東海染工株式会社
|
回次 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
包括利益 |
（千円） |
|
△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
|
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
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|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
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|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
|
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
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|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
△ |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
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|
従業員数 |
（人） |
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[ほか、平均臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１ 第99期及び第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第100期、第101期及び第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第100期、第101期及び第103期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
|
△ |
|
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
|
|
|
|
(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
|
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
|
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|
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|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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|
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
|
|
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|
|
配当性向 |
（％） |
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|
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従業員数 |
（人） |
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|
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|
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[ほか、平均臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,499 |
1,403 |
1,192 |
1,250 |
1,256 |
|
最低株価 |
（円） |
892 |
971 |
1,005 |
1,073 |
1,043 |
（注）１ 第99期、第101期及び第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第100期及び第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第100期及び第103期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社（1941年３月１日設立 本店 名古屋市北区杉村町字道下2554番地、1951年10月愛知県西春日井郡西枇杷島町大字下小田井字子新田１番地の２へ移転）は、1956年10月２日 富士染絨株式会社（1950年５月８日設立 本店 愛知県葉栗郡木曽川町大字黒田字北五反田北ノ切80番地）に吸収合併され、同社は同日商号を東海染工株式会社に変更しました。
従って、実質上の存続会社は、旧東海染工株式会社であるため、同社及びその企業集団についての沿革を以下に記述します。
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1941年３月 |
名古屋市内に綿織物の染色加工を目的として東海染工株式会社を設立 |
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1948年４月 |
枇杷島工場（現、名古屋事業所 愛知県清須市西枇杷島町）を設置 大阪営業所（大阪市東区高麗橋）を設置 |
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1954年９月 |
富士染絨株式会社の事業を継承、当社の子会社として発足 |
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1954年10月 |
枇杷島工場を本社工場に、大阪営業所を支店に昇格 |
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1956年10月 |
富士染絨株式会社に吸収合併、同時に商号を東海染工株式会社に変更 旧富士染絨株式会社を木曽川工場として発足 |
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1961年10月 |
浜松染工株式会社を吸収合併し浅田工場として発足 名古屋証券取引所市場第二部に上場 |
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1962年４月 |
本社工場を名古屋事業所、木曽川工場を木曽川事業所、浅田工場を浜松事業所に各々改称 |
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1962年11月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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1963年１月 |
東京営業所（東京都中央区日本橋）を設置 |
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1963年６月 |
タイ王国バンコック市郊外に綿織物、合繊織物の染色加工業のTOKAI DYEING CO., (THAILAND) |
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1966年５月 |
岐阜事業所（岐阜県羽島市）を設置 |
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1967年５月 |
倉庫事業の東染総業株式会社（現、ＴＫサポート株式会社）を設立 |
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1971年２月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1972年５月 |
都染色工芸株式会社を吸収合併し、京都事業所として発足 |
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1973年４月 |
本社事務所及び大阪支店を大阪国際ビル（大阪市東区安土町）に設置 |
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1973年７月 |
米国ジョージア州に合繊織編物の捺染加工を目的としたTEXPRINT,INC.を合弁で設立 |
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1986年２月 |
東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場 |
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1988年５月 |
本社事務所を大名古屋ビルヂング（名古屋市中村区）に移転 |
|
1990年９月 |
インドネシア共和国ジャカルタ市郊外に綿・レーヨンの捺染、無地染のT.T.I.（P.T. TOKAI |
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1995年10月 |
京都事業所を捺染事業集約を目的に名古屋事業所に統合 |
|
1997年11月 |
木曽川事業所を無地染事業集約を目的に浜松事業所に統合 |
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2000年９月 |
日本染工株式会社を吸収合併 |
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2003年10月 |
大阪支社を淡路町ダイビル（大阪市中央区淡路町）に移転 |
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2003年12月 |
大阪証券取引所市場第一部における上場を廃止 |
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2006年４月 |
今枝染工株式会社の染色加工事業を譲受 |
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2007年５月 |
サカレン株式会社の染色加工事業を譲受 |
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2009年10月 |
編物加工事業を岐阜事業所に集約 |
|
2010年３月 |
保育サービス事業の株式会社トットメイトを設立 |
|
2010年６月 |
織物加工事業を浜松事業所に集約 |
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2010年６月 |
大和染工株式会社の染色加工事業を譲受し、磐田事業所として発足 |
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2012年６月 |
TEXPRINT(GA.),INC.（旧、TEXPRINT,INC.）を清算 |
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2012年７月 |
本社事務所を名古屋ルーセントタワー（名古屋市西区）に移転 |
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2013年12月 |
磐田事業所を閉鎖 |
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2015年11月 |
本社事務所を大名古屋ビルヂング（名古屋市中村区）に移転 |
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2017年４月 |
名古屋事業所にて洗濯事業を開始 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行 |
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2022年４月 |
名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行 |
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2022年５月 |
株式会社トットメイトが、株式会社マミーズの株式を取得 |
|
2023年４月 |
株式会社東海トレーディングを吸収合併 |
当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社１社で構成され、各種繊維製品の加工販売を主な内容とし、更にその業務に付随する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
|
染色加工事業： |
当社が従事しているほか、国内子会社㈱デッサン・ジュン、海外子会社TOKAI DYEING CO.,(THAILAND)LTD.、P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIA、海外関連会社TEXTRACING CO.,LTD.が従事しており、一部の海外子・関連会社は技術指導料他を当社に支払っております。また、国内子会社㈱東海トレーディングは繊維製品及び機械製品の輸出入を行っており、その一部については当社で仕入れております。 |
|
縫製品販売事業： |
当社が従事しております。 |
|
保育サービス事業： |
国内子会社㈱トットメイト及び㈱マミーズが従事しております。 |
|
倉庫事業： |
国内子会社ＴＫサポート㈱が従事しており、その一部について当社は業務を委託しております。 |
|
機械販売事業： |
当社及び国内子会社ＴＫサポート㈱が従事しております。また、当社はＴＫサポート㈱が従事している機械販売事業の一部について仕入れをしております。 |
|
洗濯事業： |
当社及び国内子会社ＴＫサポート㈱が従事しております。 |
|
その他事業： |
当社及び国内子会社ＴＫサポート㈱が従事している付随事業である不動産賃貸事業であります。 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
※ 連結子会社
（連結子会社）
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
ＴＫサポート株式会社 |
名古屋市 中村区 |
60,000 |
倉庫事業 機械販売事業 洗濯事業 その他事業 |
100.0 |
(1)当社の役員２名が同社の役員を兼任しております。 (2)当社は同社に荷役取扱い等を委託しております。 |
|
株式会社トットメイト （注）６ |
愛知県清須市西枇杷島町 |
30,000 |
保育サービス事業 |
100.0 |
当社の役員４名が同社の役員を兼任しております。 |
|
株式会社マミーズ （注）３．５ |
名古屋市 東区 |
20,000 |
保育サービス事業 |
98.2 (98.2) |
株式会社トットメイトが98.2％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。 |
|
TOKAI DYEING CO., （注）４ |
タイ王国 サムットプラカーン県 |
千バーツ 120,000 |
染色加工事業 |
98.9 |
当社の役員２名が同社の役員を兼任しております。 |
|
P.T.TOKAI TEXPRINT （注）４．７ |
インドネシア共和国 ブカシ県 |
百万ルピア 22,200 |
染色加工事業 |
54.2 |
(1)当社の役員４名が同社の役員を兼任しております。 (2)当社から原材料の一部を購入し、製品の一部を当社へ販売しております。 (3)当社は同社の債務を保証しております。 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
４ 特定子会社に該当しております。
５ 株式会社マミーズにつきましては、当社の連結子会社である株式会社トットメイトが、2022年３月29日に株式譲渡契約書を締結し、2022年５月27日に株式取得に関する手続きが完了いたしましたので連結子会社に含めております。
６ 株式会社トットメイトは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の保育サービスセグメントの売上高に占める割合が90％を超えているため、損益情報の記載を省略しております。
７ P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIAは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
(1）売上高 |
3,675,900千円 |
|
(2）経常利益 |
323,565千円 |
|
(3）当期純利益 |
250,718千円 |
|
(4）純資産額 |
2,355,782千円 |
|
(5）総資産額 |
2,978,193千円 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
染色加工事業 |
|
（ |
|
縫製品販売事業 |
|
（ |
|
保育サービス事業 |
|
（ |
|
倉庫事業 |
|
（ |
|
機械販売事業 |
|
（ |
|
洗濯事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
その他事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除く就業人員数であります。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には嘱託社員を含み、パート社員及び派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
染色加工事業 |
|
（ |
|
縫製品販売事業 |
|
（ |
|
機械販売事業 |
|
（ |
|
洗濯事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
その他事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は当社から社外への出向者を除く就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 臨時従業員には嘱託社員を含み、パート社員及び派遣社員を除いております。
(3）労働組合の状況
提出会社には、東海染工労働組合が組織（組合員数 191人）されており、日本労働組合総連合会（連合）傘下のＵＡゼンセンに加盟しております。労働組合結成（1946年５月）以来、両者の関係は円満であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
7.7 |
－ |
78.3 |
73.2 |
78.7 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
非正規雇用 労働者 |
||||
|
株式会社トットメイト |
69.2 |
100.0 |
61.5 |
77.1 |
－ |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の変動について
①季節による変動の影響について
当社グループの中心である染色加工事業及び縫製品販売事業は、春・夏型素材を中心とする天然繊維及びその複合素材を主力としております。秋冬素材への取組みも強化しているものの、売上高を始めとする当社グループの経営成績は、秋冬主体の上半期に比べ、春夏主体の下半期が増加する傾向があります。
|
|
2022年3月期 |
2023年3月期 |
||||
|
上半期 （千円） |
下半期 （千円） |
通期 （千円） |
上半期 （千円） |
下半期 （千円） |
通期 （千円） |
|
|
売上高 |
5,150,953 (46.2％) |
5,991,846 (53.8％) |
11,142,800 |
6,094,088 (46.7％) |
6,963,362 (53.3％) |
13,057,451 |
|
内、加工料 |
3,089,643 (46.7％) |
3,529,846 (53.3％) |
6,619,489 |
3,499,737 (47.6％) |
3,847,540 (52.4％) |
7,347,277 |
|
内、テキスタイル販売 |
555,167 (40.7％) |
808,602 (59.3％) |
1,363,770 |
810,971 (44.8％) |
997,962 (55.2％) |
1,808,933 |
|
内、縫製品販売 |
101,947 (48.8％) |
106,780 (51.2％) |
208,727 |
136,399 (40.1％) |
203,709 (59.9％) |
340,109 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△53,856 (－％) |
127,221 (－％) |
73,365 |
△186,259 (－％) |
238,123 (－％) |
51,863 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△23,822 (－％) |
138,945 (－％) |
115,122 |
△112,765 (－％) |
302,475 (－％) |
189,710 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
7,021 (14.5％) |
41,470 (85.5％) |
48,492 |
△187,105 (－％) |
86,191 (－％) |
△100,914 |
※比率は連結会計年度に占める上半期及び下半期の割合を示しております。
②流行・トレンドによる影響について
テキスタイル加工・販売のマーケットにおける大手アパレル及びＳＰＡ（製造小売業）向けのファッション性の高い服地衣料・テキスタイルの分野は流行に敏感な傾向があります。従って、現在のトレンドにあったテキスタイルをいかに差別化してタイムリーに開発・提供できるかが、経営成績にも影響を与える可能性があります。
(2）海外取引関係
①海外取引について
当社グループは、直接為替変動リスクのない間接輸出が中心であるものの、海外売上高は当連結会計年度において30.9％を占めております。また、当社グループの商品売上の主体である輸入衣料商品は、当社グループで加工したテキスタイルを海外の縫製工場で商品化するもの及び海外縫製工場からの商品の直接輸入によるものに分かれますが、いずれも海外での生産委託が主体であります。
各国の政治体制の変動や経済情勢、法規則、紛争及び伝染病の流行など、不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
②為替変動リスクについて
当社グループは、上記①を始めとした外貨建取引を行っており、為替変動リスクのある外貨建資産・負債を有しております。これらの外貨建予定取引及び資産・負債に係る為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を行っているものの、これらのデリバティブ取引ですべてのリスクを回避できるとは限らず、その場合には経営成績に影響を与える可能性があります。
(3）原材料調達価格の変動について
当社グループの主力である染色加工事業は、木屑チップをエネルギー源とするバイオマスボイラーを主力の動力源としており重油依存比率は低いものの、木屑チップ価格は値上がり傾向にあります。
また、重油価格が高騰した場合、関連する原材料の調達価格に大きな影響を与えます。
加えて、染料・薬品など海外からの輸入品依存度も高くなっており、環境規制・輸出入規制、災害・事故などにより需給バランスが崩れた場合、原材料の調達価格に影響を与える可能性があります。
これら原材料の調達価格の上昇により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4）特有の法規制等について
当社グループの製造・販売する加工及び製商品に対する規制としては、「製造物責任法」「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」及び「排水総量規制」等が該当します。当社グループでは各法令の趣旨に鑑み、法令遵守のための設備投資を実施する一方、当社の開発技術部を中心として定期的に実施する環境監査の中でこれらの遵守、管理の徹底指導を行っております。また、一部損害保険により、リスクヘッジも図っております。
しかしながら、今後これら法令が改定された場合、当社グループの業務に影響を与える可能性があります。
(5）人材の確保について
当社グループの主力である染色加工事業においては、天然繊維に対し、「色」「風合い」といった人の感覚に依る付加価値を与えることが生業であり、このため、各製造工程において、高い知識・技術と経験に裏付けされた「職人」的人材が不可欠であります。また、テキスタイル販売部門や縫製品販売事業においても、染色加工のみならず、テキスタイル・縫製品の知識に精通し、かつトレンドに敏感な人材が求められております。これらのことから、当社グループにおいては優れた人材の育成・確保は重要な課題であると考えており、以下に挙げる施策による、人材の育成・確保に取り組んでおります。
①社内研修制度の充実
主に新入社員全体に対して、実地研修を行うと共に繊維加工に関する講義も並行して実施し、技術的知識を持った人材の育成を図っております。また、営業系社員に対しては必要に応じて、約１年間の海外研修を実施しており、語学力とスピード感を併せもった人材の育成を図っております。この他にも、適宜社内研修や社外研修機関と社内経営層による中堅・幹部社員の育成研修等も実施しております。
②染色技術・知識の継承
上記の社内研修制度に加えて、通常の教育・研修では継承が困難である現場での実践的な染色加工技術の技能・ノウハウを次世代社員等に継承するため、属人的な技術・技能を体系化し、文書化・マニュアル化を進めるなど技術・知識の継承に積極的に取り組んでおります。
③現地法人への技術継承
当社では、海外拠点における機能商品・付加価値商品の需要に応えるため、技能実習制度などを活用し、積極的に現地法人との技術交流を図ることで、技術の向上及び継承を行っております。
しかしながら、上記施策が奏功しない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(6）感染症や自然災害などの異常事態リスク
当社グループでは、国内・海外に複数の事業拠点、事務所・保育施設などを有しており、新型コロナウイルス感染症のような感染症などの世界的大流行や、想定を超える大規模自然災害が発生し、事業の運営が困難となった場合、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、行動規制や水際対策などの緩和に加え、2023年５月８日には感染症法上の位置づけが５類感染症に移行されるなど、経済・社会活動の正常化を見込んでおります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年3月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
浜松事業所 (静岡県浜松市) |
染色加工事業 |
繊維織物加工設備 |
451,944 |
875,801 |
105,674 (42,412) |
960 |
19,537 |
1,453,918 |
139 (52) |
|
岐阜事業所 (岐阜県羽島市) |
染色加工事業 |
繊維織物加工設備 |
25,232 |
83,393 |
179,456 (32,087) |
－ |
62 |
288,145 |
28 (25) |
|
名古屋事業所 (愛知県清須市) |
染色加工事業 その他及び全社 |
繊維織物加工設備 捺染型彫刻設備 |
275,576 |
154,196 |
145,436 (22,808) |
－ |
10,649 |
585,859 |
15 (2) |
|
名古屋事業所 (愛知県清須市) |
洗濯事業 |
リネン洗濯設備 |
－ |
123,611 |
－ (－) |
－ |
435 |
124,047 |
1 |
|
賃貸用土地 (名古屋市北区) |
その他事業 |
事業用土地 |
－ |
－ |
760,856 (6,754) |
－ |
－ |
760,856 |
－ |
|
賃貸用商業施設 (大阪府吹田市) |
その他事業 |
店舗 |
12,974 |
－ |
83,000 (899) |
－ |
－ |
95,974 |
－ |
|
賃貸用駐車場 (兵庫県川西市) |
その他事業 |
駐車場 |
1,264 |
－ |
50,040 (914) |
－ |
－ |
51,305 |
－ |
|
賃貸用住宅 (滋賀県湖南市) |
その他事業 |
住宅 |
749 |
－ |
220,529 （3,383) |
－ |
－ |
221,279 |
－ |
|
賃貸用施設 (静岡県浜松市) |
その他事業 |
倉庫設備 |
35,124 |
－ |
5,532 (2,506) |
－ |
－ |
40,656 |
－ |
|
賃貸用施設 (愛知県清須市) |
その他事業 |
事務所 |
11,595 |
－ |
－ (－) |
－ |
－ |
11,595 |
－ |
|
賃貸用施設 (奈良県橿原市) |
その他事業 |
住宅 |
2,529 |
－ |
7,230 (101) |
－ |
－ |
9,759 |
－ |
|
その他 |
― |
その他の設備 |
45,497 |
1,657 |
80,167 (17,280) |
40,170 |
7,990 |
175,482 |
29 (6) |
(2）国内子会社
|
2023年3月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
ＴＫサポート㈱ 浜松営業所 (静岡県浜松市) |
倉庫事業 |
倉庫設備 |
1,211 |
1,739 |
－ (－) |
－ |
508 |
3,459 |
11 (10) |
|
ＴＫサポート㈱ その他 |
その他事業 |
その他の設備 |
－ |
9,246 |
－ (－) |
－ |
222 |
9,468 |
5 (26) |
|
㈱トットメイト (愛知県名古屋市) |
保育サービス 事業 |
その他の設備 |
149,390 |
0 |
－ (－) |
－ |
9,307 |
158,697 |
259 (－) |
|
㈱マミーズ (愛知県名古屋市) |
保育サービス 事業 |
その他の設備 |
57,356 |
－ |
－ (－) |
－ |
130 |
57,486 |
32 (86) |
(3）在外子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
TOKAI DYEING CO., (タイ王国サムットプラカーン県) |
染色加工事業 |
繊維織物加工設備 |
13,416 |
27,033 |
92,603 (41,136) |
－ |
969 |
134,023 |
51 (8) |
|
P.T.TOKAI TEXPEINT (インドネシア共和国ブカシ県) |
染色加工事業 |
繊維織物加工設備 繊維編物加工設備 |
359,510 |
349,291 |
38,106 (66,257) |
64,301 |
4,031 |
815,240 |
234 (69) |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 在外子会社の基準日は各社の決算日としております。
４ 従業員の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５ 臨時従業員には嘱託社員を含み、パート社員及び派遣社員を除いております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
10,000,000 |
|
計 |
10,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式457,215株は「個人その他」の欄に4,572単元、「単元未満株式の状況」の欄に15株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
国庫補助金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別退職金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にて全社的な経営戦略を立案・策定すると共に、各事業部・子会社の各事業単位で具体的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社の各事業は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「染色加工事業」、「縫製品販売事業」、「保育サービス事業」、「倉庫事業」、「機械販売事業」、「洗濯事業」の６つを報告セグメントとしております。
「染色加工事業」は、天然繊維及び合成繊維の織物・編物加工及び衣料品関連を中心としたテキスタイル販売を行っております。「縫製品販売事業」は、縫製品（パンツ、パジャマ、カジュアルシャツ等）の販売を行っております。「保育サービス事業」はベビーシッターサービス、託児所での保育サービスを行っております。「倉庫事業」は、主に繊維製品等の荷役・保管等を行っております。「機械販売事業」は、主に薬液濃度の測定及び制御機器の販売を行っております。「洗濯事業」は、ホテルなどで利用されるリネン類のクリーニングサービスを行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |