日本製麻株式会社
(1) 連結経営指標等
(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在せず、また第92期については１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．第92期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員数を記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第94期の期首から適用しており、第94期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．従業員数は就業人員数を記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第94期の期首から適用しており、第94期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
当社グループは、当社、連結子会社２社、持分法適用関連会社１社で構成され、当社は産業資材(黄麻製品、紙製品等)、各種マット及び食品の製造加工を展開しております。
当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。
産業資材事業………当社にて、主として黄麻商品、大型包装資材等の販売事業を行っております。
マット事業…………自動車用品は、サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドが製造し、その一部を当社が販売しております。また、同社へ原材料の一部を供給しております。
食品事業……………当社にて、スパゲッチ、マカロニ、レトルトソース等の製造販売事業を行っております。
2023年３月31日現在
(注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（ ）内には間接所有割合を内数で記載しております。
３．「議決権の所有割合」欄の割合は緊密な者等の所有割合51.1％を含めて記載しております。
４．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５．サハキット ウィサーン カンパニー リミテッド及びサハキット ウィサーン ジャパン㈱は特定子会社に該当します。
６．サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
７．上記連結子会社及び持分法適用関連会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2023年３月31日現在
(注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2023年３月31日現在
(注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社グループ(海外連結子会社を除く）には、労働組合はありません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。海外連結子会社には1995年に結成された労働組合があり、Textile Garment ＆ Leather Worker's Federationに加盟しております。2022年12月31日現在の組合員数は141名であります。
なお、労使関係は円滑な状況にあり、特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 産業資材事業の状況
産業資材事業は黄麻商品及び紙袋商品等の販売を行っておりますが、為替の変動や原材料価格の高騰は価格競争力を低下させる可能性があります。また、品質問題等によるリコールの発生や、黄麻商品を主にインド・バングラディシュ地域から輸入していることによるカントリーリスク、自然災害及び昨今の不透明な物流状況は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) マット事業の状況
マット事業は自動車用フロアマットの販売を行っておりますが、自動車産業の景気動向やコンペによる受注獲得状況によっては業績の安定性を欠く要因となっております。自動車メーカーの生産調整、リコール問題、為替環境及びサプライチェーンの寸断等は経営成績に影響する可能性があります。また、販売先の中東諸国の政治経済等のカントリーリスクがあります。
(3) 食品事業の状況
食品事業はスパゲッチ、マカロニ等のパスタとレトルトソース並びに小麦粉、オリーブオイル等輸入商材の製造並びに販売を行っておりますが、小麦を始め原材料価格の高騰及び為替の変動は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、異物混入や賞味期限の不正表示など企業モラルのあり方が消費者の不信を招いており当該経営環境下にあって当社製品の安心・安全・透明性の確保及び品質管理の徹底を図るために国際基準認証を取得し品質管理室並びにお客様相談室を設置するなど万全の体制をとっておりますが、品質問題等による製品回収などが発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替レートの変動
当社グループには、海外子会社（タイ国）があり、売上高、売上原価、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
(5) 海外拠点におけるカントリーリスク等
当社グループのタイ国の子会社（サハキット ウィサーン カンパニー リミテッド）がマット事業の生産拠点であり、販売の主要拠点でもあります。そのため、タイ国の政治経済の激変、法改正、テロ、社会的混乱等のカントリーリスク及び自然災害リスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 繰延税金資産の回収可能性に関して
過年度課税所得の発生状況が不安定であったことから、中期経営計画に対し保守的にスケジューリングを実施し回収可能と判断した一定期間の将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しておりますが、今後業績の悪化により、将来減算一時差異を上回る課税所得の算出が出来ない場合には繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
(7) ウクライナ情勢に関して
ロシアのウクライナ侵攻により小麦及び石油等は世界的に不足が懸念されています。当社グループにおいても食料事業のパスタの原料である小麦を始め原材料及びエネルギー価格の高騰は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
(注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員を外書しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注）１．自己株式7,168株は「個人その他」に71単元、「単元未満株式の状況」に68株含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
2023年３月31日現在
（注）前事業年度に主要株主でなかったBOND CAPITAL CREATION PTE.LTD.と㈱ゴーゴーカレーグループは、当事業年度末現在では主要株主となっております。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社では事業部を基礎とした製品・サービス別の特性等に基づくセグメントから構成されており、「産業資材事業」、「マット事業」、「食品事業」を報告セグメントとしております。
「産業資材事業」は主として黄麻製品、大型包装資材等の販売事業を行っております。「マット事業」は自動車用フロアーマット等の製造販売事業を行っております。「食品事業」はスパゲッチ、マカロニ、レトルトソース等の製造販売事業を行っております。