帝国繊維株式会社
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回次 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
千円 |
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経常利益 |
千円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
千円 |
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包括利益 |
千円 |
△ |
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純資産額 |
千円 |
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総資産額 |
千円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
千円 |
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従業員数 |
人 |
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[外、平均臨時雇用者数] |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．当社は、当連結会計年度より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式にそれぞれ含めております。
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回次 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
千円 |
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経常利益 |
千円 |
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当期純利益 |
千円 |
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資本金 |
千円 |
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発行済株式総数 |
株 |
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純資産額 |
千円 |
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総資産額 |
千円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり配当額 |
円 |
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
％ |
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従業員数 |
人 |
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[外、平均臨時雇用者数] |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
％ |
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|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
％ |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
円 |
3,110 |
2,892 |
2,882 |
2,427 |
2,337 |
|
最低株価 |
円 |
1,841 |
1,578 |
1,393 |
1,886 |
1,393 |
（注）１．第94期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．当社は、当事業年度より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式にそれぞれ含めております。
|
1907年７月 |
日本製麻株式会社と北海道製麻株式会社が合併、帝国製麻株式会社（当社の前身会社）を設立。 |
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1923年８月 |
日本麻糸株式会社を合併。 |
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1928年３月 |
昭和製麻株式会社を合併。 |
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1941年８月 |
太陽レーヨン株式会社を合併、帝国繊維株式会社に商号変更。 |
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1942年10月 |
大正製麻株式会社、東洋麻工業株式会社、日本麻紡織株式会社の３社を合併。 |
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1944年２月 |
台湾製麻株式会社を合併。 |
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1945年１月 |
日本油脂株式会社繊維部門の事業を譲受。 |
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1950年７月 |
過度経済力集中排除法及び企業再建整備法にもとづき帝国繊維株式会社は解散し、中央繊維株式会社、帝国製麻株式会社ほか１社を設立。 |
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1950年９月 |
中央繊維株式会社、帝国製麻株式会社ともに東京証券取引所に上場。 |
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1959年11月 |
中央繊維株式会社が帝国製麻株式会社を合併、帝国繊維株式会社に商号変更。 |
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1960年７月 |
子会社の帝商株式会社発足。 （1952年５月設立の株式会社船山商店を商号変更。） |
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1961年10月 |
東京証券取引所市場第一部に指定。 |
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1973年11月 |
子会社の宮崎クラウン株式会社を設立。 （1977年12月、テイセン産業株式会社に商号変更。） |
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1979年６月 |
子会社のキンパイ商事株式会社を設立。 |
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1991年７月 |
子会社のテイセン化成株式会社を設立。 （1995年11月、株式会社テイセンテクノに商号変更。） |
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1996年８月 |
株式会社六合社（1947年３月設立）株式追加取得により子会社となる。 |
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2021年８月 |
下野工場を新設。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。 |
当社グループは、帝国繊維㈱およびその子会社４社（うち連結子会社４社）および関連会社２社（うち１社が持分法適用会社）により構成され、主として帝国繊維㈱で開発、製造、輸入される製品を日本国内において、卸売並びに直接販売を行う事業グループであります。
当社グループの事業別に見た位置付けおよびセグメントとの関係は、次の通りであります。
（防災事業）
当社は、各種消防ホースとその関連製品、防災機器・救急救助器具、探索機器・警報器具、ＣＢＲＮＥ（化学・生物・放射能物質・核・爆発物）・危険物処理関連資機材および救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車などの製造、仕入、販売を行っております。帝商㈱およびキンパイ商事㈱は、当社の地域別販売会社として消防ホース・防災機器・救急救助器具・危険物処理関連資機材および救助工作車などの販売のほか、連結送水管などの点検業務を行っております。㈱テイセンテクノは、救助工作車・その他特殊車輌の製造および各種機器の製造、保守を行っております。
（繊維事業）
当社は、主として麻および麻化合繊混紡製品・化合繊製品の製造、加工、販売を行っており、キンパイ商事㈱は、当社の販売会社として同繊維製品の販売を行っております。テイセン産業㈱は、重布、繊維製品の縫製、加工、販売を行っております。
（不動産賃貸事業・その他）
当社は、不動産の賃貸を行っております。テイセン産業㈱は保険代理業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。
(1）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
帝商株式会社 |
東京都 港区 |
85,000 |
防災 |
100 |
消防ホース・防災資機材・防災車輌ならびに繊維製品の販売を担当しております。 当社役員２名が同社役員を兼任しております。 |
|
キンパイ商事株式会社 |
大阪市淀川区 |
50,000 |
防災ならびに繊維 |
100 |
消防ホース・防災資機材・防災車輌ならびに繊維製品の販売を担当しております。 当社役員２名が同社役員を兼任しております。 |
|
テイセン産業株式会社 |
東京都中央区 |
123,300 |
繊維・その他 |
100 |
繊維製品の縫製のほか、保険代理業を行っております。 当社役員１名が同社役員を兼任しております。 |
|
株式会社テイセンテクノ |
栃木県河内郡 |
30,000 |
防災 |
100 |
当社の発注する防災車輌を製造しております。 当社役員２名が同社役員を兼任しております。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社は帝商株式会社、キンパイ商事株式会社、株式会社テイセンテクノであります。
３．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．帝商株式会社及びキンパイ商事株式会社については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。
主要な損益情報等
|
|
売上高 （千円） |
経常利益 （千円） |
当期純利益 （千円） |
純資産額 （千円） |
総資産額 （千円） |
|
帝商株式会社 |
8,648,202 |
164,684 |
105,278 |
3,096,382 |
4,146,099 |
|
キンパイ商事株式会社 |
6,994,203 |
206,257 |
133,762 |
3,042,882 |
4,902,360 |
５．テイセン産業株式会社及び株式会社テイセンテクノについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
(2）持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権に対する所有割合 （％） |
関係内容 |
|
株式会社麻業会館 |
東京都中央区 |
96,000 |
貸事務所、貸店舗、貸駐車場 |
29 |
当社役員１名が同社役員を兼任しております。 |
(1）連結会社の状況
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
防災 |
|
（ |
|
繊維 |
|
（ |
|
不動産賃貸 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（ ）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
防災 |
|
（ |
|
繊維 |
|
（ |
|
不動産賃貸 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（ ）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は税込で、基準外賃金及び賞与が含まれております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループにはテイセン労働組合協議会が組織されており、提出会社の本社に同組合本部が、また各事業所別に支部が置かれております。労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。
なお、提出会社の労働組合は帝国繊維労働組合と称し、ＵＡゼンセンに加入しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりでありますが、リスクを不確実性と捉え、機会とリスクに分け記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
|
項目 |
機会（〇）とリスク（●） |
主要な取組み |
|
◎品質リスク |
||
|
製品の欠陥 |
●品質クレーム・トラブルによる |
設計力向上と品証体制の充実等を対応、財務基盤の充実 |
|
◎コンプライアンスリスク |
||
|
独占禁止法 会社法等 |
●法令違反等の場合、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁・信用失墜 |
リスク管理体制強化と従業員への研修等により、コンプライアンスを徹底 |
|
市場リスク |
||
|
消防等の予算・補助金 |
〇予算・補助金の増額 ●予算・補助金の削減 |
必要不可欠な幅広い商材の提供・民需等への展開 |
|
法律・基準の改正等 |
○規制強化等により当社が新たな ●規制強化等に対応できないこと等による市場喪失の可能性 |
情報収集と高機能・高性能商材の提供 |
|
競合出現 |
●当社が優位な市場への他社参入 |
性能の向上等により優位性を確保 |
|
新商材・新技術 |
○新たな商材・技術による当社が新たな市場を開拓できる可能性 ●新たな商材・技術による他社から当社優位市場が侵食される可能性 |
海外サプライヤーとの連携強化により、最先端の商材・技術を準備・提供する |
|
災害 |
○新たな防災ニーズが顕在化 |
防災・減災に向けた商材の準備、財務基盤の充実 |
|
その他 |
||
|
為替 |
●為替変動による仕入価格上昇 |
為替予約にてリスク低減 |
|
主要原材料価格 |
●天候・需給関係による仕入価格上昇 |
販売価格への転嫁など |
|
生産設備の被災 |
●水害・火災・地震等による被害 |
生産拠点の防災体制の強化、保険等の活用 |
|
サプライチェーン |
●災害等によるサプライチェーンの毀損・寸断 |
情報交換、リスクへの協働 |
|
人材確保・育成 |
●人材確保の不調 ○優秀な人材による事業の深化・拡大 |
人材獲得手法を多角化 |
特に重要なリスクについては、項目の前に◎を付しております。
大垣再開発地区
以下のとおり事業用借地権設定契約を締結しております。
契約者 三菱UFJリース㈱
内容 スポーツ施設敷地の賃貸
契約期間 20年間（2004年11月１日～2024年10月31日）
契約年月日 2004年10月25日
契約者 イオンタウン㈱
内容 商業用施設敷地の賃貸
契約期間 20年間（2005年７月26日～2025年７月25日）
契約年月日 2005年７月25日
契約者 ㈱コロナ
内容 アミューズメント施設敷地の賃貸
契約期間 20年間（2005年12月17日～2025年12月16日）
契約年月日 2005年12月13日
鹿沼再開発地区
以下のとおり賃貸借契約を締結しております。
契約者 アークランズ㈱
内容 商業用建物の賃貸
契約期間 20年間（2008年３月６日～2028年３月５日）
契約年月日 2008年３月６日
当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。
(1）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
鹿沼工場 (栃木県鹿沼市) |
防災、繊維 全社（共通） |
消防用ホース製造設備 |
2,233,055 |
267,100 |
130,071 (99,524) |
121,941 |
2,752,168 |
65 (19) |
|
本社 (東京都中央区他) |
防災、繊維、不動産賃貸、全社（共通） |
統括業務施設 販売業務施設 研究開発施設 |
819,536 |
12,994 |
1,464,038 (289) |
215,261 |
2,511,830 |
115 (27) |
|
下野工場 (栃木県下野市他) |
防災 |
防災車輌製造設備等 |
3,643,666 |
98,882 |
2,180,584 (75,056) |
130,226 |
6,053,359 |
－ |
|
賃貸資産等 (北海道札幌市他) |
不動産賃貸 全社（共通） |
賃貸資産 遊休資産等 |
64,740 |
－ |
312,266 (162,378) |
－ |
377,007 |
－ |
|
鹿沼ＳＣ他 (栃木県鹿沼市) |
不動産賃貸 |
ショッピングセンター等 |
473,656 |
－ |
24,381 (31,243) |
－ |
498,037 |
－ |
|
大垣ＳＣ他 (岐阜県大垣市) |
不動産賃貸 |
ショッピングセンター等 |
105,341 |
－ |
59,073 (106,689) |
－ |
164,415 |
－ (1) |
(2）国内子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
帝商㈱ （注）４ |
本社
（東京都 |
防災 |
統括事業施設、販売事 |
79,401 |
－ |
10 (792) |
8,581 |
87,993 |
41 (4) |
|
キンパイ商事㈱ （注）５ |
本社
（大阪市 |
防災、繊維 全社（共通） |
統括事業施設、販売事業施設 |
31,477 |
9,082 |
139,421 (839) |
5,448 |
185,430 |
62 (10) |
|
テイセン産業㈱ （注）６ |
下妻工場
（茨城県 |
繊維 |
繊維製品の縫製加工 |
5,941 |
967 |
－ |
1,157 |
8,066 |
12 (6) |
|
㈱テイセンテクノ |
本社工場
（栃木県 |
防災 |
救助工作車の製造 |
3,540 |
192,678 |
－ |
4,583 |
200,802 |
59 (11) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
２．従業員数の（ ）は嘱託及び臨時従業員数を外書しております。
３．「全社（共通）」は、特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。
４．連結会社以外から建物を賃借しており、年間賃借料は41,492千円であります。
５．連結会社以外から建物を賃借しており、年間賃借料は15,883千円であります。
６．連結会社以外から建物を賃借しており、年間賃借料は6,600千円であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
97,600,000 |
|
計 |
97,600,000 |
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2013年３月28日 |
2014年３月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
2012年度末時点の当社取締役 ９名 （社外取締役を除く） |
2013年度末時点の当社取締役 ７名 （社外取締役を除く） |
|
新株予約権の数（個）※ |
27 |
28 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 27,000 （注） |
普通株式 28,000 （注） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1 |
1 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2013年４月13日 至 2043年４月12日 |
自 2014年４月12日 至 2044年４月11日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 1,000株につき 574,000円 資本組入額 1,000株につき 287,000円 |
発行価格 1,000株につき 1,061,000円 資本組入額 1,000株につき 530,500円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
新株予約権の行使の条件については①②いずれかの方法による。 ①当社の取締役或いは執行役員の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使できる。 ②当社の取締役或いは執行役員の地位を喪失した日の翌日から1ヶ月を経過する日までの期間内に限り、新株予約権を行使できる。但し、相続により新株予約権を承継した新株予約権者についてはこの限りではない。また、新株予約権を行使する場合、保有する新株予約権を一括して行使する。
|
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
－ |
－ |
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2015年３月26日 |
2016年３月30日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
2014年度末時点の当社取締役 ７名 （社外取締役を除く） |
2015年度末時点の当社取締役 ８名 （社外取締役を除く） |
|
新株予約権の数（個）※ |
29 |
60 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 29,000 （注） |
普通株式 60,000 （注） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1 |
1 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2015年４月11日 至 2045年４月10日 |
自 2016年４月15日 至 2046年４月14日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 1,000株につき 1,356,000円 資本組入額 1,000株につき 678,000円 |
発行価格 1,000株につき 1,147,000円 資本組入額 1,000株につき 573,500円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
新株予約権の行使の条件については①②いずれかの方法による。 ①当社の取締役或いは執行役員の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使できる。 ②当社の取締役或いは執行役員の地位を喪失した日の翌日から1ヶ月を経過する日までの期間内に限り、新株予約権を行使できる。但し、相続により新株予約権を承継した新株予約権者についてはこの限りではない。また、新株予約権を行使する場合、保有する新株予約権を一括して行使する。
|
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
－ |
－ |
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2017年３月30日 |
2018年３月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
2016年度末時点の当社取締役 ８名 （社外取締役を除く） |
2017年度末時点の当社取締役 ８名 （社外取締役を除く） |
|
新株予約権の数（個）※ |
60 |
30 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 60,000 （注） |
普通株式 30,000 （注） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1 |
1 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2017年４月21日 至 2047年４月20日 |
自 2018年４月14日 至 2048年４月13日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 1,000株につき 1,332,000円 資本組入額 1,000株につき 666,000円 |
発行価格 1,000株につき 1,597,000円 資本組入額 1,000株につき 798,500円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
新株予約権の行使の条件については①②いずれかの方法による。 ①当社の取締役或いは執行役員の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使できる。 ②当社の取締役或いは執行役員の地位を喪失した日の翌日から1ヶ月を経過する日までの期間内に限り、新株予約権を行使できる。但し、相続により新株予約権を承継した新株予約権者についてはこの限りではない。また、新株予約権を行使する場合、保有する新株予約権を一括して行使する。
|
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
－ |
－ |
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2019年３月28日 |
2020年３月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
2018年度末時点の当社取締役 ８名 （社外取締役を除く） |
2019年度末時点の当社取締役 ８名 （社外取締役を除く） |
|
新株予約権の数（個）※ |
30 |
20 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 30,000 （注） |
普通株式 20,000 （注） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1 |
1 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2019年４月13日 至 2049年４月12日 |
自 2020年４月14日 至 2050年４月13日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 1,000株につき 2,011,000円 資本組入額 1,000株につき 1,005,500円 |
発行価格 1,000株につき 1,571,000円 資本組入額 1,000株につき 785,500円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
新株予約権の行使の条件については①②いずれかの方法による。 ①当社の取締役或いは執行役員の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使できる。 ②当社の取締役或いは執行役員の地位を喪失した日の翌日から1ヶ月を経過する日までの期間内に限り、新株予約権を行使できる。但し、相続により新株予約権を承継した新株予約権者についてはこの限りではない。また、新株予約権を行使する場合、保有する新株予約権を一括して行使する。 |
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|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
－ |
－ |
※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、1,000株とする。
割当日後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
該当事項はありません。
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2022年12月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
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|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
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|
所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）１．自己株式943,655株は「個人その他」に9,436単元及び「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しております。
２．「金融機関」の欄には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式3,889単元が含まれております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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|
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|
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋3-11-1) |
|
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|
|
|
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|
|
|
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|
|
計 |
－ |
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|
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか、自己株式が943千株あります。なお、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式388千株は、発行済株式の総数から控除する自己株式に含めておりません。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
事業所移転費用 |
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|
|
その他 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
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|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業別に取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業別を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「防災」、「繊維」、「不動産賃貸」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。
「防災」は消防用ホース、ＣＢＲＮＥ災害対策用資機材、救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車などの製造、仕入、販売を行っております。「繊維」は官公庁向け繊維資材や民需向けの産業資材用ノーメックスなど高機能繊維素材等の製造、加工、販売を行っております。「不動産賃貸」はショッピングセンター貸地等賃貸事業、「その他」は保険代理業務を行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
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|
売掛金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
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|
|
その他 |
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|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
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|
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前受金 |
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預り金 |
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役員賞与引当金 |
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|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
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|
長期借入金 |
|
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長期預り保証金 |
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繰延税金負債 |
|
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役員退職慰労引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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長期未払金 |
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固定負債合計 |
|
|
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負債合計 |
|
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|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
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その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
|
利益準備金 |
|
|
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その他利益剰余金 |
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配当引当積立金 |
|
|
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圧縮記帳積立金 |
|
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別途積立金 |
|
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繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
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売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
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事業所移転費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|