ダイワボウホールディングス株式会社
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回次 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
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従業員数 |
(人) |
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|
|
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|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．△はキャッシュ・フローにおける支出超過を示しております。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．当社は第112期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数及び期中平均株式数につきましては、当該信託が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４．潜在株式調整後の１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第108期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用後の指標等となっております。
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回次 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
|
|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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|
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
|
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|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
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(比較指標：配当込みTOPIX) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
最高株価 |
(円) |
7,470 |
7,230 |
9,730 |
2,330 |
2,295 |
|
(11,650) |
||||||
|
最低株価 |
(円) |
4,475 |
3,990 |
5,060 |
1,532 |
1,508 |
|
(7,660) |
||||||
（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．当社は第112期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数及び期中平均株式数につきましては、当該信託が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３．第108期の１株当たり配当額には、商号変更10周年記念配当40円を含めております。
４．潜在株式調整後の１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第108期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。第111期の株価につきましては株式分割後の最高・最低株価を記載しております。株式分割前の最高・最低株価は括弧内に記載しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用後の指標等となっております。
1940年、大日本紡績聯合会が国策に沿って決定しました「企業統合要綱」に即応して、錦華紡績株式会社、日出紡織株式会社、出雲製織株式会社及び和歌山紡織株式会社の４社が合併し、新会社を設立することを決定しました。
新会社は大和紡績株式会社（公称資本金86百万円、払込資本金54百万円）として、1941年４月１日発足し、５月12日に設立登記しました。
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1941年５月 |
大阪市東区瓦町二丁目55番地を本社事務所として設立 |
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1941年７月 |
本社事務所を大阪市東区今橋一丁目15番地に移転集合 |
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1944年１月 |
大和工業株式会社に名称変更 |
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1946年６月 |
大和紡績株式会社に名称復旧 |
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1949年５月 |
東京・大阪両証券取引所に株式上場 |
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1949年７月 |
大和機械工業（現株式会社オーエム製作所）を設立 |
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1952年６月 |
本社新社屋落成し大阪市東区南久太郎町四丁目25番地の１へ移転 |
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1963年12月 |
播磨工場完成、ポリプロピレン綿の生産を開始 |
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1971年６月 |
インドネシア国ＧＫＢＩ（現P.T.GKBI Investment）と合弁でP.T.Primatexco Indonesiaを設立 |
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1971年６月 |
ダイワシザイ株式会社（ダイワボウプログレス株式会社）を設立、製紙用カンバスの販売を強化 |
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1982年４月 |
ダイワボウ情報システム株式会社を設立、情報産業に進出 |
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1988年２月 |
ダイワボウレーヨン株式会社を設立、レーヨン事業分離独立 |
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1988年11月 |
本社事務所を大阪市西区土佐堀一丁目３番７号肥後橋シミズビルに移転 |
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1993年７月 |
本社事務所を御堂筋ダイワビルに集約し、本店を統合 |
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1994年３月 |
合成繊維及び不織布の製造子会社ダイワボウポリテック株式会社を設立 |
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1994年10月 |
中国江蘇省蘇州市に縫製会社蘇州大和針織服装有限公司を設立 |
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1998年１月 |
インドネシア国P.T.GKBI Investmentと合弁で産業用資材の製造子会社P.T.Daiwabo Industrial |
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2002年１月 |
子会社３社の統廃合を行いダイワボウアドバンス株式会社を設立、ブランド製品事業を統合 |
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2004年１月 |
子会社カンボウプラス株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化 |
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2005年10月 |
中国江蘇省蘇州市に大和紡工業（蘇州）有限公司を設立 |
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2005年12月 |
ダイワボウアソシエ株式会社を設立、ビジネスサポート事業を展開 |
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2006年１月 |
会社分割により、全事業部門をダイワボウノイ株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウポリテック株式会社及びダイワボウエステート株式会社に承継、純粋持株会社化 |
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2007年１月 |
インドネシア国西ジャワ州チレボン市にP.T.Daiwabo Sheetec Indonesiaを設立 |
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2008年10月 |
関連会社のダイワボウ情報システム株式会社の株式を公開買付により取得し子会社化 |
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2009年３月 |
子会社ダイワボウ情報システム株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化 |
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2009年７月 |
ダイワボウホールディングス株式会社に商号変更 |
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2009年７月 |
繊維事業を主力とする連結子会社12社を統括する中間持株会社大和紡績株式会社を設立 |
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2011年３月 |
インドネシア国中部ジャワ州プマラン県にP.T.Daiwabo Garment Indonesiaを設立 |
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2011年３月 |
関連会社の株式会社オーエム製作所の株式を公開買付により取得し子会社化 |
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2011年７月 |
子会社株式会社オーエム製作所と株式交換を行い、同社を完全子会社化 |
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2012年12月 |
インドネシア国西ジャワ州カラワン県にP.T.Daiwabo Nonwoven Indonesiaを設立 |
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2020年４月 |
繊維事業における中間持株会社の大和紡績㈱が、ダイワボウポリテック㈱、ダイワボウプログレス㈱、ダイワボウノイ㈱、ダイワボウエステート㈱、ダイワボウアソシエ㈱の５社を吸収合併し、繊維事業の中核事業会社になる。 |
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2021年４月 |
ダイワボウ情報システム㈱の子会社の、ディーアイエスサービス＆サポート㈱とディーアイエスソリューション㈱が合併し、ディーアイエスサービス＆ソリューション㈱として事業を開始 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年８月 |
本社事務所を大阪市北区中之島三丁目２番４号中之島フェスティバルタワー・ウエストに移転 |
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2023年４月 |
子会社ダイワボウ情報システム株式会社が、アルファテック・ソリューションズ株式会社の全株式を取得 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社25社及び関連会社４社で構成され、情報機器の販売、繊維製品の製造・加工・販売、工作機械等の製造販売等の事業を行っております。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
なお、次の３部門は「５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
ＩＴインフラ流通事業
情報機器：子会社ダイワボウ情報システム株式会社は、コンピュータ機器及び周辺機器の販売等の事業活動を行っております。
子会社ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社は、全国・即納体制の物流サービスの提供、ＩＴ機器の導入支援・設置・保守等の技術サービスの提供及びシステム開発・ネットワーク構築等のソリューションビジネスを行っております。
繊維事業
繊維製品：子会社大和紡績株式会社は、繊維製品（合繊綿・不織布・紡績糸・織物・二次製品）、産業資材用途の繊維製品及び製紙用カンバスの製造・加工・販売を行っております。
子会社ダイワボウレーヨン株式会社は、レーヨン綿、レーヨン糸の製造・販売を行っております。
子会社カンボウプラス株式会社は、樹脂防水加工帆布等の製造・販売を行っております。
子会社朝日加工株式会社は、繊維製品の染色整理業を、子会社ケービー産業株式会社は、縫製加工業を、子会社カンボウキャンバス・カッティング・サービス株式会社は、樹脂防水加工帆布等の加工を行っております。
子会社ダイワボウスピンテック株式会社は、紡績業を行っております。
子会社ダイワボウアドバンス株式会社は、繊維製品（織物・二次製品）の販売を行っております。
関連会社綾部紡績株式会社は、紡績業を行っております。
関連会社関西糸業株式会社は、撚糸業及び繊維製品（糸・織物）の卸売業を行っております。
ゴム製品：子会社大和紡績株式会社は、ゴム製品の製造・加工・販売を行っております。
海外拠点：関連会社P.T.Primatexco Indonesiaは紡織業を、子会社P.T.Daiwabo Garment Indonesiaは、繊維製品（二次製品）の製造を、子会社P.T.Daiwabo Industrial Fabrics Indonesiaは、製紙用カンバスの製造・販売を、子会社P.T.Daiwabo Sheetec Indonesiaは、重布の製造・縫製・販売を、子会社P.T.Daiwabo Nonwoven Indonesiaは、不織布の製造・販売をインドネシア国においてそれぞれ行っております。
子会社蘇州大和針織服装有限公司は、繊維製品（二次製品）の縫製加工を、子会社大和紡工業（蘇州）有限公司は、繊維製品（二次製品）の製造を、関連会社愛思凱爾物流（蘇州）有限公司は、繊維製品（二次製品）の検品を中国においてそれぞれ行っております。
産業機械事業
機械製品：子会社株式会社オーエム製作所は、主に工作機械、その他産業機械の製造販売を行い、またそれぞれに付帯する事業を行っております。
子会社株式会社オーエム機械は、自動機械の製造販売を行っております。
子会社オーエム金属工業株式会社及びオムテック株式会社は材料の仕入れを行っており、各社は株式会社オーエム製作所以外の得意先にも直接製品を販売しております。
子会社オーエムエンジニアリング株式会社は休業中であります。
海外拠点：子会社O-M(U.S.A.),INC.は、工作機械の営業支援を北米地域において行っております。
子会社欧安睦（上海）商貿有限公司は、中国において自動機械及び工作機械の販売及び営業支援を行っております。
その他
その他 ：子会社ダイワエンジニアリング株式会社は、土木建築業を行っております。
子会社ダイワボウライフサポート株式会社は、保険の代理業及び金融業を行っております。
事業系統図は次のとおりであります。
（注）ダイワボウ情報システム株式会社は、2023年４月１日付で、アルファテック・ソリューションズ株式会社の全株式を取得いたしました。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
セグメント （事業内容） |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
ダイワボウ情報システム㈱ (注)１、４ |
大阪市 北区 |
11,813 |
ＩＴインフラ流通 (情報機器卸売等販売事業) |
100.0 |
当社は資金を借入れております。 役員の兼任等…２人 |
|
大和紡績㈱ (注)１ |
大阪市 中央区 |
3,545 |
繊維 (繊維製品の製造・加工・販売) |
100.0 |
当社は運転資金及び設備資金を融資しております。 役員の兼任等…２人 |
|
㈱オーエム製作所 |
大阪市 淀川区 |
1,660 |
産業機械 (一般機械の製造・販売) |
100.0 |
当社は資金を借入れております。 役員の兼任等…２人 |
|
カンボウプラス㈱ |
大阪市 中央区 |
1,020 |
繊維 (繊維製品の染色・加工・販売) |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…なし |
|
ダイワボウレーヨン㈱ |
大阪市 中央区 |
1,200 |
繊維 (レーヨン綿・レーヨン糸の製造・販売) |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…なし |
|
ダイワボウスピンテック㈱ |
島根県 松江市 |
80 |
繊維 (紡績業) |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…なし |
|
ダイワボウアドバンス㈱ |
東京都 中央区 |
80 |
繊維 (衣料用縫製品の販売) |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…なし |
|
ダイワエンジニアリング㈱ |
島根県 益田市 |
60 |
その他 (建設業及びエンジニアリング業) |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…なし |
|
ダイワボウライフサポート㈱ |
大阪市 中央区 |
10 |
その他 (保険の代理店及び金融業) |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…なし |
|
ディーアイエス サービス＆ソリューション㈱ |
大阪市 北区 |
50 |
ＩＴインフラ流通(倉庫業、サポート・サービス事業、ＳＩ事業) |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…なし |
|
㈱オーエム機械 |
東京都 台東区 |
100 |
産業機械 (一般機械の製造販売) |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…なし |
|
オーエム金属工業㈱ |
島根県 松江市 |
30 |
産業機械 (鋳造品の製造販売) |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…なし |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
セグメント （事業内容） |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
オーエムエンジニアリング㈱ |
新潟県 長岡市 |
10 |
産業機械 (一般機械の製造販売) |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…なし |
|
オムテック㈱ |
新潟県 長岡市 |
10 |
産業機械 (その他) |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…なし |
|
朝日加工㈱ |
大阪市 中央区 |
80 |
繊維 (染色整理業) |
49.8 (49.8) [0.6] |
役員の兼任等…なし |
|
ケービー産業㈱ |
大阪府 泉北郡 忠岡町 |
70 |
繊維 (縫製加工業) |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…なし |
|
蘇州大和針織服装有限公司 |
中国 江蘇省 蘇州市 |
千米ドル 5,498 |
繊維 (衣料用縫製品の製造・販売) |
90.9 (14.2) |
役員の兼任等…なし |
|
P.T.Daiwabo Industrial Fabrics Indonesia |
インドネシア国 西ジャワ州 チレボン市 |
千米ドル 3,300 |
繊維 (製紙用カンバスの製造・販売) |
80.0 (80.0) |
役員の兼任等…なし |
|
大和紡工業（蘇州）有限公司 |
中国 江蘇省 蘇州市 |
千米ドル 8,500 |
繊維 (成型製品の製造) |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…なし |
|
P.T.Daiwabo Sheetec Indonesia |
インドネシア国 西ジャワ州 チレボン市 |
千米ドル 1,300 |
繊維 (重布製品の製造・販売) |
90.0 (90.0) |
役員の兼任等…なし |
|
P.T.Daiwabo Garment Indonesia |
インドネシア国 中部ジャワ州 プマラン県 |
千米ドル 2,350 |
繊維 (繊維製品の製造) |
85.1 (85.1) |
役員の兼任等…なし |
|
P.T.Daiwabo Nonwoven Indonesia |
インドネシア国 西ジャワ州 カラワン県 |
千米ドル 12,125 |
繊維 (不織布製品の製造・販売) |
100.0 (100.0) |
当社および当社子会社である大和紡績株式会社は金融機関からの借入債務に対して保証を行っております。 役員の兼任等…なし |
|
O-M(U.S.A.),INC. |
米国 イリノイ州 |
千米ドル 250 |
産業機械 (一般機械の販売) |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…なし |
|
欧安睦（上海）商貿有限公司 |
中国 上海市 徐匯区 |
千人民元 2,355 |
産業機械 (一般機械の販売) |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…なし |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
セグメント （事業内容） |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
P.T.Primatexco Indonesia |
インドネシア国 中部ジャワ州 バタン県 |
百万ルピア 3,703 |
繊維 (綿紡績・織布・晒加工) |
37.05 (37.05) |
役員の兼任等…なし |
（注）１．特定子会社に該当します。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、子会社が有する議決権の所有割合で内数であります。
３．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者等が有する議決権の所有割合で外数であります。
４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社の主要な損益情報等は、次のとおりであります。
|
名称 |
売上高 （百万円） |
経常利益 （百万円） |
当期純利益 （百万円） |
純資産額 （百万円） |
総資産額 （百万円） |
|
ダイワボウ情報システム㈱ |
819,935 |
24,911 |
17,340 |
100,617 |
303,636 |
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ＩＴインフラ流通事業 |
|
[ |
|
繊維事業 |
|
[ |
|
産業機械事業 |
|
[ |
|
その他 |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．出向により当社で就業している従業員の勤続年数は、出向元会社における勤続年数を通算して平均勤続年数を算出しております。
３．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は純粋持株会社であるため、上記従業員数は全員、特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員であります。なお、「(1)連結会社の状況」においては、当社従業員26名を便宜上、ＩＴインフラ流通事業に７人、繊維事業に７人、産業機械事業に６人及びその他に６人を含めて記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は大和紡績労働組合（組合員数748人）及び各社個別の労働組合（組合員数583人）が組織されており、前者は上部団体のＵＡゼンセン製造産業部門繊維素材部会に加盟しております。
なお、労使関係につきましては、特に記載すべき事項はありません。
(4）男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
名称 |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注２） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注１） |
|||
|
全労働者 |
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うち非正規雇用労働者 |
||
|
ダイワボウ情報システム㈱ |
40.9％ |
57.2％ |
57.6％ |
54.2％ |
（注３） |
|
大和紡績㈱ |
- |
61.5％ |
65.0％ |
58.4％ |
（注３） |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．正規雇用労働者の男女間賃金差異については、女性総合職は若年層が中心で、男性総合職の平均勤続年数と大きく乖離していることが主な原因であります。非正規雇用労働者の男女間賃金差異については、女性はパートタイマー社員が中心ですが、男性は定年後再雇用社員や嘱託社員が含まれることが主な原因であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが顧客に提供する価値は、ＩＴインフラ流通事業等では、顧客の要望に応じた最適の商品構成を提案し、注文の翌日納品体制を確立すること、繊維事業等では、顧客に高品質な商品・サービスを提供し、顧客の生産活動に寄与すること、顧客にファッショナブルで快適な生活を提供できること、並びに、産業機械事業等では、顧客の要望に応じた最適の製品とサービスを提供し、顧客の生産活動に寄与することによって、より高い付加価値を提供することで得られております。即ち、顧客が期待する以上の商品・サービスを継続的に提供することによって、顧客自身が当社グループに対する信頼を向上させ、満足していただくことが当社グループの価値の源泉となっております。
当社グループは、特定の取引先・製品・技術・法的規制等への依存割合は小さく、経営成績は比較的安定しておりますが、当社グループが属する業界は消費者の嗜好の変化が激しいことから、同業者による新商品・新サービスの展開により、当社グループの売上高及び利益は変動する可能性があります。当社グループは、この変化に対処すべく、常に技術開発に努め、また供給体制を再構築するとともに、顧客からの要請に対し当社グループ全体で対応する仕組みを構築しており、迅速な顧客対応が可能な体制を整えております。また、当社グループで定めているリスク管理規則、危機管理規則等の諸規則により、リスクの特定・評価・管理を行い、特に大きいリスクが現実に発生した場合若しくは発生する予兆がある場合は、対策本部を設置、危機管理体制へ移行、事前対応策又は危機対応策を実行し、事態の推移を監視する体制を整えております。
しかしながら、上記のような仕組みを講じているにもかかわらず、以下のような場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(1) 商品等に関するリスク
① ＩＴインフラ流通事業
ＩＴインフラ流通事業は、パソコン本体を主要な取扱商品と位置づけております。普及度はかなり高まってきており、今後の市場全体が伸び悩む可能性があります。また、競合が激しく売上利益率が低下傾向にあり、それらの動向に当社グループの業績が左右される恐れがあります。
メーカーから仕入れた商品は、原則返品できず、技術革新が速く、陳腐化も速く進むため、万が一売れ残った場合には、在庫リスクがあり、処分のために損失が発生する可能性があります。
ＩＴインフラ流通事業は、メーカーないしメーカー販社から、商品を仕入れて、二次販売代理店に卸す、一次卸の業態であります。一方でメーカーによるダイレクト販売という販売方法も行われており、いわゆる中抜きという現象で、こういった流通経路の変更が増加すると、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ＩＴインフラ流通事業は、独立系マルチベンダーとして多くの仕入先から商品の供給を受けているため、単一メーカーの問題発生による調達リスクは避けられると考えます。ただし、世界的なパーツ不足、また業界を主導するメーカーの供給減少や大きな不具合などが発生した場合は、販売に影響を及ぼす可能性があります。
② 繊維事業
繊維事業は、綿密な計画に従って商品企画、生産計画、在庫計画等の管理を行っておりますが、消費者の嗜好の変化による商品の陳腐化、商品の欠陥の発生、納期の遅延、季節要因による変動等により、在庫リスクを負う可能性があります。また、今後の地価の状況のほか、価格競争の激化、コストの上昇等のため、当社グループの各事業の収益性の低下により減損損失が発生し、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 産業機械事業
産業機械事業は、自動包装機械等の自動機械部門と立旋盤等の工作機械部門を主な事業としております。いずれも生産のほぼ全量が受注生産によるもので、各製品に共通する基礎的な部品の一部についてのみ見込生産を行っております。産業機械事業が属する業界は、景気変動の影響を受け易い特徴があり、設備投資や個人消費の動向が企業業績に与える影響は小さくありません。特に、景気の停滞期には設備投資や個人消費の低迷による需要の冷え込みから業界全体の受注総額が縮小し、産業機械事業の業績を悪化させる要因となります。
(2) 生産活動、研究開発に関するリスク
当社グループの事業活動には、当社グループ及び協力事業者で厳格な品質管理基準に従って製造しておりますが、設備投資、生産工程、研究活動のうえで予期しない事故の発生等により、事業成績等に影響が発生する可能性があります。
対策としましては、当社グループで定める危機管理規則や製品安全活動規則に則り、製造物の欠陥から消費者の生命、身体、財産に生ずる被害を未然に防止し、予期しない事故の発生等により重要な影響が及んだ場合には、対策本部を設置し、危機管理体制へ移行する体制を整えております。
(3) 外部環境に関するリスク
当社グループの事業活動には、原材料・燃料価格、金利動向、各種法律、経済環境、自然災害など、さまざまな外部環境により影響を受けるものがあり、コストの上昇、販売機会の喪失、生産の遅れ、特別損失などが生じる可能性があります。
対策としましては、当社グループで定めるリスク管理規則及び危機管理規則に則り、リスクの特定・評価・管理を行い、異常災害や巨大損失などの大きなリスクが現実に発生した場合若しくは発生する予兆のある場合の緊急事態対応のリスク管理は危機管理として取り扱う体制を整えております。
(4) 海外事業に関するリスク
当社グループは、中国、インドネシア等において各国の状況に合わせた事業展開を行っておりますが、政治、経済、法律、為替、安全などのリスクにより、事業成績等が影響を受ける可能性があります。
政治、経済、法律、安全についての対策としましては、当社グループの危機管理規則で定めている対策本部を設置し、危機管理体制への移行や、事前対応策を実行し事態の推移を監視する体制を整えております。また、為替リスクにつきましては為替予約等のヘッジ取引を実施し、リスクの低減に努めております。
(5) 知的財産権に関するリスク
当社グループの事業活動には、特許権など知的財産権に関わる事項があり、他社や自社における権利侵害等の発生により、採算性や事業性に影響を受ける可能性があります。
対策としましては、当社グループでは知的財産部門において、知的財産権に関する訴訟リスクや賠償リスク等の事項等について管理を行っております。
(6) システムトラブル・情報セキュリティに関するリスク
ＩＴインフラ流通事業は、全国に物流センターと支店・営業所の販売網をネットワークでつないでおり、独自の物流機能とそれを動かすシステムがスムーズに稼働することを前提に成り立っております。自然災害・事故、外部からの予期せぬ不正アクセス・コンピュータウイルスの侵入等によって、通信ネットワークの障害および機密情報、個人情報の漏洩等が発生し、業務の遂行に支障をきたす事態が発生した場合には、ＩＴインフラ流通事業の営業活動に重大な影響が及ぼされます。被害の規模によっては、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
対策としましては、当社グループの危機管理規則で定めている対策本部を設置し、危機管理体制への移行や、事前対応策を実行し事態の推移を監視する体制を整えております。また、従業員への定期的な教育の実施等に加え、サイバー攻撃や不正アクセス等への対応として情報システムのセキュリティ強化等の対策を講じ、リスクの最小化に努めております。
(7) 直送取引に関するリスク
ＩＴインフラ流通事業では、顧客への商品の配送時に環境負荷の低減、納期短縮、コスト削減などのため、仕入先から直送することがあります。直送取引においては、物の動きが見えづらく、商流に介在する自社の役割が不明瞭な取引が発生する可能性があります。
対策としましては、商流における自社及び取引先の役割を確認しており、個別に取引の経済合理性を確かめることで適正な取引を行うための判断を行っております。またそのための統制を適切に整備し運用しております。
(8) 新型コロナウイルス感染症等の影響に関するリスク
当社グループの事業活動には、国内外複数の事業拠点、製造拠点、物流拠点を介して事業活動を行っておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症のような感染症の大規模拡大などによる異常事態が発生することにより、生産活動、物流機能などの機能への支障をきたすことで事業運営に大きな影響が及ぼされる可能性があります。
当社グループでは、事業活動の継続や従業員の安全確保のために、有事の際には在宅勤務・時差出勤・時短勤務による感染リスクの軽減や危機管理対策に努めております。また、収益確保と持続的成長を維持していくために、不時の投資や資金需要に備え、内部留保資金の確保を図りながら継続的かつ安定的な利益還元を行ってまいります。
以上のリスクは、当連結会計年度末現在において当社グループの事業上のリスクと考えられる主なものを記載しておりますが、当社グループの事業リスクをすべて網羅するものではありません。
(1) ダイワボウ情報システム株式会社は、日本電気株式会社と販売特約契約を締結しております。
契約日：1983年６月１日
期間：１年間（自動更新）
契約内容：「日本電気株式会社販売特約店」の表示及び「ＮＥＣ」標章の使用による特約商品の販売活動
(2) ダイワボウ情報システム株式会社は、ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社と売買基本契約を締結しております。
契約日：1994年９月30日
期間：１年間（自動更新）
契約内容：ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社の販売店としてＮＥＣ商品の販売活動
(3) ダイワボウ情報システム株式会社は、日本アイ・ビー・エム株式会社と特約店基本契約を締結しております。
契約日：1995年11月29日
期間：１年間（自動更新）
契約内容：「ＩＢＭビジネスパートナー特約店」の呼称の使用及び「ＩＢＭ製品」の販売活動
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数（人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （大阪市北区） |
ＩＴインフラ流通 繊維
産業機械 |
その他 |
151 |
8 |
－ |
－ |
137 |
297 |
26 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
２．その他の主要な賃借設備は下記のとおりであります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料 （百万円） |
|
本社 （大阪市北区） |
ＩＴインフラ流通 繊維 産業機械 その他 |
建物（賃借） |
41 |
(2) 国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) [面積千㎡] |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
ダイワボウ情報システム㈱ |
本社及び東京支社ほか全国82支店12営業所 (大阪市北区他) |
ＩＴインフラ流通 |
その他 |
293 |
－ |
－ (－) |
－ |
1,827 |
2,120 |
1,679 [293] |
|
㈱オーエム製作所 |
長岡工場 (新潟県長岡市) |
産業機械 |
工作機械 生産設備 |
1,394 |
407 |
1,404 (56) |
50 |
176 |
3,432 |
193 [10] |
|
カンボウプラス㈱ |
福井工場 (福井県鯖江市) |
繊維 |
染色樹脂 防水加工 設備 |
894 |
416 |
1,010 (52) |
－ |
44 |
2,366 |
100 [5] |
|
ダイワボウレーヨン㈱ (注)４ |
益田工場 (島根県益田市) |
繊維 |
レーヨン 製造設備 |
398 |
1,811 |
2,732 (186) [186] |
－ |
250 |
5,193 |
143 [12] |
|
大和紡績㈱ |
播磨工場 (兵庫県加古郡) |
繊維 |
合繊綿他 製造設備 |
1,029 |
1,603 |
2,445 (51) |
－ |
132 |
5,210 |
192 [3] |
|
大和紡績㈱ |
美川工場 (石川県白山市) |
繊維 |
不織布 製造設備 |
729 |
533 |
635 (32) |
－ |
22 |
1,920 |
112 [1] |
|
大和紡績㈱ |
出雲工場 (島根県出雲市) |
繊維 |
織布設備 |
1,051 |
1,200 |
1,266 (85) |
－ |
46 |
3,565 |
172 [5] |
|
ディーアイエスサービス＆ソリューション㈱ (注)５ |
関東中央センター 他４センター (埼玉県比企郡他) |
ＩＴインフラ流通 |
物流倉庫 |
404 |
0 |
1,291 (30) [30] |
924 |
32 |
2,654 |
100 [304] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。ただし、ＩＴインフラ流通事業につきましては、ソフトウェアを含めております。
２．土地のうち［ ］は賃借中のものであり、内数で表示しております。（以下同じ。）
３．従業員数の［ ］は、平均臨時従業員数を外書しております。（以下同じ。）
４．ダイワボウレーヨン株式会社の益田工場につきましては、建物及び構築物の一部、土地の全ては、大和紡績株式会社が賃貸しております。
５．ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社につきましては、土地、建物の一部及びリース資産を除いた主要な部分の全ては、ダイワボウ情報システム株式会社が賃貸しております。
６．その他の主要な賃借設備は下記のとおりであります。
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
従業員数 （人） |
年間賃借料 （建物） （百万円） |
|
大和紡績㈱ |
本社及び東京本社 （大阪市中央区他） |
繊維 |
建物（賃借） |
225 [5] |
179 |
|
カンボウプラス㈱ (注)７ |
本社及び東京支店 （大阪市中央区他） |
繊維 |
建物（賃借） |
53 |
36 |
|
ダイワボウアドバンス㈱ (注)７ |
本社 （東京都中央区） |
繊維 |
建物（賃借） |
22 [3] |
36 |
|
ダイワボウ情報システム㈱ |
本社及び東京支社ほか全国82支店12営業所 （大阪市北区他） |
ＩＴインフラ流通 |
建物（賃借） |
1,679 [293] |
1,107 |
|
ディーアイエスサービス＆ソリューション㈱ |
関東中央センター （埼玉県比企郡） |
ＩＴインフラ流通 |
建物（賃借） |
73 [243] |
667 |
|
ディーアイエスサービス＆ソリューション㈱ |
関西センター （神戸市須磨区） |
ＩＴインフラ流通 |
建物（賃借） |
26 [55] |
508 |
|
ディーアイエスサービス＆ソリューション㈱ |
本社他７事業所 （大阪市北区他） |
ＩＴインフラ流通 |
建物（賃借） |
294 [114] |
165 |
７．カンボウプラス株式会社本社及び東京支店、ダイワボウアドバンス株式会社本社につきましては、大和紡績株式会社が窓口となって建物を一括して賃借しております。なお、各社の賃借料には、大和紡績株式会社の支払金額のうち、各社負担相当分を表記しております。
(3) 在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) [面積千㎡] |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
P.T.Daiwabo Garment Indonesia |
本社工場
(インドネシア国 |
繊維 |
縫製設備 |
143 |
37 |
55 (11) |
－ |
4 |
240 |
973 |
|
蘇州大和針織服装 有限公司 |
本社工場 (中国蘇州市) |
繊維 |
縫製設備 |
－ |
17 |
－ |
－ |
1 |
18 |
－ |
|
P.T.Daiwabo Industrial Fabrics Indonesia |
本社工場
(インドネシア国 |
繊維 |
織布設備 |
28 |
277 |
80 (33) |
－ |
21 |
407 |
159 |
|
P.T.Daiwabo Sheetec Indonesia (注)２ |
本社工場
(インドネシア国 |
繊維 |
加工設備 |
63 |
40 |
13 (5) [5] |
－ |
0 |
117 |
125 |
|
P.T.Daiwabo Nonwoven Indonesia |
本社工場
(インドネシア国 |
繊維 |
不織布設備 |
336 |
682 |
350 (16) |
6 |
16 |
1,391 |
92 |
|
大和紡工業（蘇州）有限公司 |
本社工場 (中国蘇州市) |
繊維 |
成型製品生産設備 |
229 |
2 |
－ |
－ |
0 |
231 |
149 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計です。
２．P.T.Daiwabo Sheetec Indonesiaの土地は、全てP.T.Daiwabo Industrial Fabrics Indonesiaが賃貸しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
200,000,000 |
|
計 |
200,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．当社所有の自己株式2,776,170株は、「個人その他」に27,761単元、「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式を、それぞれ16,800株（168単元）及び50株含めて記載しております。
３．「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する、当社株式116,400株（1,164単元）を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) |
|
|
|
|
大阪市北区中之島三丁目２番４号 中之島フェスティバルタワー・ウエスト |
|
|
|
|
|
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 380055 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) |
|
|
|
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) |
|
|
|
3D OPPORTUNITY MASTER FUND (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) |
PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN, KY1 1104, CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) |
|
|
|
第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．当社は、自己株式を2,776千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する116千株は含まれておりません。
３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は12,674千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分225千株、投資信託設定分5,280千株、その他信託設定分7,169千株となっており、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式116千株は含まれておりません。
４．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は5,215千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分283千株、投資信託設定分3,583千株、その他信託設定分1,349千株となっております。
５．2020年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2020年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。また、当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては当該株式分割前の株式数を記載しております。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 |
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 |
814 |
4.23 |
|
計 |
－ |
814 |
4.23 |
６．2022年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 |
1,043 |
1.08 |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
3,282 |
3.41 |
|
計 |
－ |
4,325 |
4.49 |
７．2022年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシーが2022年９月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシー |
米国マサチューセッツ州02110、ボストン、ロウズ・ワーフ40 |
4,903 |
5.09 |
|
計 |
－ |
4,903 |
5.09 |
８．2023年３月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2023年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目13番１号 |
1,413 |
1.47 |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
△356 |
△0.37 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 |
2,949 |
3.06 |
|
計 |
－ |
4,006 |
4.16 |
９．2023年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2023年３月27日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 |
3,080 |
3.20 |
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三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
2,273 |
2.36 |
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 |
650 |
0.68 |
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計 |
－ |
6,004 |
6.23 |
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
|
土地 |
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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破産更生債権等 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員株式給付引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
預り保証金 |
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|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
販売支援金 |
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|
助成金収入 |
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持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
|
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|
支払利息 |
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|
固定資産圧縮損 |
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|
金融手数料 |
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|
為替差損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
関係会社株式売却益 |
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|
|
その他 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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|
固定資産除売却損 |
|
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|
減損損失 |
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|
|
製品保証費用 |
|
|
|
その他 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、純粋持株会社制によるグループ経営体制を採用しており、持株会社傘下の各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴインフラ流通事業」、「繊維事業」及び「産業機械事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ＩＴインフラ流通事業」はコンピュータ機器及び周辺機器の販売等を行っております。「繊維事業」は化合繊綿、不織布製品、産業資材関連製品、織物、編物、二次製品の製造販売を行っております。「産業機械事業」は生産設備用の機械製品、鋳物製品の製造販売を行っております。
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|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
前払費用 |
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未収入金 |
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|
その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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|
車両運搬具 |
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|
工具、器具及び備品 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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関係会社出資金 |
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長期貸付金 |
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|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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|
未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
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|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
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資本準備金 |
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|
|
その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
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繰越利益剰余金 |
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|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
評価・換算差額等合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
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|
営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|