株式会社ソトー
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 第149期、第150期、第151期及び第152期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第151期の期首から適用しており、第151期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 第150期、第151期及び第152期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第151期の期首から適用しており、第151期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
（注）2023年４月１日に日本化繊株式会社を当社が吸収合併しております。
当社グループは、当社及び子会社６社で構成され、繊維製品の染色加工と製造、販売及び不動産事業を営んでおります。連結子会社であるソトー商事株式会社は当社グループの材料等の購入業務を行っており、また、当社グループは、連結子会社であるソトー興産株式会社に染色加工工程の一部を委託しております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当社及び連結子会社１社は独立して染色加工を行っております。当社グループの染色加工は、ウール及び複合素材を中心とした高級ファッション衣料や高級メンズ衣料、フォーマル、オフィスユニフォーム向けの素材の染色加工を行っており、起毛加工や光沢加工等の表面加工、撥水加工やウォッシャブル加工等の機能加工を行うことにより、素材の付加価値を高めております。
テキスタイル事業
当社及び連結子会社４社は独立して繊維製品の製造、販売を行っております。当社グループのテキスタイル事業は、高級ファッション衣料やオフィスユニフォーム等の素材及び製品の企画、製造及び販売が中心であり、染色加工事業との連携強化を図り付加価値を高めております。また子会社間の連携により、素材から最終製品に至る領域の拡大を図っております。
当社の不動産事業は、量販店等に対する店舗並びに土地の賃貸等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 株式会社バーンズファクトリーは、2023年２月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ ソトー商事株式会社は特定子会社に該当いたします。
３ 上記の子会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
４ 日本化繊株式会社、株式会社Jファブリック・インターナショナルについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が百分の十を超えております。
2023年３月31日現在
(注) 従業員数は、就業人員であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社グループのうち提出会社、連結子会社の日本化繊株式会社及び株式会社ソトージェイテックの労働組合は、日本労働組合総連合会傘下のＵＡゼンセンに加盟し、繊維加工部会に属しております。
労使間の関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)受託加工業について
当社グループのコア事業である染色加工事業は、売上高が全体の61.5％を占めており、得意先の商品に対して加工を施す受託加工業であります。当社グループは、得意先との取り組みを強化し、情報収集に努めて安定的な受注の確保を図ってまいりますが、最終製品を扱うアパレルや百貨店等の市場での販売及び在庫状況に対する得意先の生産量の調整により、翌年の当社グループの生産量に影響を及ぼす可能性があります。
(2)トレンドの変化について
当社グループの染色加工事業における顧客は、愛知県西部を中心としたいわゆる尾州地区に集中しております。尾州地区は、従来からウール素材を主体とする繊維産地であり、素材のファッショントレンドの変化により、受注数量が大きく左右される傾向にあります。当社グループは、素材の多様化に対応した差別化加工の開発、提案により、尾州地区のみならず他産地からの受注拡大を図っておりますが、変化の激しい最終消費者の嗜好動向によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(3)原油・ガス価格の変動について
当社グループの染色加工事業における原材料は、石油化学製品に依存しているものが多く、エネルギーはガスを主体としており、原油・ガス価格の値上りに対して、加工単価への転嫁、生産性の向上、省エネ対策等により対処するよう努めておりますが、想定以上の原油・ガス価格の値上りがある場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(4)不動産賃貸先の状況について
当社グループの不動産事業は主として流通業者への賃貸であり、同業界は競争激化の傾向にあります。従って、それに伴う賃貸料の値下げ圧力は強いものがあり、さらには競争激化等による不採算を理由に賃貸物件の店舗閉鎖が決定されることも想定され、これらにより当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(5)非常事態リスクについて
当社グループのいずれのセグメントにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大のような非常事態が発生し、事業運営が困難になった場合、非常事態への対応方針の発信、勤務体制の変更等、事業リスクの最小化に向けた施策を行ってまいりますが、当社グループの経営成績等に大きな影響を受ける可能性があります。
(6)季節偏重について
当社グループの染色加工事業及びテキスタイル事業は、ウール素材を中心とした秋冬物が中心であります。複合素材等の強化及びスポーツ・ユニフォーム・インナー等事業領域の拡大により生産の平準化を図ってまいりますが、秋冬素材を生産する上期に販売が集中する傾向にあり、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(7)自然災害について
当社グループの染色加工事業の顧客及び生産拠点は、愛知県西部を中心とした尾州地区に集中しております。このため、当該地区において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には仕事量の減少、生産設備の破損、物流機能の麻痺等により操業停止等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(8)海外情勢について
染色加工事業及びテキスタイル事業の原材料が中国を中心とした海外生産が主であることやグローバル展開を目的としたテキスタイル事業は、現地の環境規制、政治情勢等の変化や予期せぬカントリーリスクにより、原材料調達の状況及び価格の高騰並びに現地生産等で当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(9)環境規制について
当社グループの染色加工事業は、環境に影響を与える可能性のある薬品等を使用しており、種々の法的規制を受けております。当社グループは法令遵守と仕入管理の徹底を図っておりますが、国内外において環境規制等が強化され、使用が制限された場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(10)金融資産の保有について
当社グループの金融資産は、その多くが株式及び社債であるため、個別銘柄の保有の適否に関して毎年精査を行っておりますが、株価、金利及び為替等の動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(11)為替相場の変動について
当社グループの染色加工事業、テキスタイル事業は海外製品と激しく競争しております。また、原材料の仕入については海外からの輸入に依存する部分が多く、当社グループとしてはコスト競争力の強化と差別化加工の開発に努めておりますが、為替相場の変動によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年12月14日開催の取締役会において当社の連結子会社である日本化繊株式会社を吸収合併することを決議し、同日に吸収合併契約を締結しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
（固定資産の譲渡）
当社は、2023年３月29日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、同日に当該不動産売買契約を締結しました。
(1) 譲渡の理由
経営資源の有効活用と資産効率の向上を目的とした当該固定資産の譲渡を行うものです。
(2) 譲渡資産の内容
(3) 譲渡先の概要
譲渡先は国内法人であり、譲渡先と当社の間には資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
(4) 譲渡の日程
2023年３月29日 取締役会決議及び契約書締結
2024年３月29日（予定） 引渡し
(5) 当該事象の損益に与える影響額
本件の固定資産の譲渡に伴う固定資産売却益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用の見積額を控除した概算額として約19億円となる見込みであります。
2023年３月31日現在
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品であります。
２ 上記の他、一部の建物及び構築物は、現在解体中であり売却検討中の資産等があります。
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品であります。
２ 株式会社ソトージェイテックの建物及び構築物、土地については当社より賃借しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式1,207,351株は「個人その他」欄に12,073単元、「単元未満株式の状況」欄に51株含まれて
おります。
2023年３月31日現在
(注) 当事業年度において、ミソノサービス株式会社が新たに主要株主となりました。また、リーシングパートナーズ株式会社は、当社株式に係るミソノサービス株式会社の共同保有者であります。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、内部管理上採用している区分により「染色加工事業」「テキスタイル事業」「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「染色加工事業」は繊維製品の染色加工を、「テキスタイル事業」は繊維製品の製造販売を、「不動産事業」は量販店に対する店舗の賃貸等を行っております。