日本製麻株式会社
(1) 連結経営指標等
(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在せず、また第92期については１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．第92期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員数を記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第94期の期首から適用しており、第94期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．従業員数は就業人員数を記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第94期の期首から適用しており、第94期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
当社グループは、当社、連結子会社２社、持分法適用関連会社１社で構成され、当社は産業資材(黄麻製品、紙製品等)、各種マット及び食品の製造加工を展開しております。
当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。
産業資材事業………当社にて、主として黄麻商品、大型包装資材等の販売事業を行っております。
マット事業…………自動車用品は、サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドが製造し、その一部を当社が販売しております。また、同社へ原材料の一部を供給しております。
食品事業……………当社にて、スパゲッチ、マカロニ、レトルトソース等の製造販売事業を行っております。
2023年３月31日現在
(注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（ ）内には間接所有割合を内数で記載しております。
３．「議決権の所有割合」欄の割合は緊密な者等の所有割合51.1％を含めて記載しております。
４．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５．サハキット ウィサーン カンパニー リミテッド及びサハキット ウィサーン ジャパン㈱は特定子会社に該当します。
６．サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
７．上記連結子会社及び持分法適用関連会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2023年３月31日現在
(注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2023年３月31日現在
(注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社グループ(海外連結子会社を除く）には、労働組合はありません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。海外連結子会社には1995年に結成された労働組合があり、Textile Garment ＆ Leather Worker's Federationに加盟しております。2022年12月31日現在の組合員数は141名であります。
なお、労使関係は円滑な状況にあり、特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社の経営の方針は、「産業は公共の福祉をはかれをモットーとする」であり、この基本方針を実現するために、「魅力ある商品で、お客様に豊かな生活を提供する」、「自然環境を保護し、地球と共存する」、「時代を先取りし、世界の市場に貢献する」、「人間性を尊重し、活力・魅力ある企業をつくる」ことを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは「収益拡大」に重点をおき、売上高営業利益率4.0％以上を経営指標として推進してまいります。
(3) 経営戦略及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症拡大の影響はワクチン接種の普及に伴い経済活動は回復傾向にありますが、新たな変異株による感染拡大など収束時期は見通せず、また、国際情勢の不安定化や為替相場の円安進行、原材料価格の更なる上昇など、先行き不透明な状況が続いております。
産業資材事業は、黄麻商品の輸入先インドの断続的なロックダウンにより生産及び輸送が不透明な状況下で推移し、原材料黄麻の高騰及び円安進行はコスト高となりました。包装資材はコロナ禍において市場が低迷し取扱数量は減少傾向にありました。マット事業は、生産拠点であるタイ国の人件費高騰をうけ、生産体制の合理化を図り立て直しを進めてまいりましたが、自動車業界における部品等の供給問題に起因するメーカーの生産調整や不透明な出荷状況などが続きました。食品事業は、飲食店の営業自粛や時短営業等により業務用商品の販売は低迷した状態が続きました。また、パスタ原材料の小麦の段階的な値上げや原油価格高騰によるコスト上昇などが影響いたしました。
このような環境のなか新中期経営計画は、前中期経営計画の成果（差別化商品の開発、経営改革、国際基準認証取得）を基盤に更に「Innovation with Tradition」をスローガンとし、新型コロナウイルス感染症拡大による財需要・財消費への影響が不確実ななか、コロナ禍後の需要に十分即応できる体制を構築し、持続可能な企業を目指し果敢に収益拡大を図るものであります。
１．概要
① 生産能力の増強
② お客様のニーズに沿った商品開発
③ 人材への投資
④ 事業の多角化
⑤ ＳＤＧｓへの取り組み
２．各事業別施策
① 産業資材事業につきましては、黄麻商品（ジュート商品）の材質性能を生かした商品の開発を進めます。また、包装資材は従来の季節商品に加え紙袋、樹脂袋、養生用資材、防災用品及びフレコン袋の販売強化に努めてまいります。
② マット事業につきましては、子会社での一貫生産の強みを反映した製品を自動車業界の回復期に十分供給できる体制を構築してまいります。
③ 食品事業につきましては、コロナ禍後の販売拡大を目指し、既存商品のペントアップ需要への対応や厳格な品質管理体制を構築し、永年培ってきた技術によるお客様のニーズを顕在化した商品の開発・提供のため、生産設備増強に適正な投資をしてまいります。
また、生産性向上のため、積極的に人材採用及びスキルアップへの投資を行い、ソフトウエアの整備やコミュニケーションツールの導入・改善による既存業務の見直しを図り、効率の良い多様な働き方を提示し新事業の獲得に取り組みます。
ＳＤＧｓの取り組みにつきましては、産業資材事業は、黄麻商品（ジュート商品）の特色を生かし、森林管理、土木工事、海洋資源保護、防災分野への供給拡大を目指します。食品事業につきましてはパスタ及びレトルト製品の安定供給と健康維持食品開発のため受注形態や生産工程の見直しを積極的に進め改善に取り組みます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 産業資材事業の状況
産業資材事業は黄麻商品及び紙袋商品等の販売を行っておりますが、為替の変動や原材料価格の高騰は価格競争力を低下させる可能性があります。また、品質問題等によるリコールの発生や、黄麻商品を主にインド・バングラディシュ地域から輸入していることによるカントリーリスク、自然災害及び昨今の不透明な物流状況は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) マット事業の状況
マット事業は自動車用フロアマットの販売を行っておりますが、自動車産業の景気動向やコンペによる受注獲得状況によっては業績の安定性を欠く要因となっております。自動車メーカーの生産調整、リコール問題、為替環境及びサプライチェーンの寸断等は経営成績に影響する可能性があります。また、販売先の中東諸国の政治経済等のカントリーリスクがあります。
(3) 食品事業の状況
食品事業はスパゲッチ、マカロニ等のパスタとレトルトソース並びに小麦粉、オリーブオイル等輸入商材の製造並びに販売を行っておりますが、小麦を始め原材料価格の高騰及び為替の変動は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、異物混入や賞味期限の不正表示など企業モラルのあり方が消費者の不信を招いており当該経営環境下にあって当社製品の安心・安全・透明性の確保及び品質管理の徹底を図るために国際基準認証を取得し品質管理室並びにお客様相談室を設置するなど万全の体制をとっておりますが、品質問題等による製品回収などが発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替レートの変動
当社グループには、海外子会社（タイ国）があり、売上高、売上原価、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
(5) 海外拠点におけるカントリーリスク等
当社グループのタイ国の子会社（サハキット ウィサーン カンパニー リミテッド）がマット事業の生産拠点であり、販売の主要拠点でもあります。そのため、タイ国の政治経済の激変、法改正、テロ、社会的混乱等のカントリーリスク及び自然災害リスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 繰延税金資産の回収可能性に関して
過年度課税所得の発生状況が不安定であったことから、中期経営計画に対し保守的にスケジューリングを実施し回収可能と判断した一定期間の将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しておりますが、今後業績の悪化により、将来減算一時差異を上回る課税所得の算出が出来ない場合には繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
(7) ウクライナ情勢に関して
ロシアのウクライナ侵攻により小麦及び石油等は世界的に不足が懸念されています。当社グループにおいても食料事業のパスタの原料である小麦を始め原材料及びエネルギー価格の高騰は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され、経済活動は回復の兆しが見られたものの、ロシアのウクライナ侵攻の影響による資源価格や原材料価格の高騰もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと当社グループにおいては、産業資材事業は得意先の要請に対応し、輸入品の早期供給確保を行い、マット事業は新規得意先の獲得、経費の削減等に注力し、食品事業はコロナ禍後の販売拡大を目指し、SNSやECサイトを活用した広告宣伝を行うなど、それぞれ事業環境に対応しながら業績の回復を目指しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は3,733百万円（前期比18.5％増）、営業利益164百万円（前期比187.0％増)、経常利益178百万円（前期比139.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益95百万円（前期比97.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（産業資材事業）
黄麻商品は、輸入先インドで早期注文により供給量を確保するとともに、得意先への値上げも順調に進みました。包装資材は、原紙価格の高騰による仕入れ価格の上昇に対し、得意先への値上げが追い付かない状況でありました。その結果、売上高は637百万円と前連結会計年度と比べ11百万円（1.8％）の増収、営業利益は15百万円と前連結会計年度と比べ11百万円（43.2％）の減益となりました。
（マット事業）
自動車用フロアマットは日本国内向けの出荷数量は減少しましが、海外での販売で新規得意先を獲得し出荷数量を伸ばしました。さらに生産拠点を合理化し経費の削減に努めました。その結果、売上高は1,789百万円と前連結会計年度と比べ401百万円（28.9％）の増収、営業利益は87百万円（前期は4百万円の営業利益）となりました。
（食品事業）
パスタは、家庭用商品の販売は減少しましたが、飲食店等の外食産業の回復に伴い業務用商品は増加し増益となりました。レトルト商品は一部観光地で需要回復が見られましたが、原材料価格、経費等の上昇により利益は伸び悩みました。その結果、売上高は1,303百万円と前連結会計年度と比べ169百万円（15.0％）の増収、営業利益は59百万円と前連結会計年度と比べ36百万円（156.6％）の増益となりました。
当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末より684百万円増加し、2,701百万円（前連結会計年度末2,017百万円）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加468百万円、原材料及び貯蔵品の増加110百万円であります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末より270百万円減少し、1,346百万円（前連結会計年度末1,617百万円）となりました。主な要因は、投資有価証券の減少311百万円であります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末より1百万円減少し、728百万円（前連結会計年度末730百万円）となりました。主な要因は、流動負債その他の増加46百万円、賞与引当金の増加12百万円があったものの１年内償還予定の社債の減少60百万円があったためであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末より101百万円増加し、808百万円（前連結会計年度末706百万円）となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加40百万円、社債の増加35百万円であります。
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より314百万円増加し、2,511百万円（前連結会計年度末2,197百万円）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加84百万円、非支配株主持分の増加132百万円であります。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加125百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少78百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少33百万円により、現金及び現金同等物は49百万円増加し、当連結会計年度末残高は860百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ58百万円増加し、125百万円の収入となりました。これは、主として、棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、貸倒引当金の減少に伴う支出が減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ181百万円減少し、78百万円の支出となりました。これは、主として、投資有価証券の売却による収入があったものの、定期預金の預入による支出があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ20百万円減少し、33百万円の支出となりました。これは、主として社債の発行による収入があったものの、社債の償還による支出と長期借入金の返済による支出が増加したためであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注）記載金額は製造原価であります。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注）記載金額は仕入価格によっております。
当社グループは、受注生産は行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等は、売上高3,733百万円（前期比18.5％増）、営業利益164百万円（前期比187.0％増）、経常利益178百万円（前期比139.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益95百万円（前期比97.6％増）であります。
経営成績に重要な影響を与える要因としては、産業資材事業、マット事業、食品事業の売上・利益といった各セグメントの業績にあります。産業資材事業は、売上高・利益の規模は大きくないものの比較的安定した業績を上げております。マット事業はこれまで当社グループの業績を牽引してきましたが、コンペによる受注の獲得状況で業績が大きく影響するなど業績に安定性を欠き、また、生産拠点タイ国の人件費は年々上昇傾向にあり、生産体制の合理化を推進し今期はセグメント利益を計上したものの未だ回復の途上にあります。食品事業は採算性重視の観点から、また、コロナ禍の影響もありパスタの販売数量は減少傾向にありますが、カレーを中心としたレトルト製品は堅調に推移しており安定した業績を上げております。
当社グループはマット事業の立て直しと食品事業の成長を基本として取り組んでまいりました。また、「採算性のある取引への見直し」の取組みは利益を効率よく得られるようになりましたが、反面売上高の減少を招きました。前中期経営計画に引き続き新中期経営計画においても、コロナ禍の、そしてコロナ禍後の需要に即応できる体制を整え売上高の規模拡大に重点をおき取り組んでまいります。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、安定した業績により剰余金を蓄積し、将来の設備投資や不測の事態に備え、また、配当を継続させるため、純資産を充実させることが将来の成長につながると考えております。資金の流動性につきましては、安定性を重視し、月商の2倍の現預金の残高を基準として、キャッシュ・フローを注視しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
（産業資材事業）
産業資材事業は、米・雑穀等収穫期の麻袋及び包装資材の販売が業績に影響しており、この期に対処するとともにそれ以外にも、黄麻商品は環境の面からも見直されてきており、包装資材についても用途拡大に向け商品の開発に取り組み、新規需要の掘り起こしを進めて売上高拡大に努めてまいります。
（マット事業）
マット事業は、主に自動車用フロアマットの製造販売を行っておりますが、各自動車メーカーの各車種モデルチェンジごとにコンペにより受注しています。受注獲得は年々競争が激化し新技術・低コストが求められています。生産拠点タイ国の人件費高騰をうけ、生産体制の合理化を進めコスト削減に努めましたが、今後は外注等の活用により生産能力の補強を行い、ソフトウエアを強化しお客様のニーズに対応してまいります。また、日本、東南アジア、中東に加えてインドの販売を進めて売上高拡大に努めてまいります。
（食品事業）
食品事業は、パスタ製品は販売数量が減少傾向にありパスタの製造設備の稼働率は高くない状況にありますが当社グループ食品事業の主要な商材であり、業績回復に努め老朽化した製造設備の更新を図ることが課題となっております。レトルト製品につきましても新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあったものの、堅調に推移しております。現在、レトルト製品の製造設備はフル稼働に近く増産を図るため生産設備の増強及び人員の確保が課題となっております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
(注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員を外書しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注）2016年６月29日開催の第88期定時株主総会決議に基づき、2016年10月１日付で株式併合(10株を１株に併合)を実施しました。これにより、発行済株式総数は33,059,881株減少し、3,673,320株となっております。
2023年３月31日現在
(注）１．自己株式7,168株は「個人その他」に71単元、「単元未満株式の状況」に68株含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
2023年３月31日現在
（注）前事業年度に主要株主でなかったBOND CAPITAL CREATION PTE.LTD.と㈱ゴーゴーカレーグループは、当事業年度末現在では主要株主となっております。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社では事業部を基礎とした製品・サービス別の特性等に基づくセグメントから構成されており、「産業資材事業」、「マット事業」、「食品事業」を報告セグメントとしております。
「産業資材事業」は主として黄麻製品、大型包装資材等の販売事業を行っております。「マット事業」は自動車用フロアーマット等の製造販売事業を行っております。「食品事業」はスパゲッチ、マカロニ、レトルトソース等の製造販売事業を行っております。