（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第154期、第155期、第157期及び第158期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．株価収益率については、１株当たり当期純損失の年度は記載しておりません。

３．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第154期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第157期の期首から適用しており、第157期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

+

+　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第154期、第155期、第157期及び第158期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．株価収益率については、１株当たり当期純損失の年度は記載しておりません。

３．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第154期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所第二部におけるものであります。第154期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第157期の期首から適用しており、第157期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社グループは、当社（オーミケンシ株式会社）及び子会社６社及び関連会社１社（2023年３月31日現在）により構成されており、繊維製品の加工及び販売、不動産事業、食品、その他のサービスの事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

　なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。

［繊維］

　　当社は繊維製品（レーヨン綿、紡績糸、編織物等）の加工及び販売を行っております。連結子会社である近絹（上海）商貿有限公司は繊維原料及び繊維製品の卸売販売を行っております。

［不動産］

　　当社は不動産の賃貸及び販売を行っております。また連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱は不動産の賃貸等を行っております。

［食品］

　　連結子会社である㈱宇美フーズは食料品等の製造及び加工を行い、当社はそれらの販売を行っております。

［その他］

連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱は電子機器等の仕入れ及びソフトウェアの開発を行い、当社はそれらの販売を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．2016年11月末をもって事業を停止しております。

４．債務超過会社で債務超過の額は、2022年12月末時点で623百万円となっております。

５．債務超過会社で債務超過の額は、2023年２月末時点で1,378百万円となっております。

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従

　　　　　　業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、オーミケンシ労働組合が組織（組合員数26人）されており、ＵＡゼンセンに加盟しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

1.人と地球と暮らしへの優しさを追求

環境配慮型の事業構造を構築し、環境を守る企業としての存在感を創ります。

2.収益性と企業価値観の向上

素材メーカーとして培った技術を生かし、素材から製品まで心のゆとりと豊かさを提案します。

（2）経営戦略等、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは「人と地球と暮らしへの優しさを追求」及び「収益性と企業価値の向上」の2つの目標を掲げ現在も継続しております。既に取り組んでいる環境問題に対応した研究開発に投資を集中することにより、環境を守る企業として地位を確立しつつ、安定的に収益を計上できる体制作りを目指して、設備改善、研究開発体制の強化による高付加価値商品の開発、販売力の強化に向けて全社を挙げて取り組んでまいります。

　2020年5月13日開催の取締役会において決議した事業再構築策の実行により、現在、黒字転換を目指しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響や開発許認可の遅れ等により、計画の進捗に遅れがみられます。今後、早急に不動産収益を基盤とした安定的な収益体質を実現してまいります。

　現時点では、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限緩和等による経済への影響の見極めは困難であり、またその他の様々な要因により本施策の進捗等に変更が生じる可能性があります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益であり、2024年3月期の目標値は下記のとおりであります。また、財務体質強化の観点からキャッシュ・フローも重要視しております。

（単位：百万円）

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限努める所存であります。

　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループの工場に於ける生産に対しては水質汚濁防止法、大気汚染防止法等の環境関連等様々な公的規制があります。当社グループはこれらの規制に対しては設備面で充分な対応を行っておりますが、今後これらの規制が強化された場合、追加の設備投資が必要となる等、業績に影響を与える可能性があります。

(2）当社グループは国内外に拠点を有しており、地震・火災等の災害発生の場合、早期に生産再開が可能な体制の構築に取り組んでおりますが、想定外の大規模災害が起きた場合や新型コロナウイルス感染症などの伝染病、不測の事故やテロなどの不法行為が発生した場合、一定の事業運営が困難になり、状況によっては顧客への製品の供給が遅延する等の可能性があり、その場合、業績に影響を与える可能性があります。

(3）当社グループは、借入金の圧縮を進めておりますが、金利情勢が大幅に変動した場合は業績に影響を与える可能性があります。

(4）当社グループは、事業用の土地を多く保有しておりますが、今後、不動産の賃貸契約の解約による収益性の低下や地価が大きく下落した場合等による減損損失等、業績に影響を与える可能性があります。

(5）当社グループは、国内及び海外の子会社に対する投融資を行っておりますが、今後様々なリスクによって投融資が回収できない場合は、業績に影響を与える可能性があります。

(6）当社グループの製品は、国際規格の品質管理基準に基づいて製造を行っておりますが、今後、これらの製品について品質問題が発生する可能性があります。必要と認められる製品について製造物責任賠償保険等に加入しておりますが、賠償額が多大になった場合、負担増や信用失墜による売上高低下等により業績に影響を与える可能性があります。

(7）当社グループは不動産収益を基盤とする安定した収益構造を維持拡大しながら、徹底した経費削減を図ることにより財務の健全性を高めるべく事業再構築に取り組んでおります。再構築の進捗等によっては、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）当社グループは食料品の製造加工販売を行なっております、㈱宇美フーズでの食品の安全性について、食品業界におきましては、消費者の品質に対する要求は一段と高まっております。将来において当社の想定を超える異常な事態が発生した場合、又は当社製品に直接関係がない場合であっても、風評等により当社製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等から経済活動は徐々に正常化に向かっているものの、長期化の様相を呈している半導体不足や原燃料価格の高騰、円安に伴う物価の上昇、世界経済における収束の見えないウクライナ問題や年度末の金融不安の顕在化等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続くと見込まれます。

　このような状況のもと、当社は引続き各部門において2020年5月13日開催の取締役会で決議した事業再構築策の実行により収益改善に取り組んでおります。

　この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は売上高3,122百万円(前年同期比21.6%減）となり、営業損失90百万円(前年同期は営業利益175百万円）、経常利益21百万円(前年同期比30.5%減）、減損損失791百万円・事業撤退損778百万円及び法人税等調整額447百万円の計上等もあり親会社株主に帰属する当期純損失1,114百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失375百万円）となりました。

　当社グループの財政状態は、当連結会計年度末の総資産は流動資産の減少や土地の売却等により、前連結会計年度末に比べ2,665百万円減少し19,718百万円となりました。負債は有利子負債の返済や繰延税金負債の取崩等により、前連結会計年度末に比べ1,420百万円減少し17,164百万円となりました。また、純資産は利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,245百万円減少し2,554百万円となりました。なお、自己資本比率は13.0％で、前連結会計年度末より4.0ポイント減少しております。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

繊維

　繊維部門につきましては、売上高1,604百万円(前年同期比35.3%減）、セグメント損失50百万円(前年同期は134百万円のセグメント利益）となりました。

不動産

　不動産部門につきましては、売上高991百万円(前年同期比1.1%増）、セグメント利益621百万円(前年同期比0.0%増）となりました。

食品

　食品部門につきましては、売上高138百万円(前年同期比12.9%減）、セグメント損失69百万円(前年同期は54百万円のセグメント損失）となりました。

その他

　その他部門につきましては、売上高388百万円(前年同期比7.8%増）、セグメント損失9百万円(前年同期は27百万円のセグメント損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当社グループの資金状況につきましては、税金等調整前当期純損失が1,559百万円となり、減損損失791百万円等がありましたが、事業撤退損の支払額724百万円、為替差益247百万円等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは1,416百万円の資金の減少（前年同期は1,237百万円の資金の減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出116百万円等がありましたが、有形固定資産の売却による収入582百万円等があり、466百万円の資金の増加（前年同期は2,073百万円の資金の増加）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額198百万円、長期借入による収入6,412百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出6,969百万円、リース債務の返済による支出185百万円、社債の償還による支出140百万円等があり、719百万円の資金の減少（前年同期は707百万円の資金の減少）となりました。

　これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より1,568百万円減少し、1,536百万円となりました。

③生産、受注及び販売の状況

ａ.生産実績

　当連結会計年度におけるセグメントのうち繊維の生産実績を示すと、次のとおりであります。

　なお、不動産、その他につきましては、生産規模を金額で示すことはしておりません。

　（注）金額は製造原価により算出しており、製品仕入高を含んでおります。

ｂ.受注状況

　当社グループは主として見込み生産を行っているため、受注状況の記載を行っておりません。

ｃ.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及びセグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社グループの資金需要は、原燃料費、製造費、営業費用等の運転資金、設備投資資金等であります。必要な資金は、金融機関からの借入等により調達しており、安定した資金の確保に努めております。

　なお、事業再構築のための資金を捻出するため、所有不動産を売却し資金の確保に努めました。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、「固定資産減損損失の認識の要否」について検討しております。詳細につきましては、「第５経理の状況　1.連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

　経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）飯田及び中津川には遊休資産が含まれております。

    (2）国内子会社

(注)上記機械装置及び運搬具にはリース資産0百万円を含んでおり、年間リース料は148百万円であります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。

３．提出会社の中津川の土地は㈱バローホールディングスへ賃貸しております。

４．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

    提出会社

　（注）当社の各種類の株式の発行可能種類株式総数の合計は35,000,000株となりますが、当社定款に定める発行可能株式総数は24,000,000株としております。なお、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法上要求されておりません。

　（注）行使価額修正条項付新株予約権付社債等の特質は、以下のとおりであります。

１．Ａ種優先株式は、株価の下落により取得価額が修正され、取得と引換えに交付する普通株式数が増加します。修正の基準、修正の頻度及び取得価額の下限は以下のとおりであります。

修正の基準：東京証券取引所における当社普通株式の毎日の終値の平均値

詳細については、（注）３．Ａ種優先株式の内容(20）取得請求と普通株式の交付に記載のとおりであります。

修正の頻度：１年に１回

取得価額の下限：当初取得価額の80％

２．Ａ優先株式について、全部の取得を可能とする旨の条項の定めは、2011年４月１日以降、権利者の意思にかかわらず、全部または一部を取得できる旨を定めております。詳細については、（注）３．Ａ種優先株式の内容(16）取得条項に記載のとおりであります。

　　　　３．Ａ種優先株式の内容は、次のとおりであります。

(12）優先配当金

当会社は、剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき下記(イ）に定める額の剰余金の配当（以下「Ａ種優先配当金」という。）を支払う。ただし、下記(13）に定めるＡ種優先中間配当金を支払ったときは、当該Ａ種優先中間配当金を控除した額とする。

(イ)優先配当金の額

１株あたりのＡ種優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株あたりの発行価額（500円）に、それぞれの事業年度ごとに下記の配当年率（以下「Ａ種優先配当年率」という）を乗じて算出された額とする。ただし、初年度のＡ種優先配当金については、配当起算日から当該事業年度の終了日までの日数（初日および最終日を含む。）で日割り計算した額とする。

Ａ種優先配当金は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果、Ａ種優先配当金が１株につき50円を超える場合は、50円とする。

Ａ種優先配当年率は、2004年３月30日以降、次回の配当年率修正日（下記に定義される。）の前日までの各事業年度について、下記の算式により計算される年率とする。

Ａ種優先配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）＋2.00％

「配当年率修正日」は、2004年３月30日以降の毎年４月１日とする。当日が銀行休業日の場合は、前営業日を配当年率修正日とする。

「日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）」とは、2004年３月31日までは2004年３月30日（配当起算日）において全国銀行協会より午前11時における日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）として公表される数値をいい、それ以降は各配当年率修正日およびその直後の10月１日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）の２時点において、午前11時における日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）として全国銀行協会によって公表される数値の平均値をいうものとする。2004年３月30日、配当年率修正日またはその直後の10月１日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）に日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）が公表されない場合は、同日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート（ユーロ円ＬＩＢＯＲ６ヶ月物（360日ベース））として英国銀行協会（ＢＢＡ）によって公表される数値またはこれに準ずると認められるものを日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）に代えて用いるものとする。

日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）またはこれに代えて用いる数値は、％位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

(ロ)累積条項

2005年３月末日を決算期日とする事業年度までの間において、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「Ａ種未払配当金」という。）は累積するものとし、累積したＡ種未払配当金（以下「Ａ種累積未払配当金」という。）は、Ａ種優先配当金およびＢ種優先配当金並びに普通株主または普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立って支払われるものとする。2006年３月末日を決算期日とする事業年度以降のある事業年度におけるＡ種未払配当金は翌事業年度以降に累積しない。

(ハ)非参加条項

Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当を行わない。

(13）優先中間配当金

当会社は、定款第39条に定める中間配当を行うときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先配当金の２分の１または１株につき25円のいずれか低い額の金銭（以下「Ａ種優先中間配当金」という。）を支払う。

(14）残余財産の分配

当会社の残余財産の分配をするときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき500円を支払う。

Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配を行わない。

(15）現金を対価とする取得請求権

Ａ種優先株主は、2011年以降、毎年７月１日から７月31日までの期間（以下「Ａ種優先株式取得請求可能期間」という。）において、前事業年度における分配可能額の２分の１から、当会社が、当該取得請求がなされた事業年度において、その発行しているすべての種類の優先株式の取得を既に行ったか、行う決定を行った分の価額の合計額を控除した額を限度として、Ａ種優先株式の全部または一部を１株につき500円の交付と引き換えに取得することを請求することができる。当会社は、Ａ種優先株式取得請求可能期間の満了日から１ヵ月以内に、法令の定めにしたがって、取得手続を行うものとする。ただし、上記限度額を超えて優先株主（ただし、種類は問わないものとする）からの取得請求があった場合、取得の順位は、優先株式の種類を問わず、Ａ種優先株式取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。

(16）取得条項

当会社は、2011年４月１日以降いつでもＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、Ａ種優先株式の全部または一部を取得することができる。一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。取得の対価としての取得価額は、１株につき500円に取得日の属する事業年度におけるＡ種優先配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得の日までの日数（初日および取得日を含む。）で日割り計算した額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。）を加算した額とする。

(17）議決権

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(18）株式の併合または分割

当会社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について、株式の併合、分割または無償割当てを行わない。

(19）新株引受権等の付与

当会社は、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、新株予約権の無償割当てを行わず、また、募集株式、募集新株予約権および募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。

(20）取得請求と普通株式の交付

Ａ種優先株主は、下記の条件にしたがって、当会社に対し、その保有するＡ種優先株式を当会社が取得するのと引き換えに普通株式の交付を請求することができる。

(イ)取得を請求することができる期間

Ａ種優先株主は、2008年４月１日以降いつでも、当会社に対し、その保有するＡ種優先株式を当会社が取得するのと引き換えに普通株式の交付を請求することができる。

(ロ)取得の条件

Ａ種優先株主は、上記(イ）の期間中、１株につき下記(a）から(c）に定める取得価額により、Ａ種優先株式を当会社が取得するのと引き換えに当会社の普通株式の交付を請求することができる。

(a）当初取得価額

当初取得価額は、2004年３月30日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）を円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入した額とする。

(b）取得価額の修正

取得価額は、2009年４月１日以降、毎年４月１日（以下それぞれ「取得価額修正日」という。）に、各取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（以下それぞれ「時価算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）に修正される（修正後取得価額は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、各時価算定期間内に、下記(c）で定める取得価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は、下記(c）に準じて取締役会が適当と判断する値に調整される。）。ただし、上記の計算の結果、修正後取得価額が当初取得価額の80％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下「下限取得価額」という。ただし、下記(c）により調整される。）を下回る場合には下限取得価額をもって、また、修正後取得価額が当初取得価額の150％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下「上限取得価額」という。ただし、下記(c）により調整される。）を上回る場合には上限取得価額をもって修正後取得価額とする。

(c）取得価額の調整

Ⅰ　Ａ種優先株式発行後、次のいずれかに該当する場合には、取得価額を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する。取得価額調整式を用いる計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

ｉ　取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合（自己株式を処分する場合を含む。）

調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、または募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。処分される自己株式の数は、取得価額調整式における「新規発行普通株式数」に算入される。

ⅱ　株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後取得価額は、株式の分割のための株主割当日の翌日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金の額を増加することを条件としてその部分をもって株式の分割により普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該剰余金の減少の決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割のための株主割当日とする場合には、調整後取得価額は、当該剰余金の額を減少して資本金の額を増加することの決議をした株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用する。

ⅲ　取得価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当会社が取得するのと引き換えに普通株式の交付を請求することができる株式または権利行使により発行される普通株式１株あたりの発行価額（ただし、当該発行価額は当該募集新株予約権の払込金額およびその行使に際して出資される財産の額の合計額の普通株式１株当たりの額により算出されるものとする。）が取得価額調整式に使用する時価を下回ることとなる新株予約権もしくは新株予約権付社債を発行する場合

調整後取得価額は、その証券（権利）の発行日に、または募集のための株主割当日がある場合はその日の終わりに、発行される証券（権利）の全額が取得またはすべての新株予約権が行使されたものとみなし、その発行日の翌日以降、またはその割当日の翌日以降、これを適用する。

Ⅱ　上記Ⅰに掲げる場合のほか、合併、資本の減少または普通株式の併合等により取得価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する取得価額により調整される。

Ⅲ　取得価額調整式に使用する１株あたりの時価は、調整後取得価額を適用する日（ただし、上記Ⅰⅱただし書きの場合には株主割当日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、上記45取引日の間に、上記ⅠまたはⅡで定める取得価額の調整事由が生じた場合には、取得価額調整式で使用する時価（当該平均値）は、取締役会が適当と判断する価額に調整される。

Ⅳ　取得価額調整式に使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取得価額とし、また、取得価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日における当会社の発行済普通株式数とする。なお、処分される自己株式の数は、取得価額調整式に使用する既発行普通株式数から控除される。

Ⅴ　取得価額調整式で使用する１株あたりの払込金額とは、それぞれ以下のとおりとする。

ⅰ　上記Ⅰⅰの時価を下回る払込金額（または処分価額）をもって募集株式の発行等をする場合には、当該払込金額（金銭以外の財産による払込みの場合にはその適正な評価額）

ⅱ　上記Ⅰⅱの株式分割により普通株式を発行する場合は０円

ⅲ　上記Ⅰⅲの時価を下回る価額をもって当会社が取得するのと引き換えに普通株式の交付の請求または上記Ⅰⅲで定める内容の新株予約権を行使できる証券（権利）を発行する場合は、当該取得価額または当該新株予約権の行使により発行される普通株式１株あたりの発行価額（ただし、当該発行価額は当該募集新株予約権の払込金額およびその行使に際して出資される財産の額の合計額の普通株式１株当たりの額により算出されるものとする。）

Ⅵ　取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。ただし、その後取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(ハ)取得請求により交付すべき普通株式数

Ａ種優先株式の取得請求により交付すべき当会社の普通株式数は、次のとおりとする。

取得請求により交付すべき普通株式数の算出にあたって、１株未満の端数が生じたときは、これを切捨てる。

(ニ)取得の請求により交付する株式の内容

当会社普通株式

(ホ)取得請求受付場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部

(ヘ)取得請求の効力の発生

取得請求の効力は、取得請求書およびＡ種優先株式の株券が前述(ホ）に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生する。ただし、Ａ種優先株式の株券が発行されていない場合は、株券の提出を要しないものとする。

(ト)取得請求による普通株式の交付後第１回目の配当

Ａ種優先株式の取得請求により交付された普通株式に対する最初の剰余金の配当または中間配当金は、取得の請求がなされたときに属する事業年度の初めに取得があったものとみなしてこれを支払う。ただし、普通株式について中間配当として金銭の分配がなされた事業年度において、取得の請求が当該事業年度の10月１日から翌年３月31日までになされたときは10月１日に取得があったものとみなしてこれを支払う。

(21）優先順位

当会社の発行する各種の種類株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の分配の支払順位は、同順位とする。

４．(1）Ａ種優先株式11,000,000株のうち9,000,000株については、2007年9月10日に取締役会決議に基づく買取り及び消却を行なっております。

(2）Ａ種優先株式には会社法第322条第２項に規定する定款の定めを設けておりません。

(3）Ａ種優先株式は資金調達を目的として金融機関及び取引先に対して議決権のない株式を発行したものであり、議決権を有しないこととしている理由は、既存の株主への影響を考慮したためであります。

５．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当はありません。

６．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当はありません。

７．当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

該当はありません。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

 　（注)１．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、普通株式の発行済株式総数は59,422,135株減少し、6,602,459株となっております。

　　　　２．会社法第449条第２項及び第３項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

①　普通株式

　（注）１．自己株式5,301株は、「個人その他」に53単元及び「単元未満株式の状況」に１株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、３単元含まれております。

②　Ａ種優先株式

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の生産販売体制を有し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維」、「不動産」、「食品」の３つを報告セグメントとしております。

「繊維」はレーヨン綿、紡績糸、編織物等の生産販売を行う事業、「不動産」は不動産賃貸等を行う事業、「食品」は食料品の製造加工販売を行う事業であります。