アツギ株式会社
|
回次 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常損失 |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失 |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
包括利益 |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
純資産 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
|
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常損失 |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期純損失 |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
|
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,239 |
990 |
641 |
689 |
608 |
|
最低株価 |
(円) |
858 |
535 |
471 |
524 |
349 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．株価収益率と配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1947年12月 |
創業者である堀禄助が厚木編織株式会社を設立、現在の本社所在地（神奈川県海老名市）で捕鯨用ロープ、撚糸、靴下、メリヤス肌着等の製造販売開始。（当社の設立年月日：1947年12月24日資本金195千円）。 |
|
1952年１月 |
シームレスストッキング及びタイツの製造販売に着手。 |
|
1960年１月 |
厚木ナイロン工業株式会社に商号変更。 |
|
1960年９月 |
東京店頭売買承認銘柄として株式公開。 |
|
1961年５月 |
全国に直販網の確立を目的として、厚木ナイロン商事株式会社を設立、シームレスストッキング、シームレスタイツ等の本格的国内販売開始。 |
|
1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部発足と同時に同市場承認銘柄となる。 |
|
1962年10月 |
東京、大阪、名古屋、各証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所に上場（2013年７月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。 |
|
1963年８月 |
海外販売を目的として厚木ナイロン香港有限公司（現連結子会社 厚木香港有限公司）を設立。 |
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1963年10月 |
東京証券取引所市場第一部信用銘柄となる。 |
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1964年４月 |
ファンデーション、ランジェリーの製造販売開始。 |
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1966年５月 |
ストッキングの増産のため、アツギむつナイロン株式会社を設立（青森県むつ市）。 |
|
1968年６月 |
パンティストッキングの製造販売開始。 |
|
1968年12月 |
パンティストッキングの増産のため、アツギ白石ナイロン株式会社を設立（宮城県白石市）。 |
|
1970年６月 |
パンティストッキングの増産のため、アツギ佐世保ナイロン株式会社を設立（長崎県佐世保市）。 ソックス類の本格製造販売開始。 |
|
1971年９月 |
札幌証券取引所に上場。 |
|
1972年10月 |
ミサワホーム株式会社と業務提携し、厚木ナイロンミサワホーム株式会社を設立（神奈川県海老名市）。 |
|
1974年３月 |
メリヤス肌着の本格製造販売開始。 |
|
1977年６月 |
物流部門を独立させ、アツギ物流株式会社を設立（神奈川県海老名市）。 |
|
1977年10月 |
アツギむつナイロン株式会社がアツギ白石ナイロン株式会社を吸収合併し、東北アツギ株式会社に商号変更。 |
|
1979年３月 |
フルサポーティパンティストッキングの製造販売開始。 |
|
1984年11月 |
繊維機械研究開発部門を独立させ、アツギメカトロ株式会社を設立（神奈川県海老名市）。 |
|
1986年２月 |
本社を東京都中央区から、神奈川県海老名市へ移転。 |
|
1986年６月 |
厚木ナイロン商事株式会社がアツギ物流株式会社を吸収合併。 |
|
1988年12月 |
アツギメカトロ株式会社及び厚木ナイロンミサワホーム株式会社を吸収合併。 |
|
1989年10月 |
パンティストッキング等繊維製品の自動販売機による販売を行うため、厚木ナイロンサービス株式会社を設立（神奈川県海老名市）。 |
|
1992年10月 |
住宅の建設販売部門をアツギミサワ住宅㈱へ営業譲渡。 |
|
1998年11月 |
アツギむつ株式会社及びアツギ白石株式会社を設立。 業務請負会社として青森スタッフ株式会社、宮城スタッフ株式会社、神奈川スタッフ株式会社（現連結子会社）、長崎スタッフ株式会社を設立。 |
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1999年３月 |
東北アツギ株式会社はアツギむつ株式会社及びアツギ白石株式会社に営業を譲渡し、東北アツギ株式会社は解散。 |
|
1999年10月 |
厚木ナイロン商事株式会社を吸収合併し、アツギ株式会社に商号変更。 |
|
2000年９月 |
介護用品の製造販売を目的として、アツギケア株式会社（現連結子会社）を設立。 印刷、製袋部門を独立させ、アツギ印刷株式会社を設立。 |
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2000年10月 |
青森スタッフ株式会社はアツギむつ株式会社と、宮城スタッフ株式会社はアツギ白石株式会社と、長崎スタッフ株式会社はアツギ佐世保株式会社（現連結子会社）とそれぞれ合併。 |
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2001年12月 |
中国での靴下製造を目的として煙台厚木華潤靴下有限公司（現連結子会社、2022年4月完全子会社化に伴い、煙台厚木針織有限公司へ商号変更）を設立。 |
|
2002年10月 |
中国でのインナーウェア製造を目的として、阿姿誼（上海）針織有限公司（2018年２月清算）を設立。 |
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2003年３月 |
名古屋、福岡、札幌、各証券取引所の上場廃止。 |
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2003年12月 |
アツギ佐世保株式会社は、繊維製品製造を中止し、物流業務請負会社に業態変更。 |
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2004年６月 |
中国の輸出入業務の委託を目的として、阿姿誼（上海）国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立。 |
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2007年10月 |
アツギむつ株式会社がアツギ白石株式会社及びアツギ印刷株式会社を吸収合併し、アツギ東北株式会社（現連結子会社）に商号変更。 |
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2008年７月 |
中国での販売を目的として、厚木（上海）時装貿易有限公司（現連結子会社）を設立。 |
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2009年12月 2015年11月 2020年10月 2021年12月 2022年４月
2022年５月 |
中国での靴下製造を目的として、厚木靴下（煙台）有限公司（現連結子会社）を設立。 宮城県白石市で、太陽光発電による売電を開始。 株式会社レナウンインクス（現連結子会社）を株式取得により子会社化。 煙台厚木華潤靴下有限公司の工場移転を目的として、煙台阿姿誼靴下有限公司を設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 グループ生産体制の効率化および最適化を図るため、国内生産拠点のアツギ東北株式会社の生産業務を終了。 |
当社グループは、当社及び連結子会社11社で構成され、レッグウェア及びインナーウェア等の製造、仕入、販売を主とし、他に不動産販売、賃貸及び介護用品の仕入、販売、グループホームの運営および太陽光発電による売電等を行っております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
（注）上記11社はすべて連結子会社であります。
提出会社及び関係会社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
主な事業内容 |
主な会社名 |
|
繊維事業 |
繊維製品の販売 |
アツギ㈱、㈱レナウンインクス、厚木香港有限公司、厚木（上海）時装貿易有限公司 |
|
繊維製品の製造、仕入 |
アツギ㈱、㈱レナウンインクス、アツギ東北㈱、煙台厚木針織有限公司、厚木靴下（煙台）有限公司、厚木（上海）時装貿易有限公司、阿姿誼（上海）国際貿易有限公司、煙台阿姿誼靴下有限公司 |
|
|
物流業務の請負 |
神奈川スタッフ㈱、アツギ佐世保㈱ |
|
|
不動産事業 |
不動産の販売、賃貸 |
アツギ㈱ |
|
その他 |
介護用品の仕入、販売 グループホームの運営 太陽光発電による売電 |
アツギケア㈱、アツギ㈱ |
|
名称 |
住所 |
資本金 または 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 |
関係内容 |
|||
|
役員の 兼任等 |
資金援助 |
設備の 賃貸借 |
営業上の取引等 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱レナウンインクス |
東京都 江東区 |
300 (百万円) |
レッグウェア及びインナーウェアの製造販売 |
100％ |
０人 |
有 |
有 |
繊維製品の仕入 |
|
アツギ東北㈱ |
神奈川県 海老名市 |
10 (百万円) |
レッグウェア及びインナーウェアの製造販売 |
100％ |
０人 |
有 |
有 |
繊維製品の仕入 |
|
アツギ佐世保㈱ |
〃 |
94 (百万円) |
物流業務の請負 |
100％ |
０人 |
無 |
無 |
当社の物流業務の委託 |
|
神奈川スタッフ㈱ |
〃 |
40 (百万円) |
物流業務の請負 |
100％ |
０人 |
有 |
有 |
当社の物流業務の委託 |
|
アツギケア㈱ |
〃 |
80 (百万円) |
介護用品の仕入販売及びグループホームの運営 |
100％ |
０人 |
有 |
有 |
当社製品の販売 |
|
厚木香港有限公司 |
中国 香港 |
11,100 (千HK$) |
レッグウェアの仕入販売 |
100％ |
１人 |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
|
煙台厚木針織有限公司 |
中国 山東省 |
18,000 (千US$) |
レッグウェアの製造販売 |
100％ |
０人 |
無 |
無 |
繊維製品の仕入 |
|
厚木靴下（煙台）有限公司 |
〃 |
18,000 (千US$) |
レッグウェアの製造販売 |
100％ |
１人 |
無 |
無 |
繊維製品の仕入 |
|
煙台阿姿誼靴下有限公司 |
〃 |
23,000 (千US$) |
レッグウェアの製造販売 |
100％ |
０人 |
無 |
無 |
繊維製品の仕入 |
|
阿姿誼（上海）国際貿易有限公司 |
中国 上海 |
800 (千US$) |
原材料及びレッグウェアの仕入販売 |
100％ |
２人 |
無 |
無 |
繊維製品の仕入 |
|
厚木（上海）時装貿易有限公司 |
〃 |
3,000 (千US$) |
レッグウェアの仕入販売 |
100％ |
２人 |
有 |
無 |
当社製品の販売、仕入 |
（注）１．連結子会社のうち、煙台厚木針織有限公司、厚木靴下（煙台）有限公司、煙台阿姿誼靴下有限公司は特定子会社であります。
２．連結子会社のうち、アツギ東北㈱は債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で2,955百万円となっております。
３．株式会社レナウンインクスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 6,410百万円
(2）経常損失 △499百万円
(3）当期純損失 △513百万円
(4）純資産額 △1,098百万円
(5）総資産額 3,191百万円
（1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
繊維事業 |
|
（ |
|
不動産事業 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．前連結会計年度末に比べ臨時従業員数が減少した主な理由は、生産体制の合理化によるものであります。
（2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
繊維事業 |
|
（ |
|
不動産事業 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
当社及び一部の子会社には労働組合が組織されております。
なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
正社員・ 契約社員 |
嘱託・PT |
|||
|
12.5 |
50.0 |
47.8 |
68.4 |
62.2 |
配偶者が出産した男性労働者数：２名（内、１名が育児休業取得） |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
|
|
㈱レナウンインクス |
0.0 |
－ |
|
神奈川スタッフ㈱ |
0.0 |
－ |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
わが国経済の今後の見通しにつきましては、過年度から続く業績悪化を踏まえ、経営体制の刷新を図るとともに、当連結会計年度より、中期経営計画『ATSUGI VISION 2024』をスタートさせて、「事業ポートフォリオの強化」、「生産体制の再編による収益基盤の強化」、「資本の効率化」の３つの重点課題に取り組むことにより黒字転換を図り、さらには将来の持続的成長のための安定した財務基盤の確立を目指しております。
当連結会計年度においては、生産の海外シフトを進めるなど、収益力の強化により黒字転換を目指しましたが、コア事業であるストッキングの市場縮小による競争の激化や、急激な円安進行が利益面において逆風となるなど、赤字体質の解消には至らず、中期経営計画の初年度である当連結会計年度は大幅な計画未達となりました。
初年度の結果を踏まえ、当社グループは、中期経営計画『ATSUGI VISION 2024』の計画を改訂いたしました。
改訂後の『ATSUGI VISION 2024』では、主力領域であるストッキング市場の低位安定、ブランド力の脆弱化や顧客への訴求力不足等、当社における現状の課題を真摯に受け止めたうえで、課題解決に向けて、「顧客視点に立脚した価値創りへのシフト」、「ブランド力強化による市場ポジションの明確化」、「企業風土改革による強い組織力の実現」、「従前発想から脱却したビジネスモデルの実現」の４つの新たな課題を掲げて、それぞれの課題に対する戦略を実行してまいります。あわせて、このような先行き不透明・不確実な状況の中、企業として今後の進むべき方向性を明確にするため、当社がこれまで歩んできた道のりを振り返り、あらためて、自分たちの存在意義とこれから目指すべき姿を言語化することとし、パーパスを『肌と心がよろこぶ、今と未来へ。』、ビジョンを『肌心地から、感動を生み出す フィールウェアのアツギへ。』に制定いたしました。パーパスおよびビジョンの実現に向けて、グループ一丸となってこの難局を乗り越えてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。
本項については、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）為替レートの変動リスク
当社グループは、生産拠点を海外シフトしており、外国通貨建ての取引があります。従って、当社グループの取引および投資活動等に係る損益は、外国為替の変動により影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、ヘッジ取引により、為替変動によるリスクを低減しておりますが、予測を超えた為替変動が業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(2）海外事業
当社グループは、主に生産拠点を中国へ移管しておりますが、中国政府による規制、人材確保の困難さ、通貨切上げ等のリスクが存在します。
このようなリスクが顕在化することにより、中国での事業活動に支障を生じ、業績および将来の計画に影響を与える可能性があります。
(3）原油価格の変動リスク
原油価格の乱高下に伴い、当社グループの主力商品である靴下の主要な原材料であるナイロン糸および電力・重油等の購入価格の上昇により、業績および将来の計画に影響を与える可能性があります。
(4）市況による影響
当社グループの中核である繊維事業は、市況により業績に大きな影響を受ける業種であります。市況リスクとしては、ファッション・トレンドの変化による需要の減少、天候不順による季節商品の売上減少、デフレによる低価格商品の増加、海外からの低価格商品の輸入増等により、業績および将来の計画に影響を与える可能性があります。
(5）貸倒リスク
当社グループは、販売先の状況および過去の貸倒実績発生率による見積りに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、販売先の財政状況の悪化、その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。
(6）製造物責任・知的財産
当社グループの製品の欠陥に起因して、大規模な製品回収や損害賠償が発生し、保険による補填ができない事態が生じた場合や、知的財産に係わる紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされた場合、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(7）災害や停電、感染症等による影響
当社グループの本社及び生産・物流拠点において災害、停電またはその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に著しい影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の影響が長期化した場合、減産や操業停止など、当社グループ全体の事業運営および業績に影響が及ぶ可能性があります。
(8）固定資産の減損について
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や入国制限の緩和により社会・経済活動の正常化が進み、緩やかに改善の兆しが見られました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化などによる資源・エネルギー価格の上昇や外国為替相場における急激な円安進行等が景気の下押し圧力となるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
繊維業界においては、行動制限の緩和に伴う外出機会の増加により、個人消費は回復傾向にありますが、物価上昇による消費者の生活防衛意識や節約志向の高まりから衣料品への支出には慎重さが見られるなど、本格的な回復には至っておらず、依然として厳しい環境が続いております。
このような状況において当社グループは、経営体制の刷新を図り、2023年３月期から2025年３月期までを実行期間とする中期経営計画『ATSUGI VISION 2024』をスタートさせました。本計画では、顧客ニーズの変化と多様性に的確に対応したうえで、「事業ポートフォリオの強化」、「生産体制の再編による収益基盤の強化」、「資本の効率化」の３つの重点課題に取り組むことにより収益性を高めることに注力し、まずは足元において黒字転換を図ること、そして、その先にある将来の持続的成長のための安定した財務基盤の確立を目指しております。
当連結会計年度においては、収益構造の抜本的な見直しとさらなる製造原価の低減を目的として、2022年５月をもって国内生産子会社であるアツギ東北株式会社の生産業務を終了し、中国工場への生産移管を進めるとともに、販売においては、行動制限の緩和による人流回復とそれに伴うストッキング需要の回復を想定し、ストッキングの主力ブランド「ASTIGU（アスティーグ）」のリブランディングを行うなどの商品戦略による巻き返しを図りましたが、物価高を背景とした消費者の生活防衛意識や節約志向の高まりなどから売上は想定を下回る結果となりました。利益面においても、急激な円安進行をはじめ、原燃料価格や物流費の高止まり、人件費の上昇などのコストアップ要因が重なったこと等により、厳しい状況で推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は20,503百万円（前年同期比4.4％減）、営業損失は2,131百万円（前年同期は2,293百万円の損失）、経常損失は1,583百万円（前年同期は1,804百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,215百万円（前年同期は1,827百万円の損失）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
［繊維事業］
レッグウェア分野は、行動制限の緩和により個人消費に回復の兆しがみられましたが、物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりなどから高価格帯の商品が苦戦し、同分野の売上高は11,013百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
インナーウェア分野は、紳士インナーウェアは堅調に推移しましたが、レッグウェア同様、消費者の生活防衛意識の高まりなどから全般的に厳しく、同分野の売上高は8,246百万円（前年同期比5.7％減）となりました。
これらの結果、繊維事業の売上高は19,260百万円（前年同期比4.5％減）、営業損失は2,474百万円（前年同期は2,614百万円の損失）となりました。
［不動産事業］
保有資産の有効活用を進めておりますが、当事業の売上高は544百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は388百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
［その他］
その他の事業につきましては、太陽光発電による売電は天候の影響などにより発電量が減少し、介護分野も苦戦しました。これらの結果、当事業の売上高は699百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は58百万円（前年同期比18.2％増）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は40,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,545百万円減少いたしました。主な増減内容は、現金及び預金の減少1,521百万円、棚卸資産の減少670百万円、投資有価証券の減少580百万円、無形固定資産の増加866百万円および有形固定資産の増加202百万円等によるものであります。
負債の部は9,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ332百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少470百万円等によるものであります。
純資産の部は30,932百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,213百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失1,215百万円の計上による減少等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
対前年同期比（％） |
|
繊維事業 |
6,859 |
80.8 |
|
合計 |
6,859 |
80.8 |
（注）１．セグメント間取引については、内部振替前の数値によっております。
２．金額は、製造原価によっております。
ｂ．受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
対前年同期比（％） |
|
繊維事業 |
19,260 |
95.5 |
|
不動産事業 |
544 |
101.2 |
|
その他 |
699 |
95.3 |
|
合計 |
20,503 |
95.6 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
㈱しまむら |
5,924 |
27.6 |
5,509 |
26.9 |
④キャッシュ・フローの状況
|
科目 |
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
増減（百万円） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△748 |
△1,356 |
△608 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,043 |
760 |
1,803 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△616 |
△471 |
145 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
505 |
316 |
△189 |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
△1,902 |
△751 |
1,151 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
5,500 |
4,749 |
△751 |
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失1,171百万円、投資有価証券売却益による減少507百万円、棚卸資産の減少684百万円等により、1,356百万円の支出（前年同期は748百万円の支出）となりました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,216百万円、無形固定資産の取得による支出633百万円、投資有価証券の売却による収入1,032百万円、定期預金の払戻しによる収入815百万円、有形固定資産売却による収入695百万円等により、760百万円の収入（前年同期は1,043百万円の支出）となりました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出470百万円等により471百万円の支出（前年同期は616百万円の収入）となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ751百万円減少し、4,749百万円となりました。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等の詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因の詳細については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、３ 事業等のリスク」をご参照下さい。
当社グループにおける資金需要は、製品製造のための原材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備新設、維持改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて、金融機関からの借り入れによる調達を行っております。また、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選択しております。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までの３年間を実行期間とする中期経営計画を策定し、達成に向けた施策を実行しております。しかしながら、為替の急激な変動等の影響により、計画初年度である2023年 ３月期の当社の業績は予定していた利益水準を大幅に下回る結果となったことから、戦略および目標とする財務指標の見直しを行うことといたしました。
改訂後の『ATSUGI VISION 2024』では、主力領域であるストッキング市場の低位安定、ブランド力の脆弱化や顧客への訴求力不足等、当社における現状の課題を真摯に受け止めたうえで、課題解決に向けて、「顧客視点に立脚した価値創りへのシフト」、「ブランド力強化による市場ポジションの明確化」、「企業風土改革による強い組織力の実現」、「従前発想から脱却したビジネスモデルの実現」の４つの新たな課題を掲げて、それぞれの課題に対する戦略として「付加価値の最大化」「コスト構造改革」「資本の効率化」「組織改革（人的資本への投資）」を重点取組戦略として策定しました。目標とする財務指標は以下の通りです。
見直し前
|
|
2023年度 |
2024年度 |
|
連結売上高 |
255億円 |
272億円 |
|
連結営業利益 |
６億円 |
16億円 |
|
連結営業利益率 |
2.3％ |
5.9％ |
|
当期利益 |
７億円 |
15億円 |
|
ＲＯＥ |
２％ |
４％ |
|
ＲＯＩＣ |
３％ |
５％ |
見直し後
|
|
2023年度 |
2024年度 |
|
連結売上高 |
228億円 |
255億円 |
|
連結営業利益 |
△３億円 |
12億円 |
|
連結営業利益率 |
△1.5％ |
4.5％ |
|
当期利益 |
５億円 |
13億円 |
|
ＲＯＥ |
２％ |
４％ |
|
ＲＯＩＣ |
△１％ |
３％ |
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
建設 仮勘定 |
合計 |
||||
|
本社他 （神奈川県海老名市他） |
繊維事業・全社 |
事務所・倉庫 センター |
466 |
187 |
1,859 (41) |
15 |
0 |
2,528 |
140 <420> |
|
（青森県むつ市他）※１ |
繊維事業 |
関係会社 賃貸設備他 |
9 |
－ |
262 〔70〕 |
0 |
－ |
272 |
－ |
|
本社他 （神奈川県海老名市他） |
不動産事業 |
賃貸設備他 |
289 |
0 |
6,221 〔92〕 |
0 |
－ |
6,511 |
1 <2> |
|
（宮城県白石市） |
その他 |
太陽光 発電設備 |
6 |
385 |
358 (63) |
0 |
－ |
749 |
－ |
|
（神奈川県海老名市他） |
その他・ 全社 |
土地・建物他 |
17 |
－ |
3,310 (37) |
11 |
－ |
3,339 |
－ |
（注）１．面積の内〔 〕は賃貸中の土地で外数であります。
２．※１の賃貸設備はすべて連結子会社への賃貸であります。
３．従業員数の< >は臨時従業員数で外数であります。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
建設 仮勘定 |
合計 |
|||||
|
アツギ東北㈱ |
（青森県 むつ市他） |
繊維事業 |
繊維製品 製造設備 |
0 |
0 |
－ |
0 |
－ |
0 |
2 <119> |
（注）１．従業員数の< >は臨時従業員数で外数であります。
２．グループの生産機能をコスト競争力のある中国工場に集約し生産体制の効率化および最適化を図るため、
国内の生産拠点であるアツギ東北株式会社での生産業務を終了しております。
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
建設 仮勘定 |
合計 |
|||||
|
煙台厚木針織 有限公司 |
（中国山東省 煙台市） |
繊維事業 |
繊維製品 製造設備 |
171 |
778 |
－ |
34 |
25 |
1,010 |
823 <2> |
|
厚木靴下（煙台） 有限公司 |
（中国山東省 煙台市） |
繊維事業 |
繊維製品 製造設備 |
604 |
498 |
－ |
14 |
330 |
1,448 |
361 <－> |
|
煙台阿姿誼靴下 有限公司 |
（中国山東省 煙台市） |
繊維事業 |
繊維製品 製造設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2 |
2 |
－ <－> |
（注） 従業員数の< >は臨時従業員数で外数であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
39,103,900 |
|
計 |
39,103,900 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2023年６月29日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2019年６月27日 （注）１ |
－ |
17,319,568 |
－ |
31,706 |
△3,000 |
4,927 |
|
2020年６月26日 （注）２ |
－ |
17,319,568 |
△11,706 |
20,000 |
24 |
4,951 |
（注）１．2019年６月27日開催の第93期定時株主総会決議に基づき、資本準備金の一部を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えました。これにより、2019年６月27日付で資本準備金は3,000百万円減少し、4,927百万円となっております。
２．2020年６月26日開催の第94期定時株主総会決議に基づき、資本金の一部を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えました。これにより、2020年６月26日付で資本金は11,706百万円減少し、20,000百万円となっております。なお、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金4,662百万円を繰越利益剰余金に振替え、欠損補填を実施しております。また、同株主総会決議に基づく、剰余金の配当に伴う法定準備金の積立により資本準備金が24百万円増加し、4,951百万円となっております。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注）１．自己株式1,296,128株は、「個人その他」に12,961単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。
２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が90株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
20 COLLYER QUAY, #01－01 TUNG CENTRE, SINGAPORE 049319 （東京都中央区日本橋3丁目11－1） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記の信託銀行の所有株式数には、下記の投資信託設定株式及び年金信託設定株式が含まれております。
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
462千株 |
２．上記のほか当社所有の自己株式1,296千株があります。
３．2022年４月15日で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーが2021年10月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピー
住所 アメリカ合衆国、カリフォルニア州、ラホーヤ、エグゼクティブ・スクエア
4275、５階
(4275 Executive Square, ５th Floor, La Jolla, CA 92037, U.S.A.)
保有株券等の数 株式 806,800株
株券等保有割合 4.66％
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
土地使用権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
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関係会社出資金売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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投資有価証券売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、レッグウェアの製造販売を主要な事業として展開しており、「繊維事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「繊維事業」は、主にレッグウェア、インナーウェアの製造及び販売を行っております。「不動産事業」は、分譲土地の購入及び販売、土地及び建物の賃貸事業を行っております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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関係会社長期貸付金 |
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破産更生債権等 |
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長期前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
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利益剰余金合計 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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土地再評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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債務保証損失引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産賃貸費用 |
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支払手数料 |
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租税公課 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社出資金売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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投資有価証券売却損 |
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関係会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |