企業一覧

倉敷紡績株式会社

KURABO INDUSTRIES LTD.
倉敷市本町７番１号
証券コード：31060
業界：繊維製品
有価証券報告書の提出日：2023年6月29日

(1）連結経営指標等

回次

第211期

第212期

第213期

第214期

第215期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

（百万円）

157,080

142,926

122,184

132,215

153,522

経常利益

（百万円）

6,190

5,485

4,242

8,783

10,024

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

4,649

3,731

2,209

5,602

5,516

包括利益

（百万円）

△631

△398

5,588

5,312

9,582

純資産額

（百万円）

95,970

90,383

95,004

97,415

102,907

総資産額

（百万円）

176,352

165,542

170,433

167,285

174,086

1株当たり純資産額

（円）

4,303.85

4,322.47

4,537.70

4,853.12

5,386.20

1株当たり当期純利益

（円）

214.78

178.22

107.32

280.35

287.08

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

52.5

53.7

54.8

57.4

58.2

自己資本利益率

（％）

4.9

4.1

2.4

5.9

5.6

株価収益率

（倍）

9.46

14.53

17.87

6.27

8.77

営業活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

9,225

8,064

8,073

9,246

2,516

投資活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△5,708

△3,855

△3,262

△3,341

△2,969

財務活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△4,710

△4,678

△1,324

△14,065

△3,581

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

19,169

18,720

22,059

14,073

10,360

従業員数

（人）

4,531

4,467

4,313

4,164

4,189

（外、平均臨時雇用者数）

(1,058)

(1,010)

(971)

(964)

(965)

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。第211期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。

3．当社は、第212期より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当社信託口が保有する当社株式を、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第214期の期首から適用しており、第214期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第211期

第212期

第213期

第214期

第215期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

（百万円）

82,896

74,808

64,957

68,486

78,879

経常利益

（百万円）

3,686

3,531

3,231

5,180

5,956

当期純利益

（百万円）

2,642

2,764

2,549

4,002

3,958

資本金

（百万円）

22,040

22,040

22,040

22,040

22,040

発行済株式総数

（千株）

23,156

22,356

22,356

20,756

20,000

純資産額

（百万円）

76,870

72,265

77,715

78,164

80,762

総資産額

（百万円）

124,183

116,701

122,795

128,712

129,359

1株当たり純資産額

（円）

3,576.66

3,510.59

3,775.47

3,950.80

4,292.75

1株当たり配当額

（円）

60.00

60.00

60.00

70.00

70.00

（うち1株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(35.00)

1株当たり当期純利益

（円）

122.09

132.03

123.85

200.29

206.01

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

61.9

61.9

63.3

60.7

62.4

自己資本利益率

（％）

3.3

3.7

3.4

5.1

5.0

株価収益率

（倍）

16.64

19.61

15.49

8.77

12.22

配当性向

（％）

49.1

45.4

48.4

34.9

34.0

従業員数

（人）

1,295

1,277

1,203

1,159

1,137

（外、平均臨時雇用者数）

(220)

(186)

(165)

(152)

(164)

株主総利回り

（％）

62.4

80.9

62.6

59.9

84.7

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

（円）

3,130

2,798

2,655

2,111

2,716

 

 

(398)

 

 

 

 

最低株価

（円）

2,031

1,664

1,783

1,738

1,653

 

 

(276)

 

 

 

 

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3．当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。第211期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。

第211期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

4．当社は、第212期より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当社信託口が保有する当社株式を、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

5．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第214期の期首から適用しており、第214期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

年次

沿革

1888年 3月

「有限責任　倉敷紡績所」創立（資本金10万円）

1889年10月

倉敷本社工場（現在の「倉敷アイビースクエア」所在地）において、綿紡績の操業を開始

1893年 7月

商法施行により社名を「倉敷紡績株式会社」と改称

1915年 5月

万寿工場（のちに「倉敷工場」と改称…現在、土地を商業施設用地として貸与）を新設

1948年12月

倉敷繊維加工株式会社を設立（設立時の社名・山陽レース株式会社）（現・連結子会社）

1949年 5月

東京証券取引所に株式上場

1949年 8月

倉敷機械株式会社を設立（設立時の社名・倉敷機械工業株式会社）（現・連結子会社）

1951年10月

安城工場を新設

1957年 8月

クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル有限会社を設立（設立時の社名・ラニフィシオ・クラシキ・ド・ブラジル株式会社、2006年1月にコトニフィシオ・クラシキ・ド・ブラジル有限会社と合併し現社名に変更）（現・連結子会社）

1961年 4月

日本ジフィー食品株式会社へ出資（出資時の社名・日本インスタント食品株式会社）（現・連結子会社）

1962年11月

寝屋川工場を新設し、ポリウレタンフォームなどの化成品事業に進出

1963年 1月

技術研究所を設置

1963年12月

クラボウケミカルワークス株式会社を設立（設立時の社名・中国化成工業株式会社、2020年4月にクラボウ関西化成株式会社と合併し現社名に変更）（現・連結子会社）

1968年10月

タイ・クラボウ株式会社を設立（現・連結子会社）

1969年11月

東名化成株式会社を設立（現・連結子会社）

1970年 3月

環境制御装置などのエンジニアリング事業に進出

1971年11月

裾野工場を新設

1973年 5月

株式会社倉敷アイビースクエアを設立（現・連結子会社）

1973年 8月

株式会社クラボウインターナショナルを設立（設立時の社名・株式会社クラボウアパレル、2010年7月に株式会社クラボウテキスタイルと合併し現社名に変更）（現・連結子会社）

1974年 4月

化成品事業、合成木材・機能フィルム分野に進出

1974年 5月

株式会社クラボウ・マヌンガル・テキスタイルを設立（現・連結子会社）

1976年 3月

色彩管理システム、生産管理システムなどのエレクトロニクス事業へ進出

1989年 2月

化成品事業、群馬工場を新設し、無機建材分野に進出

1990年 4月

不動産事業に進出

1991年 4月

バイオメディカル事業に進出

1994年 4月

鴨方工場を新設

1996年 4月

徳島工場を新設

2001年12月

広州倉敷化工製品有限公司を設立（現・連結子会社）

2007年12月

シーダム株式会社へ出資（現・連結子会社）

2012年 4月

三重工場を新設

2013年 8月

広州倉福塑料有限公司へ出資（現・連結子会社）

2016年 7月

徳島バイオマス発電所を新設

2018年 4月

熊本事業所を新設

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

3【事業の内容】

当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業における当社及び関係会社34社（子会社30社、関連会社4社）の位置付けは、次のとおりであります。

なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と一致しております。

 

報告セグメント

事業内容

主要な関係会社

繊維事業

糸、テキスタイル、

繊維製品（縫製品等）の製造・販売

当社、

㈱クラボウインターナショナル、大正紡績㈱、

クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲、

タイ・クラボウ㈱、サイアム・クラボウ㈱、

㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル、

倉紡貿易（上海）有限公司、

タイ・テキスタイル・デベロップメント・アンド・フィニッシング㈱

化成品事業

軟質ウレタン、機能樹脂製品（機能フィルム、高機能樹脂加工品）、住宅用建材（合成木材、無機建材、硬質ウレタン）、その他（不織布、機能資材）の製造・加工・販売

当社、

倉敷繊維加工㈱、東名化成㈱、シーダム㈱、

クラボウケミカルワークス㈱、

クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲、

広州倉敷化工製品有限公司、

広州倉福塑料有限公司

環境メカトロニクス事業

エレクトロニクス（色彩・生産管理等に関する情報システム機器、検査・計測システム）の製造・販売・保守

エンジニアリング（環境・エネルギー関連の各種プラント等の設計・製作・施工・販売、バイオマス発電事業）

その他（バイオ関連製品、工作機械等）の製造・販売

当社、

倉敷機械㈱、エコー技研㈱、

クラボウプラントシステム㈱、㈱セイキ、

㈱クラボウテクノシステム、㈱山文電気、

台湾倉敷機械股份有限公司、

クラキアメリカコーポレーション、

㈱テクノサイエンス

食品・サービス事業

フリーズドライ食品の製造・販売

ホテル、自動車教習所等の経営ほか

日本ジフィー食品㈱、

㈱倉敷アイビースクエア、

㈱クラボウドライビングスクール、

恒栄商事㈱

不動産事業

不動産の賃貸

当社

 

 

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

（％）

当社との関係内容

役員の

兼任等

資金の

貸借

債務

保証

設備の

賃貸借等

営業上の取引

（連結子会社）

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

倉敷機械㈱

新潟県

長岡市

954

環境メカトロニクス事業

100

有

有

－

有

－

日本ジフィー食品㈱

大阪市

中央区

440

食品・

サービス事業

100

有

有

－

有

－

㈱クラボウインターナショナル

大阪市

中央区

350

繊維事業

100

有

有

－

有

繊維製品等の販売・購入

テキスタイル等の加工委託

倉敷繊維加工㈱

大阪市

中央区

350

化成品

事業

100

有

有

－

有

機能資材の加工委託

大正紡績㈱

大阪府

阪南市

200

繊維事業

100

有

有

－

－

－

東名化成㈱

愛知県

日進市

200

化成品

事業

100

有

有

－

有

軟質ウレタンの販売・購入

軟質ウレタン等の加工委託

シーダム㈱

大阪市

中央区

120

化成品

事業

100

有

有

－

有

－

クラボウケミカルワークス㈱

広島県

東広島市

100

化成品

事業

100

有

有

－

有

硬質ウレタン等の販売・購入

軟質ウレタン等の加工委託

㈱倉敷アイビースクエア

岡山県

倉敷市

100

食品・

サービス事業

100

有

有

－

有

－

エコー技研㈱

東京都

青梅市

50

環境メカトロニクス事業

100

有

有

－

－

－

㈱クラボウドライビングスクール

岡山県

倉敷市

30

食品・

サービス事業

100

有

有

－

有

－

クラボウプラントシステム㈱

大阪府

寝屋川市

20

環境メカトロニクス事業

100

有

有

－

有

環境設備等の施工・修理等の委託

㈱セイキ

富山県

魚津市

11

環境メカトロニクス事業

100

有

有

－

－

－

㈱クラボウテクノシステム

大阪府

寝屋川市

10

環境メカトロニクス事業

100

有

有

－

有

情報システム機器の据付・保守等の委託

㈱山文電気

大阪府

東大阪市

10

環境メカトロニクス事業

100

有

有

－

－

－

 

 

千R$

 

 

 

 

 

 

 

クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲

（注）3

ブラジル国パラナ州ポンタグロッサ市

18,764

繊維事業

99.8

有

－

－

－

－

クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲

ブラジル国サンパウロ州レメ市

51,765

化成品

事業

100

(0.3)

有

－

－

－

－

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

（％）

当社との関係内容

役員の

兼任等

資金の

貸借

債務

保証

設備の

賃貸借等

営業上の取引

 

 

百万BAHT

 

 

 

 

 

 

 

タイ・クラボウ㈱

（注）3

タイ国バンコック市

550

繊維事業

78.3

有

－

－

－

糸・テキスタイルの購入

サイアム・クラボウ㈱

（注）4

タイ国バンコック市

75

繊維事業

98.5

(49.5)

－

－

－

－

－

 

 

千US$

 

 

 

 

 

 

 

㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル

（注）3

インドネシア国ジャカルタ市

26,000

繊維事業

51.7

有

－

有

－

糸・テキスタイルの購入

 

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

倉紡貿易（上海）有限公司

中国

上海市

200

繊維事業

100

有

－

－

－

－

 

 

千US$

 

 

 

 

 

 

 

広州倉敷化工製品有限公司

中国

広東省

広州経済技術開発区

7,000

化成品

事業

100

有

－

有

－

－

広州倉福塑料有限公司

中国

広東省

広州市

1,825

化成品

事業

51

有

－

－

－

－

 

 

千NT$

 

 

 

 

 

 

 

台湾倉敷機械股份有限公司

台湾

台中市

264,000

環境メカトロニクス事業

100

(100)

－

－

－

－

－

 

 

千US$

 

 

 

 

 

 

 

クラキアメリカコーポレーション

米国

イリノイ州

150

環境メカトロニクス事業

100

(100)

－

－

－

－

－

(持分法適用子会社)

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

恒栄商事㈱

大阪市

中央区

10

食品・

サービス事業

100

有

有

－

有

－

(持分法適用関連会社)

 

百万BAHT

 

 

 

 

 

 

 

タイ・テキスタイル・デベロップメント・アンド・フィニッシング㈱

タイ国サムットプラカン県

353

繊維事業

33.7

有

－

－

－

－

（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2．「議決権の所有割合」欄の（　）内は間接所有割合であり、内数であります。

3．特定子会社に該当しております。

4．サイアム・クラボウ㈱は、清算手続き中であります。

5【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2023年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

繊維事業

1,740

（262）

化成品事業

1,377

（347）

環境メカトロニクス事業

666

（86）

食品・サービス事業

231

（248）

不動産事業

3

（1）

報告セグメント計

4,017

（944）

全社（共通）

172

（21）

合計

4,189

（965）

（注）1．従業員数は就業人員であり、（　）内は臨時従業員の年間平均人員で、外数で記載しております。

2．「全社（共通）」は、当社の管理部門及び全社的な研究開発部門の人員であります。

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2023年3月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

1,137

（164）

42.4

18.4

5,712

 

セグメントの名称

従業員数（人）

繊維事業

380

（78）

化成品事業

417

（49）

環境メカトロニクス事業

165

（15）

不動産事業

3

（1）

報告セグメント計

965

（143）

全社（共通）

172

（21）

合計

1,137

（164）

（注）1．従業員数は就業人員であり、（　）内は臨時従業員の年間平均人員で、外数で記載しております。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3．「全社（共通）」は、管理部門及び全社的な研究開発部門の人員であります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合のうち主なものは、当社の倉敷紡績労働組合であり、UAゼンセン（製造産業部門・繊維素材業種）に加盟しております。

なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

 

 

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）1

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）2

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）1、3

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

2.2

39.1

60.5

63.5

46.3

－

（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.労働者の男女の賃金の差異の主たる要因は、以下の表のとおり、男性総合職社員に比べ、女性総合職社員の正規雇用労働者に占める比率が低く平均勤続年数が短いこと及び男性に比べ、女性の有期労働者に占める定年後再雇用者比率が低いことによるもので、同一労働の賃金に差はありません。

 

男性

女性

正規雇用労働者に占める総合職比率

54.4％

21.8％

総合職の平均勤続年数

19.7年

7.0年

有期労働者に占める定年後再雇用者比率

69.4％

21.4％

 

②　連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

倉敷繊維加工（株）

64.3

71.5

40.7

－

東名化成（株）

73.6

79.8

81.1

－

（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2.上記連結子会社は、管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率を開示しておりません。

 

 

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループでは、戦略・事業遂行上におけるリスク及びその対応策につき「リスク管理・コンプライアンス委員会」にて把握・検討し、取締役会及び経営会議での議論、検討を踏まえたうえで、当社グループの主要なリスクとして整理しています。

以下では、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える主要なリスク及びその対応策につき記載しており、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では特筆すべき、又は重要とみなされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 市場リスク

①主要な市場における景気の悪化

当社グループは、様々な市場で事業を展開しておりますが、主要な市場は衣料品、自動車、半導体、住宅、工作機械、不動産の各業界であり、経済情勢の変化等により当該市場における景気が悪化した場合には、受注減により売上が減少する等当該事業の経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、主要な市場における市況の変化を注意深く見守りつつ、中期経営計画「Progress'24」の重点施策であるR＆D活動の強化により、各事業分野において新規事業、新規市場の開拓を図っております。

 

②競争優位性の低下

当社グループが関連する各事業分野においては、競合他社に対する品質面、価格面での競争が激化しており、優位性が低下した場合には、売上や利益が減少する等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、各事業分野において、独自技術を生かした持続可能な社会の実現に貢献できる新製品・サービスを開発、提供していくことで競争優位性、顧客満足の向上を目指してまいります。

 

(2) 事業運営、戦略リスク

①特定の取引先の業績悪化等

当社グループは、各種製品・サービスを国内外で販売・提供しておりますが、各事業分野においては収益への影響度が大きい特定の取引先が存在しており、当該取引先の業績悪化による受注減、大規模な在庫調整や生産調整等が生じた場合には、当社グループの売上が減少する等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、各事業分野において高品質かつ安定的な製品・サービスの提供による当該取引先との更なる関係強化を図るとともに、リスク分散のため、当該取引先以外の取引先への販売強化、新規顧客の開拓にも注力しております。

 

②原材料等の調達困難

当社グループが提供する製品で使用している一部の部品、原材料については、市場の需給状況や物流の混乱により、安定的な調達を確保できないリスクがあります。原材料等の供給不足により当社グループ製品の生産能力を十分に確保できない場合、販売機会喪失による売上高の減少、顧客への納入遅延が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、原材料等の備蓄、代替原材料又は代替の調達先の確保等を行い、原材料等の安定調達、製品の安定供給に努めてまいります。

 

(3) 経済リスク

①原材料価格、エネルギー価格の高騰

当社グループが使用している綿花、石化原料などの原材料や燃料は、市場の需給状況、国際商品市況やその他の環境要因（為替レート等）により購入価格が高騰することがあり、価格上昇分を製品価格に十分転嫁できない場合等には、利益の減少等当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。なお、近時の原油価格高騰の影響等により、当社グループが使用している原綿や石化原料が高騰しております。

当社グループでは、原材料やエネルギーの価格動向等に注意を払うとともに、価格高騰等の影響を最小限に抑えるべく国内外の複数の供給元の確保、当該供給元からの購買等の対応を行っております。また、販売価格への転嫁にも取り組んでおります。

②為替、株価等の相場変動

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、為替レートの大幅な変動が生じた場合は、売上高やコストに影響が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。為替レートの変動の影響を最小限度に抑えるべく、為替予約等のヘッジ取引を行っております。

また、当社グループは、市場性のある株式を保有しており、株価が著しく下落した場合は、評価損が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。株式の時価評価を定期的に実施し、適切な会計処理を行うとともに、政策保有株式については、保有の意義が必ずしも十分でないと判断したものについては、縮減を図ることとしております。

 

③海外での事業活動

当社グループの繊維事業、化成品事業及び環境メカトロニクス事業並びにこれらに属する連結子会社は、世界各国での事業展開を行うとともに、アメリカ、ブラジル、タイ、インドネシア、中国、台湾等に事業拠点を有しております。これら海外での事業活動においては、予期しない法律又は規制の改廃、政治体制又は経済状況の変化、テロ・戦争・紛争等の社会的混乱、インフラの未整備等のリスクが内在しております。

当社グループでは、情報収集、海外関係子会社と連携を図りながら、状況に応じた対応を行ってまいります。また、海外での紛争等の有事の発生に関しては、安全確保・損失回避に向けた体制整備等の対応に努めております。

 

(4) 自然災害、事故リスク

当社グループは、国内外の各地で生産活動等の事業活動や、それに伴う原材料などの調達を行っておりますが、大規模な地震、台風、火災等の災害が生じた場合には、生産活動の停止、工場等の設備の損壊に加え、原材料などの調達や顧客への製品供給に支障が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、従業員の生命・安全を最優先として、気象予報などの情報収集により、想定される自然災害への事前の対応を綿密に行うことで災害発生を未然に防ぎ、また定期的な設備点検や防災訓練、マニュアルの整備、顧客やサプライチェーンとの情報共有等の連携などにより、事故のリスクや想定困難な自然災害発生時の生産活動等の事業活動への影響を最小限に留めるように日々努めております。また、万一被害が生じた場合に備えて、データセンターの活用や損害保険の付保などのリスクヘッジを行っております。

なお、2022年6月、当社の化成品事業部が防熱工事を実施した物流施設において火災事故が発生しました。本件火災の影響等につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）8.偶発債務」に記載のとおりです。

 

(5) 人事リスク

当社グループは企業価値の持続的向上のため、異なる個性を持つ多様な人材の育成や確保に努めておりますが、それらが計画通りに進まなかった場合、中長期的に見て、当社グループの事業展開、業績及び成長の見通しに重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、社員が充実感やポジティブな感情を持ち組織に主体的に貢献する、エンゲージメントの高い組織の構築を目指し、社員の能力を引き出すエンパワーメントやお互いの個性を認め合うダイバーシティ&インクルージョンの推進、フレックスタイム制度・テレワーク制度の活用による柔軟な働き方の実現、教育プログラムの充実、採用力の強化などに努めてまいります。

 

(6) 情報セキュリティリスク

当社グループは、事業活動を通じて、機密情報、顧客情報、個人情報等を保有しておりますが、コンピュータウイルス・マルウェア等外部からの不正な手段によるコンピュータシステム内への侵入等の犯罪行為や使用人もしくは委託業者の過誤等により、これらの情報が流出し、又は改ざんされる事態が発生した場合は、事業活動の停止、損害賠償の発生や社会的信用の低下等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、情報セキュリティポリシーを制定し、適切な情報管理体制を構築するとともに、適切なセキュリティソフトの導入・更新、定期的な教育の実施などの対策を行っております。

 

(7) 気候変動リスク

当社グループは、サステナビリティに関連するリスクのうち、気候変動に関するリスクが重要なリスクの一つであると認識しております。当社グループの気候変動に関するリスクに関する取組みについては、上記「2．サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。

 

5【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

2【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2023年3月31日現在

 

事業所名

（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業

員数（人）

建物及び構築物

(百万円)

機械装置

及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積千㎡)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

安城工場

(愛知県安城市)

繊維事業

綿・合繊糸、綿・合繊織物の製造設備

1,501

398

317

(119)

24

2,241

116

徳島工場

(徳島県阿南市)

繊維事業

綿・合繊織物の加工設備

691

286

360

(73)

15

1,353

169

テキスタイルイノベーションセンター

(愛知県安城市)

繊維事業

綿・合繊糸、綿・合繊織物の開発設備

58

29

0

(15)

9

96

6

寝屋川工場

(大阪府寝屋川市)

化成品事業

ポリウレタンフォーム、合成木材、精密ろ過関連製品の製造設備

886

317

168

(42)

39

1,412

84

裾野工場

(静岡県裾野市)

化成品事業

ポリウレタンフォームの製造・加工設備

215

70

281

(59)

22

589

48

群馬工場

(群馬県伊勢崎市)

化成品事業

無機建材の製造設備、ポリウレタンフォームの加工設備

389

230

1,394

(81)

34

2,048

58

鴨方工場

(岡山県浅口市)

化成品事業

ポリウレタンフォームの製造・加工設備

274

134

13

(67)

49

472

49

三重工場

(三重県津市)

化成品事業

機能性フィルム、高性能エンプラ製品の製造設備

585

188

0

(45)

324

1,098

46

熊本事業所

（熊本県菊池市）

化成品事業

事務所、高機能樹脂の開発設備

16

103

67

(15)

415

603

44

徳島バイオマス発電所

（徳島県阿南市）

環境メカトロニクス事業

木質バイオマス発電設備

325

1,755

1

(9)

3

2,084

2

アネックスビル(本社ビル別館）

(大阪市中央区)

不動産事業

賃貸ビル

988

－

38

(2)

16

1,042

－

春日井ショッピングビル(イオンリテール㈱に貸与)

(愛知県春日井市)

不動産事業

賃貸ショッピングビル

1,964

－

1,072

(34)

0

3,037

－

 

 

2023年3月31日現在

 

事業所名

（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業

員数（人）

建物及び構築物

(百万円)

機械装置

及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積千㎡)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

木曽川ショッピングビル

(MULプロパティ㈱に貸与)

(愛知県一宮市)

不動産事業

賃貸ショッピングビル

3,835

－

18

(97)

3

3,857

－

大阪本社

(大阪市中央区)

全社的管理業務

販売業務

事務所

830

0

213

(2)

185

1,230

247

技術研究所

(大阪府寝屋川市)

環境メカトロニクス事業

事務所

322

－

6

(2)

2

331

110

全社的研究開発

研究開発設備

482

11

8

(2)

41

543

75

 

(2）国内子会社

2023年3月31日現在

 

会社名

事業所名

（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業

員数（人）

建物及び構築物

(百万円)

機械装置

及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積千㎡)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

倉敷繊維加工㈱

倉敷工場

(岡山県倉敷市)

化成品事業

不織布、補強ネット、ラッセル編物の製造設備

195

152

817

(20)

35

1,200

85

倉敷繊維加工㈱

静岡工場

(静岡県掛川市)

化成品事業

不織布の製造設備

258

115

221

(39)

1

597

66

東名化成㈱

日進工場

(愛知県日進市)

化成品事業

ポリウレタンモールド製品等の製造設備

440

294

318

(11)

155

1,208

70

東名化成㈱

埼玉工場

(埼玉県行田市)

化成品事業

ポリウレタンモールド製品の製造設備

425

25

272

(10)

104

827

51

シーダム㈱

上郡工場

(兵庫県赤穂郡上郡町)

化成品事業

機能性フィルム等の製造設備

558

623

504

(36)

37

1,724

95

倉敷機械㈱

本社工場

(新潟県長岡市)

環境メカトロニクス事業

工作機械、産業機械の製造設備

628

－

881

(31)

－

1,509

175

㈱セイキ

本社工場

(富山県魚津市)

環境メカトロニクス事業

FA設備の製造設備

603

122

96

(20)

99

921

136

日本ジフィー食品㈱

宇治工場

(京都府宇治市)

食品・サービス事業

フリーズドライ食品の製造設備

419

158

25

(17)

63

666

68

日本ジフィー食品㈱

水戸工場

(茨城県常陸大宮市)

食品・サービス事業

フリーズドライ食品の製造設備

377

550

598

(34)

9

1,535

34

㈱倉敷アイビースクエア

ホテル

(岡山県倉敷市)

食品・サービス事業

ホテル施設

2,615

10

0

(26)

71

2,698

59

 

(3）在外子会社

2023年3月31日現在

 

会社名

事業所名

（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業

員数（人）

建物及び構築物

(百万円)

機械装置

及び運搬具

（百万円）

土地

（百万円）

(面積千㎡)

その他

（百万円）

合計

（百万円）

タイ・クラボウ㈱

工場

(タイ国パトムタニ県)

繊維事業

綿・合繊糸、綿・合繊織物の製造設備

683

1,463

1,652

(122)

138

3,938

441

㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル

工場

(インドネシア国タンゲラン市)

繊維事業

綿・合繊糸、綿・合繊織物の製造設備

227

733

－

(154)

164

1,125

167

（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、「リース資産」、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計額であります。

2．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

3．当社熊本事業所は、建物及び土地の一部を賃借しております。

4．倉敷繊維加工㈱の倉敷工場の機械装置の一部は、当社が貸与しております。

5．㈱倉敷アイビースクエアのホテル施設の大部分は、当社が貸与しております。

6．㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイルは土地の使用権を取得しております。

 

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

97,701,100

計

97,701,100

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

（5）【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年3月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の状況（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

36

38

167

108

17

13,664

14,030

－

所有株式数（単元）

－

78,284

4,693

32,948

29,704

74

52,984

198,687

131,300

所有株式数の割合（％）

－

39.40

2.36

16.58

14.95

0.04

26.67

100.00

－

（注）1．自己株式1,083,112株は、「個人その他」に10,831単元、「単元未満株式の状況」に12株含めております。なお、自己株式1,083,112株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年3月31日現在の実保有残高は1,083,012株であります。

2．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9単元含まれております。

 

（6）【大株主の状況】

 

 

2023年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番3号

1,837

9.71

日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

日本生命証券管理部内

（東京都港区浜松町二丁目11番3号）

920

4.86

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目1－2

782

4.13

株式会社みずほ銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

（東京都中央区晴海一丁目8番12号）

782

4.13

株式会社中国銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）

岡山市北区丸の内一丁目15－20

（東京都中央区晴海一丁目8番12号）

726

3.84

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目8－12

676

3.57

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US

（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）

361

1.91

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING（常任代理人　香港上海銀行東京支店）

50 BANK STREET CANARY WHARFLONDON E14 5 NT，UK

（東京都中央区日本橋三丁目11－1）

332

1.75

クラボウ共栄会

大阪市中央区久太郎町二丁目4－31

327

1.73

三井住友信託銀行株式会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）

東京都千代田区丸の内一丁目4－1

（東京都中央区晴海一丁目8－12）

317

1.67

計

－

7,064

37.34

 

 

（注）1．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式103千株が含まれております。

2．2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2022年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（千株）

株券等保有割合

（％）

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

325

1.63

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目1番1号

518

2.59

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

206

1.03

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,116

10,392

受取手形、売掛金及び契約資産

※１ 35,513

※１ 37,894

商品及び製品

12,133

16,561

仕掛品

7,587

9,801

原材料及び貯蔵品

5,751

6,821

その他

3,340

3,345

貸倒引当金

△44

△45

流動資産合計

78,397

84,771

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

※３,※４,※５ 23,642

※３,※４,※５ 23,230

機械装置及び運搬具（純額）

※３,※４,※５ 9,536

※３,※４,※５ 9,123

土地

※５ 13,633

※５ 11,732

リース資産（純額）

※３ 821

※３ 869

建設仮勘定

662

875

その他（純額）

※３,※４ 1,388

※３,※４ 1,345

有形固定資産合計

49,686

47,176

無形固定資産

1,378

1,447

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※６ 33,975

※６ 36,868

繰延税金資産

1,433

1,684

退職給付に係る資産

1,406

1,346

その他

1,220

1,028

貸倒引当金

△212

△236

投資その他の資産合計

37,823

40,690

固定資産合計

88,888

89,315

資産合計

167,285

174,086

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

22,419

21,242

短期借入金

※５ 8,864

※５ 13,002

リース債務

123

148

未払費用

2,755

2,832

未払法人税等

1,630

1,636

賞与引当金

1,478

1,461

その他

※２,※５ 5,490

※２,※５ 5,706

流動負債合計

42,761

46,030

固定負債

 

 

長期借入金

3,499

1,555

リース債務

710

708

繰延税金負債

3,468

3,947

役員退職慰労引当金

207

226

株式報酬引当金

74

128

退職給付に係る負債

12,963

12,891

長期預り敷金保証金

※５ 5,872

※５ 5,439

その他

※２ 312

※２ 253

固定負債合計

27,109

25,149

負債合計

69,870

71,179

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

22,040

22,040

資本剰余金

15,210

15,210

利益剰余金

59,293

61,137

自己株式

△2,082

△2,477

株主資本合計

94,461

95,910

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

10,410

13,193

繰延ヘッジ損益

52

△43

為替換算調整勘定

△8,637

△7,523

退職給付に係る調整累計額

△270

△202

その他の包括利益累計額合計

1,555

5,424

非支配株主持分

1,398

1,572

純資産合計

97,415

102,907

負債純資産合計

167,285

174,086

【連結損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2021年4月1日

　至　2022年3月31日)

当連結会計年度

(自　2022年4月1日

　至　2023年3月31日)

売上高

※１ 132,215

※１ 153,522

売上原価

104,863

124,077

売上総利益

27,351

29,445

販売費及び一般管理費

※２,※３ 19,823

※２,※３ 20,768

営業利益

7,528

8,676

営業外収益

 

 

受取利息

52

48

受取配当金

1,011

1,215

持分法による投資利益

－

21

為替差益

397

532

還付金収入

222

－

その他

404

440

営業外収益合計

2,088

2,259

営業外費用

 

 

支払利息

188

351

持分法による投資損失

166

－

休止資産関係費用

179

200

その他

298

358

営業外費用合計

833

910

経常利益

8,783

10,024

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

402

464

固定資産売却益

※４ 124

※４ 162

特別利益合計

526

627

特別損失

 

 

減損損失

※５ 341

※５ 2,432

火災損害等損失

－

295

固定資産処分損

7

294

投資有価証券評価損

20

11

関係会社株式評価損

217

－

工場移転費用

174

－

事業構造改善費用

129

－

その他

0

0

特別損失合計

892

3,034

税金等調整前当期純利益

8,418

7,618

法人税、住民税及び事業税

2,662

3,075

法人税等調整額

249

△1,028

法人税等合計

2,912

2,047

当期純利益

5,505

5,571

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△96

54

親会社株主に帰属する当期純利益

5,602

5,516

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループ事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部（又は責任部）を、また食品・サービス事業については連結子会社を設置し、これらの事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループ事業は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維事業」、「化成品事業」、「環境メカトロニクス事業」、「食品・サービス事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な事業内容は以下のとおりであります。

報告セグメント

事業の内容

繊維事業

糸、テキスタイル、繊維製品（縫製品等）の製造・販売

化成品事業

軟質ウレタン、機能樹脂製品（機能フィルム、高機能樹脂加工品）、住宅用建材（合成木材、無機建材、硬質ウレタン）、その他（不織布、機能資材）の製造・加工・販売

環境メカトロニクス事業

エレクトロニクス（色彩・生産管理等に関する情報システム機器、検査・計測システム）の製造・販売・保守

エンジニアリング（環境・エネルギー関連の各種プラント等の設計・製作・施工・販売、バイオマス発電事業）

その他（バイオ関連製品、工作機械等）の製造・販売

食品・サービス事業

フリーズドライ食品の製造・販売

ホテル、自動車教習所等の経営ほか

不動産事業

不動産の賃貸

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,742

4,139

受取手形

※３ 5,005

※３ 5,531

売掛金

※３ 13,373

※３ 12,658

契約資産

322

385

商品及び製品

7,076

8,990

仕掛品

2,334

3,409

原材料及び貯蔵品

1,570

2,014

前渡金

50

91

前払費用

58

76

未収入金

※３ 1,716

※３ 1,553

その他

※３ 4,732

※３ 4,480

貸倒引当金

△21

△21

流動資産合計

42,962

43,310

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

※１,※２ 15,040

※１,※２ 14,448

構築物（純額）

※１ 1,392

※１ 1,426

機械及び装置（純額）

※１ 4,050

※１ 3,660

車両運搬具（純額）

※１ 8

※１ 4

工具、器具及び備品（純額）

※１ 704

※１ 666

土地

※２ 6,219

※２ 6,287

リース資産（純額）

361

369

建設仮勘定

359

431

有形固定資産合計

28,137

27,295

無形固定資産

 

 

借地権

14

8

ソフトウエア

299

496

その他

72

95

無形固定資産合計

386

600

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

32,176

34,959

関係会社株式

22,901

21,173

出資金

0

0

長期貸付金

0

0

前払年金費用

1,384

1,372

その他

※３ 988

※３ 937

貸倒引当金

△226

△289

投資その他の資産合計

57,225

58,153

固定資産合計

85,749

86,048

資産合計

128,712

129,359

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※３ 3,314

※３ 3,058

買掛金

※３ 10,899

※３ 10,775

短期借入金

※３ 9,695

※３ 8,955

リース債務

36

※３ 41

未払金

※３ 775

※３ 965

未払費用

※３ 1,405

※３ 1,286

未払法人税等

826

967

契約負債

176

420

前受金

0

0

預り金

※２ 1,105

※２ 578

前受収益

281

241

賞与引当金

683

671

資産除去債務

23

－

設備関係支払手形

26

87

その他

881

840

流動負債合計

30,133

28,890

固定負債

 

 

長期借入金

2,120

600

リース債務

354

※３ 358

繰延税金負債

2,810

3,942

退職給付引当金

9,250

9,276

株式報酬引当金

74

128

資産除去債務

1

57

長期預り敷金保証金

※２ 5,750

※２ 5,313

その他

53

29

固定負債合計

20,414

19,706

負債合計

50,547

48,597

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

22,040

22,040

資本剰余金

 

 

資本準備金

15,255

15,255

資本剰余金合計

15,255

15,255

利益剰余金

 

 

利益準備金

4,090

4,090

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

1,500

1,500

従業員保護基金

330

330

特別償却準備金

201

100

固定資産圧縮積立金

3,422

3,366

固定資産圧縮特別勘定積立金

42

86

別途積立金

14,000

14,000

繰越利益剰余金

9,111

9,509

利益剰余金合計

32,698

32,983

自己株式

△2,082

△2,477

株主資本合計

67,911

67,802

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

10,252

12,963

繰延ヘッジ損益

0

△2

評価・換算差額等合計

10,253

12,960

純資産合計

78,164

80,762

負債純資産合計

128,712

129,359

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2021年4月1日

　至　2022年3月31日)

当事業年度

(自　2022年4月1日

　至　2023年3月31日)

売上高

※２ 68,486

※２ 78,879

売上原価

※２ 53,748

※２ 63,579

売上総利益

14,738

15,299

販売費及び一般管理費

※１,※２ 10,810

※１,※２ 10,925

営業利益

3,928

4,373

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※２ 1,551

※２ 1,509

その他

※２ 243

※２ 407

営業外収益合計

1,794

1,917

営業外費用

 

 

支払利息

※２ 56

※２ 53

その他

486

282

営業外費用合計

542

335

経常利益

5,180

5,956

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

402

464

固定資産売却益

※３ 124

※３ 156

特別利益合計

526

621

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

25

465

火災損害等損失

－

295

固定資産処分損

7

294

投資有価証券評価損

20

11

事業構造改善費用

109

－

減損損失

38

－

その他

0

－

特別損失合計

202

1,067

税引前当期純利益

5,504

5,509

法人税、住民税及び事業税

1,430

1,640

法人税等調整額

72

△89

法人税等合計

1,502

1,550

当期純利益

4,002

3,958

直近の有価証券報告書
有価証券報告書－第215期(2022/04/01－2023/03/31)