北日本紡績株式会社
(注) １．第98期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。なお、連結子会社の企業結合日（みなし取得日）を第98期連結会計年度末日としているため、第98期連結会計年度においては連結範囲に含めた子会社の業績は含まれておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
４．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
５．株価収益率についは、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第96期及び第97期は潜在株式がないため、また、第98期以降については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３．第96期以降の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第96期以降の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
５．2020年６月６日付で普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行っており、第96期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、第96期及び第97期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は旧市場（東京証券取引所市場第二部）における株価を、2022年４月４日以降は新市場（東京証券取引所スタンダード市場）における株価を記載しております。
７．第98期より連結財務諸表を作成しているため、第98期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されその概況は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
当社の事業は、紡績事業、テキスタイル事業、ヘルスケア事業及びリサイクル事業に区分されております。
紡績事業は、主に合繊紡績糸の製造及び販売を行っております。
テキスタイル事業は、主に中東向け民族衣装用生地の販売を行っております。
ヘルスケア事業は、主に不織布マスクの製造及び販売、その他衛生用品の製造及び栄養機能食品等の企画販売を行っております。
リサイクル事業は、主にプラスチック廃材を加工製造し、プラスチック資材として販売しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
〔事業系統図〕
（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2023年３月31日現在
(注)従業員数は就業人員（常用パート・アルバイト及び嘱託社員を含む）であります。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員（常用パート及び嘱託社員を含む）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
北日本紡績㈱には労働組合があり、ＵＡゼンセン同盟に加入しております。2023年３月31日現の組合員は33人であります。なお、労使関係については円満な状況にあり、特に記載すべき事項はありません。
また、連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4）女性活躍推進に関する状況
2023年３月31日現在
（注）１ 原籍人数ベースで集計しております。
２ 当社原籍の管理職社員は６名（女性３名、男性３名）となっております。
３ 管理職社員に該当する従業員はおりません。
４ 育児休業事由に該当する従業員はおりません。
５ 男女間賃金差については、当社及び連結子会社は女性活躍推進法等による公表義務の対象外であること
から、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況・消費動向について
当社グループは、紡績事業は日本国内向け、テキスタイル事業は主に中東向けに製品を供給しております。これらの地域の景気や個人消費の動向などの経済状態が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替変動等について
当社グループは、外貨建ての商品販売・原料仕入取引を行っており、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で為替予約を行っておりますが、影響をすべて排除することは不可能であり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 災害や事故による影響について
想定外の自然災害、事故等の発生により当社の事業所及び従業員の多くが被害を被った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 市場競争力について
商品開発は、安定した収益を確保するための重要課題と認識しております。しかしながら、人的要因、資金的要因等から商品開発が進展しない可能性もあり、また、目標とした商品を開発できたとしても、市場の評価を仰ぐものであるため、当社が市場の変化を十分に予測できず、他社との競争力が後退した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制について
当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法、証券取引所が定めた上場規則等の各種法規制や制度の制限を受けております。当社は、法令順守を徹底しておりますが、今後、法令等の改正や法的規制が強化された場合、それに対応するための費用が増大し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の影響で、従業員の感染による一時的な操業停止や国内外の景気悪化が生じた場合には当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 減損会計の影響について
当社グループは有形固定資産や無形固定資産の固定資産を保有しております。当社が保有している資産の市場価格が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等及び重要事象等を改善するための対応策等
当社グループは、第96期から連続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても154,702千円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも91,570千円のマイナスとなっております。こうした状況から当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象に対応すべく、以下の対応策を実施しております。
① 紡績事業及びテキスタイル事業の強化
紡績事業は、取引先との連携強化、研究開発の迅速化により高機能繊維の開発に取り組み、自社ブランドの確立を図ってまいります。
テキスタイル事業は、グレードの多様化による販売強化に取り組んでおります。
② ヘルスケア事業のポートフォリオ変更
ヘルスケア事業は、不織布マスクの製造販売から、連結子会社である中部薬品工業を中核としたオーラルケア用品や健康補助食品へシフトし、開発強化に取り組みます。
③リサイクル事業の強化
リサイクル事業は、既存の紡績事業に並ぶコア事業の早期実現に向けて、掛川工場の操業を高めるとともに、白山本社工場への新規設備導入を行い、売上と利益の拡大を図ります。
④ キャッシュ・フローの改善
運転資金面では、前年度に株主割当増資により調達した資金を活用しているものの、新規設備や商品仕入の先行投資のため、キャッシュ・フローは継続してマイナスの状態にあります。引き続き、新株予約権行使促進等の資金政策を進めるとともに、投資の早期収益化に努めてまいります。なお、2023年1月17日に第三者割当による新株及び新株予約権の発行を決議し、同年2月7日に発行価額の払込を受けていることから、今後の資金的余裕は担保しております。
これらの対応策を進めていくことにより、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注)１．金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。
2023年３月31日現在
(注)１．金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。
提出日現在において、該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式244,231株は「個人その他」に2,242単元、「単元未満株式の状況」に31株含めて表示しております。
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、紡績事業、テキスタイル事業、ヘルスケア事業及びリサイクル事業を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「紡績事業」は主に合繊紡績糸の製造及び販売を行っております。
「テキスタイル事業」は主に中東向け民族衣装用生地の販売を行っております。
「ヘルスケア事業」は主に不織布マスクの製造及び販売、その他衛生用品の製造及び栄養機能食品等の
企画販売を行っております。
「リサイクル事業」は主にプラスチック廃材を加工製造し、プラスチック資材として販売しております。