帝国繊維株式会社
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回次 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
千円 |
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経常利益 |
千円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
千円 |
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包括利益 |
千円 |
△ |
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純資産額 |
千円 |
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総資産額 |
千円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
千円 |
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従業員数 |
人 |
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[外、平均臨時雇用者数] |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．当社は、当連結会計年度より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式にそれぞれ含めております。
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回次 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
千円 |
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経常利益 |
千円 |
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当期純利益 |
千円 |
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資本金 |
千円 |
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発行済株式総数 |
株 |
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純資産額 |
千円 |
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総資産額 |
千円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり配当額 |
円 |
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
％ |
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従業員数 |
人 |
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[外、平均臨時雇用者数] |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
％ |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
％ |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
円 |
3,110 |
2,892 |
2,882 |
2,427 |
2,337 |
|
最低株価 |
円 |
1,841 |
1,578 |
1,393 |
1,886 |
1,393 |
（注）１．第94期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．当社は、当事業年度より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式にそれぞれ含めております。
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1907年７月 |
日本製麻株式会社と北海道製麻株式会社が合併、帝国製麻株式会社（当社の前身会社）を設立。 |
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1923年８月 |
日本麻糸株式会社を合併。 |
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1928年３月 |
昭和製麻株式会社を合併。 |
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1941年８月 |
太陽レーヨン株式会社を合併、帝国繊維株式会社に商号変更。 |
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1942年10月 |
大正製麻株式会社、東洋麻工業株式会社、日本麻紡織株式会社の３社を合併。 |
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1944年２月 |
台湾製麻株式会社を合併。 |
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1945年１月 |
日本油脂株式会社繊維部門の事業を譲受。 |
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1950年７月 |
過度経済力集中排除法及び企業再建整備法にもとづき帝国繊維株式会社は解散し、中央繊維株式会社、帝国製麻株式会社ほか１社を設立。 |
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1950年９月 |
中央繊維株式会社、帝国製麻株式会社ともに東京証券取引所に上場。 |
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1959年11月 |
中央繊維株式会社が帝国製麻株式会社を合併、帝国繊維株式会社に商号変更。 |
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1960年７月 |
子会社の帝商株式会社発足。 （1952年５月設立の株式会社船山商店を商号変更。） |
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1961年10月 |
東京証券取引所市場第一部に指定。 |
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1973年11月 |
子会社の宮崎クラウン株式会社を設立。 （1977年12月、テイセン産業株式会社に商号変更。） |
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1979年６月 |
子会社のキンパイ商事株式会社を設立。 |
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1991年７月 |
子会社のテイセン化成株式会社を設立。 （1995年11月、株式会社テイセンテクノに商号変更。） |
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1996年８月 |
株式会社六合社（1947年３月設立）株式追加取得により子会社となる。 |
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2021年８月 |
下野工場を新設。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。 |
当社グループは、帝国繊維㈱およびその子会社４社（うち連結子会社４社）および関連会社２社（うち１社が持分法適用会社）により構成され、主として帝国繊維㈱で開発、製造、輸入される製品を日本国内において、卸売並びに直接販売を行う事業グループであります。
当社グループの事業別に見た位置付けおよびセグメントとの関係は、次の通りであります。
（防災事業）
当社は、各種消防ホースとその関連製品、防災機器・救急救助器具、探索機器・警報器具、ＣＢＲＮＥ（化学・生物・放射能物質・核・爆発物）・危険物処理関連資機材および救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車などの製造、仕入、販売を行っております。帝商㈱およびキンパイ商事㈱は、当社の地域別販売会社として消防ホース・防災機器・救急救助器具・危険物処理関連資機材および救助工作車などの販売のほか、連結送水管などの点検業務を行っております。㈱テイセンテクノは、救助工作車・その他特殊車輌の製造および各種機器の製造、保守を行っております。
（繊維事業）
当社は、主として麻および麻化合繊混紡製品・化合繊製品の製造、加工、販売を行っており、キンパイ商事㈱は、当社の販売会社として同繊維製品の販売を行っております。テイセン産業㈱は、重布、繊維製品の縫製、加工、販売を行っております。
（不動産賃貸事業・その他）
当社は、不動産の賃貸を行っております。テイセン産業㈱は保険代理業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。
(1）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
帝商株式会社 |
東京都 港区 |
85,000 |
防災 |
100 |
消防ホース・防災資機材・防災車輌ならびに繊維製品の販売を担当しております。 当社役員２名が同社役員を兼任しております。 |
|
キンパイ商事株式会社 |
大阪市淀川区 |
50,000 |
防災ならびに繊維 |
100 |
消防ホース・防災資機材・防災車輌ならびに繊維製品の販売を担当しております。 当社役員２名が同社役員を兼任しております。 |
|
テイセン産業株式会社 |
東京都中央区 |
123,300 |
繊維・その他 |
100 |
繊維製品の縫製のほか、保険代理業を行っております。 当社役員１名が同社役員を兼任しております。 |
|
株式会社テイセンテクノ |
栃木県河内郡 |
30,000 |
防災 |
100 |
当社の発注する防災車輌を製造しております。 当社役員２名が同社役員を兼任しております。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社は帝商株式会社、キンパイ商事株式会社、株式会社テイセンテクノであります。
３．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．帝商株式会社及びキンパイ商事株式会社については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。
主要な損益情報等
|
|
売上高 （千円） |
経常利益 （千円） |
当期純利益 （千円） |
純資産額 （千円） |
総資産額 （千円） |
|
帝商株式会社 |
8,648,202 |
164,684 |
105,278 |
3,096,382 |
4,146,099 |
|
キンパイ商事株式会社 |
6,994,203 |
206,257 |
133,762 |
3,042,882 |
4,902,360 |
５．テイセン産業株式会社及び株式会社テイセンテクノについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
(2）持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権に対する所有割合 （％） |
関係内容 |
|
株式会社麻業会館 |
東京都中央区 |
96,000 |
貸事務所、貸店舗、貸駐車場 |
29 |
当社役員１名が同社役員を兼任しております。 |
(1）連結会社の状況
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
防災 |
|
（ |
|
繊維 |
|
（ |
|
不動産賃貸 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（ ）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
防災 |
|
（ |
|
繊維 |
|
（ |
|
不動産賃貸 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（ ）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は税込で、基準外賃金及び賞与が含まれております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループにはテイセン労働組合協議会が組織されており、提出会社の本社に同組合本部が、また各事業所別に支部が置かれております。労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。
なお、提出会社の労働組合は帝国繊維労働組合と称し、ＵＡゼンセンに加入しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針・経営環境
創業以来の繊維（麻）事業から業態転換を進めていた当社は、阪神淡路大震災を契機として、消防防災（官需防災）を顧客基盤とする防災事業へと一気に業態転換を図ることとなりました。また、東日本大震災以降は、国による国土強靭化政策をはじめとする防災関連政策の推進を背景に、原子力発電所の再稼働にあたりシビアアクシデントに対応する安全対策を必須とする電力会社向けや石油コンビナート施設を保有しＢＣＰの観点から自主防災の強化に取り組む石油精製会社向けなど、民需防災事業への進出を果たし、さらにＮ.Ｙ.同時多発テロ発生等によりセキュリティ対策が急務となった空港施設・航空会社を対象とするセキュリティ事業分野にも顧客基盤を拡げてまいりました。
この間、当社は2007年に創立100周年を迎え、2008年度以降、中期経営計画（３ヵ年計画）を策定し、収益力の持続的強化を目指し、グループ一丸となって中期経営計画に掲げるテーマに取組んでまいりました。さらに、2023年には、10年に亘り取り組み、防災業界におけるリーディングカンパニーへの進化を目指す「テイセン未来創造計画」を策定いたしました。同計画は、「人を創る」「仕事を創る」「人と仕事を繋ぐ企業文化を創る」をテーマに掲げ、「防災のテイセン」としての未来を切り拓き、世界に通用する防災企業として、名実ともに社会及びステークホルダーの皆様から絶対的な信任を頂くことを目指してまいります。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「テイセン未来創造計画」では、2023年からの３年間を第１フェーズと位置付け、第１フェーズにおける中期経営計画（テイセン2025/未来への基盤作り）を策定しております。
中期経営計画「テイセン2025/未来への基盤作り」の内容は以下のとおりであります。
≪先進的防災事業を確立・発展させ
多発化・激甚化・多様化する各種災害の脅威から
社会や事業の安心・安全を守る≫
を旗印に、以下のテーマを推進し、防災ビジネスの拡がりと深みを追求してまいります。
|
１．市場開拓の強化と圧倒的市場競争力の確立 （１）送排水ビジネスの拡大 （２）セキュリティビジネスの開拓 （３）防災特殊車輌ビジネスの創造 （４）メンテナンス業務の事業化 （５）基盤事業（ホース・機材・車輌・防火衣）の一層の磨き上げ ２．営業を支える下野・鹿沼両工場の機能拡充・強化 （１）コスト・品管センターとしての役割徹底 （２）技術・開発センターとしての能力強化 （３）教育、訓練、実証実験等の幅広い分野での施設充実と活用 ３．持続的収益力の強化 新たな事業基盤の獲得による収益基盤の強化 |
同時に、「テイセン未来創造計画」では、事業発展を支える人材育成（「人を創る」）及び永続的な企業の成長の土台となる新たな企業文化の創造（「人と仕事を繋ぐ企業文化を創る」）にも取り組んでまいります。
また、企業の社会的責任として、「環境（E）」、「社会（S）」、「ガバナンス（G）」への更なる取り組みも推進してまいります。
数値目標
|
連結営業利益水準 |
50億円以上 |
|
連結経常利益水準 |
60億円以上 |
|
配当性向 |
40％程度 |
中期経営計画「テイセン2025」においては、送排水ビジネス、セキュリティビジネス及び防災特殊車輌ビジネスを拡大、開拓、創造し、数値目標の達成を図るとともに、原子力ビジネスに続く新たな中核事業基盤として磨き上げ、確立することにより収益基盤の更なる強化を目指してまいります。
≪市場開拓の強化と圧倒的市場競争力の確立≫
＜送排水ビジネスの拡大＞
前中期経営計画「テイセン2022」の主要テーマである「大量送排水システムによる新たな市場開拓」は、営業活動及び各地でのデモを積極的に展開した結果、国・自治体に対する市場開拓が大きく進展しました。風水害被害の頻発化の最中にあって、「流域治水プロジェクト」の進捗を踏まえて、用途に応じた商材ラインアップの拡充等を図ると共に、国及び全国の自治体に対する更なる拡販に引き続き注力してまいります。
＜セキュリティビジネスの開拓＞
「テイセン2022」においては、コロナ禍の中でも、高まるセキュリティニーズを捉え、民間市場の開拓および鉄道等ソフトターゲット市場の開拓に向け、営業活動を積極的に展開させました。その結果、市場開拓への準備が着実に進行しています。また、商材開発による、セキュリティ機材のラインアップも一層拡充されています。コロナ禍収束後の訪日外国人の増加に伴うテロへの対策、及び社会不安を引き起こしている各種事件・事故の増加に伴う対策等、今後のセキュリティニーズの高まりによるセキュリティ市場の拡大を見込み、引き続き、商材の優位性を訴求する中で、広範なセキュリティニーズを取り込み、セキュリティビジネスの開拓を進めてまいります。
＜防災特殊車輌ビジネスの創造＞
製造・開発・実証実験を担う下野工場のインフラを整える等、次世代型防災特殊車輌に関する企画・設計・開発・生産に至る一連の開発体制の構築が進んでいます。
災害の多様化、技術革新及び省人化ニーズに対応し、新たな価値を提供する次世代型防災特殊車輌の開発・製造は、未来の消防防災の在り方を見据えた重要なテーマです。市場のニーズを掘り起こし、防災特殊車輌ビジネスの創造を推進してまいります。
＜メンテナンス業務の事業化＞
近年の営業活動の成果として、原子力施設及びコンビナート等に納入しているハイドロサブシステムや空港施設に納入している空港化学消防車の納入台数は急速に増加しています。また、現在展開中の自治体向け送排水ビジネスにおいても、ハイドロサブシステムはさらに増加が見込まれます。セキュリティビジネスにおいても、その拡大に併せ、各種セキュリティ機材の納入台数も急激な増加が見込まれます。
これら著増する機材のメンテナンスのニーズに対処し、その事業化に取り組むことで、収益基盤の強化に努めてまいります。
＜基盤事業（ホース・機材・車輌・防火衣）の一層の磨き上げ＞
消防防災における消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服は、当社防災事業の根幹をなす基盤事業です。災害の多様化、省人化、環境負荷軽減等の刻々と変化するニーズに対応すべく、付加価値の高い新たな商材を投入する等市場のニーズを掘り起こすことにより、業界№1の地位を確固たるものにすることを目指します。
≪営業を支える下野・鹿沼両工場の機能拡充・強化≫
当社グループの生産拠点としての鹿沼・下野両工場においては、製品に関する品質の維持・向上に努めること、技術・開発能力を高め、社会・顧客が必要とする製品を臨機に製造すること、さらには製造コスト低減を図り、収益力を高めることに引き続き取り組んでまいります。また、新設した下野工場並びに新ラインを増設した鹿沼工場では、製造・開発に向けた設備・インフラを整備充実いたしました。特に、下野工場では、実証実験、デモ及び研修の施設を設置いたしました。消防および民間企業の方々にご来場いただき、当社の防災事業全般へのご理解を通じ、当社の発展及び社会への貢献に役立ててまいります。
≪持続的収益力の強化≫
当社グループは、これまで収益力の強化に努め、収益水準を継続して向上させて来ました。「テイセン2022」の計画期間中、連結営業利益及び連結経常利益の水準はそれぞれ40億円、50億円まで拡大しております。引き続き収益力の強化に取り組み、その水準をさらに引き上げてまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、２「事業等のリスク」に述べる各項目の影響を受けますが、当社経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの動向を検討する上で、以下の指標が重要であると考えます。
① 連結営業利益、連結経常利益
当社及び連結子会社の経営成績を把握する指標として、連結営業利益及び連結経常利益を重視しております。ただし、当社は大型案件の受注獲得有無及びその売上計上時期により業績が上下するため、単年度における利益額ではなく、３年程度の中期的なレンジでその水準を拡大させることを目指しております。「テイセン2025」では、「連結営業利益水準50億円以上、連結経常利益水準60億円以上」を数値目標として掲げております。
② 受注残
当社のビジネスは受注先行型であり、前期末の受注残が、翌期の売上の先行指標として有用であり、かかる指標を重視しています。また、各々の事業分野で、毎期確実かつ安定的に受注残を確保することを目指しております。
③ 配当性向
利益配分につきましては、収益に応じた配当を行うことを基本としつつ、企業体質の一層の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を併せて図る方針としております。このような観点から、「テイセン2025」では、利益配分方針に関し、「配当性向40％程度」を数値目標として掲げております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりでありますが、リスクを不確実性と捉え、機会とリスクに分け記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
|
項目 |
機会（〇）とリスク（●） |
主要な取組み |
|
◎品質リスク |
||
|
製品の欠陥 |
●品質クレーム・トラブルによる |
設計力向上と品証体制の充実等を対応、財務基盤の充実 |
|
◎コンプライアンスリスク |
||
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独占禁止法 会社法等 |
●法令違反等の場合、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁・信用失墜 |
リスク管理体制強化と従業員への研修等により、コンプライアンスを徹底 |
|
市場リスク |
||
|
消防等の予算・補助金 |
〇予算・補助金の増額 ●予算・補助金の削減 |
必要不可欠な幅広い商材の提供・民需等への展開 |
|
法律・基準の改正等 |
○規制強化等により当社が新たな ●規制強化等に対応できないこと等による市場喪失の可能性 |
情報収集と高機能・高性能商材の提供 |
|
競合出現 |
●当社が優位な市場への他社参入 |
性能の向上等により優位性を確保 |
|
新商材・新技術 |
○新たな商材・技術による当社が新たな市場を開拓できる可能性 ●新たな商材・技術による他社から当社優位市場が侵食される可能性 |
海外サプライヤーとの連携強化により、最先端の商材・技術を準備・提供する |
|
災害 |
○新たな防災ニーズが顕在化 |
防災・減災に向けた商材の準備、財務基盤の充実 |
|
その他 |
||
|
為替 |
●為替変動による仕入価格上昇 |
為替予約にてリスク低減 |
|
主要原材料価格 |
●天候・需給関係による仕入価格上昇 |
販売価格への転嫁など |
|
生産設備の被災 |
●水害・火災・地震等による被害 |
生産拠点の防災体制の強化、保険等の活用 |
|
サプライチェーン |
●災害等によるサプライチェーンの毀損・寸断 |
情報交換、リスクへの協働 |
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人材確保・育成 |
●人材確保の不調 ○優秀な人材による事業の深化・拡大 |
人材獲得手法を多角化 |
特に重要なリスクについては、項目の前に◎を付しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、海外渡航や海外からの入国が徐々に再開される中、企業活動も本格再開に向かいはじめました。その一方で、２月に勃発したウクライナ侵攻の長期化、為替の急激な円安や原材料価格高騰、なお一部に残る半導体供給不安、更には先行きのインフレ懸念など、不安材料は山積しており、経済の見通しは極めて不透明な状況が続いております。
防災事業の分野では、新型コロナウイルス感染拡大の猛威により多くの人命が奪われ、パンデミックへの備えは人類が取り組むべき永続的なテーマであることが改めて認識されています。３月には、福島県沖を震源とするマグニチュード７クラス、最大震度６強の地震が発生し、東北新幹線での車両脱線事故をはじめ、甚大な被害をもたらしており、首都直下、南海トラフなどの巨大地震の脅威はますます高まっています。加えて、特に近年顕著となっている河川の氾濫や土砂災害が今年も各地で発生しており、毎年のように発生する豪雨や暴風は国民生活や企業活動に大きな混乱を生じさせています。かかる状況下、国は「流域治水プロジェクト」を立ち上げ、対策を加速させていますが、今後は市町村や民間を含む広範な対策が急務となっています。又、特殊災害の分野においても、世界各地で発生するテロにより多くの人命が奪われるなど、災害リスクの領域は広範なものとなっており、激甚化、多発化、多様化する各種災害に対する官民挙げての防災体制の確立がますます重要となっております。
繊維事業の分野では、リネン（麻）につきましては、麻素材の市場定着が進む中、新型コロナウイルス感染拡大の影響から停滞していた市場が環境意識の高まりもあり、漸く反転の兆しを見せています。
一方、耐熱、耐切創、高強力など優れた機能を特徴とする高機能繊維につきましては、防護服分野に加え、EV向けなど資材分野での新たな用途や市場の開拓、新規商材の開発を進めております。
2020年度からスタートした第五次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2022」では、
≪ 先進的防災事業を確立・発展させ
多発化・激甚化する自然災害・気候変動による脅威から
社会や事業の安心・安全を守る！ ≫を目標に、
１．大量送排水システムによる新たな市場開拓
基幹産業のＢＣＰ対策、国土交通省・自治体による水害対策への貢献
２．セキュリティビジネスの新たなフロンティアを切り拓く
セキュリティビジネスにおける商材開発強化と空港を足掛かりとする市場拡大
３．防災特殊車輌ビジネスの確立
革新的な防災特殊車輌により、消防防災・産業防災の装備刷新・充実に貢献する
４．当社事業の基盤である足元の事業を固め、一層磨き上げる
消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の４事業分野で確固たる業界№１の地位を確保する
５．消防ホース・防災車輌生産体制の刷新
６．収益力の持続的強化を目指す
などのテーマを掲げ、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
この間、大量送排水システム（ハイドロサブシステム）分野では、原子力発電所、コンビナートなどの民間基幹産業のほか、国土交通省及び自治体などからの受注獲得に成功し、BCP対策及び水害対策で高い評価を獲得することができました。セキュリティビジネス分野では、コロナ禍による渡航制限などが実施された中にあっても、ロスプリベンション対策やテロ対策の必要性は高まり、爆物検知器やボディスキャナーなどの商材開発を強化し、セキュリティビジネスの強固な営業基盤を構築いたしました。さらに、ポンプ付救助工作車の開発をはじめ、消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の４事業分野でも市場でのプレゼンスはますます高まっております。
生産体制については、ホース工場としての鹿沼工場に次ぐ第二の拠点として、2021年に防災車輌の製造拠点となる下野工場を新設いたしました。更に2022年には、防災特殊車輌の開発・製造拠点機能拡充のための設備新設（第Ⅱ期工事）を行いました。鹿沼工場でもホース生産新ラインの増設ならびに施設整備を進めており、今後の当社事業を支える生産体制の刷新・再構築に鋭意取り組んでおります。
（財政状態）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億４千７百万円減少し、721億３千２百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ25億２千７百万円減少し、141億８百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億７千９百万円増加し、580億２千４百万円となりました。
（経営成績）
当連結会計年度の売上高は299億４百万円（前期比9.4％減）、営業利益は44億５千９百万円（前期比9.2％減）、経常利益は52億９千６百万円（前期比7.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は36億５千９百万円（前期比8.0％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
防災事業では、原子力発電関連の大型防災資機材や空港用化学消防車の売上が増加した一方で、救助工作車の売上が減少したことから、売上高は前期対比24億３千８百万円減少し、247億３千２百万円となりました。
繊維事業では、官公庁向け繊維資材の売上が減少したことから、売上高は前期対比６億４千８百万円減少し、46億６百万円となりました。
不動産賃貸事業・その他は、順調に推移しており、売上高で５億６千５百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、売上債権や棚卸資産の減少などにより、前期比94億２千７百万円増加し、94億４千６百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の収入は、防災車輌工場及びホース工場への設備投資があった一方で、譲渡性預金が満期を迎えたことから、14億７千１百万円（前連結会計年度は46億１千５百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、短期借入金の返済や株式給付信託による自己株式の取得などにより、前期比26億５千５百万円増加し、28億５千２百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期比80億６千５百万円増加し、151億６千９百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
防災（千円） |
3,477,020 |
59.5 |
|
繊維（千円） |
1,392,269 |
75.8 |
|
不動産賃貸（千円） |
－ |
－ |
|
その他（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
4,839,290 |
63.4 |
（注）１．生産金額は製造原価にて記載しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には外注による生産実績を含んでおります。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 |
前年同期比（％） |
受注残高 |
前年同期比（％） |
|
防災（千円） |
14,783,113 |
92.5 |
11,100,556 |
99.8 |
|
繊維（千円） |
2,237,031 |
137.2 |
1,576,040 |
127.8 |
|
不動産賃貸（千円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（千円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
17,020,145 |
96.6 |
12,676,597 |
102.6 |
（注）金額は販売価額にて記載しております。
ｃ．製品仕入実績
当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
防災（千円） |
11,362,082 |
74.5 |
|
繊維（千円） |
2,555,148 |
109.4 |
|
不動産賃貸（千円） |
－ |
－ |
|
その他（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
13,917,231 |
79.1 |
（注）金額は仕入価額にて記載しております。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
防災（千円） |
24,732,196 |
91.0 |
|
繊維（千円） |
4,606,577 |
87.7 |
|
不動産賃貸（千円） |
530,082 |
99.5 |
|
その他（千円） |
35,802 |
103.5 |
|
合計（千円） |
29,904,658 |
90.6 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
官公庁 |
9,538,343 |
28.9 |
8,545,302 |
28.6 |
|
合計 |
9,538,343 |
28.9 |
8,545,302 |
28.6 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度末における資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える会計上の見積りを行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性により、実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a．当連結会計年度の経営成績の分析
＜連結経常利益＞ （百万円）
|
|
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
|
連結経常利益 |
4,865 |
5,693 |
5,296 |
当社は過去５次にわたる中期経営計画（第五次中期経営計画を含む）において、収益力の持続的拡大に取り組んでまいりました。その結果、大口案件の有無により単年度での変動はあるものの、連結経常利益水準は増加傾向にあり、「帝国繊維（テイセン）2022」においても、連結経常利益水準50億円以上という数値目標を達成しております。また、2023年には、10年に亘り取組み、防災業界におけるリーディングカンパニーへの進化を目指す「テイセン未来創造計画」を策定いたしました。同計画では、当初３年間を第１フェーズと位置付け、第１フェーズにおける中期経営計画（「テイセン2025/未来への基盤作り」）を策定し、取り組むべき課題を掲げるとともに、数値目標（連結営業利益50億円以上、連結経常利益60億円以上、配当性向40％程度）を設定しております。「テイセン2025」に掲げる課題に取り組むことにより、収益基盤の更なる強化を目指します。
＜売上＞ （百万円）
|
セグメント |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
|
防災 |
25,297 |
27,170 |
24,732 |
|
繊維 |
6,468 |
5,255 |
4,606 |
|
不動産賃貸他 |
566 |
567 |
565 |
|
計 |
32,332 |
32,993 |
29,904 |
＜受注残＞ （百万円）
|
セグメント |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
|
防災 |
10,768 |
11,123 |
11,100 |
|
繊維 |
1,555 |
1,233 |
1,576 |
|
計 |
12,324 |
12,356 |
12,676 |
＜防災＞
2021年度末の受注残高は2020年度を若干上回る水準にありましたが、2021年度は民間企業向け大型防災資機材の受注・売上があり、同要因の剥落などにより、当連結会計年度の売上は減少いたしました。もっとも、2020年度からスタートした「帝国繊維（テイセン）2022」の期間中においては、大量送排水システム（ハイドロサブシステム）分野では、原子力発電所、コンビナートなどの民間基幹産業のほか、国土交通省及び自治体などからの受注獲得に成功し、BCP対策及び水害対策で高い評価を獲得することができました。セキュリティビジネスにおいては、コロナ禍により訪日外国人旅行客が大きく減少している状況下にあっても、ロスプリベンション対策やテロ対策の必要性は高まっており、当社グループでは爆物検知器やボディスキャナーなどの商材開発を強化し、セキュリティビジネスの強固な営業基盤を構築いたしました。
＜繊維＞
官公庁向け繊維資材の売上が減少したことから、当連結会計年度における売上高は減少しました。リネン（麻）につきましては、麻素材の市場定着が進む中、新型コロナウイルス感染拡大の影響から停滞していた市場が環境意識の高まりもあり、漸く反転の兆しを見せています。耐熱、耐切創、高強力など優れた機能を特徴とする高機能繊維につきましては、防護服分野に加え、EV向けなど資材分野での新たな用途や市場の開拓、新規商材の開発を進めております。
b．当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態を概観いたしますと、総資産は、現金及び預金や有形固定資産が増加した一方で、売上債権や有価証券が減少したことから、前連結会計年度末対比21億４千７百万円減少し、721億３千２百万円となりました。
負債は、仕入債務や短期借入金が減少したことから、前連結会計年度末対比25億２千７百万円減少し、141億８百万円となりました。
純資産は、保有上場株式の含み益が減少した一方で、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末対比３億７千９百万円増加し、580億２千４百万円となりました。この結果、自己資本比率は79.9％となりました。
c．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1） 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
＜キャッシュ・フロー＞ （百万円）
|
区分 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
|
営業活動 |
6,099 |
19 |
9,446 |
|
投資活動 |
△4,208 |
△4,615 |
1,471 |
|
財務活動 |
△1,156 |
△197 |
△2,852 |
|
計 |
734 |
△4,793 |
8,065 |
当連結会計年度における営業活動による資金収入は、94億４千６百万円となりましたが、これは売上債権や棚卸資産の減少などによるものです。
投資活動による資金の収入は、14億７千１百万円となりましたが、防災車輌工場及びホース工場への設備投資があった一方で、譲渡性預金が満期を迎えたことによるものです。
財務活動による資金の支出は、28億５千２百万円となりましたが、これは短期借入金の返済や株式給付信託による自己株式の取得などによるものです。
当社グループの運転資金及び投資資金は、営業活動によって生み出される自己資金を原資としております。
様々なリスクへの対処及び将来の事業展開への備えとして資金の確保により財務基盤の安定に努め、同時に収益に応じた配当を継続的に実施しつつ、中長期的な視点で時期を見極めた上で必要とされる投資活動を実施してまいります。
大垣再開発地区
以下のとおり事業用借地権設定契約を締結しております。
契約者 三菱UFJリース㈱
内容 スポーツ施設敷地の賃貸
契約期間 20年間（2004年11月１日～2024年10月31日）
契約年月日 2004年10月25日
契約者 イオンタウン㈱
内容 商業用施設敷地の賃貸
契約期間 20年間（2005年７月26日～2025年７月25日）
契約年月日 2005年７月25日
契約者 ㈱コロナ
内容 アミューズメント施設敷地の賃貸
契約期間 20年間（2005年12月17日～2025年12月16日）
契約年月日 2005年12月13日
鹿沼再開発地区
以下のとおり賃貸借契約を締結しております。
契約者 アークランズ㈱
内容 商業用建物の賃貸
契約期間 20年間（2008年３月６日～2028年３月５日）
契約年月日 2008年３月６日
当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。
(1）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
鹿沼工場 (栃木県鹿沼市) |
防災、繊維 全社（共通） |
消防用ホース製造設備 |
2,233,055 |
267,100 |
130,071 (99,524) |
121,941 |
2,752,168 |
65 (19) |
|
本社 (東京都中央区他) |
防災、繊維、不動産賃貸、全社（共通） |
統括業務施設 販売業務施設 研究開発施設 |
819,536 |
12,994 |
1,464,038 (289) |
215,261 |
2,511,830 |
115 (27) |
|
下野工場 (栃木県下野市他) |
防災 |
防災車輌製造設備等 |
3,643,666 |
98,882 |
2,180,584 (75,056) |
130,226 |
6,053,359 |
－ |
|
賃貸資産等 (北海道札幌市他) |
不動産賃貸 全社（共通） |
賃貸資産 遊休資産等 |
64,740 |
－ |
312,266 (162,378) |
－ |
377,007 |
－ |
|
鹿沼ＳＣ他 (栃木県鹿沼市) |
不動産賃貸 |
ショッピングセンター等 |
473,656 |
－ |
24,381 (31,243) |
－ |
498,037 |
－ |
|
大垣ＳＣ他 (岐阜県大垣市) |
不動産賃貸 |
ショッピングセンター等 |
105,341 |
－ |
59,073 (106,689) |
－ |
164,415 |
－ (1) |
(2）国内子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
帝商㈱ （注）４ |
本社
（東京都 |
防災 |
統括事業施設、販売事 |
79,401 |
－ |
10 (792) |
8,581 |
87,993 |
41 (4) |
|
キンパイ商事㈱ （注）５ |
本社
（大阪市 |
防災、繊維 全社（共通） |
統括事業施設、販売事業施設 |
31,477 |
9,082 |
139,421 (839) |
5,448 |
185,430 |
62 (10) |
|
テイセン産業㈱ （注）６ |
下妻工場
（茨城県 |
繊維 |
繊維製品の縫製加工 |
5,941 |
967 |
－ |
1,157 |
8,066 |
12 (6) |
|
㈱テイセンテクノ |
本社工場
（栃木県 |
防災 |
救助工作車の製造 |
3,540 |
192,678 |
－ |
4,583 |
200,802 |
59 (11) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
２．従業員数の（ ）は嘱託及び臨時従業員数を外書しております。
３．「全社（共通）」は、特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。
４．連結会社以外から建物を賃借しており、年間賃借料は41,492千円であります。
５．連結会社以外から建物を賃借しており、年間賃借料は15,883千円であります。
６．連結会社以外から建物を賃借しており、年間賃借料は6,600千円であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
97,600,000 |
|
計 |
97,600,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2022年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年３月30日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2013年３月28日 |
2014年３月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
2012年度末時点の当社取締役 ９名 （社外取締役を除く） |
2013年度末時点の当社取締役 ７名 （社外取締役を除く） |
|
新株予約権の数（個）※ |
27 |
28 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 27,000 （注） |
普通株式 28,000 （注） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1 |
1 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2013年４月13日 至 2043年４月12日 |
自 2014年４月12日 至 2044年４月11日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 1,000株につき 574,000円 資本組入額 1,000株につき 287,000円 |
発行価格 1,000株につき 1,061,000円 資本組入額 1,000株につき 530,500円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
新株予約権の行使の条件については①②いずれかの方法による。 ①当社の取締役或いは執行役員の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使できる。 ②当社の取締役或いは執行役員の地位を喪失した日の翌日から1ヶ月を経過する日までの期間内に限り、新株予約権を行使できる。但し、相続により新株予約権を承継した新株予約権者についてはこの限りではない。また、新株予約権を行使する場合、保有する新株予約権を一括して行使する。
|
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
－ |
－ |
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2015年３月26日 |
2016年３月30日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
2014年度末時点の当社取締役 ７名 （社外取締役を除く） |
2015年度末時点の当社取締役 ８名 （社外取締役を除く） |
|
新株予約権の数（個）※ |
29 |
60 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 29,000 （注） |
普通株式 60,000 （注） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1 |
1 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2015年４月11日 至 2045年４月10日 |
自 2016年４月15日 至 2046年４月14日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 1,000株につき 1,356,000円 資本組入額 1,000株につき 678,000円 |
発行価格 1,000株につき 1,147,000円 資本組入額 1,000株につき 573,500円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
新株予約権の行使の条件については①②いずれかの方法による。 ①当社の取締役或いは執行役員の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使できる。 ②当社の取締役或いは執行役員の地位を喪失した日の翌日から1ヶ月を経過する日までの期間内に限り、新株予約権を行使できる。但し、相続により新株予約権を承継した新株予約権者についてはこの限りではない。また、新株予約権を行使する場合、保有する新株予約権を一括して行使する。
|
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
－ |
－ |
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|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2017年３月30日 |
2018年３月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
2016年度末時点の当社取締役 ８名 （社外取締役を除く） |
2017年度末時点の当社取締役 ８名 （社外取締役を除く） |
|
新株予約権の数（個）※ |
60 |
30 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 60,000 （注） |
普通株式 30,000 （注） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1 |
1 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2017年４月21日 至 2047年４月20日 |
自 2018年４月14日 至 2048年４月13日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 1,000株につき 1,332,000円 資本組入額 1,000株につき 666,000円 |
発行価格 1,000株につき 1,597,000円 資本組入額 1,000株につき 798,500円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
新株予約権の行使の条件については①②いずれかの方法による。 ①当社の取締役或いは執行役員の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使できる。 ②当社の取締役或いは執行役員の地位を喪失した日の翌日から1ヶ月を経過する日までの期間内に限り、新株予約権を行使できる。但し、相続により新株予約権を承継した新株予約権者についてはこの限りではない。また、新株予約権を行使する場合、保有する新株予約権を一括して行使する。
|
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
－ |
－ |
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2019年３月28日 |
2020年３月27日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
2018年度末時点の当社取締役 ８名 （社外取締役を除く） |
2019年度末時点の当社取締役 ８名 （社外取締役を除く） |
|
新株予約権の数（個）※ |
30 |
20 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 30,000 （注） |
普通株式 20,000 （注） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1 |
1 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2019年４月13日 至 2049年４月12日 |
自 2020年４月14日 至 2050年４月13日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 1,000株につき 2,011,000円 資本組入額 1,000株につき 1,005,500円 |
発行価格 1,000株につき 1,571,000円 資本組入額 1,000株につき 785,500円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
新株予約権の行使の条件については①②いずれかの方法による。 ①当社の取締役或いは執行役員の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使できる。 ②当社の取締役或いは執行役員の地位を喪失した日の翌日から1ヶ月を経過する日までの期間内に限り、新株予約権を行使できる。但し、相続により新株予約権を承継した新株予約権者についてはこの限りではない。また、新株予約権を行使する場合、保有する新株予約権を一括して行使する。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
－ |
－ |
※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、1,000株とする。
割当日後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2018年１月１日～ （注） |
48,000 |
27,218,400 |
28,779 |
1,444,090 |
28,779 |
816,670 |
|
2020年１月１日～ （注） |
136,000 |
27,354,400 |
93,912 |
1,538,002 |
93,912 |
910,582 |
|
2021年１月１日～ （注） |
40,000 |
27,394,400 |
13,915 |
1,551,917 |
13,915 |
924,497 |
|
2022年１月１日～ 2022年12月31日 （注） |
50,000 |
27,444,400 |
30,950 |
1,582,867 |
30,950 |
955,447 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式943,655株は「個人その他」に9,436単元及び「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しております。
２．「金融機関」の欄には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式3,889単元が含まれております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
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|
|
|
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|
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋3-11-1) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
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|
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか、自己株式が943千株あります。なお、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式388千株は、発行済株式の総数から控除する自己株式に含めておりません。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
事業所移転費用 |
|
|
|
その他 |
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|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業別に取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業別を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「防災」、「繊維」、「不動産賃貸」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。
「防災」は消防用ホース、ＣＢＲＮＥ災害対策用資機材、救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車などの製造、仕入、販売を行っております。「繊維」は官公庁向け繊維資材や民需向けの産業資材用ノーメックスなど高機能繊維素材等の製造、加工、販売を行っております。「不動産賃貸」はショッピングセンター貸地等賃貸事業、「その他」は保険代理業務を行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
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|
|
預り金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
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|
役員退職慰労引当金 |
|
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|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当引当積立金 |
|
|
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圧縮記帳積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
事業所移転費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|