株式会社トーア紡コーポレーション
|
回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
|
|
決算年月 |
平成30年12月 |
令和元年12月 |
令和２年12月 |
令和３年12月 |
令和４年12月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
△ |
|
△ |
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
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株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
△ |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等とな
っております。
|
回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
|
|
決算年月 |
平成30年12月 |
令和元年12月 |
令和２年12月 |
令和３年12月 |
令和４年12月 |
|
|
営業収益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
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|
当期純利益 |
（百万円） |
|
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|
資本金 |
（百万円） |
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|
発行済株式総数 |
（千株） |
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|
|
純資産額 |
（百万円） |
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|
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|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
626 |
589 |
595 |
500 |
426 |
|
最低株価 |
（円） |
416 |
420 |
347 |
416 |
327 |
（注）１．第20期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価および最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、
それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
|
年月 |
沿革 |
|
平成15年２月 |
東亜紡織株式会社（泉大津市）取締役会において、株式移転による持株会社体制への移行準備に入ることを決議いたしました。 |
|
平成15年３月 |
東亜紡織株式会社（泉大津市）第92回定時株主総会において、株式移転による完全親会社設立について承認を受けました。 |
|
平成15年６月 |
株式移転による当社の設立登記を行いました。 |
|
平成15年６月 |
当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所各市場第一部に上場いたしました。 |
|
平成15年８月 |
当社の臨時取締役会並びに臨時株主総会において、平成15年10月１日を期して東亜紡織株式会社（泉大津市）の全事業を５つに会社分割することを決議いたしました。 |
|
平成15年10月 |
当社グループは平成15年10月１日付で会社分割を行い、衣料事業分野を東亜紡織株式会社（大阪市）に、インテリア産業資材事業分野をトーア紡マテリアル株式会社に、非繊維事業分野を当社に承継させる形で会社の再編を図りました。 |
|
平成17年５月 |
中国に保税区企業間の貿易を行う颯進（上海）貿易有限公司を設立しました。 |
|
平成18年７月 |
中国に工程用特種紡織品の生産、加工等を行う広州東富井特種紡織品有限公司を設立しました。 |
|
平成23年６月 |
株式会社トーアリビングを清算しました。 |
|
平成24年11月 |
株式の追加取得により、東肥前商業開発株式会社は100％出資の子会社となりました。 |
|
平成25年11月
平成27年７月
平成29年６月 平成29年12月 平成30年９月 |
当社及び当社の子会社４社（東亜紡織株式会社、トーア紡マテリアル株式会社、株式会社トーアアパレル、トーア興発株式会社）は、大阪市中央区城見一丁目２番27号へ本社移転しました。 10株を１株に併合する株式併合を実施しました。株式併合に伴い、単元株式数の1,000株から100 株へ変更しました。 家電用部品、半導体の輸出および輸入を行うTOABO H.K. LIMITEDを設立しました。 東肥前商業開発株式会社を吸収合併しました。 洋菓子の製造、販売を行う株式会社たがやすを設立しました。 |
|
令和２年２月 令和３年１月 令和４年２月 令和４年４月 |
颯進（上海）貿易有限公司を清算しました。 衣料品生地の検品および補修事業を行うTOABO（CAMBODIA) Co.,Ltd.を設立しました。 創立100周年を迎えました。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行しました。 |
当社グループは当社及び東亜紡織株式会社並びに東亜紡織株式会社の子会社２社及び関連会社３社、トーア紡マテリアル株式会社並びにトーア紡マテリアル株式会社の子会社１社、株式会社トーアアパレル並びに株式会社トーアアパレルの子会社２社、その他当社の子会社６社及び関連会社１社により構成されております。
当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。
|
区分 |
主要製品等 |
主要な会社の位置付け |
|
|
製造 |
販売・サービス |
||
|
衣料事業 |
毛糸 |
東亜紡織㈱、無錫東亜紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD. |
東亜紡織㈱、無錫東亜紡織有限公司 |
|
毛織物 |
東亜紡織㈱、㈱トーアアパレル、トーアニット㈱、㈱有明ユニフォーム、㈲千代田トーア、無錫東洲紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD. |
東亜紡織㈱、㈱トーアアパレル、トーアニット㈱、無錫東洲紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD. |
|
|
インテリア 産業資材事業
|
不織布・カーペットポリプロ |
トーア紡マテリアル㈱ |
トーア紡マテリアル㈱ |
|
不織布 |
広州東富井特種紡織品有限公司 |
広州東富井特種紡織品有限公司 |
|
|
エレクトロニクス事業 |
半導体・電子機器 |
㈱トーア紡コーポレーション |
㈱トーア紡コーポレーション、 TOABO H.K. LIMITED |
|
ファインケミカル事業 |
化成品 |
大阪新薬㈱ |
㈱トーア紡コーポレーション、 大阪新薬㈱ |
|
不動産事業
|
不動産賃貸 |
－ |
㈱トーア紡コーポレーション |
|
ゴルフ練習場 |
－ |
トーア興発㈱ |
|
|
|
管理業務 |
－ |
㈱トーア紡コーポレーション |
|
その他
|
ヘルスケア |
㈱ナールスコーポレーション |
㈱トーア紡コーポレーション、 ㈱ナールスコーポレーション |
|
自動車教習所 |
－ |
㈱トーア自動車学校 |
|
|
洋菓子 |
㈱たがやす |
㈱たがやす |
|
|
|
検品・補修 |
－ |
TOABO（CAMBODIA) Co.,Ltd. |
（注）持分法適用関連会社は、無錫東洲紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD.
及び㈱ナールスコーポレーションの４社であります。
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
百万円 |
|
|
|
|
トーア紡マテリアル㈱ （注）２．４ |
大阪市中央区 |
100 |
インテリア産業資材事業 |
100.00 |
資金の貸付 経営指導 担保の被提供 債務被保証 債務保証 役員の兼務等 有 |
|
東亜紡織㈱ （注）４ |
大阪市中央区 |
100 |
衣料事業 |
100.00 |
資金の貸付 経営指導 債務被保証 債務保証 役員の兼務等 有 |
|
大阪新薬㈱ |
山口県山陽小野田市 |
45 |
ファインケミカル 事業 |
100.00 |
資金の貸付 製品の一部を売買 経営指導 役員の兼務等 有 |
|
㈱トーアアパレル |
大阪市中央区 |
90 |
衣料事業 |
100.00 |
設備の賃貸借 役員の兼務等 有 |
|
トーアニット㈱ （注）３ |
岡山県真庭市古見 |
10 |
衣料事業 |
100.00 (100.00) |
東亜紡織㈱の製品の一部を売買 役員の兼務等 有 |
|
㈱トーア自動車学校 |
三重県多気郡明和町 |
10 |
その他 |
100.00 |
債務被保証 役員の兼務等 有 |
|
㈱有明ユニフォーム （注）３ |
佐賀県杵島郡白石町 |
20 |
衣料事業 |
100.00 (100.00) |
㈱トーアアパレルの委託加工先 役員の兼務等 有 |
|
㈲千代田トーア （注）３ |
佐賀県神埼市千代田町 |
6 |
衣料事業 |
50.00 (50.00) |
㈱トーアアパレルの縫製受託加工先 |
|
トーア興発㈱ |
大阪市中央区 |
10 |
不動産事業 |
100.00 |
役員の兼務等 有 |
|
㈱たがやす |
大阪市中央区 |
30 |
その他 |
100.00 |
役員の兼務等 有 |
|
無錫東亜紡織有限公司 （注）２．３ |
中国：江蘇省 |
千US＄ 7,227 |
衣料事業
|
100.00 (100.00) |
東亜紡織㈱に梳毛糸を販売 役員の兼務等 有 |
|
広州東富井特種紡織品有限公司 （注）２．３ |
中国：広東省 |
9,000 |
インテリア産業資材事業 |
100.00 (100.00) |
トーア紡マテリアル㈱の原料・製品の一部を買入 役員の兼務等 有 |
|
TOABO（CAMBODIA) Co.,Ltd. |
カンボジア：シアヌークビル |
100 |
その他 |
90.00 |
役員の兼務等 無 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
TOABO H.K. LIMITED （注）５ |
中国：香港 |
千US＄ 100 |
エレクトロニクス事業 |
100.00 |
役員の兼務等 無 |
|
(持分法適用関連会社) ㈱ナールスコーポレーション |
京都市西京区 |
百万円 40 |
その他 |
26.05 |
製品の一部を売買 役員の兼務等 無 |
|
常熟東博紡織有限公司 （注）３ |
中国：江蘇省 |
千US＄ 1,000 |
衣料事業 |
40.00 (40.00) |
役員の兼務等 無 |
|
無錫東洲紡織有限公司 （注）３ |
中国：江蘇省 |
1,820 |
衣料事業 |
28.00 (28.00) |
東亜紡織㈱の製品の一部を売買 役員の兼務等 無 |
|
DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD. （注）３ |
ベトナム：ナムディン省 |
3,500 |
衣料事業 |
20.00 （20.00)
|
役員の兼務等 無 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当いたします。
３．議決権所有割合欄の（ ）の比率は、間接所有の割合を表しております。
４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社の主な損益情報等は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
項目 |
トーア紡マテリアル㈱ |
東亜紡織㈱ |
|
(1）売上高 |
5,898 |
5,142 |
|
(2）経常利益 |
167 |
185 |
|
(3）当期純利益 |
135 |
111 |
|
(4）純資産額 |
4,172 |
2,431 |
|
(5）総資産額 |
9,692 |
3,953 |
５. TOABO H.K. LIMITEDは、令和３年11月より休眠会社となっております。
(1）連結会社の状況
|
|
令和４年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
衣料事業 |
|
( |
|
インテリア産業資材事業 |
|
( |
|
エレクトロニクス事業 |
|
( |
|
ファインケミカル事業 |
|
( |
|
不動産事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は、期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
令和４年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|||
|
|
（ |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
エレクトロニクス事業 |
|
( |
|
ファインケミカル事業 |
|
( |
|
不動産事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は、期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均勤続年数はグループ会社での勤続年数を通算しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループのうち、当社、東亜紡織㈱、トーア紡マテリアル㈱、㈱トーアアパレルの労働組合は、ＵＡゼンセンに加盟しております。
なお、会社とは良好な労使関係を維持しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。また、当社グループは、これらのリスクを認識した上で、事態発生の回避及び発生した場合の迅速な対
応に努めてまいります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
１.有利子負債への依存度
当社グループの有利子負債残高の純資産に対する比率は以下のとおりであります。
|
|
純資産（百万円） |
有利子負債残高（百万円） |
対純資産比率（％） |
|
平成30年12月末 |
11,142 |
11,383 |
102.2 |
|
令和元年12月末 |
11,164 |
11,273 |
101.0 |
|
令和２年12月末 |
10,814 |
12,381 |
114.5 |
|
令和３年12月末 |
11,360 |
11,778 |
103.7 |
|
令和４年12月末 |
11,738 |
12,250 |
104.4 |
（注）「対純資産比率」は、連結貸借対照表の「純資産合計」から「非支配株主持分」を控除した数値を分母として算出しております。
今後、有利子負債の圧縮を進めてまいりますが、現在の金利水準が大きく変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
２.カントリーリスク
当社グループは、海外の企業と輸出入取引を行っております。また、中国、ベトナムに生産拠点を有しており、当社グループが事業展開している国や地域において、不利な影響を及ぼす法令・規制等の変更や政治・経済・社会情勢等に起因した予期せぬ事態が発生した場合、債権回収や事業継続が困難になるリスクを負っております。このようなリスクが顕在化した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
３.為替変動リスク
当社グループは、国内外において外貨建て取引を行っております。外貨建て取引に対しては、為替変動のリスクを軽減するために為替予約によるヘッジを行っております。しかしながら、為替レートが大幅に変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の連結子会社や持分法適用会社の経営成績は、連結財務諸表作成において円換算されるため、換算時の為替レートにより円換算後の価値が大幅に変動し、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
４.購入原料の変動リスク
当社グループの主力事業である衣料事業及びインテリア産業資材事業の原料は、国際商品市況（原油相場・羊毛相場）の影響を受けやすく、それら原料の供給量や価格が大幅に変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
５.市場環境に関するリスク
当社グループの製品の多くは他社製品と競合しております。したがって、競合他社との競争が激化し市場環境が悪化した場合には、販売数量の減少や販売価格の下落を通じて当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
６.与信リスク
当社グループは、当社の信用管理制度のもとに、取引先別に限度額を設定するなど与信リスクを最小限にするための対応策をとっております。また、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上して、売上債権の不良化による損失に備えております。しかしながら、政治的混乱や深刻な景気後退・金融不安等により重要な取引先が破綻した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
７.製品の欠陥等（訴訟リスク）
当社グループは、所定の品質管理基準に従って、衣料品・カーペット・自動車内装材・化成品・半導体商品等の
各種製品を国内外で生産しており、製造物責任賠償保険に加入しております。しかしながら、重大な製品の欠陥等が発生し、その賠償額が保険でカバーできない場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
８.不動産の下落リスク
当社グループは、事業の構造改善に伴う工場跡地や建物等、不動産を相当量保有しております。その多くは「土地の再評価に関する法律」に基づき事業用の土地の再評価を行い（平成12年12月31日）、評価差額に係る税金相当額を「繰延税金負債」として負債の部に計上しておりますが、地価がさらに大幅に下落した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
９.自然災害や事故等のリスク
当社グループは、国内外の各地で生産活動を主とした企業活動を行っております。地震などの自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備や商品に壊滅的な被害を被った場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
10.コンプライアンスリスク
当社グループは、「コンプライアンス委員会」を設置し、法令順守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、順守すべき倫理規範等を「トーア紡グループ企業行動憲章」として制定し、当社グループにおける行動指針の順守並びに法令違反等の予防に努めております。しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
11.情報システム管理に関するリスク
当社グループは、情報伝達や基幹業務支援など事業全般においてコンピュータシステム及びITネットワークを活用しております。「情報システム管理規程」等を定め、情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構築、機器の高性能化等、システムトラブル対策を講じておりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピューターウイルス侵入等による情報資産の漏洩、また、事故や自然災害等によりシステムが機能不全となる可能性を完全に排除することはできません。かかる事態が発生した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
12.新型コロナウイルス感染症によるリスク
当社グループは、国内外の各地で生産活動を主とした企業活動を行っております。生産拠点である工場において新型コロナウイルス感染者が発生し、操業等に支障が出た場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
従業員とその家族の安全確保と感染拡大の防止策として、在宅勤務や時差出勤の推奨、出社の際のソーシャルデ
ィスタンスの確保とマスク着用の義務化、手指のアルコール消毒の徹底、社内会議のウェブ化、会議室のアクリル板設置などを実施しております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
令和４年12月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
トーア紡第２ビル (大阪市中央区) |
不動産事業 |
賃貸ビル |
106 |
0 |
555 (486.67) |
0 |
661 |
－ (－) |
|
TOABOショッピングセンター泉大津 (大阪府泉大津市池浦町) |
不動産事業 |
ショッピングセンター |
222 |
－ |
1,114 (8,992.32) |
0 |
1,337 |
－ (－) |
|
TOABOショッピングセンター甲西 (山梨県南アルプス市) |
不動産事業 |
ショッピングセンター |
113 |
－ |
883 (17,856.75) |
－ |
996 |
－ (－) |
|
イオンタウン四日市泊 (三重県四日市市) |
不動産事業 |
ショッピングセンター |
0 |
－ |
5,798 (100,601.44) |
－ |
5,798 |
－ (－) |
|
佐賀ビジネスホテル (佐賀県神埼郡吉野ヶ里町) |
不動産事業 |
賃貸ビジネスホテル |
130 |
－ |
147 (4,678.67) |
－ |
277 |
－ (－) |
(2）国内子会社
|
令和４年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
トーア紡マテリアル㈱ |
四日市工場 (三重県四日市市楠町) |
インテリア産業資材事業 |
カーペット設備等 |
487 |
118 |
5,722 (181,110.47) |
－ |
15 |
6,344 |
110 (50) |
|
東亜紡織㈱ |
宮崎工場 (宮崎県都城市高城町) |
衣料事業 |
紡績設備 |
96 |
24 |
108 (45,635.53) |
－ |
14 |
244 |
42 (9) |
|
㈱トーアアパレル |
佐賀工場 (佐賀県神埼郡吉野ヶ里町) |
衣料事業 |
縫製設備 |
58 [58] |
15 [0] |
226 [226] (14,552.61) |
0 |
5 [0] |
307 [286] |
36 (36) |
|
大阪新薬㈱ |
本社工場 (山口県山陽小野田市) |
ファインケミカル事業 |
化成品製造設備等 |
162 |
93 |
59 (9,925.48) |
－ |
13 |
328 |
31 (12) |
|
㈱トーア自動車学校 |
三重トーア自動車学校 (三重県多気郡明和町) |
その他 |
自動車教習所 |
6 |
3 |
694 (23,710.35) |
37 |
1 |
743 |
11 (7) |
(3）在外子会社
|
令和４年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
広州東富井特種紡織品有限公司 |
本社 (中国広東省) |
インテリア産業資材事業 |
不織布設備 |
149 |
218 |
－ |
9 |
377 |
36 (7) |
|
無錫東亜紡織有限公司 |
本社 (中国江蘇省) |
衣料事業 |
事務所 |
86 |
6 |
－ |
2 |
95 |
12 (1) |
（注）１．令和４年12月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。
２．㈱トーアアパレルの設備のうち［ ］内は、㈱トーア紡コーポレーションから賃借しているものであります。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
14,300,000 |
|
計 |
14,300,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
令和４年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．証券保管振替機構名義の株式800株は、「その他の法人」欄に８単元含まれております。
２．自己名義株式22,342株は、「個人その他」欄に223単元及び「単元未満株式の状況」欄に42株を含めて記載
しております。
|
|
|
令和４年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (令和３年12月31日) |
当連結会計年度 (令和４年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (令和３年12月31日) |
当連結会計年度 (令和４年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期預り敷金保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
従業員休業補償費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
出資金売却益 |
|
|
|
国庫補助金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
事業撤退損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は持株会社として製品・サービスについて国内及び中国の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「衣料事業」、「インテリア産業資材事業」、「エレクトロニクス事業」、「ファインケミカル事業」、「不動産事業」の５事業を報告セグメントとしております。「衣料事業」は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造および
販売を行っております。「インテリア産業資材事業」は、自動車用内装材、排水処理資材・土木資材・緑
化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア製品の製造および販売を行っております。「エレク
トロニクス事業」 は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。「ファインケミカル事
業」は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っております。「不動産事業」は、事務
所賃貸や複合商業施設などの不動産開発・管理を行っております。
（報告セグメントの区分方法の変更）
当連結会計年度より、令和４年１月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従
来その他に区分していた「ライフソリューション事業」を「不動産事業」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (令和３年12月31日) |
当事業年度 (令和４年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (令和３年12月31日) |
当事業年度 (令和４年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
預り敷金保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
長期預り敷金保証金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日) |
当事業年度 (自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
売上高 |
|
|
|
経営指導料 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
事業撤退損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|