富士紡ホールディングス株式会社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第202期の期首から適用しており、第202期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第202期の期首から適用しており、第202期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当フジボウグループは、富士紡ホールディングス株式会社(当社)及び子会社12社によって構成され、事業は、超精密加工用研磨材、不織布、化学工業製品の製造・販売、紡績糸及び編物などの素材から二次製品にいたる各種繊維工業品の製造、加工及び販売、車両、自動車部品等の販売、化成品の製造・販売を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け等は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(注) １ フジボウテキスタイル㈱（連結子会社）は、2022年10月１日付で吸収分割により化成品部門をフジケミ㈱(連結子会社)に承継しました。
２ ㈱GFIホールディングスは（連結子会社）は、2023年２月１日付で㈱IPM(連結子会社)に吸収合併されております。
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ フジボウ愛媛㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
４ 柳井化学工業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
５ ㈱フジボウアパレルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
６ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数で表示しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、季節社員及び待遇社員)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３ その他の事業において、前連結会計年度に比べ従業員数が52名増加しておりますが、主として2022年11月１日付で㈱IPMを連結子会社化したことによります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者は除き、他社からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、季節社員及び待遇社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社グループには、富士紡績労働組合連合会があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。
労働組合との関係は相互信頼と協調精神により概ね順調に推移しております。
なお、2023年３月31日現在の組合員数は638人であります。
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含めて算出しております。
４ 賃金には、賞与及び基準外賃金（通勤手当を含む）を含んでおります。
５ 平均賃金の算出においては、正規、非正規雇用労働者ともに、年間の平均人数を用いております。
６ 海外子会社の男性労働者の育児休業取得率の集計および労働者の男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）の集計を実施していないため、記載を省略しております。
７ 労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、職群及び等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。
８ 上記指標のうち、一部目標を策定している指標については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）人的資本」に記載しております。今後具体的な目標および目標達成にむけた施策を検討し、実行してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当フジボウグループは、これらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
研磨材事業においては、ユーザーに直結した製品作りとＢＣＰの観点から、一部研磨材を台湾で生産しています。生活衣料事業の「Ｂ.Ｖ.Ｄ.」ブランドのインナーウエアは、競争力のある製品作りとコスト削減による収益向上のため、タイ国他での生産を拡大し海外生産比率が９割を超えており、日本国内の他、台湾、香港にて販売しております。自動車関連および機械類の輸出は中米カリブ海諸国向けであります。
各々の国において、予期しない政治及び経済体制の変化、テロ等社会的混乱などが生じた場合には、当フジボウグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
生活衣料事業においては、中国・タイ等で生産を行うなど、アジア地域における海外事業の拡大を図っており、為替リスクは日本サイドが負っております。また、研磨材事業においては、営業収入に占める輸出比率が高いことから、主として米ドルに対する円高は、値下げ要求につながる可能性があります。
当フジボウグループは、為替リスクに対して為替予約及び外貨建輸出入取引のバランス調整等を行い、可能な限りリスクヘッジを図り、為替相場の短期的変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、中長期的変動により、計画された調達・製造・販売が実行できないなど、為替相場の変動は財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
生活衣料事業における主力ブランド「Ｂ.Ｖ.Ｄ.」について、ＦＴＬジャパン㈱と、商標の使用権、日本国内・台湾における製造権及び独占的販売権、中国・香港・マカオ・シンガポール・タイにおける製造権及び非独占的販売権の契約を締結しております。当社とＦＴＬジャパン㈱は良好な協力関係にありますが、予期しない事態による契約の非更新は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
研磨材事業において重要な割合を占めるＣＭＰ（半導体）・シリコンウエハー・ハードディスク・液晶ガラス・一般工業品用途の研磨材製品の需要は、主たる販売先となっているＩＴ業界の景気状況の影響を受けるため、日本・北米・アジア・欧州等の主要市場におけるＩＴ業界の景気停滞及びそれに伴う需要の減少が起こる場合は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
化学工業品事業及び化成品事業は、特定の顧客・製品への依存度が高く、受託先の動向、商品のライフサイクルの短さや景気状況の影響などに伴い、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を受ける可能性があります。
開発した新製品については基本的に特許を取得する方針ですが、特許等によりその製造方法が開示され、生産ノウハウが競合他社に漏洩する可能性があるもの等については、出願を控える場合があります。そのため、競合他社が当該特許を出願した場合、特許が受理される可能性があり、そのような事態に備え「先使用権による通常実施権」を主張できるよう努めておりますが、その解決に時間と費用を要することが予想されます。
また、独自の技術、ノウハウの全てを知的財産により完全に保護することは不可能と予測され、知的財産を使用して第三者が類似商品を製造すること等を効果的に防止できない可能性があります。その場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があるとともに、取引先との関係の悪化を招く可能性があります。
製品生産に対し規制される法律として、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、騒音規制法等があります。当フジボウグループとして規制値をクリアするため、対応装置等を設置しておりますが、今後これらの規制が強化された場合や他の物質が付加された場合、更なる設備投資が必要となり、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
また、当フジボウグループは個人情報取扱事業者に該当しており、個人情報保護法による規制を受けることとなります。個人情報保護については、法律の遵守だけでなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。当フジボウグループは外部からの不正アクセス、ウイルス感染の防御、内部管理体制の強化等の対策を行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、当フジボウグループの信頼の失墜につながり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があるとともに、事後対応等に関するコストが発生し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
当フジボウグループは製造物責任賠償保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を完全にカバーできるという保証はありません。大規模な製造物責任賠償につながるような品質問題が発生する可能性が皆無ではなく、この場合、当フジボウグループの評価に重要な影響を及ぼし、売上の低下、収益の悪化などにより、当フジボウグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
当フジボウグループは、操業の中断による悪影響を最小限に抑えるため、定期的な防災点検及び設備保全を行っております。しかしながら、自然災害・停電などによる影響を完全に防止または軽減できる保証はなく、操業に影響する事象が発生した場合には、当フジボウグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
また、災害などによりサプライヤーまたはサブサプライヤーの操業がストップし、原材料または基礎原料の供給が途絶えた場合には、当フジボウグループの生産活動が阻害されることにより、業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
当フジボウグループの主要製品は、顧客が製品を製造する際の消耗部材や中間体、原材料、部品等と、インナーウエア等の最終消費財に大別されます。前者は、新型コロナウイルス等の感染症の拡大により、都市ロックダウン等の影響で顧客が生産を縮小・停止した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、後者は、主要な顧客である百貨店や量販店などが営業を縮小、停止した場合、売上高をはじめとした業績に影響を及ぼす可能性があります。
当フジボウグループは、リスク管理・運営に関する基本事項を定めた「リスク運営規則」および「危機管理規則」に基づき、社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、リスクが発生した場合または発生が予見される場合にその影響を限定し、その損失を最小限にとどめ、通常機能を回復させるための対策を実施しています。具体的には、在宅勤務や国内外への出張制限、オフィスや生産現場でのソーシャルディスタンスの確保など、感染防止のための対策を実施しています。
当フジボウグループは、土地や建物、製造設備等の有形固定資産や、ソフトウエア等の無形固定資産を保有しております。
主力の研磨材事業や化学工業品事業、第４の柱事業として基盤整備を進めている化成品事業において生産能力の増強などを目的とした設備投資を積極的に行う一方、生活衣料事業では事業環境の変化に対応するため、体質改善に向けた構造改革を進めております。そのため、生活衣料事業において不採算分野からの縮小撤退を行った場合には、減損損失を計上する可能性があります。
なお、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産35,365百万円のうち、生活衣料事業における有形固定資産及び無形固定資産は1,865百万円であります。
減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、減損処理を行った場合、当フジボウグループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。
気候変動に関するリスクは、中長期にわたり当社グループの事業活動に重要な影響を与える可能性があると認識しております。異常気象の激甚化に伴う操業停止や温暖化による原材料調達コストの上昇が生じ、当社グループの業績に、大きな影響を及ぼす可能性があります。さらに、温室効果ガス削減のための規制が強化され、炭素税の導入や低・脱炭素化を進めるための投資や費用の発生により、当フジボウグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
当社グループでは、気候変動といった将来の不確実性に対処することは、持続的な企業価値向上ならびに持続可能な地球環境の実現に資するものであると考え、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示を進め環境負荷の軽減に取り組むとともに、将来生じると予想される、気候変動に関するリスクを低減するための対策を実施しています。
当社グループは、長期の目指すべき姿として、「圧倒的なニッチナンバーワン企業」を掲げており、多様な人財がその能力を発揮できる環境を整備するとともに、多様な価値観、専門性を有した人財、すなわち女性人財やグローバル人財をも含めた高度な人財を確保することが重要と考えております。しかしながら、少子高齢化により人財獲得競争が激化し、事業運営に必要な人財確保が困難となり人財の育成を推進することができない場合には、事業活動の遂行に支障が生じ、当社グループの持続的な成長の阻害要因となる可能性があります。
そのため、当社グループでは、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）人的資本」で記載のとおり、人財の多様性を受容して「個を尊ぶ、和を育む」企業風土を創造し、ビジネススキルの習得や人間力形成といった人財育成に取り組み、様々な就業ニーズに対応できる環境整備を進めております。
技術受入契約
(注) 上記契約については、売上高に基づきロイヤルティを支払っております。
当フジボウグループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
2023年３月31日現在
(注) 上記の他、連結会社以外へ賃貸している設備内容は、下記のとおりであります。
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
(注) １ 2023年３月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 設備のうち[ ]内は、当社から賃借しているものであります。
３ 設備のうち{ }内は、連結子会社から賃借しているものであります。
４ 設備のうち< >内は、科技部南部科學工業園區管理局から賃借しているものであります。
５ 従業員数の（ ）は、臨時従業員を外書しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式252,579株は、「個人その他」欄に2,525単元及び「単元未満株式の状況」欄に79株含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式200株は、「その他の法人」欄に２単元含まれております。
2023年３月31日現在
(注) １ 上記のほか、自己株式が252,579株あります。
２ 2022年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2022年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
３ 2023年３月８日付で、Effissimo Capital Management Pte.Ltd.が大量保有報告書（変更報告書）を関東財務局に提出したことにより、主要株主の異動を確認したため、2023年３月９日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。また、2023年３月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、同社が2023年３月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
４ 2023年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、NOMURA INTERNATIONAL PLCおよび野村アセットマネジメント株式会社が2023年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は持株会社として製品・サービスについて国内及び国外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「研磨材事業」、「化学工業品事業」、「生活衣料事業」の３つを報告セグメントとしております。
「研磨材事業」は、超精密加工用研磨材及び不織布の製造及び販売をしております。「化学工業品事業」は、化学工業製品の製造及び販売をしております。「生活衣料事業」は、紡績糸及び編物などの素材から二次製品にいたる各種繊維工業品の製造、加工及び販売をしております。