日東紡績株式会社
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第161期の期首から適用しており、第161期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．第162期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当10円00銭が含まれております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４．保有期間別の第162期の株主総利回りは以下のとおりです。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第161期の期首から適用しており、第161期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、日東紡績株式会社（当社）、子会社29社及び関連会社４社で構成され、原繊材事業、機能材事業、設備材事業、ライフサイエンス事業、繊維事業、及びその他の事業を営んでおり、当該事業における当社及び主たる関係会社の位置づけは次のとおりであります。
なお、次の６事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」の区分と同一であります。
原繊材事業（関係会社５社）
当事業においては、グラスファイバー原繊製品（ヤーン、ロービング、チョップドストランド等）の製造及び販売を行っております。
富士ファイバーグラス㈱は、当社へグラスファイバー原繊製品を販売しております。
日東グラスファイバー工業㈱は、当社へ原料及びグラスファイバー原繊製品を販売しております。
NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.は、当社へ原料及びグラスファイバー原繊製品を販売しております。
機能材事業（関係会社４社）
当事業においては、グラスファイバー機能製品（ガラスクロス等）の製造及び販売を行っております。
㈱双洋は、当社のグラスファイバー製品を販売しております。
Baotek Industrial Materials Ltd.は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。
設備材事業（関係会社８社）
当事業においては、産業資材用途グラスファイバー製品の製造及び販売、グラスウール製品（断熱材用途）の製造及び販売を行っております。
パラマウント硝子工業㈱は、グラスウール製品の製造及び販売を行っております。また一部、当社から原料を購入しております。
日東グラステックス㈱は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。
ライフサイエンス事業（関係会社７社）
当事業においては、体外診断用医薬品、スペシャリティケミカルス製品の製造及び販売等を行っております。
ニットーボーメディカル㈱は、体外診断用医薬品、スペシャリティケミカルス製品の製造及び販売を行っております。また一部、当社へ原料を販売しております。
Nittobo America Inc.は、抗血清の製造及び販売を行っております。
繊維事業（関係会社６社）
当事業においては、繊維製品（芯地製品、機能資材、生活資材、ふきん等）の製造及び販売を行っております。
日東紡アドバンテックス㈱は、芯地製品、機能資材、生活資材、ふきん等の製造及び販売を行っております。
その他の事業（関係会社３社）
当事業は、産業機械設備等の設計、製作、販売、施工メンテナンス及びサービス事業等を行っております。
㈱日東紡テクノは、当社から設備工事等を請負っております。
以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
＜事業系統図＞
(注) ◎印は連結会社となっております。
(注) １．「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は間接所有割合で内数であります。
２．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３．特定子会社であります。
４．㈱双洋、パラマウント硝子工業㈱及びニットーボーメディカル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
㈱双洋
パラマウント硝子工業㈱
ニットーボーメディカル㈱
2023年３月31日現在
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社及び一部の国内連結子会社においては、ＵＡゼンセン日東紡績労働組合（組合員数 649名）と各社個別の労働組合（組合員数 549名）が組織されており、前者は日本労働組合総連合会（連合）ＵＡゼンセンの繊維素材部会に所属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表執行役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 中期経営計画
当社グループは、2021年２月に「中期経営計画」を策定し、その計画に掲げた具体的諸施策を推進しております。これらの計画は、策定当時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定されておりますが、こうした情報や分析等には不確定要素が含まれております。「中期経営計画」の２年目となる当事業年度は、原燃料価格の上昇や半導体市場の成長鈍化などの事業環境変化に見舞われた中、グラスファイバー事業とライフサイエンス事業への戦略的投資を着実に実行いたしました。併せて、経営資源を有効活用するため、飲料事業や当社が保有していたゴルフ練習場跡地の譲渡を行い、将来の成長に向けてグループ全体の経営基盤の強化に取り組みました。中期経営計画の最終年度となる2023年度については、原燃料価格の高騰、電子材料分野の世界的な需要低迷により、中期経営計画の収益目標は未達となる可能性があります。
(２) エネルギー価格の変動
当社グループは、主力製品であるグラスファイバー・グラスウールなどの製造においてＬＮＧガス、電気を使用しているため、エネルギー価格の変動やリスクを負っております。安価なエネルギーへの転換や省エネルギー対策などリスクの軽減を図っておりますが、紛争・災害等の地政学的要因やエネルギー政策の変更等により電気料金、原油価格が急激に変動した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(３) 為替レートの変動
当社グループは日本、台湾、中国、米国で生産活動を行い、その製品をグローバルに販売しております。したがって、為替レートが円高になった場合には海外輸出品の競争力が弱まり、為替レートが円安になった場合には、輸入原材料価格が上昇します。為替予約等によるリスクの軽減を図っておりますが、大幅に為替レートが変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(４) 原材料の調達
主要な原材料はリスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先から購入を行っております。しかし、取引先の状況や経済環境の変化、紛争・災害等の地政学的要因、世界的なサプライチェーンの混乱等により原材料の価格が変動する可能性や、入手が困難になる可能性があります。そのような場合には、生産活動に影響が出る等、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(５) 他社製品との競争、新製品の開発及び技術革新
当社は自社の技術力を持続的成長の源泉と考えており、なかでもグラスファイバー事業においては、世界的なリーディングカンパニーとして競争優位を保ち、より一層研究開発に注力することにより競争優位を維持していくことを目指しております。しかしながら、国内外の競合企業との競争激化やグラスファイバーの代替材料の開発により当社の競争優位性が低下したり、当社の新技術・新商品の開発が長期化した場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(６) 需要の変動
当社グループはグローバルに事業展開をしており、日本国内向けの売上であっても顧客の製品に組み込まれて海外に輸出される製品も多く含まれています。したがって、世界経済の景気動向や各国の貿易・関税政策、地政学的要因等の様々な影響を受け、当社製品を組み込んだ顧客の製品の需要が減速した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループのグラスファイバー事業部門は、市況の変動幅の大きいＩＴ関連のプリント配線基板用や半導体のパッケージ基板用ヤーン及びクロス、また自動車・電子機器用等の複合材を取り扱っており、需要が大きく変動することがあります。
(７) 設備投資
成長分野の需要捕捉に向けた設備投資や定期的な大規模修繕は、需要予測に大きな変化が生じた場合、生産性等所期の設備能力が得られなかった場合、あるいは主要設備部材の価格が市況により急激に変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(８) 製品の欠陥
当社のグラスファイバー事業はサプライチェーンの川上に位置し、当社の製品に欠陥があった場合の影響は広範に及ぶ可能性があるため、品質保証体制を確立し、欠陥品を発生させないように取り組んでおります。また、ライフサイエンス事業で取り扱う体外診断用医薬品は、生物由来の原料を使用するため安定した品質の維持が課題となりますが、在アメリカの子会社で原料となる抗血清を製造し日本国内で最終製品を製造しているため、グループ内で一貫した品質管理を行っております。しかしながら、予測できない原因により品質問題が発生し、出荷量が低下する可能性や、製品の欠陥による損害賠償の発生や社会的評価の毀損等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(９) 災害の発生
当社グループは、災害・事故等に備えたリスク管理を実施しております。従業員の安全・健康を事業経営の基盤ととらえ、諸法令を遵守し、安全で働きやすい職場環境を整えるべく、拠点ごとに委員会活動を行うとともに、定期的にＢＣＰ訓練や地震・火災に備えた訓練を実施しております。しかし、大地震等の自然災害や突発的な事故により、生産設備等に多大な損害を受けた場合や電力、燃料、水の供給に問題が発生した場合には、生産活動等に支障が生じるなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 訴訟等
当社グループは、国内外で事業を遂行する上で、訴訟やその他の法的手段の当事者となる可能性があり、重要な訴訟等が提起された場合又は事業遂行の制限が加えられた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当連結会計年度末現在において、国及び当社を含むアスベスト取扱い企業数十社を被告として建設従事者とその遺族より損害賠償を求める訴訟の提起を受けており、札幌、仙台、水戸、さいたま、東京、横浜、大阪、京都、高松、福岡の各地方裁判所、札幌、東京、大阪の各高等裁判所、及び最高裁判所にて計22件の訴訟が係属中であります。これらの訴訟において当社に不利な判断がなされた場合には、業績等に悪影響が生じる可能性があります。
(11) 法的規制（環境に関する法規制を含む）
当社の事業遂行においては、国内外の法的規制を遵守することを最優先事項としております。専門の部署（リスクマネジメント統括部）を設置し、国内外の法的規制や環境に関する規制についての情報収集と法的規制の対応管理を行っております。また、グループ全体のコンプライアンス教育を推進し、当社グループの社会的信用や評判に与える影響を防いでおります。しかしながら、各種法的規制の変更により、法令対応費用の発生等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 気候変動対応のリスク
当社グループは、2030年度のCO2排出量削減目標を設定し、省エネ活動の推進、再生可能エネルギーの導入やTCFDに基づく情報開示に取り組んでおります。また、2050年度 カーボンニュートラル達成に向けて、低炭素・脱炭素技術の活用によりCO2排出削減及び生産性向上に取り組んでおります。
しかし、気候変動対応に係る国内外の関連法規制の強化により生産活動や営業活動に影響が生じたり、社会的信用の低下による機会損失が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 海外事業
当社は、中国、台湾、米国に子会社を有しております。これらの国における海外事業は、各国における政治・経済・法令・税制・社会動向等の変化や紛争・災害・感染症の発生等の要因により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 情報セキュリティ
当社グループは、情報セキュリティの確保については、サイバー攻撃に強いシステムの導入を行うとともに、個人情報や機密情報の保護のため全社管理体制の下で徹底を図り、定期的に監査を行っております。しかしながら、企業の社会的責任に対する社会の期待は年々増大していることもあり、情報漏洩等の問題が発生し、その対応の内容や迅速性が不十分な場合には当社グループの社会的信用や評判に波及し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 特許権等の知的財産権
当社は、将来の事業展開に有益である特許権等の知的財産権の取得に努めております。併せて、事業運営にあたっては、他社の知的財産権の調査を行い、これらに抵触して問題が発生することの無いように努めておりますが、知的財産権に係る争訟により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 投資有価証券
当社グループが保有している株式等の投資有価証券の価値が大幅に下落した場合は、評価損の発生により当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 感染症拡大
当社グループは、感染症対策として、生産活動や販売活動等に影響がでないようにリスク管理を実施しております。また、サプライチェーン分断等に対応できるよう、定期的なサプライチェーンの見直し、複線化を行っております。しかし、感染症が拡大した場合には、生産活動や営業活動に影響が出る等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
業務提携
（提出会社）
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定等の合計であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １．自己株式1,138,857株は「個人その他」の欄に11,388単元（1,138,800株）及び「単元未満株式の状況」の欄に57株それぞれ含めて記載しております。
２．「金融機関」の欄には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式が1,745単元（174,500株）含まれております。なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
３．「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、６単元（600株）含まれております。
2023年３月31日現在
(注) １．上記のほか当社保有の自己株式1,138千株があります。
なお、自己株式1,138千株には株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式174千株は含まれておりません。
２．2023年１月20日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2023年１月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
３．2023年４月５日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2023年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、原繊材事業、機能材事業、設備材事業、ライフサイエンス事業及び繊維事業の５つの事業を基本にして事業を営んでおり、各事業で国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「原繊材事業」、「機能材事業」、「設備材事業」、「ライフサイエンス事業」及び「繊維事業」の５つを報告セグメントとしております。
「原繊材事業」は、グラスファイバー原繊製品（ヤーン、ロービング、チョップドストランド等）の製造及び販売を行っております。「機能材事業」は、グラスファイバー機能製品（ガラスクロス等）の製造及び販売を行っております。「設備材事業」は、産業資材用途グラスファイバー製品の製造及び販売、グラスウール製品（断熱材用途）の製造及び販売を行っております。「ライフサイエンス事業」は、体外診断用医薬品、スペシャリティケミカルス製品及び清涼飲料水の製造及び販売を行っております。「繊維事業」は、繊維製品（芯地製品、機能資材、生活資材、ふきん等）の製造及び販売を行っております。