日清紡ホールディングス株式会社
(注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
２ 第176期より、決算期を３月31日から12月31日に変更しています。この変更に伴い、第176期は、当社並びに３月決算であった連結対象会社は2018年４月１日から2018年12月31日の９カ月間を、２月決算であった連結対象会社は2018年３月１日から2018年12月31日の10カ月間を、従来より12月決算会社である連結対象会社は2018年１月１日から2018年12月31日の12カ月間を連結する変則的な決算となっています。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第180期の期首から適用しており、第180期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
４ 第176期及び第177期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。
５ 第178期及び第179期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。
６ 第176期及び第177期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
(注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
２ 第176期より、決算期を３月31日から12月31日に変更しています。この変更に伴い、第176期は2018年４月１日から2018年12月31日の９カ月間となっています。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第180期の期首から適用しており、第180期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
４ 第176期及び第177期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。
５ 第178期及び第179期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。
６ 第176期及び第177期における株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。
７ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
８ 株主総利回りおよび比較指標（配当込みTOPIX）の推移は次のとおりです。
当社グループは、当社、子会社109社及び関連会社15社で構成され、事業持株会社である日清紡ホールディングス㈱のもと、日本無線㈱、日清紡マイクロデバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱が、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産、その他の事業を営んでいます。なお、事業区分はセグメント情報における区分と同一です。
なお、2022年１月１日付で新日本無線㈱を存続会社としリコー電子デバイス㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、日清紡マイクロデバイス㈱へ社名を変更しています。
事業の系統図は次のとおりです。
（注）１ ◎印 連結子会社 〇印 非連結子会社 □印 持分法適用子会社 △印 関連会社
２ 当事業年度において、リコー電子デバイス㈱は新日本無線㈱に吸収合併されたため、理光微電子（上海）有限公司は恩結雅（上海）貿易有限公司に吸収合併されたため、TMD FRICTION HOLDINGS (LUX) S.A.R.L.はTMD FRICTION GROUP S.A.に吸収合併されたため、広州南部工程塑料有限公司、SHANGHAI KAIKAI NON-IRONING GARMENT CO., LTD.、岩尾商貿（上海）有限公司は清算結了したため、上表には含まれていません。
また、新日本無線㈱、NJR EUROPE GMBH、恩結雅（上海）貿易有限公司は、それぞれ日清紡マイクロデバイス㈱、NISSHINBO MICRO DEVICES EUROPE GMBH、日清紡微電子（上海）有限公司へ社名変更しました。
（連結子会社）
（持分法適用関連会社）
(注) 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
※１ 特定子会社に該当します。
※２ 日本無線㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
日清紡マイクロデバイス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
TMD FRICTION SERVICES GMBHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
※３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
※４ 2022年１月１日付で新日本無線㈱を存続会社としリコー電子デバイス㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、社名を日清紡マイクロデバイス㈱に変更しました。
※５ TMD FRICTION HOLDINGS (UK) LTD.、PT.NANBU PLASTICS INDONESIAは現在清算手続き中です。
2022年12月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2022年12月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 平均年間給与は賞与を含んでいます。
３ 上記従業員には出向者180人及び組合専従者３人は含んでいません。
提出会社の労働組合は日清紡労働組合と称しＵＡゼンセン製造産業部門に加盟しています。労働組合との関係は相互の信頼と協調精神とにより順調に推移しています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（リスクマネジメント体制）
当社グループは、事業遂行上の経営リスクに対し適切に対応し経営リスク発生時の損失をミニマイズするために、下図のようにリスクマネジメント体制を定め運営しています。また、経営リスクを持続的成長のための「機会」とするべくさまざまな事業環境の変化を定常的に把握・分析し、グループ企業理念から導かれた事業方針のもと、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして社会に貢献することで、新たな成長「機会」を創出していきます。
●リスク 〇機会
(1) 合弁会社設立に関する契約
(2) 技術導入に関する契約
(3) 技術供与に関する契約
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。
(１) 提出会社
2022年12月31日現在
(２) 国内子会社
2022年12月31日現在
(注) 2022年１月１日付で新日本無線㈱を存続会社としリコー電子デバイス㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、社名を日清紡マイクロデバイス㈱に変更しました。
(３) 在外子会社
2022年12月31日現在
(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は工具・器具及び備品、建設仮勘定、リース資産及び使用権資産の合計です。
２ 本社の「建物及び構築物」及び「土地(面積千㎡)」欄は、連結子会社等に対する賃貸用不動産及び本社ビル等です。
３ 土地・建物を賃借しています。賃借料は年間66百万円です。連結会社以外から賃借している土地の面積については〔 〕で外書しています。
４ 賽龍(北京)汽車部件有限公司、賽龍(煙台)汽車部件有限公司及び日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司の土地欄〔 〕内の外数は、土地使用権に係る面積を示し、その帳簿価額は「その他」に含まれています。
５ THAI NJR CO., LTD.は2022年１月１日付で社名をNISSHINBO MICRODEVICES (THAILAND) CO., LTD.に変更しました。
６ PT.NANBU PLASTICS INDONESIAは現在清算手続き中であり、固定資産簿価を有していないため、主要な設備から除外しています。
７ 帳簿価額は減損損失計上後の金額です。当連結会計年度における減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりです。
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しています。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
(注)自己株式12,081,848株は、「個人その他」に120,818単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれています。
2022年12月31日現在
(注)１ 四国化成工業株式会社は、2023年１月１日付で四国化成ホールディングス株式会社に商号変更しています。
２ 2022年10月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社シティインデックスイレブンスが2022年10月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載してします。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
３ 2022年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マラソン・アセット・マネジメント・リミテッドが2022年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
１ 報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは、事業持株会社である日清紡ホールディングス㈱のもと、日本無線㈱、日清紡マイクロデバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱が、それぞれの所管する事業領域において、同一領域に属する子会社と一体的な事業活動を行っています。
したがって、当社グループの事業は当社及び各社が所管する事業領域における製品・サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「無線・通信」、「マイクロデバイス」、「ブレーキ」、「精密機器」、「化学品」、「繊維」、「不動産」の７事業を報告セグメントとしています。
(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「無線・通信」は、無線通信機器などの製造販売、「マイクロデバイス」は、 電子部品などの製造販売、「ブレーキ」は、自動車ブレーキ用摩擦材などの製造販売、「精密機器」は、メカトロニクス製品の製造販売、精密部品加工、成形品の製造販売など、「化学品」は、硬質ウレタンフォーム、カーボン製品、高機能化学品などの製造販売、「繊維」は、綿糸布、化合繊糸布、スパンデックス製品、衣料品などの製造販売、「不動産」は、ビル、ショッピングセンターなどの賃貸や不動産分譲などをそれぞれ行っています。