ダイトウボウ株式会社
|
回次 |
第199期 |
第200期 |
第201期 |
第202期 |
第203期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
△ |
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第202期の期首から適用しており、第202期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
|
回次 |
第199期 |
第200期 |
第201期 |
第202期 |
第203期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込み TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
110 |
314 |
177 |
143 |
94 |
|
最低株価 |
（円） |
70 |
80 |
99 |
86 |
80 |
（注）１ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第202期の期首から適用しており、第202期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
|
1896年２月 |
資本金100万円で東京モスリン紡織株式会社を設立 |
|
1911年９月 |
羊毛トップ製造開始 |
|
1921年６月 |
東京キャリコ製織株式会社を合併 |
|
1923年２月 |
名古屋製絨工場、操業開始 |
|
1936年12月 |
社名を大東紡織株式会社と改める |
|
1941年６月 |
沼津毛織株式会社を合併 |
|
1944年３月 |
社名を大東工業株式会社と改める |
|
1947年５月 |
社名を大東紡織株式会社と改める |
|
1949年５月 |
株式を東京証券取引所に上場 |
|
1960年11月 |
衣料事業を開始 |
|
1961年10月 |
株式を名古屋証券取引所に上場 |
|
1974年２月 |
㈱ペンタスポーツ（㈱ロッキンガムペンタ）を設立し、中軽衣料事業を開始 |
|
1980年10月 |
寝装製品の製造開始 |
|
1981年12月 |
三島市郊外にショッピングセンター「サンテラス駿東」（現「サントムーンアネックス」）を建設し、賃貸開始 |
|
1990年12月 |
新潟分工場（羊毛ふとん製造）を分離し、新潟大東紡㈱（現連結子会社）を設立 |
|
1991年３月 |
寝装営業部を分離し、大東紡寝装㈱を設立 |
|
1996年７月 |
新防縮加工素材（Ｅウール）を開発 |
|
1996年９月 |
ショッピングセンター運営管理会社として、大東紡エステート㈱（現連結子会社）を設立 |
|
1997年４月 |
三島市郊外にショッピングセンター「サントムーン柿田川」を開業 |
|
2000年８月 |
中国寧波市に中国杉杉集団と合弁で衣料品製造会社寧波杉杉大東服装有限公司を設立 |
|
2001年11月 |
上海事務所を開設 |
|
2005年９月 |
中国寧波市に中国杉杉集団と合弁で衣料品製造会社寧波杉京服飾有限公司を設立 |
|
2007年12月 |
ショッピングセンター「サントムーン柿田川」の増改築完了 |
|
2008年９月 |
ショッピングセンター「サントムーンアネックス」の改築完了 |
|
2008年10月 |
㈱コスモエイから婦人服企画提案型ＯＥＭ事業の一部を譲受 |
|
2010年８月 |
中国上海市に衣料品販売会社上海大東紡織貿易有限公司（現連結子会社）を設立 |
|
2011年２月 |
上海事務所を閉鎖 |
|
2012年２月 |
寧波杉京服飾有限公司を存続会社とする吸収合併により寧波杉杉大東服装有限公司を解散 |
|
2014年２月 |
当社を存続会社とする吸収合併により大東紡寝装㈱を解散 |
|
2015年７月 |
㈱ロッキンガムペンタを解散 |
|
2016年９月 |
社名をダイトウボウ株式会社と改める |
|
|
本社を日本橋小舟町から日本橋本町へ移転 |
|
2017年３月 |
寧波杉京服飾有限公司の出資持分を全て売却 |
|
2017年10月 |
単元株式数を1,000株から100株へ変更 |
|
2018年８月 |
資本金を15億円から１億円へ減資 |
|
2019年３月 |
和田哲㈱からヘルスケア事業の一部を譲受 |
|
2020年３月 |
ショッピングセンター「サントムーン柿田川」内に、新棟「サントムーン オアシス」を開業 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場及び名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行 |
当社グループは、当社（ダイトウボウ㈱）、子会社３社及び関連会社１社により構成されており、不動産賃貸及び商業施設の運営・管理を主たる業務とする商業施設事業、寝装品等の製造・販売を主たる業務とするヘルスケア事業並びにアパレル製品（衣料品、ユニフォーム）・繊維（素材）等の製造・販売を主たる業務とするせんい事業を営んでいる。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分である。また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「繊維・アパレル事業」から「せんい事業」に変更している。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はない。
(1）商業施設事業 当社が不動産の賃貸を行っている。また、子会社大東紡エステート㈱が商業施設の運営・管理を行っている。
(2）ヘルスケア事業 子会社新潟大東紡㈱が製造し、当社を通じて販売している。
なお、当社グループ以外の外注加工先も利用している。
(3）せんい事業
衣料部門 子会社上海大東紡織貿易有限公司が購入した衣料品を当社および外部に販売している。
ユニフォーム部門 当社がユニフォームを販売している。
素材部門 当社及び関連会社宝繊維工業㈱が繊維素材等を販売している。
なお、上記衣料部門、ユニフォーム部門及び素材部門については当社グループ以外の外注加工先も利用している。
［事業系統図］ 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
大東紡エステート㈱ （注）２，３ |
静岡県駿東郡清水町 |
30,000 |
商業施設事業 |
100.0 |
当社が所有する商業施設の運営を委託している。 設備の賃貸あり。 |
|
新潟大東紡㈱ （注）２ |
新潟県十日町市 |
10,000 |
ヘルスケア事業 |
100.0 |
当社が販売する寝装品を製造している。 資金援助あり。 設備の賃貸あり。 |
|
上海大東紡織貿易有限公司 （注）２ |
中国上海市 |
千米ドル 450 |
せんい事業 |
100.0 |
当社が購入する衣料品の一部を当社に販売している。 役員の兼任あり。 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
宝繊維工業㈱ |
静岡県浜松市北区 |
12,000 |
せんい事業 |
39.5 |
繊維素材を販売している。 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
２ 特定子会社に該当している。
３ 大東紡エステート㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等
|
|
大東紡エステート㈱ |
|
① 売上高 |
1,909,410千円 |
|
② 経常利益 |
△11,887千円 |
|
③ 当期純利益 |
△9,765千円 |
|
④ 純資産額 |
100,402千円 |
|
⑤ 総資産額 |
1,533,289千円 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
商業施設事業 |
|
( |
|
ヘルスケア事業 |
|
( |
|
せんい事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載している。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
商業施設事業 |
|
( |
|
ヘルスケア事業 |
|
( |
|
せんい事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載している。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものである。
(3）労働組合の状況
当社グループのうち、当社の労働組合は、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟している。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はない。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
管理職に占める女性労働者の割合は16.7％である。
男性労働者の育児休業取得率は対象者がいないため０％である。
②提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、労働者の男女の賃金の差異については記載を省略している。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）特定収益事業の特定地域集中について
当社グループの主力収益事業である商業施設事業のショッピングセンター等の商業施設が静岡県駿東郡清水町（三島地区）に集中している。
現在、予想されている東海地震が発生した場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。
(2）固定資産の賃貸契約について
当社グループの主力収益事業である商業施設事業においては、ショッピングセンター等の商業施設に関して賃貸借契約を締結している。今後、諸般の事情により契約が解除された場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。
(3）固定資産の評価について
当社グループは、有形固定資産および事業譲受により生じたのれんなどの固定資産を保有している。このため、当該資産または資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化などにより固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。
(4）有利子負債について
当社グループにおいては、商業施設「サントムーン柿田川」の開発工事実施等により当期末の有利子負債残高は105億15百万円である。今後、市場の金利が上昇した場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。
(5）新型コロナウイルス感染症について
徐々に新型コロナウイルス感染症の影響からも脱し、緩やかな回復軌道に乗ることが見込まれる。ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の影響により内外経済の停滞が長引いた場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。
固定資産の賃貸借契約
1997年４月に完成・オープンしている三島市郊外のショッピングセンター「サントムーン柿田川」に関して、㈱エンチョーとの間に「土地建物賃貸借契約書」を締結している。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。
提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
機械装置 及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 （東京都中央区） |
全社 |
本社機能、 事務業務 |
8,932 |
－ |
－ (－) |
－ |
1,216 |
10,149 |
23(－) |
|
商業施設事業 |
3(－) |
||||||||
|
ヘルスケア事業 |
8(－) |
||||||||
|
せんい事業 |
11(－) |
||||||||
|
サントムーン柿田川 （静岡県駿東郡清水町） |
商業施設事業 |
商業施設等 （注２） |
7,876,138 |
－ |
8,848,784 (92,018) |
38,022 |
162,774 |
16,925,719 |
28(2) |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定である。また、大東紡エステート㈱によるサントムーン柿田川への設備投資額は16,638千円である。なお、金額には消費税等を含めていない。
２ サントムーン柿田川は、すべて提出会社が大東紡エステート㈱及び㈱エンチョー等へ賃貸している。なお、サントムーン柿田川の従業員数は、大東紡エステート㈱に係るものである。
３ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがある。
提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
従業員数 （人） |
年間賃借料 （千円） |
|
本社 （東京都中央区） |
全社 |
本社機能、事務業務 （賃借） |
23（－） |
30,674 |
|
商業施設事業 |
3（－） |
|||
|
ヘルスケア事業 |
8（－） |
|||
|
せんい事業 |
11（－） |
４ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書している。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
96,000,000 |
|
計 |
96,000,000 |
|
決議年月日 |
2016年11月９日 |
2017年８月23日 |
2018年７月25日 |
2019年７月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） ３ 当社執行役員 ２ |
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） ３ 当社執行役員 ２ |
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） ３ 当社執行役員 ２ |
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） ３ 当社執行役員 ２ |
|
新株予約権の数（個）※ |
10 （注）１ |
10 （注）１ |
7 （注）１ |
6 （注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 10,000 （注）１ |
普通株式 10,000 （注）１ |
普通株式 7,000 （注）１ |
普通株式 6,000 （注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
株式１株につき１円 |
株式１株につき１円 |
株式１株につき１円 |
株式１株につき１円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2019年12月５日～ 2024年12月４日 |
2020年９月20日～ 2025年９月19日 |
2021年８月20日～ 2026年８月19日 |
2022年８月20日～ 2027年８月19日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 71 資本組入額（注）２ |
発行価格 84 資本組入額（注）２ |
発行価格 96 資本組入額（注）２ |
発行価格 81 資本組入額（注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
|||
|
決議年月日 |
2020年７月22日 |
2021年７月27日 |
2022年７月21日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） ３ 当社執行役員 ３ |
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） ３ 当社執行役員 ３ |
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） ３ 当社執行役員 ３ |
|
新株予約権の数（個）※ |
44 （注）１ |
44 （注）１ |
46 （注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 44,000 （注）１ |
普通株式 44,000 （注）１ |
普通株式 46,000 （注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
株式１株につき１円 |
株式１株につき１円 |
株式１株につき１円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2023年８月20日～ 2028年８月19日 |
2024年８月20日～ 2029年８月19日 |
2025年８月16日～ 2030年８月15日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 112 資本組入額（注）２ |
発行価格 98 資本組入額（注）２ |
発行価格 91 資本組入額（注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
||
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載している。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はない。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は1,000株とする。ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下、「決議日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２．資本組入額
(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(2）その他の条件は、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２．に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定する。
該当事項なし。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式68,775株は、「個人その他」に687単元及び「単元未満株式の状況」に75株含まれている。
２ 「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が70単元含まれている。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
J.P. MORGAN SECURITIES PLC （常任代理人 ＪＰモルガン証券㈱） |
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK （東京都千代田区丸の内２－７－３） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりである。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 641千株
㈱日本カストディ銀行（信託口） 258千株
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社に商業施設事業本部、ヘルスケア事業本部、せんい事業本部及び経営管理本部を置き、各本部は国内及び在外連結子会社との密接な協力関係のもとに国内及び海外販売の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、当社各本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「商業施設事業」、「ヘルスケア事業」及び「せんい事業」の３つを報告セグメントとしている。
「商業施設事業」は、商業施設の運営・管理及び不動産賃貸を行っている。「ヘルスケア事業」は、寝装品等の製造・販売をしている。「せんい事業」は、衣料品・ユニフォーム等の製造・販売をしている。
当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「繊維・アパレル事業」から「せんい事業」に変更している。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はない。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載している。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|