シキボウ株式会社
(注) １ 第207期、第208期、第209期及び第210期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第206期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 第206期の「株価収益率」欄については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第209期の期首から適用しており、第209期以降に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 第207期、第208期、第209期及び第210期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第206期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 第206期の「株価収益率」及び「配当性向」欄については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第209期の期首から適用しており、第209期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社、子会社24社で構成され、繊維製品の製造販売、工業用品の製造販売、不動産の賃貸等を主な事業内容としております。
当社グループの事業に係る主な位置付けは次のとおりであり、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は同一であります。
事業の系統図の概略は次のとおりであります。
(注) ※１ 特定子会社に該当します。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
※３ 連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えている会社は以下のとおりであります。
主な損益情報等
４ 株式会社マーメイドスポーツは全株式を売却したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
５ 役員の兼任等には、当社役員と当社従業員を含んでおります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ ( )内は、当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ ( )内は、当事業年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社労働組合は、シキボウ労働組合と称し、ＵＡゼンセン製造産業部門繊維素材業種繊維素材部会に加盟しております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4)多様性に関する指標
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
(注) １ 全従業員は、正規従業員と非正規従業員を含んでおります。
２ 非正規従業員は、有期雇用従業員及びパートタイマーを含み、派遣社員を含んでおりません。
３ 管理職に占める女性従業員割合は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき算出しております。
４ 管理職に占める女性従業員の割合は、当社については、出向者を除外して集計しております。当社以外の３社については、当社からの出向者は当該会社の従業員として集計しております。
５ 男性の育児休業取得率は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第71条の４第1号に基づき算出しております。
６ 男性の育児休業取得率は、当社については、出向者は除外して集計しております。当社以外の３社については、当社からの出向者は当該会社の従業員として集計しております。
７ 「－」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がないことを示しております。
８ 男女の賃金差異は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき算出しております。
９ 男女の賃金差異は、男性の平均賃金を100％とした場合の女性の平均賃金の割合を示しております。当社については、出向者は当社の従業員として集計しております。当社以外の３社については、当社からの出向者は当該会社の数値から除外して集計しております。当社、㈱シキボウ物流システムにおける非正規従業員のパートタイマーの人員は、正規従業員の所定労働時間に対するパ－トタイマーの所定労働時間をもって換算しております。
10 賃金制度において男女の差異はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
(経営理念)
「わたしたちは、シキボウグループのものづくり技術・ものづくり文化で新しい価値を創造します。」－安心・安全・快適な暮らしと環境にやさしい社会の実現へ－という経営理念のもと、「繊維」「産業材」「不動産・サービス」の各事業分野において、他社には真似の出来ない独自の機能や技術力を活かした商品づくりを追求すると共に、顧客ニーズに沿った商品提案やサービスの向上に取り組んでおります。
(長期ビジョン)
当社グループは、上記の経営理念のもと、これまで培ってきたものづくり技術・文化によって、環境や社会課題の解決に貢献してまいりました。現在の当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響で働き方・生活・価値観が大きく変わり、その中でデジタル化が一段と加速するなど変化の激しい時代となっております。また、ＥＳＧ、サステナビリティ、環境問題が一気に進み、脱炭素社会の進展など不確実で先が読みにくい状況が続くものと考えられます。
このような事業環境において、更なる成長を続けていくためには、当社グループの方向性、価値観、存在価値などを長期ビジョン（ありたい姿）に描き、そのありたい姿からバックキャスト思考で、その実現に向けた経営計画を策定することが不可欠であると考え、当社創立150年である2042年に向けた長期ビジョン「Mermaid 2042」を策定いたしました。
「Mermaid 2042」
あなたにもっと寄り添い、愛されるシキボウグループへ
・従業員にもっと寄り添い、笑顔あふれる心豊かな人生の実現に貢献します
・お客様にもっと寄り添い、まだ見ぬ世界を当たり前にする技術で貢献します
・地球にもっと寄り添い、持続可能な社会に貢献します
(中期経営計画の概要)
本中期経営計画においては、コロナ禍からの復活を目指すこと、長期ビジョンの実現に向けた成長のレベルをさらに加速させることとし、新たに創ること、新たに取り組むことに挑戦してまいります。新しい取組みや施策を従業員一人一人のアクション単位にまで分解し、全員参加で取り組んでまいります。それぞれが行動を起こし、成すべきことを成すことで計画達成につなげる意味を込めて、名称は「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」といたしました。
〈 全体イメージ 〉
〈 基本方針 〉
①経営基盤の強化
◆新中核事業と位置付ける化成品事業・複合材料事業のさらなる事業規模の拡大
◆新たな市場展開に向けた設備投資（化成品事業（主として食品分野）、リネンサプライ事業）
◆新規用途・新規市場開拓による顧客の増大
◆国内・海外のグローバルネットワークの連携強化による海外市場の開拓
◆資本効率を重視した既存事業の稼ぐ力の向上と事業ポートフォリオの見直し
◆さらなる財務基盤の強化
◆従業員の計画的育成による人的資本の充実
◆生産性・業務効率向上のためのデジタル投資
②次の革新的成長に向けた取組
◆新中核事業に続く新たな成長の芽の育成と研究開発の推進
◆グローバル展開、成長領域への展開を支えるための多様な人材の確保と育成
③サステナビリティ経営への取組
◆地球環境に配慮した製品や社会課題を解決する製品のさらなる開発と販売強化
◆カーボンニュートラル社会実現に寄与する設備投資
◆従業員のエンゲージメントの向上にむけた、やりがいや働きがいのある職場・制度づくり
本中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」では、新中核事業と位置付ける化成品事業を次のステージに成長させるため、主力の食品用増粘安定剤の販売拡大に向けた設備投資、新中核事業に続く新たな成長の芽の育成と研究開発を推進するなど企業価値向上に向けた積極的投資を実施いたします。加えて、事業管理指標ＲＯＩＣを導入し、資本効率を重視した既存事業の稼ぐ力の向上と事業ポートフォリオの見直しに注力し、経営基盤を強化いたします。また、多様な人材の確保と育成により人的資本の充実を図り、グローバル展開、成長領域への展開を進めてまいります。
また、サステナビリティ経営への取組みについては、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上へ向け、長期ビジョン「Mermaid 2042」の策定にあたり、これを議論してまいりました。当社グループの事業領域は多岐にわたっており、サステナビリティ経営の根幹を成すＥＳＧ課題も多様かつ広範なことから、次代を担う各事業部門の若手従業員も参画したＥＳＧ分科会において、当社グループへの影響度とステークホルダーへの影響度を軸としたマテリアリティマップを作成し、当社グループが取り組むべきマテリアリティを特定いたしました。これを経営会議及び取締役会に答申し、さらに議論を進めた結果、優先的に取り組むべき６つのマテリアリティを特定いたしました。
〈 当社グループのマテリアリティ（重要課題）〉
今後、各マテリアリティと重点活動項目について具体的な対処方針と目標を定め、それらを事業戦略に組み込みます。加えてシキボウグループにおけるサステナビリティ経営に向けた取組みを統括し、定期的に取締役会に報告、提案を行うための取締役会直轄の機関を設置し、サステナビリティ経営への取組みを推進してまいります。
本中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」の遂行により、最終年度2024年度の最終目標は、連結売上高420億円、営業利益25億円、経常利益22億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円を計画しております。
(2) 目標とする経営指標
シキボウグループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を、財務の健全性の確保を目的として、Ｄ／Ｅレシオ、自己資本比率を、資本の効率性の向上を目的として、ＲＯＥ、ＲＯＡ及びＲＯＩＣを、それぞれ経営指標としております。
（経営指標）
(3) 経営環境及び対処すべき課題
わが国経済の見通しについては、コロナ禍からの緩やかな持ち直しが続いている中、新型コロナウイルス感染症が季節性インフルエンザと同じ５類感染症に移行したことにより、インバウンド消費の回復や、経済活動の正常化はいっそう進むものと思われます。しかしながら、今後のウクライナ情勢の展開や原燃料価格の高騰、物価上昇に加えて、世界経済減速の影響により、不透明な状況は継続するものと思われます。
このような経営環境の中、当社グループでは、中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」において３つの基本方針「経営基盤の強化」、「次の革新的成長に向けた取組」、「サステナビリティ経営への取組」を掲げ、取組みを進めております。
「繊維セグメント」は製造コスト高騰により、苦戦が続いておりますが、国内外の自社製造拠点や協力工場を活用した独自の「Made in shikibo」商品の開発・販売をさらに強化し、業績向上を図ってまいります。加えて「健康快服」をテーマに衛生商材のバリエーションを増やし、環境に配慮したサステナブル商材の開発を進めてまいります。また、台湾及びベトナムを中心としたグローバルネットワークの連携強化による海外販売を拡大してまいります。さらに、同業であるユニチカトレーディング株式会社との企業間連携やファッションブランドである株式会社アンリアレイジとのコラボレーションを継続して進めることにより、売上拡大を目指します。
原糸販売事業は、国内外生産拠点の連携を強化することにより差別化糸の開発と販売を推し進めつつ、海外市場に販路を拡大してまいります。また、杢糸に強みのある当社子会社である新内外綿株式会社との連携をさらに深め、国内外の商圏拡大及びグループ全体の収益拡大を図ります。
輸出衣料事業は、既存の中東民族衣装用生地販売の拡大と新たに欧米及びアセアン向け販売の市場開拓を進めてまいります。
ユニフォーム事業は、生産の効率化と取引先との価格交渉継続により、利益改善に注力いたします。
ニット製品事業は、引き続きベトナム協力会社への技術移管及び指導を強化しつつ、新たな協力会社の獲得も進め、販売拡大を図ります。
メディカル分野は、悪臭を良い香りに変える臭気対策剤「デオマジック®」及び女性が抱える心と体の課題を解決するフェムテック素材について、既存市場への浸透と新たな市場開拓を目指してまいります。
「産業材セグメント」では、産業資材部門は、紙需要減少による国内製紙会社の生産設備停機等、厳しい環境が続くものと予想されます。しかしながら、引き続き生産性の向上に努め、加えて段ボール製造用コルゲーターベルトや緻密クロス、空気清浄装置等の新規開発商品の販売拡大に努めることで、ドライヤーカンバス事業及びフィルタークロス事業の国内トップポジションを堅持してまいります。また、今後は海外市場での浸透を図ってまいります。
機能材料部門は、中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」において、新中核事業と位置付けている化成品事業・複合材料事業について、さらなる事業の拡大に向けた取組みを進めてまいります。
化成品事業は、食品添加物の需要拡大が見込まれる中、当社連結子会社である株式会社シキボウ堺において、食品用増粘安定剤におけるブレンド（粉体の混合）製品の生産能力の増強及び品質向上の実現等を目的として、新工場の建設を進めることにいたしました。操業開始は、2025年１月を予定しております。化成品事業（食品分野）が取り扱う食品添加物（増粘安定剤）については、「健康志向」や機能性・利便性などの「高付加価値」のニーズを取り込むことで、人口が減少する日本国内においては、高齢者向けの補助食品など機能性食品の需要増、食の多様化ニーズにおけるビジネスチャンスがあると見込まれます。また、海外市場においても「健康志向」は年々高まっており、さらなる市場規模の拡大が見込まれます。加えて、当社の取り扱う食品添加物（増粘安定剤）は、サステナブルな植物由来原料を使用しており、今後ますます需要が高まるものと思われます。また、新工場の室内は、高度な品質要求レベルにも対応可能となる、国内有数の高いクリーン度を備えた設計とし、これまで対応が困難であった分野においても取組みが可能になるため、新たな市場の獲得、さらなる事業規模の拡大を実現いたします。
複合材料事業は、航空機部品用途の需要が新型コロナウイルス感染症の落ち込みから回復傾向にある中、引き続き設備の自動化や多能工化に注力することで、生産技術力・コスト競争力を高め、需要の取り込みを図ります。また、当社が有する大型設備や製造技術を生かし、省エネルギーや軽量化が求められる航空機をはじめとする輸送機器関連等の様々な分野で、市場開拓に取り組みます。
「不動産・サービスセグメント」では、引き続き、安定的収益基盤の維持拡充を目指します。不動産賃貸事業、リネンサプライ事業、物流配送事業を安定的に運営するほか、リネンサプライ事業では、大阪・関西万博を見据えた事業拡大のための設備更新と増強に取り組んでまいります。
なお、2024年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高390億円（前期比2.9％増）、営業利益16億円（同31.4％増）、経常利益13億円（同15.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億円（同55.4％減）を見込んでおります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、当社グループにおける損失の危険の管理に関する体制とその運用を「リスクマネジメント基本規程」に定め、リスクマネジメントの最高責任者を代表取締役社長執行役員とし、リスクマネジメントの実効性を高めるために、当社コーポレート部門担当執行役員を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、基本方針の決定、リスクアセスメントの実施、優先リスクの選定、リスク対策計画の承認及び対策結果の確認、レビューの実施などリスクに対して適切な管理を行い、リスク発生の未然防止、リスクが顕在化した場合は、被害の拡大防止などを図っております。
① 市況変動に関するリスク
当社グループは、繊維事業・産業材事業・不動産・サービス事業を行っており、様々な市場に向けて、製品及びサービスを提供しております。当社グループにおいて、市場の変化に的確に対応し、競争力の維持拡大に努めてまいりますが、急激な世界経済情勢の変化等により景気が悪化、市況が変動した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料・燃料価格の変動・調達に関するリスク
当社グループは、製品の主・副原料として合成繊維及び燃料として重油等の石油化学製品を用いているため、原油価格に急激な変動や自然災害等により調達が困難になる場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替相場の変動に関するリスク
当社グループは、原材料及び製品を海外から輸入しております。為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で為替予約を行っておりますが、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響を完全に排除することは不可能であります。また、在外子会社等の財務諸表項目の円換算において、為替相場変動の影響があります。為替相場の大幅な変動があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 金利変動に関するリスク
当社グループは、有利子負債による資金調達を実施しております。有利子負債の圧縮に努め、また、金融機関からの借入については、金利スワップ取引により、金利変動リスクの圧縮に努めております。しかしながら、金利市場に急激な変化が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、土地をはじめとする生産設備などの有形固定資産や無形固定資産を保有しております。それぞれの資産の時価の下落、事業環境の著しい変化、収益性の低下などにより、固定資産の減損損失の計上を余儀なくされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 規制、コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、国内外において様々な法規制の適用を受けております。法令遵守と企業倫理遂行の立場を明確にするため、行動規範及び行動基準を定め、全グループ役員・従業員への浸透を図っております。また、コンプライアンス活動を統括する組織として、代表取締役社長執行役員を委員長とし当社の取締役・執行役員・幹部社員及び当社グループ子会社各社の代表者を委員とする「シキボウグループコンプライアンス委員会」を設置しております。定期的な活動としては、「コンプライアンス本委員会」及び子会社各社の実務担当者を対象とした「コンプライアンス小委員会」を開催し、グループ全体のコンプライアンス体制の整備・運用の状況をチェックするとともに、法令・社内規程を周知徹底するための教育訓練等を行っております。しかしながら、法規制等の変更により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業上の機密情報、顧客情報、個人情報等を保有しております。これらの情報の取扱に関するルール等を整備し、情報セキュリティの強化・確保を図っておりますが、高度化する社外からの脅威によってウイルス感染、サイバー攻撃等で事業運営に影響が出た場合、社会的信用の失墜などのより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 気候変動に関するリスク
気候変動の影響については自然災害の増加等を引き起こすことはもちろん、ＣＯ２をはじめとする温室効果ガス排出に対する政策、法規制及び炭素税導入により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。一方、気候変動に関する政策等の強化により、省エネ・温室効果ガス排出削減に貢献する技術や製品・サービスの需要が拡大することが予想され、当社グループのビジネス機会が増加する可能性があります。
⑨ 自然災害（感染症を含む）、事故、労働災害発生に関するリスク
当社グループは、国内外に事業所・工場などの施設を有しております。重要な事業活動の継続のため、ＢＣＰ（Business Continuity Plan）を策定しておりますが、地震、水害等の大規模な自然災害の発生により、当社グループの施設及び従業員へ直接的な被害による生産活動の停止、さらには、原材料などの調達、流通の混乱等による間接的な被害により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、従業員の安全管理については、日々安全管理を徹底するとともに、事故・労働災害を未然に防ぐため様々な対策を実施しておりますが、事業活動に伴う事故災害により、人的損害あるいは重大な物的損害が発生した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、当社グループの2023年３月期においても損益等への影響が発生しております。コロナ禍からの緩やかな持ち直しが続いている中、経済活動の正常化は進むものと想定しておりますが、感染の再拡大・長期化となる事態が発生した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 人材の確保に関するリスク
当社グループが持続的成長していくには、優秀な人材の確保が重要な経営資源の１つであると認識しております。少子化などにより人材採用の競争は激化しており、グローバルに活躍できる人材、高度な専門性を有した人材などを採用・育成できない場合は、将来の当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 政治、地政学変動に関するリスク
当社グループは、インドネシア、中国、ベトナム等においても生産を行っております。そのため、社会情勢等の変化、各国における各種法令・規制の変更等により、事業運営にも大きく影響いたします。
加えてロシアによるウクライナ侵攻をめぐる国際情勢の変化により、原材料及びエネルギー価格の高騰、物流の混乱が生じる事態は、事業運営に大きく影響いたします。
そのような状況が生じた場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記以外にも様々なリスクが考えられ、ここに記載したものがすべてのリスクではありません。
当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、一時的に新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、行動制限の解除や入国規制の緩和が進み、経済活動は緩やかな回復基調となりました。しかし、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンの混乱、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による資源価格高騰や、物価上昇を受けた世界的な金融引き締めによる急激な為替変動により、先行き不透明な状況が続いております。
こうした事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」において３つの基本方針 「経営基盤の強化」、「次の革新的成長に向けた取組」、「サステナビリティ経営への取組」を掲げ、取組みを進めております。１年目となる本年度は、「経営基盤の強化」としては、新たな市場展開に向けた設備投資として、リネンサプライ事業において工場増設を進めております。加えて、資本効率を重視した既存事業の稼ぐ力の向上と事業ポートフォリオの見直しとして、当社の連結子会社であった㈱マーメイドスポーツの株式譲渡を実施いたしました。「サステナビリティ経営への取組」につきましては、カーボンニュートラル社会実現に寄与する設備投資として、長野事業所にＣＯ２排出量の削減を目的とした自家消費型太陽光発電設備を設置いたしました。また、従業員エンゲージメントの向上にむけた、やりがいや働きがいのある職場・制度づくりの実現のため、当社グループの全従業員を対象にエンゲージメントサーベイを実施いたしました。
セグメント別の概況については、繊維セグメントでは、売上高は前年比増収となりましたが、原燃料価格の高騰と急激な円安の影響により利益が圧迫され、営業損失は拡大する結果となりました。産業材セグメントでは、ドライヤーカンバス事業は低調に推移いたしましたが、フィルタークロス事業は堅調な需要により、増収となりました。化成品事業は増収となりましたが、原燃料価格の高騰が利益を圧迫いたしました。複合材料事業の航空機用途は、順調に推移いたしました。不動産・サービスセグメントでは、リネンサプライ事業は、コロナ禍からの回復に伴うホテルの稼働率上昇により、好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は378億93百万円（前連結会計年度比6.2%増）、営業利益は12億17百万円（同10.2%減）、経常利益は11億25百万円（同8.4%増）となりました。また、特別損益として、2021年９月８日に当社の海外連結子会社である㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアにおいて発生した火災による損害に対する保険金及び投資有価証券の売却益を特別利益に計上し、連結子会社であった㈱マーメイドスポーツの株式譲渡損失を特別損失に計上いたしました。さらに、前記の内容等による当連結会計年度の税金費用の減少及び繰延税金資産を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は15億68百万円（前連結会計年度は49百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
繊維セグメントにおいては、急激な円安と原燃料価格の高騰による製造原価の押し上げに価格転嫁が追い付かず、非常に苦戦いたしました。
原糸販売事業は、堅調に推移しておりましたが、第３四半期以降、ベトナム等アセアン地域における市場価格が下落したことに加えて、綿糸の市況低調が継続し、非常に苦戦いたしました。
輸出衣料事業は、中東民族衣装用生地販売は好調に推移いたしました。
ユニフォーム事業は、増収となりましたが、急激な円安とエネルギー価格等の高騰が影響し、価格転嫁が追い付かず、利益を圧迫いたしました。
ニット製品事業は、増収となりましたが、原材料費の高騰、円安による輸入コスト上昇等が利益を圧迫いたしました。
生活資材事業は、リビング分野においては、中国の都市封鎖による影響に加え、店頭の余剰在庫により市況が振るわず、減収となりました。リネンサプライ分野は、価格改定が進んだ一方、主要顧客のコストアップによる購買抑制が影響し、減収となりました。
メディカル分野では、悪臭を良い香りに変える臭気対策剤「デオマジック®」の売上高は好調に推移いたしました。加えて量販店向け「フルテクト®マスク」は堅調に推移し、増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は199億35百万円（前連結会計年度比7.0％増）、営業損失は６億９百万円（前連結会計年度は４億80百万円の営業損失）となりました。
(産業材セグメント)
産業資材部門では、ドライヤーカンバス事業は、主要顧客である国内製紙会社の洋紙生産減少により、カンバス需要は低調に推移、エネルギー及び原材料価格の高騰等が利益を圧迫いたしました。フィルタークロス事業は、底堅い官公需の受注に加えて、国内製造業各社の設備投資の状況が改善したことにより、増収となりました。空気清浄機器分野では、工作機械メーカー向け大口機器の単発受注により、増収となりました。
機能材料部門では、化成品事業は中国向けの化学品需要が景気減速の影響を受け、減収となりました。一方、食品用途の増粘多糖類等は堅調に推移したため、化成品事業全体では増収となりましたが、エネルギー及び原材料価格の高騰によるコスト上昇が、利益を圧迫いたしました。複合材料事業は、電力分野の複合材料部材が低調に推移いたしましたが、航空機用途向け部品の需要は回復基調にあり、全体では増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は126億28百万円（前連結会計年度比5.1％増）、営業利益は５億20百万円（同23.4％減）となりました。
不動産賃貸事業は、順調に推移いたしました。物流事業は入出荷量が伸びず、若干苦戦したものの、新規顧客獲得により、堅調に推移いたしました。リネンサプライ事業は、コロナ禍からの本格的な回復により、ホテルの稼働率が上昇、大幅な増収となり、利益に大きく貢献いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は59億41百万円（前連結会計年度比5.6％増）、営業利益は20億４百万円（同9.7％増）となりました。
流動資産の当連結会計年度末の合計は247億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億98百万円の増加となりました。これは主に、売上債権や棚卸資産の増加によるものであります。
固定資産の当連結会計年度末の合計は573億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億51百万円の減少となりました。これは主に、繰延税金資産が増加したものの、連結子会社の株式譲渡等による有形固定資産の減少によるものであります。
その結果、当連結会計年度末の総資産は、820億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億47百万円の増加となりました。
流動負債の当連結会計年度末の合計は171億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億31百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等、未払消費税等が減少したものの、短期借入金、仕入債務の増加によるものであります。
固定負債の当連結会計年度末の合計は315億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億32百万円の減少となりました。これは主に、社債、長期借入金の減少によるものであります。
その結果、当連結会計年度末の負債は、486億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億１百万円の減少となりました。
当連結会計年度末の純資産は、333億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億48百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント増加し、40.6％となりました。
当連結会計年度において営業活動による資金は、11億12百万円の増加（前連結会計年度は29億88百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益８億91百万円、減価償却費18億20百万円、棚卸資産の増加11億88百万円による減少であります。
当連結会計年度において投資活動による資金は、６億82百万円の減少（前連結会計年度は６億54百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得11億71百万円による減少、投資有価証券の売却４億79百万円による増加であります。
当連結会計年度において財務活動による資金は、５億79百万円の減少（前連結会計年度は37億91百万円の減少）となりました。主な要因は、外部借入調達及び社債発行55億67百万円による増加、外部借入返済及び社債償還54億59百万円による減少、配当金の支払い４億63百万円による減少であります。
その結果、資金は85百万円の減少（前連結会計年度は13億64百万円の減少）となり、期末残高は49億22百万円（前連結会計年度は50億８百万円）となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンドの推移は以下のとおりであります。
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
キャッシュ・フローは、営業キャッシュフローを利用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。
(4) 生産、受注及び販売
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は外注加工(材料費部分を含む)を含んでおります。
２ 金額は製造原価により算出しております。
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）［連結財務諸表］「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
（売上高、営業利益）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ22億22百万円増加の378億93百万円、また、営業利益は前連結会計年度に比べ１億38百万円減少の12億17百万円となりました。
なお、セグメント別の詳細につきましては、「(1)経営成績」に記載のとおりであります。
（単位：百万円）
当社グループは、2023年３月期の業績予想を売上高370億円、営業利益17億円と予想して活動してまいりましたが、コロナ禍の継続により、海外をはじめとする新規商流を開拓できなかったことやエネルギー及び原材料価格高騰等の外部要因の影響により、営業利益については苦戦いたしました。
（経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、為替差益が70百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ23百万円増加の２億56百万円となりました。また、営業外費用は、新型コロナウイルス感染症による損失が72百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ２億２百万円減少の３億49百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ86百万円増加の11億25百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は、2021年９月８日に当社の海外連結子会社である㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアにおいて発生した火災に伴う損失額についての受取保険金を７億99百万円計上したこと等により12億68百万円となりました。特別損失は、連結子会社であった㈱マーメイドスポーツの株式譲渡損失を11億93百万円計上したこと等により15億２百万円となりました。
また、法人税等合計は、前記の内容等による当連結会計年度の税金費用の減少及び繰延税金資産を計上した結果、前連結会計年度に比べ９億52百万円減少の△６億91百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ28百万円増加の14百万円となりました。
以上のとおり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ15億19百万円増加の15億68百万円となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(2)財政状態」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］３［事業等のリスク］に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、財務の健全性や資本効率の向上を追求しながら、株主への適性な利益還元を実施するとともに、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入金での調達によるものであり、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入金及び私募債での調達によるものであります。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務の有利子負債の残高は249億38百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は49億22百万円となっております。
連結子会社の株式譲渡契約
(1) 株式譲渡契約の概要
当社は、2022年11月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マーメイドスポーツの全株式を、株式会社バンリューゴルフに譲渡することを決議し、2022年12月15日に株式譲渡が完了いたしました。
(2) 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称
なお、詳細につきましては、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）［連結財務諸表］「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
３ 駒野事業所は㈱ナイガイテキスタイルに貸与しております。
(注) １ 帳簿価額のうち「土地」は、賃借であります。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
３ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １ 2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことによる減少であります。
２ 2018年２月28日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式112,670株は、「個人その他」の欄に1,126単元及び「単元未満株式の状況」欄に70株含まれております。
２ 「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が26単元及び「単元未満株式の状況」欄に28株含まれております。
2023年３月31日現在
（注) １ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有する株式のうち、106,238株は当社が導入した役員向け株式給付信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は自己株式として計上しております。
２ 上記のほか、自己株式が112,670株あります。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部門を設け、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「繊維」、「産業材」及び「不動産・サービス」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりであります。