トヨタ紡織株式会社｜caridge企業分析

(1) 連結経営指標等

回次		国際会計基準
回次		第94期	第95期	第96期	第97期	第98期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上収益	(百万円)	1,417,376	1,372,616	1,272,140	1,421,451	1,604,036
税引前利益	(百万円)	61,489	48,074	57,345	64,529	52,291
親会社の所有者に帰属する当期利益	(百万円)	27,457	24,786	31,188	39,260	14,679
当期包括利益	(百万円)	30,273	16,462	59,366	73,686	34,348
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	292,199	291,051	334,935	386,162	400,741
総資産額	(百万円)	793,599	780,714	845,778	964,740	1,007,392
１株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	1,573.44	1,557.93	1,792.56	2,066.53	2,144.33
基本的１株当たり当期利益	(円)	147.85	132.88	166.93	210.15	78.57
希薄化後１株当たり当期利益	(円)	－	－	－	210.13	78.56
親会社所有者帰属持分比率	(％)	36.8	37.3	39.6	40.0	39.8
親会社所有者帰属持分当期利益率	(％)	9.6	8.5	10.0	10.9	3.7
株価収益率	(倍)	11.3	9.7	11.0	9.5	27.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	60,720	79,673	74,483	122,933	89,428
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△58,915	△54,175	△51,392	△40,893	△36,461
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△19,526	△13,964	2,756	△48,664	△40,812
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	158,192	163,377	195,180	237,952	248,195
従業員数	(名)	43,103	44,375	44,154	44,264	44,581
［外、平均臨時従業員数］	(名)	[8,888]	[8,017]	[6,745]	[7,777]	[8,849]

　（注）１　第94期、第95期及び第96期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。

２　従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ

ループへの出向者を含む。）を記載しております。

３　国際会計基準（以下、「ＩＦＲＳ」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

回次		日本基準
回次		第94期
決算年月		2019年３月
売上高	(百万円)	1,406,441
経常利益	(百万円)	57,780
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	21,503
包括利益	(百万円)	31,381
純資産額	(百万円)	313,021
総資産額	(百万円)	752,281
１株当たり純資産額	(円)	1,487.58
１株当たり当期純利益	(円)	115.79
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－
自己資本比率	(％)	36.7
自己資本利益率	(％)	8.0
株価収益率	(倍)	14.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	64,114
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△61,773
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△19,526
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	158,192
従業員数	(名)	43,103
［外、平均臨時従業員数］	(名)	[8,888]

　（注）１　第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

２　従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ

ループへの出向者を含む。）を記載しております。

３　第94期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を

受けておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第94期	第95期	第96期	第97期	第98期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	756,311	746,978	679,455	675,122	705,346
経常利益	(百万円)	14,312	12,119	24,580	26,843	48,899
当期純利益	(百万円)	6,537	11,991	22,852	30,671	41,534
資本金	(百万円)	8,400	8,400	8,400	8,400	8,400
発行済株式総数	(株)	187,665,738	187,665,738	187,665,738	187,665,738	187,665,738
純資産額	(百万円)	151,893	155,157	172,761	194,808	223,747
総資産額	(百万円)	457,664	451,046	496,501	536,181	588,897
１株当たり純資産額	(円)	817.92	830.52	924.61	1,042.51	1,197.25
１株当たり配当額	(円)	56.00	54.00	45.00	64.00	70.00
(内１株当たり中間配当額)	(円)	(28.00)	(28.00)	(10.00)	(32.00)	(35.00)
１株当たり当期純利益	(円)	35.21	64.28	122.31	164.17	222.30
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	164.15	222.28
自己資本比率	(％)	33.2	34.4	34.8	36.3	38.0
自己資本利益率	(％)	4.2	7.8	13.9	16.7	19.8
株価収益率	(倍)	47.6	20.0	15.0	12.2	9.6
配当性向	(％)	159.0	84.0	36.8	39.0	31.5
従業員数	(名)	8,259	8,336	8,301	8,264	8,244
［外、平均臨時従業員数］	(名)	[866]	[905]	[815]	[673]	[690]
株主総利回り	(％)	79.3	64.0	90.9	101.7	111.1
（比較指標：配当込みTOPIX）	(％)	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	(円)	2,474	1,863	1,964	2,488	2,240
最低株価	(円)	1,512	1,064	1,087	1,747	1,720

　（注）１　第96期の１株当たり配当額45.00円には、特別配当３円を含んでおります。

２　第94期、第95期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）を記載してお

ります。

４　最高株価および最低株価については、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	概要
1918年１月	豊田紡織株式会社創立
1923年11月	刈谷工場建設
1931年９月	菊井紡織株式会社を合併
1942年２月	内海紡織株式会社、中央紡織株式会社、協和紡績株式会社、豊田押切紡織株式会社の４社と合併し、中央紡績株式会社設立
1943年11月	トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)に合併
1950年５月	トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)から分離独立し、民成紡績株式会社設立
1950年８月	名古屋証券取引所に株式上場
1956年９月	大口工場建設
1967年８月	豊田紡織株式会社に社名変更
1968年３月	岐阜紡績株式会社を合併(現・岐阜工場)
1972年12月	営業の目的に「自動車部品の製造、加工並びに販売」を追加
1973年２月	イグニッションコイルの製造開始
1973年９月	シートファブリックの製造開始
1985年４月	エアフィルターの製造開始
1990年２月	フェンダーライナーの製造開始
1990年５月	成形天井の製造開始
1995年４月	エアバッグ用基布の製造開始
1995年12月	バンパーの製造開始
1998年１月	キャビンエアフィルター・回転センサーの製造開始
1999年１月	サイレンサーパッドの製造開始
1999年６月	オイルフィルターの製造開始
2000年３月	東京証券取引所市場第一部に株式上場
2000年５月	内装システムサプライヤーとしての第一車種新型ＲＡＶ４がトヨタ自動車株式会社にて生産開始
2000年７月	インテークマニホールドの製造開始
2000年10月	豊田化工株式会社と合併合併により木曽川工場他３工場を引き継ぎ、フロアカーペットを生産品目に追加
2004年10月	アラコ株式会社（内装事業）、タカニチ株式会社の２社と合併し、トヨタ紡織株式会社に社名変更合併により猿投工場、高岡工場他７工場を引き継ぎ、シート及びドアトリムを生産品目に追加
2005年７月	アジア地域の統括拠点として、ティーエヌエーティー（タイランド）株式会社をトヨダボウアジア株式会社に統合し、トヨタ紡織アジア株式会社に社名変更（現・連結子会社）
2005年７月	北米地域の統括拠点として、トヨダボウアメリカ株式会社、タカニチユーエスエー株式会社の２社をアラコアメリカ株式会社に統合し、トヨタ紡織アメリカ株式会社に社名変更（現・連結子会社）
2005年７月	ベルギーに欧州地域の統括拠点として、トヨタ紡織ヨーロッパ株式会社を設立（現・連結子会社）
2007年10月	生産体制の最適化や業務プロセス改革のため、国内子会社６社の事業を再編して４社に統合
2008年２月	中国地域の事業統括機能強化のため、豊田紡織（上海）有限公司の会社形態を商業型会社から投資性会社へ変更し、豊田紡織（中国）有限公司に社名変更（現・連結子会社）
2008年８月	技能系職場の核となる人材の育成を目的としてトヨタ紡織学園を設立
2008年９月	米州地域の効率的な事業運営体制構築を目的として、北米地域の子会社がトリムマスターズ株式会社の５工場を買取り再編
2008年10月	フランスのシートメーカーフォレシア社のシエト工場を買取り、トヨタ紡織ソマン株式会社を設立（現・連結子会社）
2008年10月	研究開発室を分離独立し、トヨタ紡織基礎研究所を設立
2009年８月	国内工場の生産効率化及び最適供給体制の構築のため、富士裾野工場を建設

年月	概要
2010年５月	自動車の内装システム開発機能を集約、強化するため、猿投開発センター２号館を建設
2011年７月	内装技術力の強化と欧州自動車メーカーとのビジネス実現のため、POLYTEC Holding AGの内装事業を取得
2012年12月 2013年７月 2015年４月 2015年11月	ハイブリッドシステム用モーターコア構成部品の製造開始北陸新幹線「グランクラス」シートの製造開始全日本空輸株式会社と共同開発した国内線普通席の航空機シートを製造開始アイシン精機株式会社（現・株式会社アイシン）とシロキ工業株式会社（現・アイシンシロキ株式会社）が保有するトヨタ自動車株式会社または当社向けのリクライナーやスライドレールなどの自動車用シート骨格機構部品事業を取得
2016年６月	欧州事業の再編により、紡織オートモーティブヨーロッパ㈲、紡織オートモーティブポーランド㈲及び紡織オートモーティブチェコ㈲の全株式とトヨタ紡織ヨーロッパ㈱ミュンヘン支店の一部事業をMegatech Industries AGへ譲渡
2018年１月	創立100周年
2019年11月	AI技術や自動化技術を活用した次世代ラインの構築、ものづくりの効率化・高度化を推進する、ものづくり革新センターを建設
2020年８月	コーポレート機能を集約し、グローバルの経営基盤を更に強固なものにするため、刈谷本社新本館を建設
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

３【事業の内容】

　当社グループは、当社を関連会社とするトヨタ自動車㈱、当社、連結子会社72社及び持分法適用関連会社18社で構

成され、自動車部品及び繊維製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係る位置づけは、概ね次のとおりであります。

　　 ☆連結子会社、○持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	役員の兼任等	資金の貸付	営業上の取引	設備の賃貸
(連結子会社)
トヨタ紡織東北㈱（注）３	岩手県北上市	百万円 1,667	自動車部品	100.0	有	無	同社製品の購入	有
㈱コベルク（注）３	愛知県刈谷市	百万円 97	自動車部品	52.0	有	無	同社製品の購入	有
トヨタ紡織九州㈱（注）３	佐賀県神埼市	百万円 480	自動車部品	100.0	有	無	同社製品の購入	有
TBロジスティクス㈱	愛知県豊田市	百万円 50	一般貨物自動車運送事業	100.0	有	無	当社製品にかかる運送業務	有
TBカワシマUSA㈱（注）２、３	米国サウスカロライナ州	千米ドル 40,500	自動車部品	100.0 (100.0)	無	無	無	無
川島織物（上海）㈲（注）２、３	中国上海市	千元 198,387	自動車部品	80.0 (80.0)	無	無	無	無
TBカワシマ㈱	滋賀県愛知郡愛荘町	百万円 490	自動車部品	99.9	有	有	同社製品の購入	有
TBDNテネシーLLC. （注）２、３	米国テネシー州	千米ドル 22,000	自動車部品	80.0 (80.0)	無	無	当社製品の販売	無
トヨタ紡織アメリカ㈱（注）３、４	米国ケンタッキー州	千米ドル 539,742	自動車部品	100.0	無	無	設計業務の委託	無
トヨタ紡織テネシーLLC. （注）２、３	米国テネシー州	千米ドル 50,000	自動車部品	100.0 (100.0)	無	無	当社製品の販売	無
トヨタ紡織ケンタッキー LLC.（注）２、３	米国ケンタッキー州	千米ドル 29,989	自動車部品	100.0 (100.0)	無	無	当社製品の販売	無
トヨタ紡織アルゼンチン㈲（注）２、３	アルゼンチンブエノスアイレス市	千アルゼンチンペソ 519,149	自動車部品	95.0 (95.0)	無	無	当社製品の販売	無
トヨタ紡織カナダ㈱（注）２、３	カナダオンタリオ州	千米ドル 29,000	自動車部品	100.0 (100.0)	無	無	当社製品の販売	無
トヨタ紡織ミシシッピLLC. （注）２、３	米国ミシシッピ州	千米ドル 49,000	自動車部品	100.0 (100.0)	無	無	当社製品の販売	無
トヨタ紡織ブラジル㈲（注）２、３	ブラジルサンパウロ州	千ブラジルレアル245,318	自動車部品	100.0 (0.1)	無	無	当社製品の販売	無
トヨタ紡織インディアナ LLC.（注）２、３	米国インディアナ州	千米ドル 115,000	自動車部品	100.0 (100.0)	無	無	当社製品の販売	無
トヨタ紡織イリノイLLC. （注）２、３	米国イリノイ州	千米ドル 57,400	自動車部品	100.0 (100.0)	無	無	当社製品の販売	無
成都豊田紡汽車部件㈲（注）２、３	中国四川省成都市	千米ドル 15,560	自動車部品	53.0 (53.0)	有	無	当社製品の販売	無
豊田紡織（中国）㈲（注）３	中国上海市	千米ドル 133,498	自動車部品	100.0	有	無	設計業務の委託	無
寧波豊田紡織汽車部件㈲（注）２、３	中国浙江省寧波市	千米ドル 8,200	自動車部品	80.0 (40.0)	有	無	同社製品の購入	無
天津英泰汽車飾件㈲（注）２、３	中国天津市	千米ドル 24,500	自動車部品	75.0 (75.0)	有	無	当社製品の販売	無
天津豊田紡汽車部件㈲（注）３	中国天津市	千米ドル 11,800	自動車部品	80.0	有	無	当社製品の販売	無
広州桜泰汽車飾件㈲（注）２、３	中国広東省広州市	千米ドル 22,500	自動車部品	75.0 （75.0)	有	無	当社製品の販売	無
豊田紡織（広州）汽車部件㈲（注）２、３	中国広東省広州市	千米ドル 20,000	自動車部品	100.0 (100.0)	有	無	当社製品の販売	無
佛山豊田紡織汽車零部件㈲（注）３	中国広東省佛山市	千米ドル 9,600	自動車部品	80.0	有	無	当社製品の販売同社製品の購入	無
豊田紡織（天津）汽車部件㈲（注）２、３	中国天津市	千米ドル 16,500	自動車部品	100.0 (100.0)	有	無	当社製品の販売	無
瀋陽豊田紡織汽車部件㈲（注）２、３	中国遼寧省瀋陽市	千元 180,000	自動車部品	100.0 (100.0)	有	無	当社製品の販売	無

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	役員の兼任等	資金の貸付	営業上の取引	設備の賃貸
新三興㈱（注）２、３	台湾新竹県	千新台湾ドル 330,000	自動車部品	47.0 [3.8]	無	無	当社製品の販売	無
㈱トヨタ紡織インドネシア（注）３	インドネシア西ジャワ州	千米ドル 13,750	自動車部品	81.8	無	無	当社製品の販売同社製品の購入	無
トヨタ紡織フィリピン㈱（注）３	フィリピンラグナ州	千フィリピンペソ 377,000	自動車部品	95.0	無	無	当社製品の販売	無
トヨタ紡織ゲートウェイ(タイランド)㈱（注）２、３	タイチャチュンサオ県	千バーツ 250,000	自動車部品	80.0 (30.0)	無	無	当社製品の販売	無
トヨタ紡織オートモーティブインディア㈱（注）２、３	インドカルナタカ州	千ルピー 795,285	自動車部品	95.0 (25.0)	無	無	当社製品の販売	無
トヨタ紡織アジア㈱（注）３	タイバンコク都	千バーツ 728,080	自動車部品	100.0	無	無	設計業務の委託	無
トヨタ紡織フィルトレーションシステム（タイランド）㈱（注）２、３	タイラヨーン県	千バーツ 300,000	自動車部品	80.0 (80.0)	無	無	当社製品の販売	無
トヨタ紡織サイアムメタル㈱（注）２、３	タイチョンブリ県	千バーツ 350,000	自動車部品	87.1 (87.1)	無	無	当社製品の販売	無
トヨタ紡織ハイフォン㈲（注）３	ベトナムハイフォン市	千米ドル 9,100	自動車部品	100.0	無	無	当社製品の販売	無
紡織オートモーティブ（タイランド）㈱（注）２、３	タイラヨーン県	千バーツ 331,000	自動車部品	90.0 (90.0)	無	無	無	無
トヨタ紡織トルコ㈱（注）２、３	トルコアダパザル市	千トルコリラ 25,696	自動車部品	90.0 (90.0)	無	無	当社製品の販売	無
トヨタ紡織南アフリカ㈱（注）２、３	南アフリカクワズルナタール州	千南アフリカランド 225,750	自動車部品	85.0 (85.0)	無	無	当社製品の販売	無
トヨタ紡織ヨーロッパ㈱（注）３	ベルギーザベンタム市	千ユーロ 436,134	自動車部品	100.0	無	無	設計業務の委託	無
㈲トヨタ紡織ロシア（注）２	ロシアサンクトペテルブルク市	千ロシアルーブル 149,161	自動車部品	95.0 (95.0)	無	無	無	無
トヨタ紡織ポーランド㈲（注）２、３	ポーランドドルヌイ・シロンスク県	千ズロチ 56,263	自動車部品	100.0 (100.0)	無	無	当社製品の販売	無
その他　30社

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	役員の兼任等	資金の貸付	営業上の取引	設備の賃貸
(持分法適用関連会社)
東海化成工業㈱	岐阜県可児郡御嵩町	百万円 825	自動車部品	20.0	無	無	同社製品の購入	無
トヨタ車体精工㈱	愛知県高浜市	百万円 869	自動車部品	33.6	有	無	同社製品の購入	無
トヨタ紡織AKI USA LLC. （注）２	米国アラバマ州	千米ドル 60,000	自動車部品	50.0 (50.0)	有	無	無	無
天津華豊汽車装飾㈲	中国天津市	千米ドル 27,510	自動車部品	48.0	有	無	無	無
その他　14社

　（注）１　主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であり、[外書]は緊密な者等の所有割合であります。

３　特定子会社であります。

４　トヨタ紡織アメリカ㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占

める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等　（１）売上収益　　　　　346,003百万円

　　　　　　　　　　　　（２）税引前損失　　　　 2,028百万円

　　　　　　　　　　　　（３）当期損失　　　　　 12,729百万円

　　　　　　　　　　　　（４）資本合計　　　　　 59,317百万円

　　　　　　　　　　　　（５）資産合計　　　　　170,064百万円

５　その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社は、「関連当事者との取引」の項で記載しているため、

　　記載を省略しております。また、同社は有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
日本	13,420	［1,346］
北中南米	12,381	［796］
中国	7,761	［1,548］
アジア・オセアニア	6,156	［3,909］
欧州・アフリカ	4,863	［1,250］
合計	44,581	［8,849］

（注）１　従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ

ループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しておりま

す。

２　臨時従業員には、期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

				2023年３月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
8,244	［690］	41.0	17.8	7,005,275

（注）１　従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、

臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．
		全労働者	うち正社員	うち非正規社員
2.7	28	72.7	73.0	81.5	賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しているが、管理職人数比率、短時間勤務制度の利用率に男女の差が生じている。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．	全労働者	うち正社員	うち非正規社員
トヨタ紡織東北㈱	-	-	89.2	88.9	103.4
㈱コベルク	0.0	42	75.0	76.0	41.0
アラコ㈱	-	40	79.4	81.1	54.2
トヨタ紡織九州㈱	3.0	9	74.9	74.1	106.7
TBコーポレートサービス㈱	-	-	70.2	74.7	77.6
TBロジスティクス㈱	-	31	70.5	77.4	71.0
ＴＢソーテック九州㈱	0.0	0	-	-	-
㈱TBエンジニアリング	0.0	75	-	-	-
トヨタ紡織滋賀㈱	0.0	33	-	-	-

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、経営の基本方針を次のとおり「基本理念」として掲げております。

　① 社会　　　よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す。

　　　　　　　・企業倫理の徹底をはかり、公正で透明な企業活動の推進。

　　　　　　　・クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を重視した企業活動の推進。

　　　　　　　・地域社会の一員としての役割を自覚し、よい社会づくりに貢献。

　② お客さま　革新的な技術開発、製品開発に努め、お客さまに喜ばれる、よい商品を提供する。

　③ 株主　　　将来の発展に向けた革新的経営を進め、株主の信頼に応える。

　④ 社員　　　労使相互信頼を基本に、社員の個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境をつくる。

　⑤ 取引先　　開かれた取引関係を基本に、互いに研鑚に努め、ともに長期安定的な成長を目指す。

（２）経営環境及び対処すべき課題

　世界中で、経済的、地政学的に不安定・不確実な時代が続くことが予想されるなか、当社が持続可能な成長を続けるために、世の中の社会課題を解決し、必要とされる企業となるべく、以下の取り組みを推進してまいります。

①ものづくり競争力強化

　お客さまに信頼され・選ばれるための「ものづくり競争力」の確保を目指し、a.マーケットイン^※１を意識した設計・製造品質の向上、b.競合に勝てる原価の実現、c.キャッシュフロー改善への貢献ができる、企画・開発から生産・納入までのリードタイム短縮を目指します。

②技術開発力強化

　インテリアスペースクリエイターの実現に向けて、技術開発力の向上に取り組みます。まず、a.環境変化にスピーディに対応するために技術ロードマップを整備。その上で、b.内装システムサプライヤーとしての技術力を獲得、c.空間ソリューションの企画・開発を強化、d.コア事業とは別の新事業の芽を創出し実現に向けた社会実装を進めます。とりわけ、電動化に対応する技術開発力の向上を急ピッチで進めます。

③販売能力強化

　世界中のさまざまなお客さまから選ばれるために、上記①ものづくり競争力、②技術開発力をベースにして、販売能力を引き上げ、世界中のお客さまに提案を行い、受注拡大を目指します。

④経営基盤強化

　上記①～③を実践していく上で、「ヒト・モノ・カネ」の経営資源をマネジメントする仕組みと体制が欠かせません。取り巻く環境変化の早さに追随するため、DXを通じた財務・非財務の経営情報の早期入手・展開を行い、意思決定の迅速化およびガバナンス強化に努めます。また、社員全員が能力を100％発揮できる風通しのよい職場風土の醸成、社員全員の業務品質向上を目指したTQM活動^※２を引き続き推進します。そして、2030年ありたい姿の実現に向けた人材の計画的な採用・育成を行います。あわせて、イノベーション創出に向けて、社員のチャレンジを後押しする仕組みや制度を充実いたします。

　上記に加え、環境対応として、自社の生産現場だけでなく、サプライチェーン全体でのCO₂排出量削減に向けた活動を推進するとともに、生物多様性など社会が求める新しい要請にも応えていきます。

　当社は、先進的な技術開発と高品質なものづくりを通じて、人を中心としたモビリティー空間のソリューションを提供することで、社会課題の解決を図りながら経済的価値を向上し、「社会に必要とされ続ける企業」を目指してまいります。

※１　マーケットイン：顧客のニーズに基づいて、ニーズを満たすような商品を開発・提供すること

※２　TQM（Total Quality Managementの略）活動：柔軟で強靭な企業体質を保つため、基本理念の「お客さま第一」「絶え間ない改善」「全員参加」に基づき、「人」「組織」「プロセス」の能力を高め、業務品質向上を図る活動

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成

績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり

であります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月21日）現在において当社グループ

が判断したものであります。

(1) 経済状況等

当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売、サービスの提供が含まれております。重要な部分

を占める自動車関連製品の需要は、製品・サービスを提供している国又は地域の経済状況の影響を受けることにな

ります。従って、日本、北中南米、中国、アジア・オセアニア、欧州を含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う自動車需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合がありま

す。例えば、競合他社が現地でより低廉な人件費の労働力を雇用した場合、当社グループと同種の製品をより低価

格で提供できることになり、その結果、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。さらに、部品や

原材料を製造する地域の現地通貨が下落した場合、当社グループのみならず他のメーカーでも、製造原価が下がる

可能性があります。このような傾向により、輸出競争や価格競争が熾烈化し、いずれも当社グループの業績及び

財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。

(2) 特定の取引先への依存

　当社グループは、自動車内装品をはじめとした各種自動車部品を主にトヨタ自動車㈱に販売しており、当

連結会計年度の売上収益に占める同社への割合は、21.5％となっております。そのため、同社の自動車販売動向に

よっては、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当連結会計年度末現在の同社による当社の議決権の所有割合は、直接所有割合31.0％であります。

(3) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク

　当社グループの生産及び販売活動は、日本をはじめ北中南米、中国、アジア・オセアニア、欧州など幅広い市場で展開しているため、これらの地域市場への事業進出には各国諸事情の違いにより次のようないくつかのリスクが内在しております。

①予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更

②社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動への影響

③不利な政治的または経済的要因の発生

④人材の採用・確保と労働問題に係るリスク

⑤テロ、戦争、感染症、その他要因による社会的混乱

(4) 為替レートの変動

　当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売、サービスの提供が含まれております。各地域にお

ける売上、費用、資産、負債を含む外貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これら

の項目は換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなくても、円換算後の価値が影響を受ける可

能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能

性があります。

(5) 価格競争

　自動車業界における価格競争は大変厳しいものとなっております。

　当社グループは、技術、品質、価格に優れた製品を全世界に供給し、顧客の要望に対応できる企業と考え

ておりますが、将来においても有効に競争できるという保証はありません。これは当社グループの属している各製

品市場、地域市場において新しい競合先、既存の競合先間の提携により市場シェアを急速に拡大する可能性がある

ためです。価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの経営成績及び財務状況

に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料、部品供給元への依存

　当社グループの生産は、原材料・部品を複数のグループ外供給元に依存しております。当社グループは、グルー

プ外供給元と取引基本契約を結び、原材料・部品の安定的な取引を安定的な生産の前提としておりますが、供給逼

迫による世界的な品不足や供給元の不慮の事故・大規模な震災、異常気象等による台風や洪水、感染症の流行など

により、原材料・部品の不足が生じないという保証はありません。その場合、生産の遅れを招き、原価を上昇させ

る可能性があります。また、原材料・部品を生産する際に使用する電気やガスなどのエネルギー価格が著しく上昇した場合も原価を上昇させる可能性があります。

(7) 環境規制

当社グループは、基本理念に基づき、企業倫理の徹底をはかり、公正で透明な企業活動の推進、地球環境保護

を重視した企業活動の推進を活動の基本とし、環境への負荷低減および適用される法規制遵守を徹底しており

ます。具体的には、環境規制に適応した製品開発、環境負荷物質の発生を低減させる工法・技術開発、および製造

段階で発生する環境負荷物質の低減に努めております。

　しかし、環境に関するさまざまな法規制は、今後も改正や強化される傾向にあり、その対応に遅れた場合には、

製品開発、製品製造の限定・縮小などを引き起こす恐れがあり、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及

ぼす可能性があると考えています。

　また、環境に関するさまざまな法規制への対応に遅れた場合は、国や自治体、地域住民、顧客からの信頼を失

い、当社の評判及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 新製品の開発力

　当社グループは、経営の基本理念の一つである「革新的な技術開発、製品開発に努め、お客さまに喜ばれる、

良い商品を提供する」のもと、高度化・多様化する市場のニーズを先取りし、顧客の満足が得られるよう、新製品

開発に努めております。今後も継続して新製品を開発し、販売できると考えておりますが、そのプロセスは複雑

かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクがあります。

　①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後、十分充当できる保証はありません。

　②長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新製品又は新技術へつながる保証はありません。

　③技術の急速な進歩と市場ニーズの変化により、当社グループの商品価値が急激に低下する可能性があります。

　④現在開発中の新技術の商品化の遅れにより、市場の需要に対応できず、収益機会を逸する可能性があります。

(9) 知的財産権

　当社グループは、他社製品と差別化を図るため、技術とノウハウの蓄積と、これらの保護について努力を傾注し

ておりますが、特定の地域では知的財産権による完全な保護が困難であり、または限定的にしか保護されない状況

にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造することを防止できない

可能性があります。また、他社が類似する、もしくは、当社グループより優れている技術を開発し、当社グループ

の特許や企業秘密を模倣又は解析調査することを防止できない可能性があります。さらに、当社グループは他社の

知的財産権に配慮しながら製品や技術の開発を行っておりますが、これらが将来的に他社の知的財産権を侵害して

いると判断される可能性があります。

(10) 商品の欠陥

　当社グループは、経営の基本理念の一つに「クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を

重視した企業活動の推進」を掲げ、総力をあげて品質向上に取組んでおります。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来リコールや製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。

　また、製造物責任賠償について、保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を完全にカ

バーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を及ぼし、売上の低下、収益の悪化などにより、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 大規模災害、感染症等

　当社グループは、大規模災害による事業活動への影響を最小化する為、事業継続のための体制整備を進め、安否

確認システムの整備、定期的な訓練や生産設備の定期的な検査・点検等の諸施策を行っております。

　また、感染症においては、外部から随時情報を入手し初動遅れを防止、感染症教育を強化し自己防衛を向上、感染症レベルに応じた健康管理、備蓄品、勤務対応の基準作成等の対策を実施しております。

しかし、当社グループならびに仕入先企業の生産施設で発生する人的・自然的災害、停電などの中断事象による影

響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。特に、当社グループの国内工場や仕入先などの取引先の多く

は、東海地方に所在しており、この地域で大規模な震災、台風、集中豪雨による洪水、重大な感染症等が

発生した場合、生産・納入活動が遅延・停止する可能性があります。また、犯罪等により、当社グループの業務遂

行に影響し、当社グループの販売網及び供給網に混乱が生じる可能性があります。遅延・停止及び混乱が長期間に

わたる場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（12）情報セキュリティ

　当社グループは、日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃について、外部からの不正侵入・システムへの不正アク

セスやコンピュータウイルス感染、また機密情報漏洩等を重大なリスクと捉え、セキュリティ対策を推進してい

ます。対策を推進する上で社員に対する啓発活動・訓練・教育による運用面の強化も重要と考えており、システム

面での対策強化に加え、社員に対するセキュリティ意識の底上げを組織的・継続的に行うことで、当社グループの

信頼維持・向上に努めています。

　しかし、サイバー攻撃・意図的な不正・過失等により、情報システム等に障害が生じる場合や、機密情報が外部

に漏洩する可能性があります。このような事象が発生した場合、当社グループの事業活動の停滞や社会的信用の

低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　上記を含むリスクについて、当社グループは、リスク管理推進会議を通じてリスクを統合的に把握・管理し、リスクによりもたらされる損失を未然に回避・極小化するための活動を行っております。具体的には、リスクの棚卸し、分析・評価により重点リスクの選定を行い、リスクの予防・対応策を考え実行しております。その後、モニタリング及びレビューを行い、進捗の確認と評価を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい

う。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

■事業を取り巻く環境

　当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動制限が多くの国で緩和される一方で、ウクライナ情勢に端を発したエネルギーコストの上昇、インフレの加速や各国での金利上昇などに伴い景気減速の懸念が強まりました。自動車業界においては、半導体不足の長期化や、高止まりしている原材料費や物流費による大きな影響があり、今後も厳しい状況が続くことが予想されます。

　また、気候変動に対する温暖化抑制のみでなく、資源循環や自然共生に向けた対応、人権遵守や人材の多様性の尊重・受容の実現など、社会課題解決に向けた企業の積極的な行動への期待がますます高まっています。

■当期の事業概況

①足許の競争力強化

　当該年度において、当社は、自動車生産台数の大きな変動や、原材料費や物流費の高騰が続く厳しい環境下で、柔軟な生産対応を行ってまいりました。生産現場では、東北や九州を含めた工場間での人の行き来や助け合いを行える仕組みを構築しました。また、TPS^※１とDX^※２を融合させ、段ボールで再現した生産工程の現物シミュレーション等を行い、モノづくりのさらなる高効率化を進めました。さらに、減産下でも価格競争力を強化し稼ぐ力を向上させるため、新製品の原価企画の推進、固定費の効率化などを進めてまいりました。

②中長期目線での取り組み

　2025年目指す姿である「内装システムサプライヤーとしてホーム^※３となる」ために、2015年より進めてきましたシート骨格機構部品事業の再編は、完結に向けてめどがつきました。また、売上の拡大に向けて、インドネシア・インドで新規のお客様から受注を獲得できました。今後は、電動化の進展に合わせ、モーターコアなど電動化部品の受注も伸ばしてまいります。

　さらに、2030年ありたい姿である「インテリアスペースクリエイターとして新価値を創造」することを目指すべく、今年１月に米国ネバダ州ラスベガス市で開催された電子機器などの見本市のCES2023において、車室空間ソリューションの一つとして、ライドシェア^※４の快適性を実現するアイテムを発表しました。これは今まで投資を行ってきたスタートアップ企業との成果でもあります。また、車いすユーザーが介助者なしでも安全で自立的な移動を実現する空間コンセプトを提案し、高評価をいただきました。今後は、このような技術を早期に世の中に提供できるよう、企画・実証フェーズから実装フェーズへ段階を上げていきたいと考えております。

※1 TPS（Toyota Production Systemの略）：トヨタ生産方式

※2 DX（Digital Transformationの略）：高速インターネットやクラウドサービス、人工知能（AI）などのIT（情報技術）によってビジネスや生活の質を高めていくこと

※3 ホーム：「現地現物」で、自分たちで付加価値をつけることができ、競合と比較しても競争力で勝っている事業や地域のこと

※4 ライドシェア：交通渋滞の緩和や環境負荷の低減などを目的とした、乗用車の相乗り需要をマッチングさせるソーシャルサービスの総称

　当連結会計年度の業績につきましては、連結売上収益は、部品供給問題などに起因する生産制約の影響はあり

ましたが、グローバルでの需要回復による増産効果や為替影響により、前連結会計年度に比べ1,825億円（12.8％）増加の１兆6,040億円となりました。利益につきましては、グローバルでの需要回復による増産効果は

ありましたが、主に日本での部品供給問題などによる車種構成の変化やロシア事業終了に伴う費用計上などにより、連結営業利益は、前連結会計年度に比べ126億円（△20.9％）減少の476億円、税引前利益は、前連結会計年度

に比べ122億円（△19.0％）減少の522億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度

に比べ245億円（△62.6％）減少の146億円となりました。

　当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産は、現金及び現金同等物や営業債権の増加などにより、前連

結会計年度末に比べ426億円増加の１兆73億円となりました。一方、負債は、前連結会計年度末に比べ295億円増加し、5,704億円となりました。主な要因は、営業債務の増加によるものです。資本は、前連結会計年度末に比べ

130億円増加し、4,368億円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上によるもの

です。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

＜日本＞

　当地域におきましては、増産効果などにより、売上収益は、前連結会計年度に比べ322億円（4.6％）増加の7,329

億円となりました。営業利益につきましては、部品供給問題などによる車種構成の変化や諸経費の増加はありました

が、移転価格税制調整金の影響などにより、前連結会計年度に比べ20億円（21.3％）増加の116億円となりました。

＜北中南米＞

　当地域におきましては、生産台数の増加や為替の影響などにより、売上収益は、前連結会計年度に比べ709億円

（22.3％）増加の3,887億円となりました。営業損失につきましては、増産効果はありましたがモデルチェンジや

新車種立上げに伴う諸経費の増加により、11億円（前連結会計年度は営業利益29億円）となりました。

＜中国＞

　当地域におきましては、昨年度下期の新車投入などによる生産台数の増加や為替の影響などにより、売上収益は、

前連結会計年度に比べ324億円（15.3%）増加の2,446億円となりました。営業利益につきましては、増産効果や新製

品効果に加え、為替の影響などにより、前連結会計年度に比べ54億円（34.7％）増加の212億円となりました。

＜アジア・オセアニア＞

　当地域におきましては、生産台数の増加や為替の影響などにより、売上収益は、前連結会計年度に比べ591億円

（31.1％）増加の2,496億円となりました。営業利益につきましては、増産効果や為替の影響はありましたが、

移転価格税制調整金の影響などにより、前連結会計年度に比べ126億円（△47.5％）減少の140億円となりました。

＜欧州・アフリカ＞

　当地域におきましては、生産台数の増加や為替の影響などにより、売上収益は、前連結会計年度に比べ120億円

（12.5％）増加の1,082億円となりました。営業利益につきましては、増産効果や為替の影響はありましたが、

ロシア事業終了に伴う費用計上などにより、前連結会計年度に比べ33億円（△63.8％）減少の19億円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、2,481億円と前連結会計年度末に

比べ102億円(4.3％)の増加となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は894億円となりました。これは主に、税引前利益522億円、減価償却

費及び償却費470億円などにより資金が増加したことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は364億円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による

支出456億円などにより資金が減少したことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は408億円となりました。これは主に、リース負債の返済による支出

310億円、配当金の支払125億円などにより資金が減少したことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）	前年同期比(％)
日本（百万円）	695,177	4.6
北中南米（百万円）	360,405	22.4
中国（百万円）	216,552	17.3
アジア・オセアニア（百万円）	222,533	30.5
欧州・アフリカ（百万円）	90,509	12.6
合計	1,585,178	13.7

　（注) １　金額は、販売価格によっております。

２　アジア・オセアニアセグメントにおいて、生産台数の増加や為替の影響などにより、生産実績が増加しております。

b．受注実績

　当社グループは、主にトヨタ自動車株式会社をはじめとする各納入先より、四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、生産能力を勘案して生産計画を立て生産しております。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）	前年同期比(％)
日本（百万円）	643,570	1.6
北中南米（百万円）	384,129	22.3
中国（百万円）	235,866	16.8
アジア・オセアニア（百万円）	233,911	32.3
欧州・アフリカ（百万円）	106,559	12.3
合計	1,604,036	12.8

　（注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　アジア・オセアニアセグメントにおいて、生産台数の増加や為替の影響などにより、販売実績が増加して

　　おります。

３　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
相手先	金額（百万円）	割合(％)	金額（百万円）	割合(％)
トヨタ自動車㈱	359,861	25.3	345,660	21.5
トヨタモーターノースアメリカ㈱	163,283	11.5	162,051	10.1
トヨタ車体㈱	147,326	10.4	150,938	9.4

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）

連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しておりま

す。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、連結売上収益が、前連結会計年度に比べ1,825億円（12.8％）増加の１兆6,040億円となりました。連結営業利益は、前連結会計年度に比べ126億円（△20.9％）減少の476億円となりました。連結税引前利益は、前連結会計年度に比べ122億円（△19.0％）減少の522億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ245億円（△62.6％）減少の146億円となりました。

　なお、当社グループは、経営成績に重要な影響を与える要因として、取引先である自動車メーカーの自動車生産

台数、販売台数及び販売車種等の変動の影響を受けております。

ａ．売上収益

　売上収益は、部品供給問題などに起因する生産制約の影響はありましたが、グローバルでの需要回復による増産効果や為替影響により、前連結会計年度に比べ1,825億円（12.8％）増加の１兆6,040億円となりました。

ｂ．営業利益

　営業利益は、グローバルでの需要回復による増産効果はありましたが、主に日本での部品供給問題などによる車種構成の変化やロシア事業終了に伴う費用計上などにより、前連結会計年度に比べ126億円（△20.9％）減少の476億円となりました。

ｃ．税引前利益

　税引前利益は、営業利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ122億円（△19.0％）減少の522億円となりました。

ｄ．法人所得税費用

　法人所得税費用は、前連結会計年度に比べ129億円（69.5％）増加の314億円となりました。また、税引前利益

に対する比率は、前連結会計年度の28.8％から60.2％となりました。

ｅ．親会社の所有者に帰属する当期利益

　親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ245億円（△62.6％）減少の146億円となり、基本的１株当たり当期利益は78円57銭となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッ

シュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ｂ．経営及び財務に関する考え方

　当社グループは、経済的価値向上の成果をステークホルダーに安定的・継続的に還元するとともに、将来の成長に向け再投資することで、中長期的に企業価値の向上をはかることを「経営の目指す姿」とし、経営基盤と競争力を強化しつつ、お客さまや社会に対する提供価値の多面化や事業領域の拡大を進めております。

ｃ．資金調達の方針及び方法

当社グループは、事業活動の継続、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化、成長への投資を目的として、

資金調達を実施しております。資金調達の方法については、直接金融、間接金融双方の市場環境を踏まえ、資金

調達方法の多様化や経済合理性の観点から総合的に判断し、決定しております。

設備投資や研究開発費などの長期資金需要については、金融機関からの長期借入金及び社債の発行にて対応し

ております。その際、返済負担の軽減を図るために、年度別の返済・償還額の平準化をしております。運転資金需要については短期借入金にて対応しております。

　また、多様化する資金調達環境下において、安定的に資金調達可能な環境を確保すべく、当社グループは国

内の格付機関から格付を取得しております。本報告書提出日現在において、株式会社日本格付研究所より格付

ＡＡ（安定的）を付与されております。こうした外部機関からの当社グループへの財務状況に対する評価は一定

のキャッシュポジションを維持していることなどによるものであります。

また、緊急的な資金需要に対して、コミットメントラインを設定し、資金を確保できる体制を整えておりま

す。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等

　2020年11月に発表した中期経営計画において、2025年の経営目標として既存コア製品の拡販・新規OEM獲得により、売上収益1兆6,000億円＋α、固定費の更なる効率化と原価低減により、将来の成長予算を確保しつつ営業利益1,000億円＋α、営業利益率６～７％を目標に掲げました。

　2022年度の財務実績は、売上収益は、前期比1,825億円増加の１兆6,040億円、営業利益は、前期比126億円減少の476億円となり、税引前利益は、前期比122億円減少の522億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比245億円減少の146億円となりました。

　中期経営計画の2年目として実行計画に取り組んでまいりましたが、外部環境変化の影響などにより前年比で減益となりました。厳しい外部環境の中でも、将来に向けた取り組みは着実に実施し、25年度経営目標達成に繋げてまいります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当する事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

							2023年３月31日現在
事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数 (名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地 (面積㎡)	リース資産	合計
猿投工場 (愛知県豊田市)	日本	生産設備研究施設	15,795	9,382	3,937	2,322	27	31,464	4,034
						(326,785)
						<88>
グローバル本社・刈谷工場 (愛知県刈谷市)	日本	生産設備統括業務施設研究施設	9,815	6,185	2,060	199	179	18,441	1,624
						(115,488)
						<424>
未定※3 (愛知県豊田市)	日本	物流施設	－	－	－	6,147	－	6,147	－
						(152,607)
岐阜工場 (岐阜県岐阜市)	日本	生産設備	1,772	1,648	305	334	1	4,062	279
						(188,501)
						<135,432>
豊橋北工場 (愛知県豊橋市)	日本	生産設備	983	724	163	1,810	13	3,695	564
						(66,402)
大口工場 (愛知県丹羽郡大口町)	日本	生産設備	2,057	1,120	379	9	7	3,574	309
						(114,411)
						<2,981>
高岡工場 (愛知県豊田市)	日本	生産設備研究施設	1,687	1,319	282	228	9	3,527	619
						(43,550)
						<18>
藤岡工場 (愛知県豊田市)	日本	生産設備研修施設	1,232	578	953	668	2	3,435	203
						(39,828)
豊橋南工場 (愛知県豊橋市)	日本	生産設備	792	415	854	1,218	0	3,281	256
						(51,328)
多治見技術センター (岐阜県多治見市)	日本	研究施設	190	22	40	1,945	0	2,197	4
						(447,687)
堤工場 (愛知県豊田市)	日本	生産設備	673	394	120	76	1	1,266	121
						(10,428)

　（注）１　帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２　上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸資産であります。

３　豊田市生駒町に建設予定の物流中継拠点であります。

(2) 国内子会社

							2023年３月31日現在
会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数 (名)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地 (面積㎡)	合計
トヨタ紡織東北㈱	岩手県北上市	日本	生産設備	2,394	1,745	232	1,234	5,605	673
							(99,160)
アラコ㈱	愛知県豊田市	日本	生産設備	806	1,146	85	1,147	3,184	610
							(56,432)
トヨタ紡織九州㈱	佐賀県神埼市	日本	生産設備	2,638	1,998	167	255	5,058	973
							(22,621)
TBロジスティクス㈱	愛知県豊田市	日本	運送車両	1,192	330	48	1,797	3,367	523
							(52,469)

　（注）　帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。

(3) 在外子会社

							2023年３月31日現在
会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数 (名)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地 (面積㎡)	合計
TBDNテネシーLLC.	米国テネシー州	北中南米	生産設備	1,501	2,110	112	53	3,778	485
							(86,625)
トヨタ紡織アメリカ㈱	米国ケンタッキー州	北中南米	統括業務施設	1,248	1,911	315	220	3,696	583
							(36,920)
トヨタ紡織テネシーLLC.	米国テネシー州	北中南米	生産設備	1,780	2,596	26	40	4,443	560
							(161,873)
トヨタ紡織ケンタッキーLLC.	米国ケンタッキー州	北中南米	生産設備	1,744	2,131	77	46	3,999	733
							(171,127)
トヨタ紡織カナダ㈱	カナダオンタリオ州	北中南米	生産設備	2,891	4,121	55	525	7,592	1,641
							(210,621)
トヨタ紡織ミシシッピLLC.	米国ミシシッピ州	北中南米	生産設備	1,796	1,309	70	44	3,220	295
							(161,874)
トヨタ紡織インディアナLLC.	米国インディアナ州	北中南米	生産設備	4,131	5,148	41	176	9,498	943
							(323,000)
トヨタ紡織イリノイLLC.	米国イリノイ州	北中南米	生産設備	2,388	1,843	84	8	4,325	803
							(121,406)
豊田紡織（中国）㈲	中国上海市	中国	統括業務施設	1,726	234	49	936	2,945	259
							(13,785)
天津英泰汽車飾件㈲	中国天津市	中国	生産設備	1,264	2,930	319	9	4,522	1,262
							(129,986)
広州桜泰汽車飾件㈲	中国広東省広州市	中国	生産設備	2,346	3,082	268	1,273	6,969	2,107
							(185,958)
豊田紡織（広州）汽車部件㈲	中国広東省広州市	中国	生産設備	898	5,028	82	130	6,138	854
							(67,456)
豊田紡織（天津）汽車部件㈲	中国天津市	中国	生産設備	757	2,840	765	140	4,502	486
							(51,061)
川島汽車部件江蘇㈲	中国江蘇省塩城市	中国	生産設備	2,228	1,514	3	－	3,745	408
							(－)
㈱トヨタ紡織インドネシア	インドネシア西ジャワ州	アジア・オセアニア	生産設備	1,216	2,307	342	250	4,115	1,233
							(114,672)
STBテキスタイルズインダストリー㈱	タイチョンブリ県	アジア・オセアニア	生産設備	470	3,175	190	－	3,835	285
							(－)
トヨタ紡織オートモーティブインディア（株）	インド	アジア・オセアニア	生産設備	802	1,361	121	368	2,652	504
	カルナタカ州						(121,526)
トヨタ紡織アジア㈱	タイバンコク都	アジア・オセアニア	統括業務施設	795	461	26	1,368	2,650	369
							(73,200)
トヨタ紡織サイアムメタル㈱	タイチョンブリ県	アジア・オセアニア	生産設備	1,996	1,804	780	603	5,183	537
							(73,042)
トヨタ紡織トルコ㈱	トルコアダパザル市	欧州・アフリカ	生産設備	1,035	1,099	245	791	3,170	944
							(72,973)

　（注）　帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(2023年３月31日)

提出日現在

発行数(株)

(2023年６月21日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

187,665,738

東京証券取引所

プライム市場

名古屋証券取引所

プレミア市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株

計

187,665,738

－

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2004年10月１日(注)

120,491,400

187,665,738

3,466

8,400

6,215

9,013

　（注）　アラコ株式会社（内装事業）及びタカニチ株式会社との合併（合併比率１：2.85：21.5）に伴うものであります。

(5)【所有者別状況】

							2023年３月31日現在
区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	50	42	173	281	13	15,564	16,123	－
所有株式数 (単元)	－	280,977	21,148	1,122,790	219,289	80	231,999	1,876,283	37,438
所有株式数の割合(％)	－	14.98	1.13	59.84	11.69	0.00	12.36	100.00	－

　（注）2023年３月31日現在の自己株式は781,553株であり、「個人その他」欄に7,815単元、「単元未満株式の状況」欄に53株含まれております。

(6)【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	57,931	31.00
トヨタ不動産株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号	18,346	9.82
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	14,499	7.76
株式会社デンソー	愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地	10,192	5.45
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番地12号	8,740	4.68
株式会社豊田自動織機	愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地	7,756	4.15
日本発条株式会社	神奈川県横浜市金沢区福浦３丁目10番地	7,220	3.86
豊田通商株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９番８号	4,567	2.44
トヨタ紡織従業員持株会	愛知県刈谷市豊田町１丁目１番地	3,393	1.82
JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-1）	2,215	1.19
計	－	134,863	72.16

（注）　上記信託銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	７	237,952	248,195
営業債権及びその他の債権	８	261,814	286,181
棚卸資産	９	79,345	87,684
その他の金融資産	30	19,990	14,596
未収法人所得税		3,279	6,648
その他の流動資産	10	11,933	12,975
流動資産合計		614,317	656,281
非流動資産
有形固定資産	11	270,477	276,096
のれん	12	4,889	4,898
無形資産	12	13,060	14,237
持分法で会計処理されている投資	13	13,377	13,661
その他の金融資産	30	27,563	27,643
繰延税金資産	14	19,355	12,857
その他の非流動資産	10	1,698	1,714
非流動資産合計		350,422	351,110
資産合計		964,740	1,007,392

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	15	218,979	235,900
社債及び借入金	16	28,381	64,229
その他の金融負債	30	4,622	3,735
未払法人所得税		9,359	9,665
引当金	18	6,358	6,724
その他の流動負債	19	92,256	88,438
流動負債合計		359,958	408,694
非流動負債
社債及び借入金	16	111,358	90,000
その他の金融負債	30	7,901	8,452
退職給付に係る負債	20	56,107	55,524
引当金	18	288	297
繰延税金負債	14	3,352	5,492
その他の非流動負債		1,937	2,035
非流動負債合計		180,946	161,802
負債合計		540,904	570,497
資本
資本金	21	8,400	8,400
資本剰余金	21	3,097	3,101
利益剰余金	21	345,680	349,426
自己株式	21	△1,583	△1,547
その他の資本の構成要素		30,567	41,360
親会社の所有者に帰属する持分合計		386,162	400,741
非支配持分		37,672	36,153
資本合計		423,835	436,894
負債及び資本合計		964,740	1,007,392

②【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
売上収益	23	1,421,451	1,604,036
売上原価		1,270,778	1,449,619
売上総利益		150,673	154,416
販売費及び一般管理費	24	89,523	106,942
その他の収益	25	4,730	10,877
その他の費用	25	5,589	10,679
営業利益		60,290	47,672
金融収益	26	6,432	6,582
金融費用	26	2,058	2,781
持分法による投資損益（△は損失）	13	△134	816
税引前利益		64,529	52,291
法人所得税費用	14	18,563	31,465
当期利益		45,966	20,825
当期利益の帰属
親会社の所有者		39,260	14,679
非支配持分		6,705	6,146

１株当たり親会社の株主に帰属する当期利益	27
基本的１株当たり当期利益（円）		210.15	78.57
希薄化後１株当たり当期利益（円）		210.13	78.56

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	94,760	100,887
電子記録債権	※２ 15,736	※２ 17,032
売掛金	※２ 129,292	※２ 165,662
商品及び製品	1,121	1,311
仕掛品	4,564	4,016
原材料及び貯蔵品	8,865	10,721
未収入金	※２ 46,542	※２ 55,281
その他	※２ 6,528	※２ 3,463
流動資産合計	307,411	358,377
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 38,616	※１ 36,049
構築物	※１ 3,162	※１ 3,155
機械及び装置	24,783	23,112
車両運搬具	397	349
工具、器具及び備品	※１ 5,175	※１ 4,788
土地	※１ 16,434	※１ 21,134
建設仮勘定	5,406	4,487
その他	247	249
有形固定資産合計	94,224	93,327
無形固定資産
借地権	170	170
ソフトウエア	8,323	9,467
特許権	2,083	1,926
その他	38	32
無形固定資産合計	10,616	11,597
投資その他の資産
投資有価証券	10,182	10,300
関係会社株式	58,900	58,500
関係会社出資金	29,380	30,825
前払年金費用	4,225	5,104
繰延税金資産	19,963	19,640
その他	1,511	1,405
貸倒引当金	△235	△182
投資その他の資産合計	123,928	125,595
固定資産合計	228,769	230,520
資産合計	536,181	588,897

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	※２ 13,448	※２ 15,725
買掛金	※２ 140,495	※２ 162,067
１年内返済予定の長期借入金	-	3,000
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
未払金	※２ 6,834	※２ 6,178
未払費用	※２ 27,473	※２ 27,263
未払法人税等	816	276
役員賞与引当金	158	131
製品保証引当金	4,421	4,821
その他	2,112	1,438
流動負債合計	205,759	230,903
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	63,000	60,000
リース債務	171	183
退職給付引当金	41,516	43,119
資産除去債務	225	229
その他	※１ 698	※１ 714
固定負債合計	135,612	134,246
負債合計	341,372	365,150
純資産の部
株主資本
資本金	8,400	8,400
資本剰余金
資本準備金	9,013	9,013
その他資本剰余金	4	8
資本剰余金合計	9,018	9,021
利益剰余金
利益準備金	2,412	2,412
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	802	666
別途積立金	95,913	95,913
繰越利益剰余金	77,238	106,388
利益剰余金合計	176,366	205,380
自己株式	△1,583	△1,547
株主資本合計	192,201	221,255
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,607	2,491
評価・換算差額等合計	2,607	2,491
純資産合計	194,808	223,747
負債純資産合計	536,181	588,897

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 675,122	※１ 705,346
売上原価	※１ 634,538	※１ 658,632
売上総利益	40,583	46,714
販売費及び一般管理費	※２ 37,553	※２ 40,996
営業利益	3,029	5,717
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 21,585	※１ 42,558
その他	※１ 5,725	※１ 3,534
営業外収益合計	27,310	46,093
営業外費用
支払利息	291	288
その他	3,206	2,622
営業外費用合計	3,497	2,911
経常利益	26,843	48,899
特別損失
関係会社債権放棄損	-	2,084
税引前当期純利益	26,843	46,815
法人税、住民税及び事業税	3,243	4,821
法人税等調整額	△7,071	459
法人税等合計	△3,828	5,281
当期純利益	30,671	41,534

トヨタ紡織株式会社

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

8. 事業等のリスク

9. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

10. 経営上の重要な契約等

11. 主要な設備の状況

12. 株式の総数

13. 発行済株式、株式の総数等

14. ストックオプション制度の内容

15. ライツプランの内容

16. 発行済株式総数、資本金等の推移

17. 所有者別状況

18. 大株主の状況

19. 連結財政状態計算書

20. 連結損益計算書

21. 個別貸借対照表

22. 個別損益計算書

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