
－ |
－ |
319 |
40 |
|
ユニチカグラスファイバー㈱ |
垂井工場 （岐阜県不破郡垂井町） |
機能資材事業 |
ガラスクロスの生産設備 |
1,200 |
1,230 |
29 |
245 (40) |
－ |
59 |
2,766 |
130 |
|
ユニチカグラスファイバー㈱ |
京都工場 （京都府宇治市） |
機能資材事業 |
ガラス繊維の生産設備 |
280 |
2,172 |
22 |
279 (6) |
－ |
332 |
3,087 |
77 |
|
㈱ユニオン |
本社工場 （大阪府枚方市） |
機能資材事業 |
ガラスビーズの生産設備 |
181 |
197 |
15 |
749 (7) |
－ |
72 |
1,216 |
54 |
|
（3）在外子会社 |
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
事業の種類別セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (人) |
||||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
建設仮勘定 |
合計 |
|||||
|
P.T. EMBLEM ASIA |
インドネシア |
高分子事業 |
ナイロンフィルムの生産設備 |
1,325 |
10,375 |
33 |
891 (50) |
－ |
65 |
12,690 |
314 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
178,600,000 |
|
A種種類株式 |
21,740 |
|
B種種類株式 |
5,759 |
|
計 |
178,600,000 |
（注）当社の各種類の株式の発行可能種類株式総数の合計は178,627,499株となるが、当社定款に定める発行可能株式総数は178,600,000株を記載している。なお、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法上要求されていない。
該当事項はない。
該当事項はない。
①普通株式
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式96,504株は、「個人その他」に965単元及び「単元未満株式の状況」に４株含まれている。
２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれている。
②A種種類株式
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
③B種種類株式
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティーA棟） |
|
|
|
株式会社日本カストディ銀行 （信託口４） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 385781 （常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．2023年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社並びにその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりである。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園１丁目１－１ |
2,102 |
3.64 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂９丁目７－１ |
835 |
1.45 |
|
計 |
－ |
2,937 |
5.08 |
２．2022年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社並びにその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社が2022年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりである。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋１丁目13－１ |
246 |
0.43 |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
638 |
1.10 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲２丁目２－１ |
1,869 |
3.24 |
|
計 |
－ |
2,753 |
4.77 |
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順位10名は、以下のとおりである。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有議決権数（個） |
総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） |
|
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティーA棟） |
|
|
|
株式会社日本カストディ銀行 （信託口４） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 385781 （常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品改修引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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シンジケートローン組成費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産処分損 |
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固定資産圧縮損 |
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事業構造改善費用 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |
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非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「高分子事業」、「機能資材事業」、「繊維事業」の３つを報告セグメントとしている。
「高分子事業」はフィルム、樹脂の製造・販売を行っている。「機能資材事業」はガラス繊維、不織布等の製造・販売を行っている。「繊維事業」は各種繊維（糸・綿・織編物等）の製造・販売を行っている。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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関係会社短期貸付金 |
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営業外受取手形 |
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短期債権 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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関係会社出資金 |
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関係会社長期貸付金 |
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破産更生債権等 |
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|
長期前払費用 |
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長期差入保証金 |
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|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
|
|
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|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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従業員預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品改修引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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|
長期預り保証金 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
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|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
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|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
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|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
|
|
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|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸施設維持費 |
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シンジケートローン組成費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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投資損失引当金戻入額 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産処分損 |
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固定資産圧縮損 |
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関係会社株式評価損 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
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|
特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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